ミニコラム

小倉智昭は中途半端な治療だった？

膀胱がんからステージIVになっていた小倉智昭氏が亡くなった。享年７７歳。私はここで、同じく膀胱がんを患った菅原文太氏の治療を比較し、膀胱がんにもしもなった時の対処法をここで考えたいと思う。

まずは菅原文太から。

文太に膀胱がんが発見されたのは、2007年4月、74歳の時で、症状は肉眼的血尿だった。深達度はすでに膀胱筋層にまで達しており（深達度T2）、主治医が勧めたのは、その段階の膀胱がんの標準治療である膀胱全摘だった。

●がんの標準治療のあり方
標準治療とは、イコール保険適用治療法であるが、日本ではがんのそれは、だいたい手術療法である。

がん手術の基本は、最低限根治術になり、かつ、できるだけ再発が少ない、ということになるが、さらに、可能な限り身体への負担を少なくする（手術の安全性と術後のQOL）必要もある。

ただ、根治性（＋再発抑制）と身体への負担は二律背反の関係にある。前者を優先するのであれば、大手術が必至となり、身体への侵襲は大きくなる。それを減らすために切除範囲を狭めれば、がんを取り切れなかったり、再発率が高まることになる。

手術法の選択は、この相反する両者を総合的に判断して行われるが、特に日本の場合、前者が優先されがちとなっていた。つまり、がんの根治、再発抑制を優先するあまり、術後のQOLへの配慮がなおざりにされる傾向にある。がんが治れば（＝延命できれば）、術後のQOLの低下はやむなし、と考えられがちだった。

たとえば、先年亡くなった渡哲也は、５０歳を目前の若さで直腸がんが見つかったが、人工肛門を作るか否かで、医師側の意見の相違があったらしい。根治性を優先するならば人口肛門となる。それを避けて肛門を残せば、局所再発の可能性が高くなる。渡自身は前者を選んだ。ストーマ生活でQOLは大幅に下がったであろうが、78歳まで生きたから、目的は達成されたとなろう。ただし、肛門を残しても、根治出来ていた可能性もある。

一般論ではあるが、昭和の時代は、手術を拡大すればするほど根治度が高まる（＋再発抑制になる）と信じられていた。渡の場合もその論から、より拡大手術であったマイルズ手術（肛門ごとがんを切除し、人口肛門を作る）となったわけだが、確かに直観的には、それは正しいだろう。

だが前述のように、拡大手術は、患者のQOLを低下させ、術後の合併症を高める。また手術は、それが大きくなればなるほど、術者の”腕”にかなり左右されるようになる。当然、手術がうまい外科医ほど、術後合併症は少ない。したがって、腕のいい外科医ほど、より大きな手術法を選ぶ傾向があった。まさにgreater surgen, greater incisionだった（偉大な外科医は”患者のためになる”大きな手術ができる）。

その犠牲者の典型が、人気アナウンサーだった逸見政孝で、進行胃がんで腹膜播種まであった彼は、根治度を優先するあまり、通常では行われない、あまりに巨大な手術を受けさせられた。それは、執刀医が当時の消化器外科の権威の羽生富士夫だったからで、彼は「病巣範囲は徹底的に取り除いたぞ（これで根治だ！）」と豪語していた。

しかしながら、逸見氏はその後衰弱して死亡した。妻は「がんが再発して」死亡したと思っていたようだが、実は、拡大手術による合併症による死亡だった。

結局のところ次第に、、拡大手術をしても、必ずしも予後の改善にはつながらないことが明らかになり、化学療法の進歩も相俟って、greater surgen, greater incisionは崩れていった。平成、令和と時代が進むにつれて、拡大手術自体はあまり行われなくなった。

典型的なのが乳がんであり、昭和時代には、大胸筋まですべて摘出するハルステッド手術が標準だった。だがこの手術は、胸部が洗濯板のように醜くなり、その割には根治度が高くはならなかった。したがってこの手術は現代ではまず行われなれず、乳房全摘とはいえ、胸筋は残すのが原則となり、さほど醜い状態にはならないようになっている。

ただ、一定以上の根治度を得ようとなると、やはりどうしても、かなりの手術侵襲が加わることは避けられない。さらには、特に消化器ガンでは術後に必須の再建術において、たとえば直腸がん手術（マイルズ手術）や膀胱全摘後には、どうしても袋をぶら下げておく生活、菅原文太がいやがったその生活を一生送らなければならなくなる。

●膀胱全摘を避けた菅原文太
文太に戻ろう。前述のように、彼の場合、がんの深達度からいって、標準治療は膀胱全摘だったが、「立小便ができないんなら菅原文太じゃねえ」という理由で、彼はそれを拒否し、温存療法（抗がん剤を足の動脈から患部に直接注入する動注化学療法を3クール、それと併せて放射線を23回照射、それが終わって最後の仕上げに陽子線を照射する治療）を選択した。

こう書くと、かつて小林麻央が受けてしまったような怪しげな自由診療と混同する人が出てくるかもしれないが、文太が受けた治療は、一部保険適応外治療が入っているとはいえ、、トータルとしては、準標準治療といってよいやり方であり、十分に医学的根拠もあるものだった。実際、治療は効果を上げ、根治の基準とされる５年生存を達成した。

だが結局は再発し、文太は2014年11月に81歳で亡くなった。罹病機関は7年半だった。

74歳で膀胱がんが見つかった時、文太には３つの選択肢があった。

①標準治療（膀胱全摘）を受ける
②準標準治療（温存治療）を受ける
③年齢を考慮し、対症療法のみを受ける（がん自体の治療はしない）

QOLについては、①>>>②>③くらいになる。あとは年齢による人生観。高須先生のように、79歳になっても根治にこだわる人もいれば、70歳まで届いたらいつ死んでもいい、という人生観（私）の人もいる。

私なら③を選ぶが、文太は②を選んだ。つまり彼は、可能な限り根治はしたいが、QOLの大幅低下は避けたいという、ある意味、おいしいとこ取りを選んだ。あとの小倉智昭の項で述べるが、文太は小倉智昭よりははるかによい選択をしたと思う。

●中途半端だった小倉智昭の膀胱がん治療
次に、小倉智昭の場合を見てみる。小倉氏は、2016年5月、ほぼ69歳の時に、膀胱がんの診断を受けた。深達度は文太と大体同じで筋層まで達しており、標準治療は膀胱全摘、袋ぶら下げ、だった。

この時、文太と同じく、小倉氏は標準治療を拒否した。彼のその理由は、文太とは異なり、立小便ではなく、性機能だった。

小倉氏が選んだ治療法はしかし、中途半端だった。膀胱を残す部分摘出とした。さらに化学療法や、おカネのある芸能人がやりがちな自由診療も行ったと思われる。

気持ちは痛いほどわかるが、やはり再発してしまった。彼は、「遠回りをした2年間を後悔している」と話していた。

小倉氏としては、最初から医師の言う通り、膀胱全摘をしておけば、根治ができた、と思ったのだろう。ただ、そこには２つの意味合いがあったと思う。

ひとつは、膀胱全摘をしておけば、その時点で確かにQOLは大幅に低下するが、その後のたびたびの再発の苦しみ（肺転移、腎盂がん、腎不全等）によるQOLの低下、つまり別のQOL低下は避けられたのではないか、ということ。

もうひとつは単純に、そうすればもっと長生きができたのではないか、ということ。

実際には、膀胱全摘をしてもやはり、局所再発はないにしても、遠隔転移をする人は一定数いるわけで、2年遅れで膀胱全摘を決断した小倉氏の判断が決して間違っていたわけではない。もしも早々に膀胱全摘をしていたとしてもその場合はやはり、小倉氏は同じ苦しみを味わうことになったわけだから。

また仮に、根治術に成功したとしても、QOLが大幅に低下し、性欲はあれど勃起も射精もできず、煩瑣のストーマ管理をずっと続けて、とりあえず平均寿命を目指す人生とは、いかがなものなのか？　私ならやはり、避けたい。私はそんな人生を送るくらいなら、スパっと、あの世に行く決断をする。70歳くらいまで生きられたのであれば。

●文太と小倉氏の比較
まずは結論を見てみよう。

①文太・・・罹病機関。74歳～81歳。QOL低下あまりなし
②小倉・・・罹病機関69歳～77歳。QOL大幅低下

結論から言えば、明らかに文太の方が生き方上手だった、と言える。ともに罹病機関もほぼ同じだったわけだから。

では仮に、小倉氏が根治に成功し、80歳過ぎまで生きられたとしたら、どうか？

ここは評価が分かれるかもしれないが、私はそれでも、文太に軍配を上げる。

つまりそれくらい、袋をぶら下げ、勃起も射精もできない人生はつらい、ということだ。

人間は動物ではない。ただ食べて、寝て、だけでは生きていく張り合いがない。やはり享楽も必要だし、不自然な排泄は避けたい（と私は思う）。

他にもっといろいろ別な楽しみを見つければいいではないか、という意見はもっともだが、排泄の問題は如何ともし難い。ある程度は慣れるのかもしれないが、私はやはり、肛門がなくなって、肛門からうんちが出なくなったり、おちんちんの先から尿や精子が出なくなる生活は耐えられない。それなら、あの世に行きたい。70年以上も生きられたのなら（今、65歳だけれど）。

世論と輿論

「バイトの壁」見直しおかしい　自民・小野寺氏、特定扶養控除で
12/16(月) 18:58配信
共同通信

　自民党の小野寺五典政調会長は15日、札幌市内で講演し、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除を巡る見直しに疑問を呈した。国民民主党の要求を受け入れる形で、アルバイトなどで稼ぐ子の年収制限を現行の103万円から引き上げる方向で調整に入っているが「なぜ学生が103万円まで働かないといけないのか」と述べた。

　国民の玉木雄一郎代表（役職停止中）は自身のXに「長いデフレで所得は伸びず、学生も親も生活が厳しい」と投稿。浜口誠政調会長は16日に小野寺氏らと会談した際、真意をただした。小野寺氏は学生が学業に専念できる環境を議論することも大事だとの意図で発言したと釈明した。

玉木雄一郎氏「まるでマリーアントワネット」　自民・小野寺氏の「なぜ学生が１０３万円」発言に呆れ
12/16(月) 14:13配信
デイリースポーツ

　国民民主党の玉木雄一郎氏が１５日、Ｘを更新。自民党の小野寺五典政調会長が「なんで学生が１０３万円まで働かないといけないのか」などと発言したことに「まるでマリーアントワネットみたいな感覚ですね」と非難した。

まさに世論と輿論が分かれそうなテーマだ（原発のように）。私は輿論を理解しているつもりだから、小野寺氏の意見は正しいと思う。

ここで問題になっている103万円の壁は、新たに生じる所得税ではなく、親の特定扶養控除である。大学生のバイト代がこの金額を超えると、親のそれがなくなってしまうために、彼等はバイト代をこの金額に抑えている、それが問題だ、だからもっと引き上げよ、というのが国民民主の主張である。

では実際、現在の大学生は、平均してどれほどのアルバイトをしているのだろうか？大学生のバイト代の平均月収、平均時給、平均シフトはどのくらい？│#タウンワークマガジンによれば、大学１～３年生は平均でだいたい月額4～6万円程度のようだ（4年生は、ことに文系学生はヒマなので、別扱いとする）。シフト平均を見ると、週２～３日が最多となっている。

ただし、平均年収となると、約30万円～40万円とされているので、いずれにせよ、大学生が103万円の壁を意識しながら働いていることはまずない、と考えてよいだろう。

そもそも、小野寺氏に言われるまでもなく、学生の本分は学業であり、本来、年103万円ものバイトをしていれば、それがおろそかになるのは明白であり、だからこそここまで働く大学生は皆無なのだ。

つまり、学生バイトに関して言えば、それが親の特定扶養控除の関連してくる問題はまず起こり得ない、ということになる。

同じく最低賃金を大いに気にする主婦パートの場合、そもそも103万円ｎ壁もなかった。所得税が発生するにしても、年3000円程度のレベルだから（だからこそ立民は、社会保険料が発生する130万円の壁を問題にしたのである）。結局のところ、万人にとって、103万円の壁など、なかったのだ。確かに、主婦パートは何となく壁を意識した働き方調整をしていたが、実際には、イメージが先行していただけだったのである。

つまり、総選挙前は、国民は国民（民主党）に騙されていたのだ。

小野寺氏の意見に対して、玉木氏は、マリーアントワネットを持ち出し、小野寺氏の意見がいかに浮世離れをしているか、を指摘したが、以上のデータを見れば、浮世離れしているのは、むしろ玉木氏であることがおわかりであろう。つまり輿論ならば、小野寺氏に軍配を上げる。

だがおそらく世論は、玉木氏にエールを送ると思われる。それはまさに国民に迎合した意見で、さもありそうな主張だから。

こうした意見の相違を判定するために必要なのは、やはりデータである。きちんとデータを調べておかねばならない。そうでないと、世論の感情に騙される。

都会のエリート毎日新聞

ガソリン価格の抑制　脱炭素逆行の弊害大きい
毎日新聞　11月28日社説　

　脱炭素の流れに逆行し、恩恵が一部の人に偏る政策に道理はあるのか。

　政府が、年内を終了期限としていたガソリン補助制度の延長を決めた。世界的な原油価格の高騰を受け、2022年1月に緊急措置として導入された。だが、「出口」を見つけられないまま、8回目の延長となった。

　一律の補助は富裕層や大企業にも恩恵が及ぶ一方、車を持たない人はメリットを感じにくい。

　さらに問題なのは、政府の介入が市場原理をゆがめていることだ。価格が人為的に抑えられることで、消費者のガソリン節約意識が働かない。車の利用が減らなければ、脱炭素の歩みが停滞する。

　国が投じた予算は7兆円を超える。政府は「12月以降、段階的に補助を縮小する」と説明するが、終了時期を明示していない。

　石破茂政権には補助をやめられない事情があるのではないか。与党関係者は「打ち切れば、車を生活の足として使う地方の有権者の反発を買う」と語る。

　だが、財源には限りがある。無為に続けるのではなく、低所得者や物流業者などに絞った支援に切り替えるべきだ。

　来年度の税制改正では、ガソリン税の見直しも議論されている。国民民主党がガソリン税の「トリガー条項」の凍結解除を求めているためだ。税負担を軽減するのが狙いだ。少数与党の石破政権は検討せざるを得なくなっている。

　同条項は、小売価格が高騰すれば税金を下げ、安くなれば元に戻す仕組みだ。10年に創設されたが、翌年発生した東日本大震災の復興財源確保のため凍結された。

　トリガーの発動・停止時には、価格が大きく変動する。値下がりを見越した買い控えや値上がり前の駆け込み需要を招き、販売現場が混乱すると懸念されている。

　国・地方で計年1・5兆円分にのぼる税収減の穴埋めも課題だ。

　国民民主は自動車関連の労組の支持を受ける。業界配慮が行き過ぎれば、国民本位とは言い難い。

　議論すべきは、脱炭素時代にふさわしいエネルギー課税のあり方だ。税収を再生可能エネルギーの導入支援に回すなど、使い道も含めて温室効果ガスの排出削減に資する枠組みこそが求められる。。

脱炭素を目指すのであれば、ガソリン消費量を減らすべきである。そのためにはガソリン価格を引き上げなければいけない。クルマを使うのは富裕層だから、それでよい。貧乏人は車を使わず自転車や徒歩で移動するからガソリン代は高くてもよい。浮いた補助金は再エネへ。

とまあ、これが毎日新聞の主張。この新聞、おかしな論説委員がいるし、ある意味、朝日新聞以上にとんでもの存在。我々医療界の敵でもあるし。

毎日新聞の幹部は、田舎での暮らしを知らないのだろう。田舎の人にとっては、クルマは贅沢品どころか、生活必需品なんですゾ。ガソリン代値上げは、生活に響くのです！ガソリン代の補助がなくなったら、田舎の庶民は、大変つらいことになる。

毎日が主張する、ガソリン代よりもCO2削減が大事、という主張にも、大いに問題がある。だからEVを、太陽光発電を、ということなのだろうが、CO2削減の必要度自体の問題もあるし、100万歩譲ってそうするにしても、そのための犠牲が大きすぎるのだ。

いずれにせよ、環境派にとっては、ガソリンを始めとする化石燃料は、眼の上のたんこぶ。そしてどうにかして、EVや再エネを増やしたい。

しかしながら、今年になって、そもそもクルマはガソリン離れができないことが明らかになった。HVで燃費が良くなったとしても、ガソリンは必要なわけで、その価格が上がるのは困るのだ。だから、こんな社説を書かれると、一般庶民は困るのだ。

森永真理信者はたくさんいるのだろう

がんと闘う森永卓郎氏、まるまる自己負担の自由診療でクレカは限度額パンパン　後期高齢者を狙い撃つ医療費負担増の改悪に憤り「官僚たちの財政均衡主義にほかならない」（マネーポストWEB

（前略）

　莫大な医療費がまるまる自己負担となる自由診療と、毎月一定額に収まる保険診療の差はとてつもなく大きい。その事実を身をもって知るからこそ、周囲には保険適用の範囲内での治療を勧めてきた。実際に標準治療だけでがんに打ち勝った人はたくさんいるのだから。

　ところが、いま多くの患者にとって頼みの綱である医療費の優遇制度が国に狙い撃ちされている。

「財政均衡主義」を掲げ“高齢者いじめ”をする官僚たち
　厚労省は11月21日の社会保障審議会医療保険部会で、高額療養費制度の上限額の引き上げ案を提示。その後の部会で引き上げ幅5～15％を軸として調整に入ったというのだ。

　政府が邁進する医療費負担増の企みはこれだけではない。ターゲットとなっているのが、75歳以上の後期高齢者の医療費負担だ。当初は無償だった後期高齢者の窓口負担は2001年に1割負担となり、2006年から現役並み所得者は3割負担となった。2022年からは住民税課税所得が年間28万円以上など、一定以上の所得のある人は窓口負担が1割から2割に引き上げられている。

　さらに、である。政府は9月13日に閣議決定した高齢社会対策大綱の中に、後期高齢者について医療費の窓口負担の拡大に向けた検討を行なう方針を盛り込むとともに、3割自己負担となる人の対象範囲拡大に向けて「検討を進める」と明記したのだ。

　高齢者いじめともいえる制度改悪の原因は、行政を司る官僚たちの「財政均衡主義」にほかならない。経済学的に何の問題もない財政赤字をことさら問題視し、「国の財源を逼迫させている一因は高齢者の医療費である」として、高齢患者から命の金を吸い上げている。

　高齢者に負担増を集中させることで、現役世代のガス抜きをする意図も透けて見える。

　国民の命よりも数字を守ることを優先する官僚によって、高齢患者が殺されていくのである。

眞鍋かをり「高齢者より若者にもっとお金を使ってほしい」　政府の経済対策に疑問「不公平感が」（スポニチアネックス）
12/22(日) 17:31配信　スポニチアネックス

(前略）

　そして「高齢者の方々を目の前にして言いづらいですけど」とスタジオに並ぶビートたけし、阿川佐和子ら共演者へのジョークで笑わせた後で「もっと若者の方に、高齢者よりも若者にもっとお金を使ってほしいなっていうのは本音」と現役世代としてコメント。

　俳優の大竹まことから「眞鍋、もう1回言ってみな」と突っ込まれると、「すみません～」と笑っていた。

高齢者は貧乏でかわいそうな人たち、政府（や財務省）が高齢者いじめをしている、という、まことに陳腐な昔的発想。現在なら、真鍋かおりの意見の方が多数派だろう。

記事のコメントを見ると、批判的なものが多いので、やはりふつーの日本人にはまともな感性があるようだが、一定数の「うーん」があるので、やはり森永真理教信者が一定数いるのだろう。

森永氏は、サヨクではないのだが、一般人に迎合した結論（それも極論）を出すのでつとに有名だ。たとえばNISAには手を出すなとか、日経平均が3000円になるとか、昭和61年の日航機墜落事故は自衛隊が関与していたなどという説を信じる

ところで、サヨク的言説は、現在においては、絶対に一定数以上の支持を得ることはないが、決してゼロにはならない。共産党がなくならないのと同じように。

だから、山口二郎だの孫崎享だのミラーマンだの前田哲男だの柳沢協二だのといったと言った人たちの著作が定期的に出る。”信者”がいて、必ず買う人がいるからだ。

問題は、サヨクの場合はすでにマーケットが固定しているので、一般人が買うことはあまりないが、森永氏レベルの場合、一般人でも真に受けてしまう人がかなり考えられること。

たとえば、森永氏の著作を読んでNISA利用をやめた人はかなりいると思う。また、株価が来年そんなに下落するのなら、今のうちに売ってしまおう、という人もかなりいるだろう。

つまり、森永氏はサヨクというよりも（合法的）詐欺師なのだ。

ところで、高齢者いじめという言い方は、まさにサヨク。彼もついに焼きが回ってきて、サヨクの世界に足を踏み入れたと言える。

過去にも、世論を意識するあまり、言説がどんどん左寄りになり、最終的にサヨクになってしまった人はたくさんいる。森永氏もそうなりつつある。サヨクには何かマモノがいるのだろう。

出場辞退は、事実上の処分

『覚悟もなく不倫したおじさん』国民・玉木雄一郎代表の続投、玉川徹さん一刀両断「これからいくら格好いいことを言っても…」（中日スポーツ）
小柳ルミ子が玉木雄一郎氏に痛烈皮肉　103万円の壁よりモラルの壁「私は騙されませんよ」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース

私は

日本の超過および過少死亡数ダッシュボード
 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要
ワクチン接種後死亡例その１その２その３
洋上風力発電の現状と将来展望
緊急アピールコメ輸入関税化受け入れを決断しよう
Rikken Women's Action
我が高校世界史教科書における歴史認識の問題
立憲・枝野氏、「原発ゼロ」で苦慮　合流で党内に変化？
小学生５５％が接種希望　保護者側は７割超す―コロナワクチン・成育医療研 2021年11月20日
岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」
今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における倫理的法的社会的課題（ELSI）の観点からの提言
坂野潤治先生のわかりやすい明治憲法解釈

太平洋戦争の２つのターニングポイント
世論に乗るしかできない菅（すが）内閣
資本主義の理由
明智光秀像の変化
今一番の問題は、風評被害
苦しみから芸術は生まれた
大戦争を招いたのは、平和主義者Ｗ、ウィルソン
慣れの効用・おそろしさについ
民主主義の敗北―Covid-19対策
重症化を望む人々ー放射線障害との類似
民主主義が起こした第一次・二次世界大戦
中満泉
小林りん
平時と非常時―医療と電力と
1839年と1939年の独立保障条約による惨禍
クリミア戦争と第一次世界大戦
RWE
二種類の地球への負荷
8割世論が正しいとは限らない-いつか来た民主主義の陥
長崎新幹線は高速バスに勝てるのか？費用と時短で分かった勝算
新型コロナ、首都圏ほぼ全員“既感染”！？　日本の死者が欧米より少ない要因の一つに「集団免疫説」　専門家の新抗体検査で明らかに
風況の違いによる日本と欧州の洋上風力発電経済性の比較
電力中央研究所資料
脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2
1839年と1939年－世界を破滅させた２つの独立保障

VREはどこまで貢献しているのか？

【1-2-08】発電設備容量の実績 | エネ百科｜きみと未来と。

上図はこの３0年間の日本の発電設備容量（W）を示している。一見してわかるのが、2011年の原発事故後から、VREが急増していることである。もともと日本の総発電設備容量はだいたい250GW程度であったのだが、VREの増加により、それは実に350GWに迫る勢いとなっている。

このように、発電設備は急増中なのであるが、ではそれに見合った発電量（Wh単位）が増えているかといえば、実はそうではない。だいたいこの30年間、１000TWh程度で横這いである（下図）。

発電設備と発電電力量｜電気事業連合会

細かく見ていくと、1995年から2010年くらいまでは、発電量が900TWｈから１000ＴＷｈ程度へと微増しているが、それに伴って、発電設備もまた、増加していることがわかる。つまり、VREが事実上なかった時代には、発電設備と発電容量は比例していたのである。

このバランスが、VREの増加で大きく狂った。重要なことは、いくらVREの発電容量が増えても、それに伴って、天然ガスや石炭による発電設備容量が減らない、ということ（さらに、VREの発電設備容量がいくら増えても、その割には発電量は増えていない）。

実はこの傾向はドイツでも同じで、周知のごとく、ドイツでは日本よりもはるかにVREが進み、今やその比率は、総発電量のほぼ半分となっている。では、それに比例して火力発電設備が減っているかと言えば、そうではない。むしろ増加傾向にある。石炭発電設備は若干減少はしているが、褐炭発電設備もまた、ほとんど減っていない。

No.359　ドイツにおける電力部門の脱炭素化政策 - 京都大学大学院　経済学研究科　再生可能エネルギー経済学講座

本来電力を他国から自由に輸入できるドイツにおいてさえ、VREをこれだけ普及させてなお、火力発電をなかなか減らせられないのだ。（それはそもそも、脱原発、VRE促進を謳ったメルケル前首相の言う通りとなっている。彼女は政策変更にあたり、１０GW,できれば２０GWの火力発電所の増設が必要だ、と話していた）。

日本は、政策としては脱原発にはならなかったが、メルケルのような理知的な政治家はおらず、ただただVRE増加ばかりが叫ばれて、そのために必然的に増加するはずの火力発電への言及はなかった。しかしながら、原発が動かない中、化石燃料費の増大が結局、大きな社会問題になった（それでも、原発依存度の低減傾向は、つい先日まで、変わらなかった）。

原発事故後、VREが全日本的に推進されたのは、脱原発による発電量の減少をこれで補うため、とされていた。したがって確かに、火力発電設備の増加は求められなかった。VREで原発の代替は可能、という、あまりに非科学的、情緒的発想から。

●北海道の教訓

2018年（平成30年）9月6日、北海道胆振東部地震が起こり、北海道最大の、165万ｋWを誇る苫東厚真火力発電所が停止、北海道中がブラックアウトとなった。上図でわかるように、北海道の電力がこの特定の大発電所に依存していたためである。

ではなぜこうした綱渡りが行われていたのかといえば、それは、一度は再稼働したものの、その後、検査で稼働中止となってから稼働していなかった207万ｋWを誇る泊原発があったからである。北海道は本来この２基の大発電所での電力供給が前提であったのだ。

しかし、泊原発はいつまでも稼働しないままに苫東厚真火力発電所が機能停止したために、片肺しかなかった肺が潰れて、ブラックアウトとなった。むろん、北海道にもかなりあったはずのVREは、何の役にも立たなかった。

原発への理解が進んだ現在だったら、おそらくこれで、泊原発再稼働が促進されたことだろう。だが当時はまだそんな雰囲気ではなく、結局、170万ｋWの石狩湾新港発電所を作ることで、お茶を濁した（もともと計画があり、2019年に稼働している。そのために北海道は現在、高い電力料金で苦しんでいる）。

ただ、発電量ではなく、発電設備として考えると、泊原発もカウントされるので、北海道電力は大幅な余剰設備を持つことになる。はからずも北海道では、脱原発によって、火力発電設備の増強を求められたわけである。かつてメルケルが言ったとおりに！

●日本全体では
北海道では、脱原発の流れに抗しきれずに、新しい大規模な火力発電所を建てることで余剰設備が生まれたのだが、日本全体においては、余剰設備の根源は、ドイツ同様、役立たずのVREである。

ドイツではすでに130GWのVRE設備があり、これはドイツの平常の電力供給を賄える設備である。それでもその発電量がドイツにおける総発電量の5割程度ということは、VREがいかに効率が悪いかということを示している。かつ、需要と無関係に発電するので、時期や時間によっては大幅な余剰電力が生じ、逆に大幅に不足したりする。

それでもドイツが何とかやっていけるのは（電気代が高騰しすぎて、やっていけなくなっているようだが）、隣のフランスから安定した電力供給が受けられるからである。日本には絶対に真似ができない。

VREがついに総発電量の16％を超えてきて、日本でもいよいよ、余剰電力の問題が無視できなくなってきている。そして、出力抑制がたびたび生じている。ドイツなら安いながらもこれはカネにはなるが、日本では無価値。もったいないが、捨てるしかない。

今後日本でさらにVREが増え、上図の緑領域が拡大しても、ドイツ同様、火力発電設備は減らせない。要するに、無駄な過剰発電設備が増えるだけのこと。無論、環境は廃棄パネルの山で、良くなるどころか、悪化するだけ。

それでも、VREが動いた分の燃料費は減らせるのでは？と思われるかもしれない。確かに、VREの発電量の増加とだいたい比例して、天然ガスの発電量（＝燃料使用量）は低下していることがわかる。ただ、設備の増加量に比べると、その減少量は微々たるものであり、改めてVREの効率の悪さが浮き彫りになる。

このように、日本では、若干ではあるが、VREの燃料節約効果は認めることはできるが、ドイツにおいてはその傾向が全く見られない。

下図を見ればおわかりのように、ドイツではVRE発電量がその発電設備の増加にだいたい見合って増加しているのだが、天然ガスは、その発電設備のみならず、発電量もまた減っていないのだ。

ドイツの火力発電（Global Noteより筆者作成

ドイツはすでに、脱原発を達成しており、2038年までに脱石炭を達成するつもりのようだが、当てにしているVREは当てにならずして、しわ寄せは天然ガスに来る。あるいはイタリアのような、電力の恒常的輸入国とならざるを得ないだろう。いずれにせよ、現在でも高い電気料金がさらに高騰するのは間違いない。

●小泉進次郎や河野太郎のホンネ通りにしていたら・・・
では最後に、小泉進次郎や河野太郎のホンネのうように、日本が石炭発電をやめ、原発をやめたら、どうなるだろうか？

小泉氏は環境相時代、再エネを「36～38%以上」、原発を「20～22%以下」にするよう、提案している。これは発電量ベースなので、まずは発電設備ベースにしてみよう。日本の現在の総発電量における再エネ比率（水力を含む）はだいたい20％強なので、これを40％にするのであれば、現在のVRE約90GW＋水力50GW＝140GWを300GW程度まで増やす必要がある。石炭発電については、彼等のホンネは廃止だから、すべて天然ガスに頼る。

すでに何度も書いているように、彼らが当てにしているであろうVREはまったく当てにならない。ドイツなら少しは外貨稼ぎにもなるが、日本は輸出ができないから、全部捨てる。日本は、ドイツ以上に悲惨な国になるだろう。

朝日新聞と共産党

（あさひしんぶん社説）エネルギー計画　福島の教訓　忘れたのか
2024年12月18日 5時00分

　経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を示した。東京電力福島第一原発の事故後に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」という方針を削除し、「次世代革新炉」の開発・設置を盛り込んだ。重大な事故の教訓を投げ捨てるような変更であり、強く反対する。

　「原発依存度低減」は、安倍政権下での１４年の第４次計画で「エネルギー政策の出発点」として盛り込まれた。その後も現行の第６次計画まで維持され、形骸化への圧力にさらされつつも、原発回帰への歯止めになってきた。

　ところが、今回の経産省素案はこれを削った上で、「再エネと原子力をともに最大限活用することが極めて重要」と明記した。方針としては百八十度の転換に等しい。

　一時は東日本の壊滅さえ現実味を帯びた事故からまだ１４年足らず。廃炉の終わりは見えず、復興も道半ばだ。過酷な災害が多い国土の条件や、未解決の「核のごみ」の問題など、原発の抱える根本的な難点は変わらないままだ。

　事故の「深い反省」の上に歴代政権が維持してきた基本姿勢を、原発推進派が大多数の審議会の議論だけで変えることは許されない。政府はより多様な声を踏まえ、計画のあり方を熟慮すべきだ。

　足元の現実とも乖離（かいり）している。既存原発の再稼働さえ、電力会社の不祥事や地元の不安などで、経産省の想定通りには進んでこなかった。素案が示す４０年度の電源構成に占める原発の割合は２割で、現行目標の３０年度に２０～２２％と同程度だ。

　一方で、原発の建て替えについては、同じ電力会社なら他の原発の敷地内も認める方針を示した。岸田政権が２年前に「最大限活用」を打ち出したときでも「廃炉を決定した敷地内」に限っていたが、早くも緩めた。事実上の新増設容認にほかならない。

　経産省は最近になって４０年度時点で原発新設に経済的な優位性があるとの試算を示したが、素案では脱炭素電源の「事業・市場環境整備」も強調している。原発の採算確保のために国民負担を生じさせないか、疑問が拭えない。

　素案は、国際的な温室効果ガス削減目標との整合性も問われる。４０年度の電源構成で火力発電の比率を３～４割としているが、石炭火力の廃止は示さず、水素の利用や二酸化炭素の地下貯留を織り込む。高コストで普及には技術革新や適地確保が前提だ。

　過去の計画も原発や火力への楽観が、エネルギー構造の転換を遅らせてきた。同じ過ちを繰り返してはならない。

朝日新聞は、原発事故後半年を経過した平成23年7月13日に、提言　原発ゼロ社会―いまこそ　政策の大転換をという社説を掲げている。すごいのは、その後14年近くも経過して、原発を取り巻く環境が相当変化したにもかかわらず、この時の脱原発の論調をそのまま維持していることである。つまり、中国・ロシア・北朝鮮の脅威が増しているにもかかわらず、いまだに日米安保条約破棄を訴える共産党と同じ。

朝日新聞は、もともと天敵だったはずの安倍元首相をほめちぎっているが、もともとは、安倍さんにしても、「原発依存度を可能な限り低減する」は、言葉のあやに過ぎなかった。いくら選挙に強かった安倍さんでも、自民党政権維持のためには、これだけは言わざるを得なかったのである。

当然のことながら、日本のエネルギー事情を良く知る安倍さん自身がこんなことを本気で考えていたはずはない。ただ言えなかっただけのこと。

その後菅（すが）さんが総理になり、彼は何も定見がなかったので、小泉・河野に操られてしまい、道を誤った（菅氏は立派な政治家だったとは思うが、たたき上げ氏の欠点で、よく知らない分野を側近に丸投げしたのはまずかった）。

修正したのが、岸田さん。彼はいわば、かつての小渕さんのような真空総理だったので、安倍さんでさえできなかった、原発リプレースをぶち上げることに成功した。岸田さんのそれがあったからこそ、今回のこの文言削除に至ったのである。

要するに安倍さんは後回しにし、菅さんは無知でしてやられた後、軌道修正したのが、岸田さんだった（無論、時代の流れもあった）。これは、防衛費増額や反撃能力容認とともに、岸田さんの偉大な功績である。

●原発支持と半面講和論
大東亜戦争後、日本の独立にあたり、全面講和論と半面講和論が対立した。知識人や世論の過半数は前者を支持した。後者を支持したのは、主として政財界だけであった。

その後、米ソが冷戦状態になるにつれて、前者の非現実性が明らかになり、結局日本は、半面講和論のもとで、独立を果たした。

この点において重要なのは、そもそも全面講和が幻想だったことである。米ソの対立がはっきりとはしていなくても、両者が納得する講和は、当初から不可能だったのだ。

現実を見る目に長けていた政財界はそれを理解できたが、知識人（当時はイコール左派）や一般大衆にはそれが見えなかった。

こうした全面講和と半面講和の図式は、原発にそのまま当てはまる。

原発事故直後から、それでも日本には原発が必要なことは、わかっている人（輿論）にはわかっていた。2011年の九州財界人を対象としたアンケートでは、7割が原発支持だった。安倍さんにしても、もともと「原発依存度を可能な限り低減する」ことなど幻想に過ぎないことは、理解していたのである。そんなことがわからない朝日新聞にいまごろ褒められて、さぞや、草葉の陰で、苦笑しているだろうが。

しかしながら、当時の世論の多数派や、錚々たる知識人でさえ、脱原発支持だった（たとえば竹田恒泰や西尾幹二といった人びと）。脱原発の理想論は、だから全面講和論のそれに通じるのである。

●「まだ１４年足らず」って
ところで朝日新聞は、原発事故後「まだ１４年足らず」と言う。だが14年という年月は、普通に考えれば、やはり長い。おギャーと生まれた赤ちゃんが中３になるのだから。それをまだ14年というのだから、かなり主観が入っている。

その理由は、論説委員が脱原発で凝り固まっているために、14年という年月が短く感じる、ということだ。つまり、原発事故後の非常事態の雰囲気をいつまでも保ち、脱原発的雰囲気をも維持したい、という信条。

そもそも社説のこの部分を読むと、「まだ１４年足らず。廃炉の終わりは見えず、復興も道半ばだ」とある。これって、日本語になっていない。すでに14年近く経過したにもかかわらず「廃炉の終わりは見えず、復興も道半ばだ」と言うのが、正しい日本語だ。

変な脱原発の思い込みがあるために、国語のプロが、こんな間違った日本語文しか書けないのだ。情けない。

「子ども様」か、正しい解決法ではない-保護者へ求償すべき

「子

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こういうのを人手不足というのか

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