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改めて、共産党は恐ろしい 東京新聞らサヨクに付け込まれない電力政策を!

小池晃・共産党書記局長(発言録)

 異常事態の中で、安倍首相も昭恵夫人も、そして柳瀬(唯夫・元首相秘書官)氏も訪米し、国会が認めてもいないのに、麻生財務大臣も小野寺防衛大臣も訪米した。国会と国民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある。(以下略)

朝日新聞 2018年4月20日


共産党としては、なんと、国内問題を優先させ、G20どころか、日米首脳会談さえ、キャンセルさせるつもりだった!

まあ野党は共産党と大同小異(ことに立憲民主党は)ではあろうが、それでも、ここまで露骨には言わないのではないか、仮に、言いたくても。

つまり、ここまではどうあっても言ってはいけないのである。今、安倍首相とトランプ大統領の会談を止めることは、日本の自殺行為なのだから。

仮に、もっとひどい国内問題が勃発していたとしても、おそらくは、東日本大震災や原発事故級の大災害がでない限りは、日米首脳会談を止めてはならない。

それはいっかな野党でもわかってはいるのである。それがわからないのが、共産党。だから小池はこんな馬鹿な発言をする。

否、私は、小池はわかっていると思う。自らの発言がいけないことは。何せ、頭脳明晰な男だから。

では、なぜこのような非常識を口にするのか。結局は、アジである。

日本には、このようなアジに乗せられてしまうかわいそうな人が、1割程度はいる。小池がこのように言えば、「日米首脳会談なんかやめるべきだ」と思い込んでしまうおろかな方々が存在する。

小池は、この1割に呼びかけている。馬鹿なことでもかまわない、馬鹿が馬鹿に呼応してくれる、こう踏んでいる。

共産党は、これでこれまでずっと、戦前からやってきた。彼らにあるのは、エリート官僚とある意味、軌を一にする、国民蔑視思想である。

戦前の内務官僚は、いい意味でのエリート意識があった。試験で選ばれた優秀な頭脳を持つ自分たちが、国民から選ばれた衆望のある政治家と手を携えて、国民を指導していく、というものだ。

共産党にもそれはあった。昭和のあたりまでは、優秀な人間が共産党に入った。多くは大人になって現実に気づき、そこから足を洗ったが、一部が残り、彼らが、労働者の間から選ばれた衆望ある左派政治家、活動家と手をたずさえて、方向は間違ってはいたが、日本を良くしようと考えていた。

だが、こうしたエリート意識には、賎民思想と背中合わせでもある。選民は賎民足り得る。要は、自分たちは国民より賢い、えらい、という自負があるのだから。国民を上から目線でしか見ない。

こうした賎民思想は、おそらくは、共産党の方に根強い。つまり、国民を馬鹿にする点では、財務官僚どころではない。

私たちはこうした思想にだまされてはならないが、幸い日本でそれが1割を超えることはない。

政府が中途半端だから、このようにサヨクからつけこまれることになる。本当は、再生エネなど、ほとんど期待など抱いてないはずなのに。

そもそも、奪原発派のトップクラスの多くが、もともと再生エネには懐疑的なのである。広瀬隆、鎌田慧、小出裕章といった面々である。いまや、再生エネにご執心なのは、飯田哲也のような、もともとの環境ムラの人たちだけである。

不思議なことに、脱原発・再生エネ推進派の人たちが、広瀬隆の本を推薦図書などに挙げている。たとえば、キリスト教団体である日本聖公会のパンフレットには、再生エネの推進が書かれているのに、広瀬隆や小出裕章の著書が参考図書に挙げられている。

所詮は、そうした推進派は、広瀬らの本を読んでいるわけではないのだろう。読まずして、イメージで推薦しているだけなので。

さて話が脱線したが、東京新聞では、例によって、ドイツに倣え、と言う。あたかも、大東亜戦争前の日本が、ナチスドイツの破竹の勢いに幻惑され、「バスに乗り遅れるな!」とやっていたように。

無論、東京新聞らの言うような、「バスに乗り遅れるな」論は誤りであるのだが、それには2つの理由がある。1つは、ドイツの政策自体が危ういこと、2つは、ドイツのまねをすることが危うい、ということであるからである。


●@ドイツの政策自体が危うい
そもそも、ドイツの電力事情は、今後どうなっていくのか。

ドイツの目標は、’50年までに再生可能エネルギー電力導入の割合を80%にする、ということであるが、だからといってドイツは、ではイコール化石燃料の消費量の割合を20%にする、と言っているわけではない。

実は、脱原発=脱化石燃料とはならないことは、最初からドイツ自身が認めている。

そもそも、2011年に脱原発を宣言したドイツのメルケル首相自体が、「今後脱原発をするためには、火力発電所を少なくとも1000万kW,できれば2000万kW分、建設をする必要がある」と言っているのだ。脱原発をすると、実は、逆に火力発電の必要度が高まるのである。

日本では、再生エネに不都合なこの事実はほとんど報道されていないが、メルケルは物理学者なので、再生エネの本質はしっかりと理解していたとのであろう。

実際ドイツでは、ここ10年ほどの再生エネの急速な伸びにより、確かに火力発電比率は低下しているが、火力発電量(kW/h単位)は減っていない。火力発電能力(kW単位)は、メルケル首相の言った通り、むしろ微増している。






ドイツ電源別発電容量

これは何を意味するのか。電力消費量はこの10年はほぼ一定なので、こうした結果は結局、再生エネは確かに伸びたが、使っている化石燃料自体はぜんぜん減っていない、ということになる。

つまり、ドイツでは、見かけ上は確かに再生エネ比率が高まってはいるのだが、実は火力発電そのものはそれに見合って減ってきたわけではないのだ。

なぜこのような現象が生じるのか。結局は、増えた再生エネ発電分は、利用され得ないために(気まぐれであるから)、安く輸出されるか、捨てられている、というわけである。

CO2も同様であり(所詮は火力発電と比例するわけだから)、すでに、ドイツにおける2020年の削減目標達成は不可能、とされている。

今の勢いならば、もしかしたら’50年の再生エネ比率80%自体は、不可能ではないかもしれない。しかしだからといって、化石燃料消費量がそれに比例して下がるわけではないし、脱原発にしても、’22年に達成された(私は懐疑的だが)としても、おそらくはその頃のドイツのエネルギーバランスは、非常に危ういものとなっていることであろう。


Aドイツのまねをすることの危うさ
ドイツには達成可能であっても、日本では絶対無理、ということもある。先ほど述べたように、ドイツでは、’50年の再生エネ80%は、今遅れていると言われている送電網が完成せずとも、不可能ではないだろう。だがそれは、余った風力発電電力を輸出できる、そして足りない電力を安定電源のある国(具体的にはフランス)から買えるということが、大前提である。つまり、ヨーロッパ全体で見ると、すでにエネルギーミックスが出来上がっていることを前提としているのだ。

それは互いの国がそれぞれのお国柄に合った発電をしていった結果であり、あたかも、資本主義の勃興時に、アダムスミスが「神の見えざる手」と名づけた状況に似ている。ヨーロッパは、まさに「神の見えざる手」による均衡が達成された地域なのであり、ドイツのドンキホーテ的突撃もまた、その範囲内でしか、なされ得ないのである。

翻って日本はどうか。もしも原発を廃止すれば、日本はドイツのように、再生エネ80%が達成可能なのか。

本稿の議論をお読みいただければ、それが絶対に不可能であることは、自明である。

ドイツの再生エネ80%は、達成可能としてもそれはあくまでも見せかけだけで、輸出入でバランスを取ることができるがゆえのアクロバットである。あくまでもヨーロッパというドイツ一国をはるかに上回る巨大な地域において「神の見えざる手」が働いているがゆえの可能性なのである。

島国日本に、そのような「見えざる神の手」は存在しない。仮に野党が政権を取り、ドイツと同じ目標を目指したとしたら、たちまちにして、将来は電力不足に陥るか、それを避けようとすれば、膨大な量の非効率的な(稼働率が低いという意味での)火力発電所を建設しなければならず、さらには再生エネのための無駄な送電網(ドイツが行おうとして頓挫している)を張り巡らし、といずれにしても、莫大な無駄な投資が生じてしまう。

原発技術は日進月歩で進歩している。アングロサクソンや中国、大規模な発展途上国がこれを手放さないのだから、当然のことだ。

日本にはまだその技術がある。原発技術を世界と共に切磋琢磨し、より一層安全な原発建設に励んでいくことこそが、島国日本の唯一取り得る道なのである。

そのためにも、政府は、いいかげん、サヨクへのリップサービスは止め、現実的な原発新増設方針を打ち出すべきである。


2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)

あるサイトにこんな記事↓がありました。作り話ではないようですので、本当だと思った方はこの記事をコピペしてたくさん広めましょう(平成18年1月20日;最初の一文でググったら、12件ヒットしました)

小泉純一郎の人となりを示す8年前の出来事

私が小泉純一郎という政治家に強烈な印象を受けたのは、1997年の事だった。
当時、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は国会議員永年在職(25年)表彰を辞退した。

永年在職表彰を受けると、国会議員には2つの特典が与えられた。
ひとつは、国会が100万円出して画家に肖像画を描かせ、国会の委員会室に飾ること。
もう一つは毎月30万円の特別交通費支給だった。

しかし小泉は 「自分が国会議員をやってきた25年間のうちに国の財政も悪化してきた。その責任を担っている 自分が表彰を受け、特典を得るのはおかしい」という理由で、本来堂々と受け取れるはずだった 「名誉ある特典」を自ら拒否したのだった。

月額30万円というと大した事無い様に感じる人もいるかもしれない。しかしこの年額360万円 の特別支給は非課税で、しかも引退後も終生支給を受けられると言うまさに国会議員の「既得権益」 そのものだった。

実際、この「既得権益」を自ら手放すなど前代未聞だった。「変人」の面目躍如である。 肖像画を辞退した政治家は過去3名いたらしい(成田知巳、伊東正義、渡部一郎)が、 特別交通費はしっかり受け取っていたようだ。「政治腐敗を正す」はずだった社民党や共産党の政治家も、みな例外なくこの既得権益の恩恵に預かっていたのである。このニュースは当時マスコミもそれほど大きく取り上げなかった記憶がある。実際このエピソードは現在でもそれほど広くは知られてはいないようだ。メディア向けのパフォーマンスではなかったところに意味がある。こういうエピソードにこそ、その人間の本質が表れる。以後、小泉純一郎は個人的に「最も注目すべき政治家」の1人になった。


そして、その3年半後、小泉内閣が誕生した。就任後、小泉が真っ先に手を付けた改革の一つが国会議員改革だった。国会議員歳費法改正案など関連法案が可決され、永年在職議員の特典制度は2002年4月をもって廃止されたのである。
発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1兆kWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

ドイツで2015年風力発電が伸びたのは、

業務用
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