当サイトはまもなくhttp://machikun.la.coocan.jp/aaaaaa.htmへ引越しとなります。ブックマークしていただいている方には、お手数ですが、変更をよろしくお願いいたします




クリスマスソング
本にならなかった本の原稿

マタイ受難曲のページ

バッハのマタイ受難曲を素人なりに解説しています。人類が作り上げた最高の叡智をご堪能ください
地域医療のページ
地域医療をしながらいろいろ感じたことを書いてみました。




マイエッセイのページ
人生論、教育論、政治や
社会について気ままにつづったページです。



わが家のビオトープ池             海水魚飼育事始
似顔絵ギャラリー
ウィンドウズ付属の「ペイント」を使って似顔絵を書いています。現在約900人の似顔絵があります。

音楽エッセイのページ
翻訳を含めたこれまでに書いた音楽に関するエッセイがあります。


モーツァルトの教会音楽

その価値の割には不当に看過されているモーツァルトの教会音楽にスポットを当てました。

中世音楽史のページ
MIDIコーナー
MIDI日本の歌・世界の歌
なつかしのあの映像コーナー
これまで作ってきたMIDIが2000曲近く、また「YouTube」の懐かしい映像へのリンクもあります。一部の曲はQuickTimeでは聞けません。
平成30年ミニコラム
平成29年ミニコラム
平成28年ミニコラム
平成27年ミニコラム
平成26年ミニコラム
平成25年ミニコラム

平成24年ミニコラム
平成23年ミニコラム
平成22年ミニコラム
平成21年ミニコラム
平成20年ミニコラム
平成19年ミニコラム
平成18年ミニコラム
平成17年ミニコラム
リンク集
普通にリンク集です。

第一次安倍内閣から第二次安倍内閣へ(YouTube物語)
たかじん
社説資料集
発言小町おもしろ発言集
電力関係リンク集
参考図絵1
参考図絵2

Emiさんの絵コーナー 政治漫画いろいろ 自己紹介

ミニコラム
「徴用工」問題は、世論のリトマス試験紙 グアテマラ殺人、原発自主避難者との共通点
NHK世論調査

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、NHKの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69%にのぼりました。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。

それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、
▽「納得できる」が%、
▽「納得できない」が69%、
▽「どちらともいえない」が19%でした。

また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、
▽「提訴すべき」が56%、
▽「提訴する必要はない」が5%、
▽「どちらともいえない」が25%でした。
「徴用工」問題は、まさに、世間やマスコミ、野党のリトマス試験紙となった。

NHKの世論調査によれば、「判決に納得できる」は2%しかおらず、さすがに日本の世論は韓国のやり方に憤慨をしている。新聞社説もまた、濃淡はあれ、韓国批判で終始している。

そんな中で、注目したいのが、野党の反応である。ここでは、岡田克也氏と志位和夫氏を取り上げてみよう。

岡田氏は、以下のように書いている。

韓国最高裁判決─日韓政府間で冷静な対応を

韓国の最高裁判所(大法院)が日本の民間企業に対し、戦争中の元徴用工への賠償を命じました。

この判決を受けて、日本政府は「判決は極めて遺憾。韓国政府に適切な措置を取ることを求める」旨表明しました。

確かに、日韓請求権協定において、「完全かつ最終的に解決された」問題であり、判決は日本として受け入れることができないものです。この点で、私も日本政府と同じ考えです。

しかし、その後、安倍総理は「あり得ない判断だ」、河野外務大臣は「判決は暴挙」「国際秩序に対する挑戦だ」などと発言しています。これは、外交の最高責任者2人の発言としては行き過ぎです。

そもそも、三権分立の中で、司法の最終判断を政府が批判することすら一定の節度が求められるなか、外国の司法判断に対する行政府の長の発言としては適切とは思えません。それは、日本の最高裁の判決に対して、外国政府首脳が「あり得ない」とか「暴挙だ」と発言した場合のことを考えれば明らかです。司法判断に対する行政の介入、しかも外国政府の介入はあってはならないことです。

日本政府がなすべきことは、日韓請求権協定の枠組みを前提として、元徴用工の皆さんに対して韓国政府がきちんと対応するよう、冷静に求めていくことです。米国との貿易問題や北朝鮮との非核化交渉など、日韓関係の重要さが増しているなか、冷静な対応が求められます。
この記事を読んで、このようなアホな人間がかつて政権与党の一員として外務大臣をやったり、その政党の代表をやっていたことに暗澹たる思いを持ったのは、私だけではないだろう。本当に、今、安倍政権でつくづくよかった、と思ったのもまた、私だけではないだろう。

岡田発言には、2つの間違いがある。
@首相、外相の毅然たる態度を批判している
A内政干渉に関して大いなる勘違いをしている


個別に見ていこう。@に関しては、こうしたケースでは、政府は毅然たる態度を取らなければならないのは当然のことである。100%韓国が悪いのだから、そもそも同じ土俵に乗ってはいけないのである。

岡田氏は、韓国の言うことももっともではあるのだから、まずは土俵に上がって、しかし我が国に大幅にハンディを得て相撲を取ろう、と言っているに等しい。

まあよく言えば、岡田氏は優しいのだろう。しかし優しいだけでは政治家は務まらない。そもそも男としても失格だ。

古い人間だと言われようが、私は、男はやはり、勝負をする時には、逃げずに戦わねばならない、と思っている。夫として妻を守り、父親として子供を守り、上司として部下を守れなければ、男として、人間として失格。

岡田氏は「日本政府と同じ見解」と言いながら、勝負を避けた間抜け、かつ臆病者である。

次にAについて。岡田氏は、硬直的な三権分立論をかざして、首相、外相発言を、何と韓国への内政干渉の如く言っている。石頭の岡田氏らしい。

そもそも三権分立で困っているのは、韓国だろう。なまじ民主主義社会になってしまったおかげで、裁判所の言うことを国家も無視できなくなってしまった。韓国の裁判所は、日本の最高裁のように落としどころを知らないので、国民や大統領に迎合してまっすぐな判断をしてしまい、国際紛争の種をまいてしmたった。

明らかに韓国の司法は、間違っていたのだ。それを、何と岡田氏は正しい、と評価する。

とにかく、何をどう考えればこのような発言が出てくるのか。

おそらく、野党の中でも、この岡田発言には、”しまった”と思っている人が多いのではないか。この岡田発言で、野党はさらにまた、支持率を下げたことは間違いない。確かに岡田氏は、現在要職についているわけではないが、これまでの彼の履歴からすれば、この発言は、イコール国民党の見解と取られても仕方がないだろう。もはや、まともな有権者は、国民党とやらなど、鼻にもかけなくなるだろう。

次が志位氏。こちらはまあ共産党だから、特にコメントする必要もないのだが、何と彼は、韓国の弁護団と会ったのだ。

共産・志位氏、元徴用工側と面談

「問題解決で日韓友好を」

c一般社団法人共同通信社



国会内で金世恩弁護士(右)、林宰成弁護士(中央)と面会する共産党の志位委員長=12日午後

 共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。

 金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。

おそらく、共産党支持者でも、これはさすがにまずいんじゃないか、と思ったのではないか。

何せ、安倍政権不支持の人間でさえ、この韓国の態度には憤っているのである。この判決に納得できるとした人は、2%しかいないんだよ!(百田尚樹氏は、2%しか賛同しない意見は無視してもいい、と言っている)

共産党の支持者は1割くらいはいるのだから、そうした人たちでさえ、大部分は、あの判決はいかん、と思っているのである。

私はむしろ、共産党こそが、安倍首相並みに、判決を峻拒するべきではなかったか、と思う。それを明確にしたうえで、共産党らしく、今後の話し合いの余地はしかしある、と言えばよかった。

共産党が韓国の弁護団に会うということは、日本のこれまでの外交を否定したことになる。共産党はそもそも反政府なんだからそれでいいじゃないか、という人がいるかもしれないが、それは間違いなのだ。

それは、共産党は常日頃から、政権を取ったら、国民の意見を聞く、といっているから。

自衛隊も、安保条約も、皇室も、本当はみーんなやめたいんだけれども、国民の支持がある限りはそうしません、と共産党は言っているのである。

志位さんは、図らずも、それが嘘であることをばらしてしまった。私たちが政権を取ったら、前政権の成果はすぐにひっくり返します、と宣言してしまった。

私は、志位さんがあちらの弁護士とあったことで、共産党は馬脚を現した、と思っている。

本人は殺されるつもりはなかった、と言う前提で。

失礼を前提で書かせていただくが、世の中には、かわいそうだが、生き方を間違ってしまって、自ら危険な道に入ってしまう残念な人たちがいる。

原発の自主避難者がまさにそんな範疇に入る人たちである。あえて避難することはないという政府の言うことを聞かず、放射脳の煽りに煽られ、しなくてもよい自主避難をしてしまった女性たち。おかげで離婚に追い込まれ、なかには気の毒に、子供を置いて自殺未遂にまで追い込まれた女性までいる。

こういう女性はおそらく、非常にいい人なのだろう。人並み以上にやさしく、社会への関心が強く、うまくいけば周囲に大変大きな恩恵をもたらす人である。

ところが残念なことに、何かの拍子で間違った道に入ってしまい、悲劇の結末を迎えることになる。

原発自主避難者は、あまりに感受性が強く、一部の間違った扇動的意見が頭を支配すると、もはやそこから抜けることができなくなり、悪魔のループに入り込んでいくのだ。

グアテマラで殺された女性もまさにそうした一人だったのだろう。

普通の常識から考えれば、まず、「エホバの証人」という宗教を認めない。たとえばもしも、私の妻や子供が、この宗教に”入ったら”、必死に説得をして、本人の意思を曲げさせようとするだろう。それは明らかに、間違った判断、だからだ。私は、家族であろうと、成人に達していれば、本人の意志の自由を尊重しているが、「エホバの証人」はその管轄外である。

要は、「エホバの証人」に入ること自体が、間違った判断なのである。だから、他人なら何も言わないが、第三者からアドヴァイスを求められれば、そこから抜けるように説得するし、ましてや、家族なら強硬措置に出るのである。

「エホバの証人」は、確かに、かつてのオウム真理教のように、反社会的活動はしないだろうが、それは個人にとっては、何ら益することのない、むしろ害が多いものである。そこに”信教の自由”はない。

「エホバの証人」に入ること自体が間違っている上に、治安が悪いとされている国に、その間違った教えを広めにいくなど、まさに言語道断、なのである。

殺されたこの女性は、二重に人生の選択を誤り、そのために落とさなくてもよい命を失ってしまった、大変失礼ながら、非常に残念な女性、であると言える。

母親の”やさしい”コメントを見ると、おそらく母親もまた、同じような人なのだろうと思う。

世の中には、このような真面目で素晴らしき人たちを騙そうと手ぐすね引いている個人、組織があまたある。かつてのニューレフト、オウム真理教、反原発活動などに入り込んだ人たちは、その騙された典型であり、この女性もまた、その一人である。むろん「エホバの証人」は騙している感覚はないのだろうが、結果的にはそうなっているのだ。

私たち50〜60代の親世代の役割は、世の中の酸いも甘いもかみ分けた人間として、わが子が、あるいはその責任があるのであれば一般的な若い人に対しても、こうした誤った道に入らないよう、導いていくのがその責務だと思う。もっとも、親もまた”騙されるとてもいい人”だと、どうにもならないのであるが。

市場の失敗、民主主義の失敗

英EU離脱、再投票なら「残留派54%」 過去最大規模の世論調査

11/6(火) 10:02配信

AFP=時事

【AFP=時事】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。

【写真10枚】「ブレグジット紙幣」に登場したジョンソン前外相

 2016年6月の国民投票では、残留派48%に対して離脱派52%で離脱が決定した。残留派が増えている可能性を示す今回の結果は、離脱条件などをめぐって、法的拘束力のある国民投票の再実施を求めて活動している人たちに追い風が吹いているということになる。

 調査は、英公共放送チャンネル4(Channel 4)の委託を受けて、英調査会社サーベーション(Survation)が10月20日〜11月2日にインターネットで2万人を対象に実施した。結果に誤差はないという。

 英政府とEUは来年3月29日の離脱に向けて大詰めの交渉を行っている。合意できなかった場合に何が起こるのかは不透明だが、ブレグジットの是非をめぐり2度目の国民投票の実施を提案する声もある

 もっともテリーザ・メイ(Theresa May)英首相は、前回の国民投票の結果に従わないことは民主主義にもとるとして、2度目の国民投票に反対している。

 ロンドン中心部では5日、ブレグジット後の在英EU市民の地位を明確にすることを求めて、人々が「人間の鎖」をつくった。【翻訳編集】 AFPBB News


昔、経済学で「市場の失敗」という概念を習った。元来経済は、アダムスミスの提唱した如く、自由市場に任せておいた方がよいが、その自由市場は、往々にして失敗する、だから政府の介入がある程度は必要とされる、というわけだ。

これと同様、学校では習わないが、「民主主義の失敗」という概念もあるようだ。

一般的には「衆愚政治」という言葉がよく使われるが、言葉としては、経済における「市場の失敗」と政治における「民主主義の失敗」と対比させて使う方がわかりやすい。

一昨年の英国の国民投票は、結果論からすればまさに、「民主主義の失敗」の典型であったと言える。その後2年間の経過は、この民意が英国自身の重荷になっていることが明らかになってきており、現在の民意は、それを否定しているからだ。

そのために、英国内はもちろんのこと、日本でも、日ごろから民主主義を強調しているサヨク勢力を中心に、再投票の声が上がっている。これに対して、メイ首相は、かたくなにそれには反対している。

私は、メイ首相の判断が正しいと思う。結果として間違っていたとはいえ、再度国民投票をしてその結果を覆すことはやはり、民主主義のあり方としては間違っているのである。


●「悪法もまた法なり」で民主主義を守ったソクラテス
ここでどうしても思い出すのが、「悪法もまた法なり」と言って、従容と毒を飲んだソクラテスの行為である。あの時、ソクラテスが逆に「悪法に従う必要はない」と言って、毒を飲むことを拒否すれば、ソクラテスという偉大な価値は生き続けただろうが、民主主義は死んだことだろう。

メイ首相も当然、ソクラテスを意識していることと思う。すなわち、「悪い国民投票結果でも、それは合法的に行われた国民投票の結果なのである」というわけである。

また実際問題としても、再投票は困難であろう。

過半数割れはしたとはいえ、国民の半数近くはやはり、EU離脱には賛成しているのである。再投票をすることは、こうした人たちの意思を裏切ることになり、彼らはおそらく、再投票自体に反対することだろう。「民主主義を裏切るのか!」と。

彼らの言い分はまったく正しいので、結局国家は二分され、大変な事態になることだろう。IRAの暴動のようなことが起こるかもしれない。

メイ首相はこうした事態もまたきちんと念頭に置いているのである。

それにしても、再投票を勧める東京新聞、朝日新聞等の、何と愚かなことであろうか。「朝日新聞は反面教師。朝日新聞の主張の反対のことをすれば、国家はうまくいく」という格言は、この問題でもまた、証明されたことになるのである。



2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)

あるサイトにこんな記事↓がありました。作り話ではないようですので、本当だと思った方はこの記事をコピペしてたくさん広めましょう(平成18年1月20日;最初の一文でググったら、12件ヒットしました)

小泉純一郎の人となりを示す8年前の出来事

私が小泉純一郎という政治家に強烈な印象を受けたのは、1997年の事だった。
当時、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は国会議員永年在職(25年)表彰を辞退した。

永年在職表彰を受けると、国会議員には2つの特典が与えられた。
ひとつは、国会が100万円出して画家に肖像画を描かせ、国会の委員会室に飾ること。
もう一つは毎月30万円の特別交通費支給だった。

しかし小泉は 「自分が国会議員をやってきた25年間のうちに国の財政も悪化してきた。その責任を担っている 自分が表彰を受け、特典を得るのはおかしい」という理由で、本来堂々と受け取れるはずだった 「名誉ある特典」を自ら拒否したのだった。

月額30万円というと大した事無い様に感じる人もいるかもしれない。しかしこの年額360万円 の特別支給は非課税で、しかも引退後も終生支給を受けられると言うまさに国会議員の「既得権益」 そのものだった。

実際、この「既得権益」を自ら手放すなど前代未聞だった。「変人」の面目躍如である。 肖像画を辞退した政治家は過去3名いたらしい(成田知巳、伊東正義、渡部一郎)が、 特別交通費はしっかり受け取っていたようだ。「政治腐敗を正す」はずだった社民党や共産党の政治家も、みな例外なくこの既得権益の恩恵に預かっていたのである。このニュースは当時マスコミもそれほど大きく取り上げなかった記憶がある。実際このエピソードは現在でもそれほど広くは知られてはいないようだ。メディア向けのパフォーマンスではなかったところに意味がある。こういうエピソードにこそ、その人間の本質が表れる。以後、小泉純一郎は個人的に「最も注目すべき政治家」の1人になった。


そして、その3年半後、小泉内閣が誕生した。就任後、小泉が真っ先に手を付けた改革の一つが国会議員改革だった。国会議員歳費法改正案など関連法案が可決され、永年在職議員の特典制度は2002年4月をもって廃止されたのである。
発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1000TWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

業務用
業務用