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ミニコラム
この20年の世の変化歴史上の大決断
サッチャーと村山富市の棺を蓋いて後の評価
①浮気、不倫への不寛容 〇
②男女”区別”の撤廃 ×
③性へのタブー ×
④体罰の絶対的排除 ×
⑤飲酒運転への不寛容 〇

①チャーチルがヒトラーと結んでいたら・・・
②日本が南進ではなく、北進していたら・・・
③日露戦争後、ハリマン提案を日本が受け入れていたら・・・
④トルーマン政権が中国国民党を本格支援していたら・・・

こっそり舌を出している奴
①乳房舐め事件の犯人
②大川小学校に避難した長老


身内からの批判が相次ぐ社民党
さようなら、“私の”社民党 党首選挙で露呈した「マッチョな空気」に思う「女性の時代」の終焉 北原みのり(AERA DIGITAL
先日行われた社民党党首選後の記者会見で、名うてのサヨク記者の東京新聞の望月伊沙子が、党首選敗者の大椿にしゃべらせなかった社民党事務局を徹底批判して、話題になった。背後にはやはり、福島瑞穂がいたようだが、彼女のあの徹底追及がなければ、あの異様な会見は引き出されなかっただろう。サヨクながら、見事な追及だと思った。

望月記者があのような追及をしたのは、ご本人も話していたが、社民党への一定程度以上の親和性を感じていたからである。つまり、愛情がたっぷり残っている夫婦が、それゆえに相手の批判をして、何とか覚醒せよ、これまでのように仲良くやっていこうよ、とするようなポジティブな感情の表れだったと言ってよいだろう。

そして次が、北原みのりからの批判。あえて”私の”と書いている通り、彼女もまた、社民党への愛着を持っている。そして、望月記者同様、そうしたポジティブな感情をもとにした、批判をしている。

北原氏は、何といっても、世代的にも、土井たか子の熱心な信者だった。土井氏こそが、リベラル~サヨクの女性の星であり、あこがれの女性であった。

高市首相は女と見ないサヨク
>日本で初めて国政政党の党首に女性が就いたあの時代、政治的なイデオロギーを超えて女性たちが土井さんに熱狂した。そういう意味で、女性首相がいる2026年よりもずっと、女性たちは政治を身近に感じていたはずだ。

記事ではこのように書かれている。 おたかさんは確かに、人気があった。社会党の主張は支持しないが、党首たるおたかさんは支持する、という人が大勢いた(実は、拉致問題が発覚する以前なら、私も、おたかさんは好きだった)。

また当時は、ちょうど男女雇用機会均等法が施行された頃で、今後の社会における女性の活躍が期待されており、おたかさんは、彼女たちの未来を指し示す星であったことは確かだ。

ただ、おたかさんがあそこまで(特に女性から)支持を受けたのは、現代とは政界情勢が全く異なっていたことも大きい。

当時はまだソ連崩壊前であり、社会主義への期待感は、現在とは比べ物にならないくらい、強かった。当然、リベラル~サヨク勢力も強かった。社会党はマルクスレーニン主義からは距離を置いた新宣言を出してはいたが、社会主義協会は強くこれに反対していた。

リベラル~サヨクが推進していたウーマンリブ運動は大体’70年代で終わっていたが、当時から、社会で活躍する女性はリベラル~サヨクでなければならないという、暗黙のルールがあった。そもそも保守を信奉する女性は少なく、女性はリベラル~サヨクを支持するイメージが強かった。こうした大量のリベラル~サヨク支持層の女性が、おたかさんを熱狂的に支持したのである。

だが現実には、皮肉なことに、1979年に初の英国首相となっていたM.サッチャーは、リベラルの代表どころか、保守中の保守たる人物だった。彼女は、ウーマンリブ運動推進者らからは、当然のことながら、支持されなかった。

彼女は、リベラルがいやがる政策をどしどし進めた。その後ドイツ首相になったメルケルは、鵺のような存在で、保守ともリベラルとも言えなかった。米国のリベラル女性の星だったヒラリー・クリントンは、とうとう大統領にはなれなかった。その後のハリスも大統領になれなかった。そして最近のイタリアのメローニ首相、日本の高市首相と、保守中の保守の女性トップが続いている。

要するに、世界の女性トップの歴史は、かつてのウーマンリブ運動の目標とはまったく違った状況で進んできた。だからこそ、1986年に社会党委員長になった土井たか子が、当時のリベラル~サヨクには新鮮に見えたのだろう。

サッチャーを支持しなかったリベラル~サヨクは当然のことながら、高市首相も支持しない。そもそも女として認めない。

性別より仕事・政策
本来なら、日本憲政史上初の女性首相が誕生したのだから、画期的なことだったわけだが、そうした祝賀は、保守からも少なかったように記憶する。それよりも期待されたのは、高市氏の政策だった。そもそも高市氏自身、女首相である自覚などほとんどゼロだったことだろう。

これはかつてのサッチャーも同じで、彼女が「英国初の女性首相としてどう思うか?」と聞かれて、I'm primeminister of UK. That's all」と返したことは有名な話である。

むしろ、仕事内容よりも性別にこだわるのは、リベラル~サヨクやそれに属する女性なのだ。男女差別に痛烈な批判をし、男女差をなくそうとしていた勢力こそが、逆に、そこにこだわるという矛盾!だからこそ、この人たちは、初の大政党の女性トップとして、社会党委員長になったおたかさんを熱烈に支持した。

北原みのり氏が、高市氏がトップでは、政治を身近には感じられなかったと書くのは、”女性”首相への逆差別であろう。高市首相が保守であることで、北原氏は心の中にバリアを作り、遠ざける。これが、リベラル~サヨク系の女性トップならば、まずは彼女らの”女”を評価して、政策評価は大甘になるのに。

つまり、リベラル~サヨク(の女性から)の評価自体が、性別にこだわって政策をないがしろにするという、偏ったものとなっていることに、注意すべきなのである。

この人たちが、いかに仕事よりも性別を重視するかは、この人たちが基本的にクォータ制を支持することでもわかる(社民党もむろん、この制度を支持している)。クォータ制は能力よりも性差でポストを割り振る制度であるから、彼らの性別へのこだわりはよく理解されるわけである。

北原みのり氏は、最近の社民党は土井たか子時代のように女性を大切にしないから白色矮星化している、と主張するが、それはもう関係ないだろう。これだけ女性議員も増え、女性の活躍の場も増えて、もはや土井時代のように、あらためて女性をテーマにする必然性がなくなってしまっただけのことなのだ。

さて望月氏も、北原みのり氏も、もともとは社会党応援団だったわけだが、だからこそ、今回のゴタゴタ党首選(後)で、もうこの党を応援しようとは思わないとのこと。

かつては社民党に強い親和性を持っていたインフルエンサー二人が同党の不支持表明をすることは、同党にとっては致命的であろう。おそらく、次の参院選では、福島氏も落選し、ラサール石井のみとなるだろう。むろん、2%条項はクリアできず、政党要件を失うことだろう。


そもそも、人としてどうか、の人の集まりだから
「人としてどうなのか」国民・玉木氏、遺族に謝罪なきヘリ基地反対協を疑問視 辺野古転覆(産経新聞)4/22(水) 7:00配信
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の武石知華さんらが死亡した転覆事故を巡って、転覆した抗議船「平和丸」を運航した「ヘリ基地反対協議会」のあり方について強く疑問視した。「そもそも平和は人の命が奪われないようにするための運動だ。その運動で人の命を奪って、一言の詫びがないというのは、大人として、人間として、社会人としてどうなのか」と述べた。
国民民主・榛葉賀津也幹事長、辺野古転覆「命の重みどう考えているのか」(産経新聞)
もともと辺野古沖で妨害活動をしている連中は、昔の過激派の生き残り連中。それを、共産、社民、中核連といったれっきとした政党が、見て見ぬふりをしているという構図。

過激派の連中は、いわゆる”目的のためには手段を選ばず”、世界革命という目的が第一であり、そのために人命が失われることを非としない。彼らの理想とする世界は、マルクスが描いたように、最終的には、階級がなくなり、したがってそれを調整する国家がなくなるインターナショナルな社会なのである。

今ではこういう極端な人は極端に少なくはなっているが、いないことはないので、そういう連中が気勢を上げに辺野古に集まってくる。既成サヨク政党はさすがに、こうした主義を放擲した手前、自分たちではできないので、こうした連中にやらせておくわけである。

当然のことながら、彼らの目的は普天間基地問題を解決するのではなく、逆に長引かせることにある。つまり彼らにとっては、世の中が平和になっては困るのだ。平和運動とは、平和になるためなのではなく、平和を妨げるための運動、なわけだ。たとえば、辺野古沖で転覆事故を起こした”平和丸”は実は、”闘争丸”だったのだ。

彼ら過激派からすれば、人の命など虫けら同然で、世界革命という(彼らにとっては)崇高な目的のためには、女子高生や船長の命などはどうでもよいわけ。

このように、彼らは生きている世界が違うので、玉木氏のように、その言動を非難したところで、意味がない。むしろ彼らは、権力(過激派からすれば国民民主党も権力)から非難されればされるほど団結し、権力からの弾圧だとほざいて一枚岩になるので、玉木氏や榛葉氏のような言動は、(一般国民への啓蒙の意味はあるが)彼らにとっては思うつぼである。

ところでここ数十年、さすがに既成政党で活動家のような発想を持っているところはなかったが、最近、現れた。れいわ。この党では、山本代表が以下のようなメッセージを出している。

万一、何らかの弾圧で、新たな罪を作り出されるとしたら逮捕されるのは山本代表と大石共同代表です。

この”弾圧で、新たな罪を作り出される”という言い回しが、いかにもサヨクを通り越して、過激派らしい。彼らは、自らの言動はすべて正しいと思い込み、したがって、警察が逮捕したりすれば、悪いのは自分たちではなく、警察または背後の国家(彼らにとって警察は国家の犬である)である、とする。さらには自分たちのせん滅を狙い、罪を捏造し、自分たちを弾圧する、と考え、触れ回る。

昔なら、一定のヒトは、この言い回しに共感を覚えただろう。だが現代では、そうした人は、一部のサヨク老人だけ。

立民・公明・中核連‐結論が出ましたネ
立憲民主・共産、沖縄知事選で玉城デニー氏支援へ(時事通信)
立憲民主党の水岡俊一代表は27日の記者会見で、9月投開票の沖縄県知事選で玉城デニー知事を支援する方針を示した。

 具体的な支援の在り方は玉城氏や党県連の意向を踏まえて検討する。争点となる見通しの米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「中止を求める考えは全く変わらない」と強調した。

 共産党の小池晃書記局長も会見で、辺野古移設反対を掲げる政治勢力「オール沖縄」と連携し、玉城氏を支援すると表明した。 
立民(参議院)が、過激派の購読を支持するという。この決定は、以下の二つの解釈を生み出す。

①これまで”戦略的曖昧”で通してきた中核連が結論を出した
→中核連は完全にサヨクの側に入る
②参議院は中核連に合流する意思を完全に放棄した
→中核連は分裂する

①について。中核連の小川代表は、これまで、辺野古移設問題については、「戦略的曖昧さ」とってきた(中道・小川代表、党運営は「戦略的曖昧も」…辺野古移設への党見解「時間使いながら紡ぐ」 - 産経ニュース)。

それは、党代表としては当然のことだった。世の中は複雑で、本来は、白と黒で明瞭に区別がつき、むろん、白が正しい場合がほとんどなのだが、どうしても黒が正しいという人が(基本的には少数派だが)存在し、結局、灰色として処理しなければならないことが多数ある。たとえば、カラスは黒いが、中にはカラスは白いという人がいて、結局、カラスは灰色なのだ、と異様な結論付けてをしてしまうようなものだ。

もしも衆議院側の中核連が、参議院をも呑み込もうとしているのであれば、この参議院立民の結論は、中核連が、カラスは白いという主張に同意したことになる。

これはすなわち、中核連が完全にサヨク側に入ったことを意味する。これはすなわち、かつては同志だった国民民主とは、完全に袂を分かつことを意味する。

すでに先の衆院選では、そうした雰囲気が著明だった。しかしながら、野田前代表が、辺野古問題を曖昧にしておいたおかげで、まだカラスが白いとは、言っていなかった。小川代表もその路線を踏襲していたが、水岡氏がカラスを白くしてしまった。

②について。先の衆院選における公明党の役割・成果を見れば、中核連はもはや、公明党の意向を無視はできない。また、公明党がレフトシフトをして、カラスが白いと言うとも思えない。

したがって、立民・水岡代表のこの発言は、ある意味、立民と公明の合流自体を否定した発言で、公明党側に歩みよりがない限り、今後少なくとも参議院は、別々のままで行くという、意思表示とも取れる。

いずれにせよ、最近の水岡代表の発言から鑑みるに、もはや中核連の維持は不可能、かつ、分裂して元に戻った立民は、よりサヨクシフトを鮮明にし、今後は、社民、共産、れいわと組んでいくつもりだろう。

共産党化してきた社民党と共産党との相違
共産党化した社民党だったが・・・
民主主義とは無縁のサヨクは、独裁体制化するか、分裂化するかのどちらかに収斂する、と以前の当ミニコラムで書いた。

旧社会党は、後者の典型だった。彼らはどうしても一本になれず、常に左右で二本化しており、日本社会党ならぬ二本社会党だなどと揶揄されていた。だからこそ、非自民勢力は、敵失時以外、結集できず、日本には二大政党制が生まれなかった。

社会党は、’86年の新宣言、’94年の村山政権時に大きく針路を面舵に切り、1996年に社民党と党名を右寄りに変えた。多くの人は、こうした旧社会党→社民党の現実路線化を歓迎していたはずだったが、2003年に土井たか子から党首の禅譲を受けた福島瑞穂は、この路線を逆転させ、2006年に社会民主党宣言を発して、先祖返りをし、非武装中立を支持した。さすがに名前までは戻さなかったが、党の方針は、村山以前にまで左傾化した。1994年に、共産党が非武装中立方針に転換していたが、まるでそれを後追いするかのような変化だった。

だが、党の方針自体は共産党化したが、その内実は、共産党とはまったく異なっていた。それは、共産党が鉄の規律で一枚岩であったのに対して、社民党は相変わらず、”二本化”の伝統を引きずっていたためである。

周知のように、共産党では党の方針は絶対であり、異論を許さない。それを言えば、除名処分を受ける。つまり、党からはじき出される。

これに対して、社民党は相変わらず”二本化”していた。象徴的な出来事が、2010年の民主党政権における、福島社民党の政権離脱だった。当時、社民党は閣内に入っていたのだが、辺野古移設問題で鳩山政権の方針を支持できず、福島党首は結局、大臣を罷免された。この顛末は実は、社民党というよりも、福島党首個人の問題だった。

当時、社民党内には、ある程度は妥協してでも、閣内にとどまるべきだ、という意見も少なくはなかった。たとえば、辻元清美、阿部知子などはそうした意見だった。しかしながら、福島党首は悪い意味でブレずに、閣内不統一を招いた。

社民党はこのように、よく言えば多様な意見を抱えていたが、それが今回の13年ぶりの党首選でリスクとなって現れたのだ。

同じような独裁体制になったが・・・
社民党はまさに社民党になって以降、議席数が激減し、ほぼ共産党並みになっていったが、面白いことに、”二本”に分裂したままではありながら、共産党のような独裁気質が見られるようになった。

何より、今回あらためて党首になった福島瑞穂はもう70歳である。彼女が党首になったのは何と2003年で、途中、5年間のブランク経て、事実上、23年もトップであり続け、今後もそれが続くのである。

これは、同じく独裁状態の共産党よりも恐ろしい。共産党でさえ、たとえば不破哲三は70歳で、それを継いだ志位和夫も60歳代で後進に道を譲っている。ミヤケンは74歳までトップを張っていたが、福島瑞穂は、もしも党が存続し続けたのであれば、あと2期党首を務めれば(党首の任期は2年)、彼の年まではトップを続けることになる。さらに、トップであり続けた期間も、共産党トップ並みである(この間、自民党やその他野党がいかにトップをどんどん交代していったかを見れば、その異様さがわかる)

だが、独裁体制という点から見れば、共産党は、社民党よりもはるかに合理的になっている。

共産党は、さすがに伝統が長いだけに、宮本→不破→志位→田村と、みごとに独裁体制をつないできている。田村智子以外は、皆30代からの抜擢であり、田村は実はつなぎであり、本命は、まだ41歳の山添拓である。

つまり共産党は、独裁体制がシステマティックに機能しているのだ(その功罪はさておいて)

ところが社民党と言えば、社会党時代には55年体制となってから11人が委員長となっており、平均すればひとり4年くらい、最長が成田知巳の9年で、あとはまあ、自民党総裁よりは若干長いかな、くらいの状況だったのが、同党結成以来、党首は30年間で4人だけ。それも、土井たか子7年、吉田忠智5年、又市2年、であとは、両者を挟んで福島瑞穂が16年という、いびつな構造。

福島が復活したのが味噌で、つまり、彼女はいったんは選挙の敗北で党を辞任したのだが、結局は人がいないために、復活したのだ。かつて土井たか子が社会党時代に5年間トップを務め、その後社民党になって再度トップに引っ張り出されて7年間務めたのと同様、社民党になり、本格的な人材不足に陥ったためである。

このように、社民党の独裁は、要は人材不足のなれの果てであり、共産党のシステマチックなトップ養成システムなど、望むべくもなかったと言える。

ではなぜ人材がいないのか、と言えばそれは、組織が急激に縮小したからであろう。

つまり、共産党のように、もともと大して大きくはない組織ならば、ある程度長期的な人材育成を見据えることができる。しかし議員数が急減した社民党は、人材育成のタイミングを誤ったのである。

企業に例えてみれば、中小企業なら、将来あいつを社長にしようという衆目の一致が働くが、大企業だとそれが効かないので、通常は、システマチックな人材養成システムがある。しかしながら、企業が急激に縮小し、人材がどんどん流出してしまったら、誰をトップにしていいかわからなくなり、結局のところ、別の意味合いでの衆目の一致が起こり、特定の人に頼らざるを得なくなる。そして、やむを得ず、独裁政治が生まれる。

社民党は福島党(だった、以前は)
人材不足で、女性というだけで何となくトップに立った福島瑞穂だったが、長くトップをやっていると、支持層が固定化してくる。つまり、福島独裁体制は、社民党=福島党となっていた。れいわ=山本太郎党であるのと同様である。社民党に投票していた人は、要は、福島瑞穂に投票していた。サヨクでまったくぶれずに来た福島は、強い個人票を持っていた。

社民党が何のかんのいいながら、2%ぎりぎりの比例票を維持できていたのは、福島の個人票が入っていたからだ。彼女は、昔の参議院の全国区の候補者のような存在だったのだ(当然、衆議院の小選挙区では当選できない。本人はそれがわかっていたから、照屋から何と言われようと、衆議院では立候補しなかった)

だが、今回の代表選騒動で、実は社民党が、やはり今でも”二本化”していることが明らかになってしまった。13年ぶりに行われた代表選で、意外にも福島は過半数を取れず、決選投票でも、4割強が大椿に流れた。

おそらく、福島個人票はこの13年間にかなり骨抜きになっていたのだろう。またそれが、党勢劣化の原因となっていたのかもしれない

そして、今回の福島党首の党運営に疑問を持った人は多いだろう。福島ファンもこれでかなり離れてしまうに違いない。それはイコール、さらなる社民党の劣化を意味する。

今後、社民党は、事実上、福島党と大椿党に分裂するだろう。後者はしかし、社民党の足を引っ張るだけで終わるだろう。少なくとも、28年の参院選では、福島瑞穂は、かなり得票を減らし、それに伴い、社民党も死滅する。

結局のところ、社民党の30年強は、よくも悪しくも、独裁者福島瑞穂とともにあったのである。


人の心がありすぎると人の心がなくなる逆説について
’60年安保闘争時に、デモに参加していて亡くなった東大女子大生がいた。樺美智子。知っている人はよく知っている。

先日、この人のご両親が著した本「死と悲しみをこえて」を読んだ。むろん、昭和42年出版の古い本である。著者は樺美智子の父母で、父親は当時、神戸大学教授だった。

私がなぜ、樺美智子の父親に興味を持ったのかと言うと、むろん、私も娘二人(+息子二人)をもつ父親であり、彼が、かわいい娘が非業の死を遂げたことをどう考えていたのか、と思ったことである。さらに俊雄氏は、「全学連に娘を奪われて」(文芸春秋う)という論考を書いていて、彼の思想がどうだったのか、ということにも興味があった。本来ならこの論考も読んではみたかったが、残念ながら、手に入らなかった。

今では考えられないことだが、ブントに属する過激派は、’60年安保は、かなりな世の広範な支持を受けていた。当時のニュース映画などを見ても、マスコミは、取り締まる警察側に批判の眼を向けていた。戦後15年しか経過しておらず、共産党が路線転向をしてまだ5年、戦後のGHQ左派による洗脳教育を受けた世代が強い影響力を持っていた時期であり、日米安保条約の評価もむろん、定まっていなかった。

樺美智子は、安保闘争時は22歳であったので、まさにブント世代であり、彼女もまた、共産党のような既成政党には飽き足らず、ブントに所属していた。

美智子の父母はインテリであり、当然、サヨク支持ではあったが、さすがに娘ほど過激ではなかった。そのために、学生運動にのめり込む娘の行動には、強い危惧を感じていた。

ただ親子は、同じサヨク支持でありながらも(当時はそもそも、政治に目覚めた人にはそれが当たり前だった。現在、右3左2無党派5と言われるが、当時は、右1左4無党派5くらいだったのではなかろうか)、互いの違いはきちんと認め合い、両親も、娘の過激な活動への理解は示していた。危惧を感じながらも、止めることはしなかった。

通常、このあたりの親子関係はなかなか難しい。一般的には、ついつい、親は、子供のやりたいことを押さえつけすぎたり、逆に、放任しすぎたりとなりがちである。

要するに樺親子は親子ともに賢く、適度な距離を取り、親子関係はきわめて良好だったということだろう。

樺美智子は、女子の大学進学率が当時2~3%の頃の東大生だったわけだから、きわめて頭脳優秀、かつ、恵まれない人に対しては強い同情心を持っていた。むろん、空気も読める。要は、同世代人の中で、最上等の人間だった。

それほどに上等の人間がなぜ、後には「目的のためには手段を選ばず」となる過激派の構成員となってしまったのか?つまりそれがまさに、「人の心がありすぎると人の心がなくなる逆説」なのである。

むろん、樺美智子が生きた時代のブントは、理念としての暴力革命は否定していなかったが、火炎瓶をビュンビュン投げまくり、人を人と思わなくなった後の過激派のようなことはなかった。

当時問題になったのが、全学連による国会突入事件である。ブントは議会政治を否定していたから、彼らの感覚では、国会突入については、何ら躊躇がなかった。

だが新聞各紙はそうではなかった。経済的にはあくまでも資本主義社会を維持することが前提であり、政治的には議会民主主義は厳に守らなければならなかった。そのために、後に有名になる七社共同宣言を出し、学生らの国会突入を厳しく断罪した。

だが当時は、今でいう過激派へのsympathyが強かったためか、同書においても、樺俊雄氏は、このマスコミによる共同宣言を、個人意見としてではなく、一般論として、強く非難している(同書p162)。おそらく、この程度の暴力ならば許されるべき、という考えが、当時はかなり一般的だったのだろう。

なお、当時の共産党の考えが興味深い。ブントはもともと共産党の六全協方針に対立して生まれたがゆえに、共産党もまた、ブントや全学連の過激なやり方には反対だった。そのために、全学連による国会突入戦術自体には、冷ややかな目で見ていた。

当時おそらくは、安保闘争v.s.国家権力よりも、ブントv.s.共産主義の対立の方が大きかっただろう(さらに言えば、過激派同志の対立はもっと大きかった。何せ、殺し合いまでやったのだから。まさにサヨクの内ゲバ体質である)

ただ、樺俊雄氏ほどのインテリでも、七社共同宣言を強く批判していることからして、あるいはマスコミ報道の姿勢からしても、この頃はまだ、暴力革命思想自体は、世間からのある程度の支持はあったわけで、まさに、純粋なマルクス主義と修正されたマルクス主義(議会政治を否定しない)の端境期の時期であったと言えるだろう。

前者の支持団体は、その後、狂暴化し、世論からの支持を完全に失った。この安保闘争の5年前に前者を切り捨てていた共産党は、きちんと先を見越していたと言える。

樺美智子が生きていたら?
樺美智子が生きていたら?その後の過激派の歴史はかなり変わっていたのではないか、と私は思う。

私は、樺美智子は、たまたまデモに参加していた一般の東大生であるとばかり思っていたが、実は彼女はブントの創立メンバーであり、東京大学文学部自治会副委員長の地位にいた。そして、1960年1月26日の全学連羽田空港占拠事件に関わり、検挙されている。つまり彼女は、その後に現れた、なうての女性活動家である永田洋子、重信房子、リンチ死した遠山美枝子らの大先輩だったのだ。

樺美智子は前述のように、そもそもブントの活動家という側面以外でも、非常に優秀な人物であり、たとえば、ブントの創立者らには後にも社会的影響力を強く持った人物が数多くいる(左であれ、右であれ)が、Wikipediaの名簿の中では、紅一点である(共産主義者同盟 - Wikipedia)。

私は、賢明な樺氏なら、安保闘争を終えた時点で、その後のブントを予測できたと思う。すなわち、ブントはこのままではますます活動が過激になり、社会改革どころか、社会を敵に回すことになるだろう、ということを。

ブントの創立メンバーの中には、後に転向した者も多い。おそらくは樺氏も、転向とまではいかなくとも、ある程度冷静な立場についたのではないか?

そして彼女は生きていれば、おそらくは、より過激化しようとする過激派を抑え込む役割を演じたのではないか。そして同じ女性活動家の大先輩として、永田、重信、遠山らに対して、活動を節制せよ、と諭したのではないか?

そうすれば、昭和40年代に起きた一連の過激派による事件も、なかったかもしれない。そう思うと、実は樺美智子の死は、単なる一東大女子学生の死ではなく、その後の日本史を大きく変えたといえようか。



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”二本”社会党の伝統は今も続く
離党者に「刺客」立てオール沖縄分裂選挙を選んだ社民党 県連が衆院選総括を議論も溝深く… 「議決すれば党分裂」として総括せず(RBC琉球放送)
もともと、社会主義・共産主義においては、その始まりより、世界的に内部の路線対立が激しかった。各々が自分こそが正しい、他の主張はすべて間違いである、と主張し、およそ民主主義となかけ離れた存在だった。

世界史的には、ユーロコミュニズムのように、大幅に右傾化して保守勢力とほぼ同じ状況になるか、日本共産党のように、鉄の一枚岩で団結する(異物を徹底的に排除)かしか、生き残りはできなかった。

日本では戦前の社会主義・共産主義は、主として前者を標ぼうする労農派(後の社会党)と後者の講座派(後の共産党)に分かれていたが、旧労農派は、ユーロコミュニズムほど右傾化はできず、中途半端に左派のままだった。かといって、共産党のような一枚岩化もしなかったため、常に内部の路線対立があり、”二本”社会党などと揶揄され続けていた。

1955年の保守合同の直前に、左右社会党が一本化したが、4年再度分裂し、1960年1月に、民社党が結成され、右派を追い出した形になった。

だがその後も、日本社会党は”二本”であり続けた。さすがに空気の変化読んで、’86年に新宣言を出して、マルクスレーニン主義との訣別を図ったが、これがかえって、党内の左右対立の激化を招いた。

その後、’94年に、村山委員長が首相になった折に、社会党は自衛隊容認、安保容認を打ち出し、結果的に社会党は、一気に右傾化した。村山氏が左派であったために、党内左派は、党の右傾化を容認せざるを得なかったのである。

こうした党の右傾化を追認する形で、’96年に社会党は社民党と改称したが、これに反発した党内左派は、同時期に新社会党を立ち上げた。また同年9月に(旧)民主党ができると、党内右派は民主党に逃げ、社会党は三分裂となったが、ある意味、社民党としては思想がまとまることとなった。ただし、党内が純化した分、党は確実に小さくなっていった。

だがこの社民党も、一枚岩ではなかった。やはり党内で右派、左派が生まれた。たとえば、北朝鮮拉致問題に対しては、福島瑞穂が「何が何でも対話重視、拉致問題は後回しでいい」と主張したのに対して、辻元清美や阿部知子は、「対話重視だが、拉致問題解決も大事」というスタンスだった。

結局、党内”右派”は民主党に移った。社民党はますます小さくなる。

党が事実上、国会議員が福島瑞穂一人になれは、左右対立はなくなると思いきや、今度は非議員を交えての争いになる。そのきっかけが、今回衆院選における沖縄第二区の争いである。

この選挙においては、明らかに、福島党首は党全体のことよりも、宿敵新垣邦男を落とす(新垣は、福島と仲が悪かった照屋の後継者だった)ことを優先させたとしか、思えない。つまり、福島はとち狂った。

それを正々堂々と正したのが、非議員である大椿だった。そして例の、党首選後の会見時のバトルとなった。

ここで明らかになったことは、社民党沖縄県連内が、福島瑞穂や山城博治という最左翼と、ある程度はまともな多数派の”二本”にやはり分かれていることである。

記事を読むと、「臨時大会を進行した議長は、瑞慶覧氏擁立を批判する案への支持が圧倒的に多かったと言及した」とある。しかしながら、選出された県連代表は反山城派の人間であり、実際には、さすがの沖縄県連でも、理性が勝ったわけである。

ただし、総括ができない異例の事態となり、社民党沖縄県連は、事実上の分裂状態に陥ったと見てよいだろう。

社民党はあと2年後には政党要件を失うだろうが、最後の最後まで、”二本”だった。左右を切り離して、一定のところに収斂して純化しつつ、そしてその代償で党勢は衰え、そして最後の最期に至ってなお、完全純化はできずに終わる。国会議員が足りず、最期は非議員を巻き込んで。

社民党はどうあるべきだったのか?
社会党(社民党)の歴史を見ると、だいたい10年ごとに節目があったことがわかる。

①1986年・・・新宣言が出された
昭和の終わりころ。当時はまだ、社会主義の優位性を信じる人が多かったが、中国ではすでに鄧小平が、市場原理を取り入れた経済運営をしており、社会主義国ソ連は実は、(少なくとも経済は)やばいのではないか、と噂されていた。

それを察知してか、社会党はマルクスレーニン主義との訣別を図り、1986年に新宣言を出した。社会主義協会は猛烈に反対したが、少なくとも社会党全体がこれによって、かなり右を向いたことは確かであった。しかしながら、この宣言により、社会党の”二本”の路線対立が鮮明になったことも間違いない。

ただし、新宣言ではマルクスレーニン主義との訣別は図ることができたが、社会党のもうひとつの党是であった非武装中立はそのまま残された。

個人的な感想だが、ある程度ソ連の崩壊を予見している知恵者がいて、とにかくソ連とは訣別(=マルクスレーニン主義との訣別)せよ、しかし、非武装中立は社会党の柱だから残せ、という圧力が加わっていたのではないか、と思う。

新宣言は確かに、社会党の左を断ち切る効果があったが、非武装中立という”社会党らしさ”を残してしまった結果、民社党や公明党といったより現実的な政党との共闘を困難にしてしまった。

いずれにせよ、ソ連崩壊の直前にマルクスレーニン主義との訣別を図ったことは、社会党の歴史としては、積極的に評価されてよい(なお、共産党は、1976年にマルクスレーニン主義を科学的社会主義と言い換えてはいたが、事実上は、この主義を今もひきずっている)。

②1996年・・・社民党への党名変更
前述のように、1994年の村山委員長の首相就任によって、社会党はさらに、右旋回を強めていたが、この党名変更がその傾向を担保した。社会主義から社会民主主義への大幅な路線変更である。言い換えれば、サヨクからリベラルへの乗り換え。

この頃より社会党は、党是中の党是であった非武装中立をも放棄したわけである。

ただ、ちょうど同じ年に、(旧)民主党ができたのは、社民には良くなかった。社民でも割と右寄りの人たちは、櫛が抜けるように、民主党に移っていった。(後にはそれがアダになるのだが)当時の民主党は、党勢拡大を優先し、党内を不純化し、左右にウィングを大きく広げていたのだ。

結局、社会党議員30人が民主党に移ってしまい、社民党になってから、党勢は一気に縮小した。なお、これに反発した党内左派が、新社会党を形成してやはり社民から抜けたが、こちらは国会議員もいなかったので、ほとんど影響はなかった。

社民、存続かかる参院選 往年の最大野党、平成の転機逃す - 日本経済新聞

③2006年・・・福島党首による社会民主党宣言
だが、2003年に選挙大敗の責任を取っておたかさんが辞任し、極左の(背後にカイト雄一がついている)福島瑞穂が党首になると、党は社会民主党宣言を出し、再び、左旋回をし始めた。

この宣言では「自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます」書かれており、直接、非武装中立の文字は見当たらないが、先祖返りであることは明らかで、それは福島党首の意図であった。福島氏は、言葉では村山富市を政治の師などと話しているが、実際には、村山氏が始めた路線には明確に反対だったのだろう。まさに、面従腹背である。

社民党は、せっかく党名まで右傾化したにもかかわらず、福島党首の強い意思で、事実上、”社会党”に戻されてしまった。そのために、その後は、さらなる党勢の衰退を招いた。社民党は、その党名とは裏腹に、アンチ共産党の最左翼の集まりとなった。さらにその中においてさえ、二本が対立しながら。

もしも土井たか子以降の党首がもっとまともな人間であったなら、社民党はあるいは、もう少しは大きな勢力のまま推移した可能性がある。おそらくは照屋氏も、そうした福島氏のやり方を批判し続けていたのだろう。

したがって照屋氏が、2020年11月14日、東京都内で開かれた党の分裂を巡る社民党臨時党大会で、党首の福島瑞穂に対し、「あなたが2003(平成15)年に党首になって、10年間で全国の社会党、社民党の党員の皆さん、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした」と述べ、福島党首を公然と批判したことは、正しかったことだと私は判断する。


社会(共産)主義と民主主義が相容れないわけ
当たり前のことではあるが、国家が国家としてまとまるためには、国民全体の異見を集約した特定の国家意思を持たなければならない。またそうでなければ、国家が存在する意味がない。

ヒトはもともとは(狩猟時代は)、バラバラで生活をしていたのであろうが、特に農耕を始めるようになって、集団生活を始めたのだろう。また、種もみの管理などが必要になり、権力が生まれてきた。

最初は小集落単位程度だった集団は、徐々に大きくなり、領主のような存在が現れて、封建体制となり、それらはその後まとまてって、最終的には国家権力となった。欧州では、1648年のウェストファリア条約により、国家主権が保障され、主権国家が、領内の争いごと、外国との交渉などを一手に担うことになった。東アジアでは、中華帝国と周囲の国家との朝貢関係とはなったが、いずれにせよ、中世から近世にかけて、国家という概念が世界的に定着していった。

ここで重要なのが、国民としての統一された意思である。古くはこれは、国王の意思であった。ルイ14世の「朕は国家なり」がそれを一言で言い尽くす。特にフランスは、カペー朝以来、直系男子による支配が数百年と続いたことから、ことにルイ14世の時代には、その権力、権威は絶大なものとなり、ある意味、国家意思統一は容易になり、それが、フランスが近世の強国となる原動力となった(ドイツやイタリアが領邦国家となっていて、意思統一が困難だったのと対照的)

だが、こうした絶対王政の弊害が、近代以降、明らかになっていく。というか、そうなったからこそ近代(=絶対王政撲滅期)が始まったと見てよいだろう。

世界史な有名事例では、17世紀英国の清教徒革命・名誉革命があり、18世紀のフランス革命、19世紀のロシア革命がある。いずれも、絶対王政の専横に対する、国民の怒りが爆発した形で起こった。

英、仏では議会と王政がせめぎあった。英国では、名誉革命後に立憲君主制が確立したが、フランスではなかなか政体が定まらず、第〇王政だの第〇共和制だのといった状況が長く続いた。

結局、英、仏は人民の意思集約を行う仕組みが確立し、それが民主主義につながっていったが、英国は民主制、フランスは共和制へと(フランスの正式国名は、フランス共和国)収斂した。

その理由は、英国では、13世紀の失地王ジョンに対する、議会の抵抗の伝統があったからで、議会という民主義制度が早くから定着したためである。フランスでは、、国王の権力が強く、それを頂点とした官僚。軍備機構が整っていた。結局、王を民意で選ばれた大統領に代える制度が合っていたのだ(似たような意味合いで、韓国は大統領制であり、やはり大統領が非常に強い権限を持っているが、それは軍事独裁体制が長かった名残である)

独裁体制が生まれるわけ
言うまでもなく、ロシアはまったく別の道をたどった。レーニンは一党独裁体制を確立し、異論には元から耳を傾けることはなく、徹底的に排除した。この体制は、今に至るプーチン体制にまで引き継がれている。

さらに、東アジア、東南アジア、中南米、中近東、アフリカなど広い地域で、独裁体制が敷かれている。こうした国家では、独裁者の意思が国家の意思であり、「朕は国家なり」の時代とまったく変わらない。また、内部からあるいは外部から独裁者が倒れても、結局また、新たな独裁者が現れて、結局、独裁国家が続くことになる。

なぜこうした広い地域で民主主義が定着しないのか?

要は、国民の多様な声を吸い上げるシステムがないからであり、その要因としては、長い歴史、国民の民度の低さなどが挙げられる。たとえば米国は、フセインを倒して、イラクを民主国家にしようとしたが、結局のところ、こうした要因を無視して、それはできないことを示してしまった。

おそらくは、今後いくら年月が経過したところで、現代において民主化していない国は、絶対に民主化することはない。たとえ形の上ではそうなっても、韓国が好例だが、欧米や日本のようには機能しない(むろん、完璧に民主主義が機能している国など古今東西、存在しないのだが)。

独裁と真逆に民主主義が機能しない例‐ポピュリズム
こうした独裁体制とは真逆の政体が作られることがある。それがポピュリズムである。

もともとサヨク~リベラル勢力は、まとまりがなかった。要するにこの勢力は幅が広すぎるのだ。片や「目的のためには手段を選ばず」の過激派から、自民党の保守本流に近いような穏健派までいて、およそ絶対に一枚岩にはなれない。

以下の図でわかるように、ことに立民レベルではその範囲が広く、また、立民と公明党が絶対に一緒になれないことも、下図からわかる。


結局、サヨク~リベラル勢力は、政策をあいまいにしておかざるを得なくなる。

その結果はどうなるか?まさに先日の衆院選で、中核連が、辺野古問題を総括できなかったようなことが起きる。つまり、必要かつ重要な政策提言ができない。すべてがどうにでも解釈できるような、玉虫色の提言となる。

それが許されないとなると、結局、ポピュリズムとなる。つまり、その都度その都度のご都合主義となる。

かつての民主党政権がその典型。もともと選挙に勝つために、消費税増税は訴えず、必要な国家経費は、埋蔵金や予算の組み換えで賄える、と公約して、政権を取った。だがそれはかなわず、野田政権の時にはついに、禁断の木の実に手を付けざるを得なくなった。消費税増税の三党合意である。民主党内は党内分裂となり、政権を失い、以後失速した。

そして野党に戻ると、減税を主張し始めた。2021年衆院選と22年参院選公約では、税率5%への時限的減税を主張した。昨年の参院選では、食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロにする案を盛り込んだ。さらに先日の衆院選では、食料品の消費税恒久的ゼロをぶち上げた。追い込まれ具合に応じて、消費全減税度合が大きくなっており、責任がないと、ここまでポピュリズムなれるのである。

不思議に思うのは、立民はもともと、(自民党よりも前から)給付付き税額控除を主張したのに、それとは無関係に、恒久的消費税を主張している点。自民党の場合は、2年間のみ食料品の消費税ゼロでつなぎ、その間に法整備をして、その後は給付付き税額控除に持っていく予定なので、整合性が取れているが、中核連の場合、そうした整合性がまったく無視され、純粋にポピュリズムになっているのだ。

このように、リベラル~サヨクでは、あまりに政治的主張が幅広いために、政党内外の主張をまとめることができなくなり、ポピュリズムが横行し、政策を一点に集約することが不可能になる。それはすなわち、意思決定ができないことを意味し、野党ならいざ知らず、政権与党になってそんなことをやっていれば、国がつぶれてしまう(民主党政権の場合、危うくそうなりかけて、自民党にスイッチングして、国難を逃れた)。

だからサヨク~リベラルに民主主義は生まれない
何となく私たちのイメージからすると、保守よりも中道あたりの方が民主主義との親和性が高いように思うが、以上の論議から、それが誤りであることが理解できよう。中道~サヨクは結局のところ、意見集約が困難となり、それが重要な民主主義とは実は、相反するのである。

共産党は共産党で、一党独裁であるから、こちらはさらに民主主義からは遠い。したがって一番民主主義と親和性があるのは実は、保守であると言える。

自民党を見ていれば、それはよくわかる。自民党とて、党内思想は幅広い。たとえば、現在、高市内閣が計画している国旗損壊罪に対して、岩屋前外相がモーレツに反対している。そもそも高市首相と石嵜前首相は、およそ政治思想がまるで異なる。それでも分裂する気配は(今のところは)なく、最後は落としどころでまとまる。

また、石破前首相が、頑として消費税減税には反対を貫いたように、ポピュリズムには陥らない政党だ(その昔、田中角栄内閣の頃はこの弊害があったが、当時は財政が豊かであり、当時としては弊害とは認識されなかった)。安倍政権の時にわかったように、安保法制や消費税増税といった、有権者には厳しい政策も行われた。それが今、日本を守っている。

保守と民主主義が何となく結びつきがたく感じられるのは、やはり、ナチズムの影響だろう。ナチス=極右≒自民タカ派という、安易な発想。

だが、ナチズムと保守とは関係がない。ナチズムが独裁政治であったことは100%の人が認めるだろうが、ならばそれは、闊達な議論が起こる保守陣営とは真逆で、むしろ、鉄の規律を誇る共産党に類似するのであろう。要はナチズムと保守勢力は真逆なのであり、ナチと結び付けて保守と民主主義を分離しようとする議論は、リベラル~サヨクによる捏造なのである。

<結語>
もっとも民主主義と親和性のある政治勢力は保守である。リベラルはまとまりの悪さからポピュリズムに陥りがちであり、一定の政治意思を形成する民主主義からは遠く、サヨクは鉄の規律で一枚岩と保とうとするので、さらに民主主義とは遠い世界である。







陰謀論を言い出した社民、れいわ
社民・大椿裕子氏、党大会・福島瑞穂党首の発言を批判 「陰謀論めいた事を言うべきではない」(J-CASTニュース)
社民党の大椿裕子氏が2026年4月29日にXを更新し、定期党大会での福島瑞穂党首の発言を批判した。

■「内側の課題に向き合って行きましょう」
 同日に都内で行われた社民党の定期党大会。福島氏は党首あいさつの中で、「社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う」と宣言した。

 一方、党首選の決選投票で福島氏に破れた大椿氏はXで「党首が『社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う』などという陰謀論めいた事を言うべきではないと思います」と発言を批判。


4月6日の社民党党首選後の記者会見

3年後の参院選では、ネットでこの現場の動画↑がバンバン流されるだろうなあ。

この会見を引き出した東京新聞の望月いそ子記者は何と図らずも、社民党の恥部を晒させることに成功。ネットでは、あのいそ子が正論をぶちかました、と、もっぱらの評判である。

そして、まさにこの狂気の記者会見の当事者となっていた大椿裕子は、福島党首の陰謀論に噛みついた。これまたまさにド正論と言える。

4月29日の社民党党大会

ここでは、大椿氏がなぜ、党首の陰謀論を批判したのか、を考えてみたい。

もっとも答えは明白で、それは、大椿氏が人事で干されたからである。では仮に、あの記者会見で大椿氏が敗者の弁を許され、自民党や立民などのように、勝者と敗者が相称えあっていたらどうだろうか?

大林氏は間違いなく、副党首になっていた。であれば、党大会であのような批判はしなかったはずだ。つまり大椿氏は、干されていなければ、やはり狂ったままだったのだ。干されて初めて、まっとうな事実が彼女には見えてきたわけ。

ちなみにいそ子もそうで、記者としては当たり前の感覚で、敗者の弁を要求したところ、それが思いがけずに拒否され、え?なぜ敗者の弁を語らせない?おかしい!と直感的に思い、追及した。それがまさにド正論だった。もしも執行部が当たり前のように、大椿氏に敗者の弁を語らせていたら、彼女はイカれたサヨク脳のままだったことだろう。

つまり、こうしたイカれたサヨク脳保持者でも、実は、正常な脳部分があるわけ。

福島党首がなぜ陰謀論を持ち出してきたのかといえばそれは、追い込まれているから。ちなみにれいわの山本太郎も同様で、弾圧という言葉を持ち出している。もっとも言葉の使い方としては、福島の方が、さすがに政治家人生一日の長ありで、巧みである。彼女は「あらゆる勢力」と言う。これに対して山本は「弾圧」と言った。前者なら、相手は国家権力とは限らず、ネット上の誹謗中傷も対象になるが、「弾圧」と言われれば、相手は国家権力に限定され、支持する人は大幅に減る(か極端な極左からしか相手にされない)。

おそらく大椿氏は、福島の言い分を、攻撃対象を国家権力に限定して考えている。でないとここまで批判はできないから。

それにしても、ここまで冷静に分析できる人が、なぜこれまではサヨク脳のおかしなことしか言えなかったのだろうか?

私が思うに、実は、本当におかしなサヨク脳しか持たないのは、ごくわずかな人しかいないのではないか。サヨクではあっても、多くの人は、まともな部分も持っている。ただ、それを言い出すと、これまでの自分が完全に壊れてしまう。だから頭を保護するために、言わない。

しかしながら、サヨク仲間からの執拗な攻撃を受けると、頭がまともに働きだす。一般人からすれば、え、あいつまともに話し合えるじゃん、ということになる。

自らの脳みそにまともな部分が残っているとわかったであろう、大椿氏やいそ子の今後の言動は、少しはマトモに変わっていくだろうか?


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The RUSSION ORIGINS of the First World War 1 Chapter 1
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The RUSSION ORIGINS of the First World War Conclusion
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The Meaning of Mobilization in 1914
Why 1914 but Not Before? A Comparative Study of the July Crisis and Its Precursors
The Austria-Hungarian Ultimatum to Serbia of October 1913
電報174号
時系列
Tsar Nicholas and Kaiser Wilhelm telegram
ボスニア・ヘルツェゴヴィナの併合とエーレンタール
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 2025年度調査  2019年度
入学者数
5年次
進級数 
卒業者数  合格者数 
第一薬科大学   147(173)  72  46  37
日本薬科大学 250(260)   107  72  54
横浜薬科大学  366(340)  215  138  121
千葉科学大学  61(120)  23  16  9
青森大学  54(70)  30  24  20
北陸大学  127(160)  63  58  49
   退学率 既卒出願    
第一薬科大学   28.0  189    
日本薬科大学  36.3  237    
横浜薬科大学  19.3  361    
千葉科学大学  32.9  87    
青森大学  41.0  61    
北陸大学  32.1  72    

日本のEV市場の足を引っ張るをけん引する日産サクラ月間売上高(目標5万台/年)
日産 サクラ(NISSAN SAKURA)新車販売台数推移 | みのたけくらし
2年連続 全国EV販売台数No.1※ 軽EVの日産サクラが、いま最も求められるワケ:朝日新聞
tokei_02.pdf
tokei_23.pdf

プレ宣教協議会「宣教する共同体のありようを求めて」 報告書
「日産サクラ」の爆売れが止まらん!! - 自動車情報誌「ベストカー」
日本でも小型EV市場拡大中/『N-VAN e:』が5,000台、『サクラ』と『eKクロスEV』が10万台を突破! | EVsmartブログ

 
2025年参院選

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衆議院議員総選挙 - Wikipedia
参議院議員通常選挙 - Wikipedia

   
エドワード・グレイは「人間が幸福であるための条件」として次の4つを挙げています。
1 自分の生活の基準となる思想をもつこと
2 よい家族と友だちを持つこと。
3 意義ある仕事を持つこと。
4 閑を持つこと。
2002,3,8サイト開始        
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政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)
戦争による国別死者数
民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 2021年10/14(木) 16:56配信 夕刊フジ
四野党共通政策
第156回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号(平成15年5月8日
Occult papillary carcinoma of the thyroid in children and young adults: A systemic autopsy study in Finland - Franssila - 1986 - Cancer - Wiley Online Library
第3部 現代貨幣理論(MMT)から見る経済政策
マルクス経済学の弔鐘を鳴らす「英雄」たち
マルクス経済学と管理通貨制度。1.「資本論」は間違っていた。|鈴木敦雄
社会主義は崩壊したか: 世界史の偉大な教訓 |
令和2年(1月31日)政令第 11 号。以下「指定政令」という。);新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

2020年2月28日、厚生労働大臣加藤勝信は「何が原因か分からないものがあるための『新感染症』という規定だ。今回は新型コロナウイルスだと分かっており『新感染症』ではない」と説明した[4]。
2020年3月13日の参院内閣委員会で、参考人として出席した尾身茂(政府の同感染症専門家会議の副座長、並びに地域医療機能推進機構理事長)は、同感染症を「新しい感染症」だとする意見を述べた[13]。

2020年(令和2年)3月13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を改正法の施行日から最長2年間、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする旨の改正(
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(通称 新型コロナウイルス特措法); 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する『新型インフルエンザ』とみなす)が行われ、翌14日に施行された[14]。;

新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条
新型インフルエンザ等とは、 新型インフルエンザ等感染症 指定感染症
(1~3類および新型インフルエンザ等感染症に分類されない既知の感染症の中で、1~3類に準じた対応の必要が生じた感染症(政令で指定、1年限定)) 新感染症をいう。

2021年(令和3年)2月13日 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(通称 改正新型コロナウイルス特措法);新型コロナウイルス感染症対策を強化

令和3年2月13日施行の感染症法の改正(「新型インフルエンザ等感染症」に「新型コロナウイルス感染症」及び「再興型コロナウイルス感染症」を追加すること(感染症法第6条第7項))により、新型コロナウイルス感染症は
「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」へ変更

感染症法があるのに、なぜ「特措法」が必要だったのか
発電設備量単位 W
発電量単位 ぜれん
日本全体の発電量 約1000TWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1、8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1、4億kW 約6、1兆円 年額 1万7000円増
作業員A(35歳) 16 - 20 GyEq 死亡
作業員B(39歳) 6,0 - 10 GyEq 死亡
作業員C(54歳) 1 - 4,5 GyEq 回復
久保山愛吉(40歳)氏の被ばく線量 5,1−5,9Gy
第五福竜丸事件 少ない人で1,7−2,2Gy、多い人で6,6−6,9Gy
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

(非武装中立では)『不安だ。もし攻めてくる国があったら「降伏」せよというのかと、さらに執拗に迫ってくる人たちがいることも事実です。このような人たちは、「攻めるとか、攻められるとかいうような、トゲトゲしい関係にならないように、あらゆる国、とくに近隣の国々との間に友好的な関係を確立して、その中で国の安全を図るのだ」といくらいっても聞こうとはしないものです。私は、こういう人たちには誤解を恐れず、思いきって「降伏した方がよい場合だってあるのではないか」ということにしています。』(石橋 政嗣, 非武装中立論, 日本社会党中央本部機関紙局, p,69)