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ミニコラム
党首討論-一本取られた枝野幸男   問題は”どこが(誰が)”強制動員をしたのか、ということ
2年ぶりに行われた党首討論だったが、首相からの枝野幸男への逆質問は、まさに、枝野立民党の矛盾を突くものだった。

枝野氏は、Covid-19対策の成功例として、ニュージーランドや豪州を挙げたが、首相から、「こうした国々は強い私権制限を行ったがゆえに成功した。立憲民主党はそもそもこうした私権制限には慎重な立場ではないか?いったいどのようにして強権的に検査を受けさせるつもりなのか」と、逆質問をしたのだ。

枝野氏としては、痛いところを突かれた形となった。なぜなら、ゼロコロナを主張する枝野氏としては、そのためには強引なPCR検査、そして陽性者の徹底した監視という強力な権力行使が必要であり、当然それは私権制限を伴い、それはリベラルの主張とは確かに矛盾するからである。

立憲民主党は緊急事態宣言も、乱発・延長を主張してきた。ゼロコロナのためには、経済を無視してでも、新規感染者数を一定数以下に抑え込まなければならなかったから。そのためにもやはり、人の動きを抑え、そして上からの強力な私権制限が必要となってくる。

枝野式は要するに、北風と太陽に例えれば、国家権力の強力な発動によって前者を強力に吹かせる政策であり、そのためには、飲食店など大いに吹っ飛ばして結構、ということになり、そうした強力な国家権力行使・私権制限を伴う枝野式は、確かに首相が指摘した通りの矛盾を伴っていたのだった。

対照的なのが、共産党(+山尾志桜里)である。同党はまさに、強い国家権力の行使・私権制限には反対し、したがって、緊急事態宣言にも反対していた。

つまり、立憲民主党はがサヨクやリベラルに悖る政策を主張したのに対して、共産党は、まさにサヨクそのままの、自党の立場をそのまま具現したのであった。

無論、共産党のこうしたサヨクの主張そのままの政策には弱みがあった。世論が立憲民主党の緊急事態宣言の乱発を強く支持していたために、世論には逆らう形となってしまい、また、元来緊急事態宣言を嫌う首相と同じ立場になってしまったのである。

そのために共産党は、緊急事態宣言を棚上げにせざるを得ず、もっぱら、政府補償のつり上げを主張することとなった。さらには、緊急事態宣言という、確かにそれ自体は感染者数を減らすことの効果のある策に頼れなかったために、間接的な三密予防策に頼ることになった。徹底した東京オリパラ開催反対は、その一例である。

対照的に立憲民主党は、緊急事態宣言を武器にすることができたので、それ以外の政策、ことに微妙な東京オリパラ開催反対までは手を出さなかった。すでに開幕まで1か月程にも迫った東京オリパラ中止を声高に叫ぶのは、気が引けたのであろう。

今更東京オリパラが中止になることはない。実際に始まってしまえば、国民は間違いなく競技に熱中し、日の丸を応援することになる。あまりに直前まで、それに反対することは、あまりにも依怙地、大人げない、という批判を受けよう。

共産党はそんなことは気にも留めない。もともと、国民の1割から支持されることしか言ってこなかったし、土台、政権を取るつもりもないから。

ホンネを堂々と主張し続けることができる共産党と、ホンネとタテマエの使い分けが必要な立憲民主党。何でも反対していればいい共産党と、とにもかくにも政府案とは正反対の対案(そして必ず間違っている)を作らなければらない立憲民主党。言いたい放題の共産党と、なまじ枝野内閣を考えなければならず間違ったことを言うと非難される立憲民主党。

次の総選挙では、こんな水と油が共闘しようとしている。


変わりゆく世論
東京五輪「開催」50%、「中止」48%…読売世論調査
2021/06/06 22:01


 読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が50%、「中止する」は48%で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回(5月7~9日調査)の59%から11ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が24%(前回16%)、「観客を入れずに開催」は26%(同23%)だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が63%と多数を占めた。

やはり世論が追いついてきた。心ある人は、世論は、オリンピックが近づけば支持するようになる、と言っていたが、まさにそうなりつつある。

今回の東京オリパラは、そもそもその決定時には圧倒的な世論の指示を得たが、そもそもオリンピックそのものは、直前にならないとなかなか盛り上がらないのは、古今東西共通であるらしい。

ましてや今回の東京オリパラは、野党は政局がらみでその開催に反対し、新聞はそのちょうちん持ちをし、朝日新聞は、はっきりと、中止を求める社説を掲げた。医療関係者は、純医学的観点からと言えば聴こえはいいが、自らの怠慢を棚上げにして、自らを免責し、産業界を犠牲にして、反対した。ワイドショーや雑誌もまた、世論に敏感なことから、視聴率至上主義、売らんかな、で反対した。

昨年よりも今年の方がはるかに感染者数は多いのに、世の中は昨年よりも動いている。甲子園大会も、昨年は中止だったが、今年はあった。その他の行事も、一部地域を除けば、昨年よりも開催は多くなっている。

こうした雰囲気の中で、東京オリパラ中止を執拗に求めるのはもはや、そこに何か不純な動機があるとしか、考えられない。

世論はおそらく、そうした不純さに気づき始めたのではないか。自分たちを利用して、政党や新聞、テレビ、雑誌があり得ない決断をしようとしている、それはおかしいのではないか、と。

民主主義国家は、世論を反映する政治が行われる。’45年までは、(日本に限らず)世論は必ずしも戦争を忌避しなかった。だから世論を反映した結果として、大東亜戦争が勃発した。

’45年以後の日本の世論は、戦争絶対悪が世論となった。だから、戦争を避けるための外交が世論で支持され、日本は、75年以上にわたって、戦争はしなかった。核廃絶論があれほど国内から澎湃と湧いてこようが、日本が米国の核の傘の下でなければ生きていけないという現実が、これを抑え、核兵器禁止条約が批准される気配はまったくない。

●日本の世論は意外と賢い
戦後、全世界を相手の講和(全面講和)か、自由主義陣営のみによる講和(単独講和または反面講和)が争われた。私は、世論は全面講和が多数派かと思っていたが、池田信夫「戦後リベラルの終焉」によると、1950年の新聞による世論調査では、全面講和論支持が21%に対して、単独講和支持が46%であったそうな。また、’60年安保闘争ではあれほどサヨクが盛り上がったにもかかわらず、その直後に岸内閣が倒れて池田内閣が始まると、自民党は総選挙で大勝している。’59年の世論調査では、その支持率において、自民党が社会党にダブルスコアで差をつけている。

つまり、吉田茂が単独講和に踏み切れたのは、やはり、世論の支持があったからであった。岸信介が自らの首をかけてまでも安保改定のこだわったのもやはり、世論をバックにしていたから、なのであった。当時の知識人はいずれも、全面講和、安保改定反対であったが、こうした進歩的知識人の叡智よりも、庶民感覚の方が正しかったわけで、吉田や岸はそれを敏感に見ていたことになる。

今回の東京オリパラにしても、確かに世論は圧倒的に反対が多かったが、最終的には逆転し、やはり日本人は日本人選手の活躍を応援するようになる・・・何せ、ただのオリンピックではない、”東京”オリンピックなのだ! 

多くの人は、安倍内閣になってから決まったあの感激を、徐々に思い出していくことだろう。そして臍を嚙むのは、そんなうつろな世論に迎合した野党、朝日新聞、ワイドショー、などである。

民主主義は、良くも悪しくもにも世論を反映する政治なのであり、少なくとも’45年以降の世論は、紆余曲折はあったにしても(途中でサヨクがかなり支持された)、とにもかくにも、日本では、戦争のない平和な世の中が維持されてきた。

現在の日本の世論は、反戦に加えて、(民主党政権の失敗によって)サヨクも忌避されるようになり、安定した保守政治となっている。サンダースのような左寄りの人間が若者から支持されるような国よりも、はるかに安定している。

今後の日本は、原発の新増設が控えている。菅(すが)首相のCO2削減提案は、そのための舗道だと私は理解しているが、ゆめゆめ、再生エネなどといった化け物には手を出さないでいただきたい。こちらもまた、世論は徐々に、原発の必要性を理解してくことと思う。




対案になっていない立民の対案
立憲民主党
【参院本会議】打越さく良議員、75歳以上の医療費2割引き上げ法案に反対討論

参院本会議
健康保険法等改正案
後期高齢者医療費引き上げ
打越さく良議員 2021年6月4日

 参院本会議で4日、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の採決がおこなわれ、それに先立ち立憲民主・社民会派から打越さく良議員が反対討論に立ちました。

 打越議員は、反対の理由として5点を挙げました。

1.現役世代の負担を抑制する抜本改革ではない
 打越議員は、法案が全世代対応型を謳い、「現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直す」としながらも、「その実態は現役世代の負担増を抑制するとの名目の下、後期高齢者(75歳以上で一定収入以上の者)のみに720億円もの負担増を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎの弥縫策に過ぎない」と指摘しました。
 そのうえで、「限界に近づいているとされる現役世代の本人負担はわずか月額30円の減であり、負担軽減には全く寄与していない。その反面、公費負担は980億円もの減少が見込まれる。国の財政事情を優先させた、全世代対応型とは名ばかりの看板倒れ法案と言わざるを得ない」と強く批判しました。また、そもそも「現役世代への給付」が少ないのは、医療に対する需要の違いがあるので当然であり、「世代間対立のようにとらえること」は適当ではないと論じました。

2.後期高齢者の受診抑制で健康悪化のおそれ
 法改正による受診抑制効果が900億円と見積もられていることについて「窓口負担が高いためや償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになる。そのために症状が悪化したり、慢性化したりすれば、かえって医療費がかさむばかりでなく、高齢者の生活の質(QOL)をも阻害することになる」と指摘しました。
 また、「厚生労働省が巨額化・複雑化する健康保険財政の指標に90年近くも前の二次関数式をいまだに使用しているのは、高齢者を標的とした医療費抑制を強調するためだけであり、高齢者いじめそのもの。厚生労働省が医療費の効率化に資する実証的な研究を怠っていることは無責任としか言いようがない」と批判しました。

3.(略)

4.将来的な見通しや抜本改革への視点の欠如
 法案の附則に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備その他の必要な措置を講ずる」と記載されていることについて、「言い訳めいた言及。抜本改革先送りの欠陥法案」と断じました。田村厚生労働大臣が「国民の理解を得るには時間がかかる」と答弁したことについて「法案提出そのものが時期尚早であったことを正直に吐露されたもの考える」と批判しました。

(略)

 打越議員は、菅総理が1日の参院厚生労働委員会で「世界に冠たるわが国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割」と述べたことを引き合いに、「わが国の保険証一枚で『誰でも、いつでも、どこでも』医療機関にフリーアクセスが可能な国民皆保険制度は世界に誇りうる制度。しかし、本法案は、このフリーアクセスを実質的に抑制し、必要な医療の提供を怠るものであり、必ずや将来に禍根を残すことになる」と懸念を示し、「国民本位・患者本位の医療の実現のためには、医療のみならず社会保障全般にわたる制度横断的な一体改革をおこなうことが不可欠です。そのための『長い目』こそが、政治に求められている」と訴え、「抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため」法案への反対を呼び掛け、討論を終えました。

 法案は与党等の賛成多数により可決、成立しました。
一定以上の収入のある後期高齢者の窓口負担2割を求めた改正高齢者医療確保法が成立した。日本維新の党以外の野党は、これに反対している。

これに対して立民は、一見、対案を出しているように見える。すなわち、原則2割負担とするのではなく、1割負担を継続し、高所得者の賦課限度額を引き上げることで財源を確保せよ、という。

ともに、より所得の高い人からの負担を増やすという意味では似たように見えるが、与党案が「給付」面での、すなわち医療費支払い時点での負担増を求めているのに対して、立民案は、「保険料」面での負担増、という違いがある。

前者は原則2割負担で(それでも対象者は370万人、2割程度にとどまる)、立民案は、保険料負担増で、わずか1.3%の人しかその対象にならない。

成立した与党案も、かなり妥協の産物となったために、その効果はかなり限定的で、現役世代は年700円程度の負担低下にしかならず、さらなる2割対象者の増加が必須であるという。

立民案については、具体的な数字はわからないが、少なくとも、与党案よりもはるかに増加額は少ないことは間違いない。そして、その穴埋めは、公費でするという。

何のことはない、立民の対案は”なんちゃって対案”であり、結局は、公費負担増がその主な目的ということになる。結局、無責任野党に過ぎない。野党に騙されてはならない。

野党はさらに、将来的な見通しや抜本改革への視点の欠如などを言うが、そもそもそれがないか、あったとしてもそれが非現実的だったのが、立民の前身の前身である民主党である。たとえば、健保ではないが、年金制度では、非現実的な年金制度の一元化を主張していた。

また、与党案は、どちらかといえば、野党への配慮でそれが骨抜きにされた側面もあろうから、野党からそんなことは言われたくない、という思いがあるだろう。

もしも"枝野内閣”ができて、ただでさえおかしい立民の政策に、共産党の政策が混じったら、日本にはとんでもない司令塔が出来上がってしまうことになる。この一件からしても、やはり、野党に政権を任せることが危険であることがわかる。


毎日新聞は医療者の敵
 毎日新聞
医療プレミア

実践!感染症講義 -命を救う5分の知識-
新型コロナ ワクチン接種はよく考えて
谷口恭 / 太融寺町谷口医院院長2021年6月7日


厚生労働省で開かれたワクチン分科会副反応検討部会=東京都千代田区で2021年3月12日午後1時2分、幾島健太郎撮影
 私が院長を務める太融寺町谷口医院の患者さんのみならず、医療プレミアの読者の方々からも「新型コロナウイルスのワクチンは打つべきでしょうか」という質問がたくさん寄せられています。この連載で何度もお伝えしているように、ワクチンの基本は「理解してから接種する」です。これは裏を返せば「理解した上で接種しない」という選択肢もあるということです。では、新型コロナウイルスに対するワクチンではどう考えればいいのでしょうか。

 2月18日に毎日新聞大阪本社で開催した私の講演では、てんびんのイラストを示し、リスクとベネフィット(利益)のどちらが重いかを検討すべし、という話をしました。講演した当時は、新型コロナワクチンの副作用(副反応)についてはよく分かっていませんでしたが、その後いろんなことが明らかになりました。今回は、現時点で分かっているワクチンのリスク及び有効性を確認した上で、改めてワクチンの原則「理解してから接種す…

我々の業界では、毎日新聞は、医療に関しては非常識な取り扱いをするとのことで、要注意新聞となっている。それがいよいよワクチン反対派の意見を載せるようになったようだ。

確かに谷口氏は、あからさまにワクチン接種に反対しているわけではない(そうならば、さすがの毎日新聞も使わないだろう)。しかし、専門家からこのような言い方をされればそれは、イコール「打ちなさんなよ」と言われているようなものだろう。

こういう、真綿で首を絞めるようなやり方が、毎日新聞らしいのだ。そして日本の医療を悪くしている。

毎日新聞が医療界の敵であることを知る一般人はほとんどいない。だからこそ、危ない。いかにも悪人風の悪人よりも、このような、悪人っぽく見えない悪人が危ないのだ。


10代の接種は、確かに不要
12~15歳の接種に抗議殺到 回線パンク 窓口コールセンター停止に
[スポニチ 2021年6月8日 05:30 ]

 京都府伊根町が6日から始めた12~15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、町へ抗議の電話が殺到していたことが7日、分かった。「人殺しに加担している」「殺すぞ」と脅迫するような内容もあり、町は問い合わせ窓口のコールセンターを停止。京都府警に相談した。

 町によると、7日朝から「子どもへの接種はリスクがある」「若い女性が接種すると不妊につながる」などと職員を問い詰める電話が相次いだ。センターは回線がパンクし、午前9時の開始から約30分で停止した。

 その後は代表番号にかかってくるようになり、午後5時までに計約100件に及んだ。全て町外で、異なる番号が多かったという。抗議文はメールで20件以上、ファクスでも8件あった。
このような脅迫は決して許されることではないが、ワクチン接種の目的が個人免疫であるのであれば、10代へのワクチン接種は無意味かつ有害と言える。なぜなら、10代の死者はひとりもいないからだ。

世間ではやたら、感染者数ばかりが話題になるが、問題は感染ではなく、”重症化”ないしは"死亡”なのだ。感染者数はあくまでもそのための目安であり、極端な話、日本人すべてが感染者になったとしても、ほとんど症状がなく、重症者・死亡者がゼロであれば、何ら放置していてもかまわない、ということになる。

したがって、10代にワクチン接種をすることに何か意義を見出すとすればそれは、集団免疫としての接種、しかないのである。

だが、今行われようとしている12~15歳へワクチン接種は、どうあっても、こうした目的ではないだろう。よく言えば、子どもを守ろうとする親心ではあろうが、それはすなわち個別接種であり、それを目的とするのであれば、ワクチンの無駄遣い、ということになる。

若者に接種するのであれば、数は少ないながらも死者は出ている20、30代だろう。もっともその頻度からすれば、ワクチン関連死者とあまり変わらないから、それはそれで、ワクチン接種の意義が問われるだろうが。

私は、高齢者の接種が終わったあとのワクチンのターゲットはやはり、個別接種の積み重ね、すなわち、その人のエッセンシャル度に応じた”個人免疫”を目指すのがやはりよいと思う。最終的には、国民の6割が接種をすれば、国全体で集団免疫がつくであろうから。






世論に乗るしかできない菅(すが)内閣
資本主義の理由
明智光秀像の変化
今一番の問題は、風評被害
苦しみから芸術は生まれた
大戦争を招いたのは、平和主義者W.ウィルソン
二種類の別れ 二種類の多浪生
慣れの効用・おそろしさについ
民主主義の敗北―Covid-19対策
重症化を望む人々ー放射線障害との類似
民主主義が起こした第一次・二次世界大戦
中満泉

小林りん
平時と非常時―医療と電力と
RWE
二種類の地球への負荷
8割世論が正しいとは限らない-いつか来た民主主義の陥


風況の違いによる日本と欧州の洋上風力発電経済性の比較
電力中央研究所資料


個人免疫と集団免疫
59歳以下の集団接種、20~30代優先 新宿区長方針
朝日新聞 武田啓亮2021年6月3日 8時44分


 東京都新宿区の吉住健一区長は2日の記者会見で、59歳以下への新型コロナワクチンの集団接種では、20~30代の若者の予約を優先する方針を示した。症状が出にくく行動範囲も広いとされる若者に接種することで、他の世代への感染も防ごうという狙いだ。

 区は現在75歳以上への集団接種を実施しており、3日からは65~74歳、10日からは60~64歳の予約受付が始まる。59歳以下には17日に接種券を配布し、接種は7月以降になる見通しだ。

 区長は「若者は保育や介護、窓口業務などエッセンシャルワーカーとして人と接する機会も多い。専門家からも『まず若年層を抑えないといけない』と指摘された」と、若者の予約を優先する理由を説明した。個別接種が始まっても、かかりつけ医が無いなどの理由で若者の利用は少ないとみて、40代以上とで接種方法の分散を図った。

 19歳以下への集団接種については「副反応について分かっていない部分もある。念のため、私たち大人から先に打つべきだ」と語った。基礎疾患がある人、20~30代、40~50代、19歳以下の順で段階的に接種を進める考えを示した。(武田啓亮)
Covid-19ワクチン政策においては、集団免疫と個人免疫の概念をしっかりと理解しておかねばならない。

Covid-19ワクチン接種の第一義の目的は、前者である。つまり、ポリオワクチンなどと同様に、常に一定数の人が免疫を持つことによって、ウィルスの伝播を防ぐことがその目的、となる。つまり、究極的にはゼロコロナを目指す、ないしはそれを維持することとなる。

ところが実際には、医療従事者、高齢者からの接種となった。こうした接種は実はしかし、集団免疫というよりは個人免疫のためである。すなわち、「掃き溜めの鶴」を守る発想で、とにかくは「医療を守る人」「弱い人」を個人免疫したわけである。

だが本来、集団免疫獲得優先で考えるのであれば、ベクターとなりそうな集団、すなわち、若者をまずその対象とすべきなのであった。こうした層にワクチンが行き渡り、彼らの6割ほどが免疫を持てば、集団免疫が成立し、SARS-Cov-2は日本からは駆逐されることになる。高齢者も、間接的に守られることとなる。掃き溜めそのものを一掃する発想である。

したがって、医療者はともかく、高齢者を優先したことは、本来のワクチン接種の目的とは相容れないことなのではあった。しかしこうしたやり方は世界共通でもあるし、弱者保護優先という立場からは、やむを得ないことであっただろう。DNRや100歳以上、意識のない人、ガン末期の人にまでワクチンを打ったことには、疑問があるが・・・

こうして高齢者、医療従事者のワクチン接種が終わると、次はどの層にワクチンを優先するか、が問題になるが、この際に参考になるのが、集団免疫の考えである。

新宿区長もおそらく、専門家の助言は受けたのだろうが、本能的に、行政の長として、集団接種を目指そうと思ったのだろう。そうとすると、若者が優先、ということになる。

ある程度その対象者が限られているのであれば、個人免疫だけを考えておけばよかったことだろうが、対象人数が膨大になった場合、優先順位の問題が出てきて、その場合、以下の2通りの考えが出てくる。

①職業上の、あるいは国家経済上のエッセンシャル度を優先する
②集団免疫を優先する

①の場合、たとえば、タイで行われたように、観光業者のような、その国の基幹産業を担うひとを優先することになる。ただこの場合、エッセンシャル度の判定が難しく、たとえばタイでも、タクシー業者がワクチン接種の優先順位を上げよ、と主張していた。

②の場合が、この新宿区長のケースとなる。集団免疫獲得が目的なので、被接種者にはむしろ、どんどん動いてもわらなければならない。それにより、ウィルスが伝播できない状況を国全体で作り上げていくわけだから。そうなると、20~30代の若い人が優先、ということになる。

こちらも無論、いろいろと異論は出てくるだろう。年寄りほどではないとしても比較的弱者を見捨てるのか、といったような。

集団免疫の概念を、一般人に理解してもらうのも、難しいだろう。もともと、スウェーデンのようなごく一部の国を除き、集団免疫を否定する政策(ロックダウン)が世界の中心だったわけだから。

私は②のやり方が望ましいと思うが、この新宿区長のような、発想の転換が区民、ひいては全国民に理解されるかどうかが、鍵だろう。

まあいずれにしても、必ずどこかしらからは反対意見が出る。ことに野党は、自民党がうまくやってしまっては困るから、そうした反対意見を針小棒大にして叫び、陰に陽に、日本人の安寧を妨害していくことだろう。

幸い、最近では、ワクチン接種は順調にいっているという。これはまさに、戦争でいうロジスティックであり、日本ではそれが軽視されて、かの大東亜戦争に敗北した一因ともなったことがらである。

アングロサクソンはさすがにこうした分野には秀でており、米英では、ワクチン接種率が高い。日本もどうか、政府・自治体は、ワクチンよりはPCR優先などとほざいているバカ野党の妨害に負けずに、ワクチン接種をどんどん進めていってほしいと思う。


沖縄県は、北風ではなく、太陽政策を行え!
沖縄「緊急事態」の効果見られず 県の会議、小中高の2週間休校と大型店の営業自粛を要求
沖縄タイムス2021年6月3日 07:21


 沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が2日開かれ、緊急事態宣言による効果が見られないとして小学校から高校までの休校、大型商業施設の休日の営業自粛など、さらなる強い措置が必要との意見をまとめた。県は3日、対策本部会議を開き、新たな措置を議論する。

 会議では、これまでの流行では見られなかった10歳未満や10代で感染が広がっているため、休校が必要との意見で一致した。期間は2週間を想定している。

 感染拡大が続く要因は大型連休の旅行者などからの感染だけでなく、県民の気の緩みがあるとの指摘もあった。意識を変えるための措置として大型商業施設の営業制限、企業の出勤者の7割減、酒類提供停止の徹底なども求められた。

 感染を抑え込む措置を緩める基準については1週間の新規感染者を50人以下にする数値目標が示された。

 県内では2日、新たに10歳未満から90代の男女297人の新型コロナウイルス感染を確認。前週の水曜日と比べ5人減ったが過去4番目の多さ。入院中だったうるま市の90代男性の死亡も確認した。療養者数は2699人で最多を更新し、病床使用率は99・5%と高止まりしている。

 N501Y変異株のスクリーニング検査は新たに161件を調べて150件の陽性を確認、陽性率は93・17%だった。4日の検査分を含め今週の陽性率が確定するが、2日は前週(90・42%)から上昇した。

 県が新型コロナ病床の最大確保数と見込む「585床」を上回る610床を確保したが607床が埋まった。県の糸数公医療技監は「さらに病床の上積みをお願いしている」と述べた。

 人口10万人当たりの新規陽性者数は125・17人で全国最悪。2番目に多い北海道(53・35人)の倍以上の感染状況が続く。全国平均は18・48人。

 感染経路が追えたのは126人で家庭内61人、高齢者施設など26人、職場18人、飲食関連9人など。年代別は20代が49人と最多で、重症化しやすい70代以上は36人だった。米軍関連は2人の感染が報告された。
 
この記事を見て、「北風と太陽」の話を思い出した。

緊急事態宣言を発しても感染者数が減らないのは、いろいろな面において開放的な沖縄的な要素があるのだろう。沖縄県は、出生率全国1位(それもダントツ)、また平均年齢もまた全国1位である(これまたダントツ)。逆に、高齢化率は全国一低い(これまたダントツ)。

つまり、沖縄県は若い人が多く、それも活動的な人が多く、どうしてもそういった人たちが、ウィルスのベクターになっているのだろう。本土と同じように緊急事態宣言を発しても、若い人たちはそれをかいくぐって、どこかで何かしらの活動をしているのであろう。

こうした地域において、北風を吹き付けるがごとく、規制を厳しくしたところで、かえって逆効果なのではないか? 経済はさらに疲弊し、子どもたちは休校で学力は下がり(全国学力テストが2007年度に始まって以来、沖縄県では、小中とも正答率が6年連続で全国最下位)で、沖縄県には何のプラスにもならないと思う。

発想を変えるべきだ。まず必要なのは、Covid-19用の病床数の確保。沖縄県の場合、地域的に離島ではあるので、他県と異なり、広域的な対策(県間搬送など)が困難なので、ある程度は自立した対策が求められ、おそらく鍵は、病床、医師・看護師等の確保だと思われる。

沖縄県では、精神病床もあわせると、18672床のベッド数がある。単純にこれを分母とすれば、確保病床数は、全病床数のわずか3%程度である。

無論、すべてをCovid-19治療に回すわけにはいかないだろうが、まさにSARS-Cov-2と戦っている”戦時”の割合としては、あまりにも低すぎないか。

ICU等病床数のみに限っても、日本と他国との、Covid-19用病床数比の差は歴然としている。
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信より

日本はもともとこうした非常時対策には慣れていないし、どうしても法律上、欧米のようにはいかないのだろうが、臨時立法あるいは条例を作ってでも、せめて欧米並みの病床数を確保すべきではないのか?

これは沖縄県に限らないのだが、そもそもまだまだ余裕はある病床数が、その対策のボトルネックとなるような状況はやはりおかしいと思う。

感染者数を見ても、沖縄県は確かに、人口当たりのそれは日本一高いが、他国と比べれば、たとえば、同じく観光でメシを食っているギリシャと比べれば、それは1/3程度に過ぎない。そんな状況なのに、ギリシャでは、観光客をどんどん呼ぶような政策を取っているのだ。

次に必要なのが、ワクチン接種普及による、可及的早期の集団免疫獲得だろう。沖縄県のみ特例を認め、高齢者には申し訳ないが、ワクチンは、動き回る若者優先に打つべきだ。それこそ、新宿区長が提案したように。

あるいは、タイのように、観光業者を優先してワクチン接種をしてもよい。いずれにしても、本土のように、余命いくばくもない老人にワクチンを打つのは、まったくもってナンセンスな政策だ。

遠隔地であるがゆえに、たとえばニュージーランドや台湾のような、水際作戦は取りやすい。本来そうしておけばよかったのだが、もはや手遅れ。であれば、とにかく県民をワクチンによってハリネズミのように武装させることが大事なのだ。そうして、ギリシャのように、ワクチン接種者を中心に、観光客をどんどん受け入れるのだ。

要は、北風で県民(特に若い人たち)を締め上げるのではなく、ワクチンという太陽を当てるのだ。

何度も言うが、今は"戦時”なのだ。平時の価値観は捨てなければならない。私はおそらくは、知事が保守であれば、たとえばまさに実際の戦時の知事であった島田 叡氏のように、思い切った政策を取ったであろうと思う。しかし、玉城デニーなどという中途半端なサヨクが今現在知事であることが、沖縄県民の不幸であろう。しかしそれはまた、沖縄県民自身が選択した、民主主義の結果でもあるのだが・・・


   
2002.3.8サイト開始        
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政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
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民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)
戦争による国別死者数

発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1000TWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題