クリスマスソング
本にならなかった本の原稿

マタイ受難曲のページ
バッハのマタイ受難曲を素人なりに解説しています。人類が作り上げた最高の叡智をご堪能ください
地域医療のページ
地域医療をしながらいろいろ感じたことを書いてみました。



モーツァルトの教会音楽

その価値の割には不当に看過されているモーツァルトの教会音楽にスポットを当てました。

マイエッセイのページ
人生論、教育論、政治や
社会について気ままにつづったページです。



             
似顔絵ギャラリー
ウィンドウズ付属の「ペイント」を使って似顔絵を書いています。現在約900人の似顔絵があります。

音楽エッセイのページ
中世音楽史のページ
翻訳を含めたこれまでに書いた音楽に関するエッセイがあります。

MIDIコーナー
日本の歌・世界の歌
映像コーナー
これまで作ってきたMIDIが2000曲近く、また「YouTube」の懐かしい映像へのリンクもあります。
わが家のビオトープ池
海水魚飼育事始
Emiさんの絵コーナー
政治漫画いろいろ
自己紹介
平成25年ミニコラム
平成24年ミニコラム
平成23年ミニコラム
平成22年ミニコラム
平成21年ミニコラム
平成20年ミニコラム
平成19年ミニコラム
平成18年ミニコラム
平成17年ミニコラム
令和3年ミニコラム
令和2年ミニコラム
平成31年ミニコラム
平成30年ミニコラム
平成29年ミニコラム
平成28年ミニコラム
平成27年ミニコラム
平成26年ミニコラム
リンク集
普通にリンク集です。
第一次安倍内閣から第二次安倍内閣へ(YouTube物語)
たかじん
社説資料集
発言小町おもしろ発言集
電力関係リンク集
参考図絵1
参考図絵2

ミニコラム
エコがEVを障害する   Covid-19と’30年代大恐慌との類似
-独裁=悪、民主主義=善、とは言えない
EVの拡大のためには、その技術的側面はさておいて、何と言ってもやはり、供給電力の拡大が必要となろう。

おそらくは、3.11まで、電力の供給不安という概念はほぼなかったであろう。原発を5割ほどにし、あとは火力でまかなう方針だった。おそらくは経済的には、その比率がベストなのだろう。

しかし、3.11の事故後、世界からの(フランスは除いて)原発の評価はがた落ちとなり、代わって再生エネ(ことにVRE)が台頭してきた。

もともとVREは、電力会社からは”招かれざる発電源だった。文字通り、出力がお天気任せ、風任せで、安定せず、電力会社としては、扱いにくい電源だったからである。

そのために、VREはいわば、見切り発車をした形となった。とにかく今は、発電量を増やすことが先だ、安定性はそのうち大規模蓄電池が開発されれば解決する、とのことで。

その普及のためには、(大規模蓄電技術がなければ)皺取りのためによけいな火力発電設備が必要とされることは、意図的に隠された。VREの推進者となったドイツのメルケル首相は、元物理学者だけに「VREが普及するためには、火力発電設備がさらに1000~2000万kWほどは必要だ」とはっきりと主張したが、そうした不都合な事実は、意図的に隠された。

VREは、予想を上回る勢いで普及した。しかし、同時に進まねばならなかった大規模蓄電池技術は、(技術的には当然のことながら)遅々として進まなかった。そのために、VREで発電された不安定な電力は、使い物にならず、安値で、フランスやノルウェー、スウェーデンといった安定電源を持つ国へとダンピングされるようになった。

実は、主としてドイツ、スペイン、イタリア、デンマークで発展したVREは、欧州に、原発大国フランス、水力発電大国ノルウェイ、両大国のスウェーデンといった安定電源を有する国があったがゆえに可能なのであった。欧州は全体としてVREを支えていたのだが、そうしたことも、脱原発派は意図的に伝えて来なかった。

さてVREは、日本でも相当に発展をした。よく日本は再生エネ後進国などと言われるが、たとえば太陽光発電だけを取れば、世界第3位の大国であり、たとえば九州などでは、太陽光発電のみで、欧州のVRE先進国と肩を並べるほどの発展を見せていた。

こうした発電源構成の変化がしかし、、皮肉にも、EVに必要な電力不足をもたらした、と言える。

たとえば太陽光発電が発展すれば、確かに、火力発電(Wh単位)はその分、減ることだろう。しかし、不安定な太陽光発電には常に、火力発電によるバックアップが必要であり、その設備自体を減らすことは、できない。それはメルケルが言っていた通りで。

そこで起こるのが、稼働率の低い火力発電所のオンパレードである(現在ドイツでは、これが深刻な問題になっている)。それでも石炭や石油のように、備蓄が効く燃料であれば、使おうが使うまいが、とにかく輸入しておけばよい、ということになる。

しかし石油はコスト高のために、石炭はCO2のために、ともに発電源としては嫌われ、唯一、天然ガスのみがそれを担うことになった。ところが、ガスは揮発するから、2週間分ほどしか、備蓄ができない。当然のことながら、急激な電力需要には対処しきれない、ということになる。

VREなど無視できて、3.11以前の計画のように、原発5割、火力・水力5割といった発電源であれば、電力は特に夜間では余剰となり、その分、火力発電にも余力が生まれていたことだろう。最初の主張に戻るが、それならば、電力不足という概念さえ、あり得なかった。

脱原発派は、原発を蛇蝎のごとく嫌うから、これをエコとは考えない。彼らにとってのエコとは、VREや水力、バイオマス発電のみである。

つまり結論として、脱原発派にとってのエコな発電源の普及こそが、電力不足を招き、EV社会の発展の阻害要因を作っているということが言える。

元来EVもVREも、地球環境を守るという目的で推進されてきたものだろう。そうした事象同士がバッティングしているのは、いかにも皮肉である。


きちんと説明をしないからバカ野党議員からもやられる
石原伸晃氏入院に疑念の声紹介
野党議員「なぜ無症状で」


2021/1/26 00:03 (JST)
©一般社団法人共同通信社

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。

 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。

 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

どさくさにまぎれて脱原発を主張する人たち
玄海原発の作業員にクラスター発生、400人が出勤停止
朝日新聞社 2021/01/27 13:26


 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で、新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。敷地内の工事や原発の定期検査(定検)に従事する請負会社の作業員にクラスター(感染者集団)が発生し、約400人が出勤停止となっている。定検や工事の工程に影響する可能性もある。

 九電や佐賀県によると、24日までに玄海4号機の定検や工事に従事する岩田工業所(同県唐津市)の従業員5人の感染が判明し、県はクラスターとの認識を示した。さらに26日には、岩田工業所の従業員1人と、同じフロアで働く別の請負会社の作業員1人の感染もわかった。

 九電はフロアの消毒を行い、岩田工業所の従業員約100人と、同じフロアの会社の約300人が出勤停止となっている。解除する時期は保健所の指導に従うとしている。

 いずれも九電社員との接触はなく、運転に影響はないという。ただ、地元では感染拡大を不安視する声も出ており、共産党の佐賀県委員会は25日、工事の中止を九電や県などに求めた。(女屋泰之)


要するに、Covid-19感染拡大にかこつけて、原発の工事もやめてしまえ、ということなのだろう。こんな姑息な方法で脱原発を主張する共産党や朝日新聞には、まったくあきれてしまう。

これがたとえば、太陽光パネルの工場などでのクラスターだったならば、記事の扱いはまったく変わったものとなっただろう。工場の稼動を中止する声なども出ずに。朝日新聞なら、そもそも記事にさえしなかっただろう。原発でのクラスターであったがゆえに、記事にした。

もともと、クラスターの扱いそのものが、Covid-19が第1,2類や新型インフルエンザ並みの扱いであるがゆえに、かなり大げさなものとなっている。この件においてもおそらくは、400人もの人を出勤停止にする必要はなかっただろう。

このような過剰反応で失われた(本来は失われる必要も無かった)労働力はかなり多いものと思われる。早くCovid-19を5類感染症にする必要があるだろう。


だから~、こんな物々しいことは不要でしょう
「消毒崩壊に近い」新型コロナ感染拡大で業者に依頼殺到 作業員確保に苦心、風評被害も
中国新聞1/27(水) 13:52配信


新型コロナウイルスの感染者が出た広島市内の事業所のトイレを消毒する作業員

 新型コロナウイルスの感染者が出た職場や店舗の消毒作業を巡り、地場の業者に依頼が相次いでいる。広島県では感染者が急増した昨年12月から要請が殺到し、作業員の確保に追われている。収束が見えない中で業界団体からは、依頼に応えられなくなる「消毒崩壊」を懸念する声も上がる。

 ビル管理などの広島管財(広島市中区)は、事前に防護服の着方や洗剤の扱いを学ぶ研修を受けた従業員が作業に当たっている。ドアノブやパソコンのキーボードなど人がよく触る場所を布で拭く。ウイルスを広げないように布の使い方や拭く方向にも気を配る。使い終わった布は捨てる。業務用の掃除機やモップで床も消毒する。

 広島市内の企業から要請を受け、従業員が陽性だったり、疑いがあったりしたケース計約20件に昨年春から応じてきた。出向く先は既存の取引先に限定。業務管理部の川妻いずみ課長は「消毒スタッフが少ない」と理由を説明する。

 消毒業者など28社でつくる県ペストコントロール協会(西区)は、保健所の紹介などを通じて感染者が働くオフィスや商業施設の消毒を引き受けている。作業ができる10社が、今月25日までに84件を手掛けた。患者が療養するホテルの消毒も担う。

 協会は、作業員の確保を課題とみる。素早い対応が必要な上、作業が深夜や休日になることが多い。「ぎりぎりの状態で何とか乗り切っている」と明かす。

 風評被害も作業に協力する業者を増やすのを難しくしている。協会経由で作業した人が感染した事例はないが、既存の取引先からウイルス消毒に加わった場合の作業員の派遣拒否や契約の打ち切りを告げられ、協力できないケースがあるという。

 堺雅秋会長は「協会は小さな会社の集まり。医療崩壊ならぬ消毒崩壊に近い状況だ」と頭を抱える。一方で、休業などが広がる飲食店からの害虫防除の依頼は減っている。堺会長は「収束したときに通常の仕事がすぐに戻ってくるのだろうか」とも懸念している。


中国新聞社

無駄は2つある。すなわち、
①このような消毒をする無駄
②このようなものものしい服を着る無駄

①について。そもそもSARS-Cov-2は、空気感染はしないということになっているから、ウィルスは飛沫から離れれば、原則としては、(ある程度時間はかかるようだが)感染性を失うはずである。

ウィルスはまた、細菌のように、自律的には生きられないので、そういった面においても、たとえば、机などにウィルスが落ちれば、そこでやはり死滅していく。

つまり、どう考えても、机などの消毒は無用・不要、ということ。

②について。そもそも①を前提にすれば、②が無駄であるのは自明ということになるのだが・・・

そこにウィルスが”いた”ことは間違いないし、あるいはまだ生きているウィルスもいるかもしれないが、そもそもマスクや予防着でそのウィルスを吸わないようにすることは、きわめて難しい。ウィルスは、マスク等で効果がある飛沫に入っているわけではないから。

SARS-Cov-2は、インフルエンザウィルスなどよりはしぶとく生きているとは言われているが、それでも、宿主や飛沫から離れて数時間もすれば死滅するわけで(ウィルスとして検知はされてもおそらく感染性はほとんど残っていない)、したがって、患者がいなくなって数時間もすれば、別に消毒などはせずとも、そこはもう安全地帯になるわけである。

消毒に意味があるとすれば、どうしても患者が去ってから数時間以内に、同じ部屋に別の人間を入れなければならないというシチュエーションであろうが、そんな部屋なら、たとえ消毒してあっても、誰も入らないだろう。少なくとも、数時間待てばよいわけだから。

要するに、こんな消毒などは、たとえばバイデン大統領が執務室で1人でいてもマスクをしていたように、医学的には無駄なことなのだが、「わたしたちはこれだけしっかり感染対策をしています」といアピールをしているに過ぎないのだ。

つまり、科学を無視している。これでは現代人は、加持祈祷などに頼った中世人を笑えないだろう。


 大事なことは、定常状態に持っていくこと
 枝野氏「なぜこんなに後手、反省を」 菅首相を追及
朝日新聞 2021年1月20日

 通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。

 立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。

 菅首相の肝いりの「Go To キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go To イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go To トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go To キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。

 さらに、経済を重視する首相に対し、「経済を回していく『with コロナ』ではなく、市中から感染をなくしてしまう『zero コロナ』」を目指すことを提案した

 菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
玉川徹や枝野などが、「大事なことはとにかく、経済をいっぺん完全に止めて、Covid-19をいったんゼロに持っていくことだ」などとバカなことを言っている。

確かに、中国が1年前に武漢でしたように、それで完全にウィルスの息の根を止めることができればよいだろうが、欧米のロックダウン方式でさえ、それを解除すればまたウィルスが出てくるという繰り返しなのであり、為政者側としては、特に罰則うんぬんですぐに野党が文句を言い出すような国では、およそそれでウィルスをゼロになど、できるはずもない。もし失敗すれば、経済も感染対策もダメ、ということになり、責任ある立場の人間には、とてもできない方策である。

もともと菅(すが)内閣は、緊急事態宣言をするつもりはなかった。あくまでも、経済を動かしながら感染対策をする、つまり経済政策>感染対策、の腹づもりなのであった。

しかし、テレビが、視聴率欲しさのために、玉川のような無責任なコメンテーターを露出し続けた(かつて、購買者を増やしたかった朝日新聞が満州事変を煽ったように)ために、世論が間違ってしまった。中曽根内閣や小泉内閣のように世論を誘導するタイプではない菅(すが)首相としては、世論の風に乗るしかないのであった。

野党は野党で、菅(すが)首相の欠点を見抜き、この問題を政争にしている。彼らの意図は、国民生活の安寧ではなく、自分たちの内閣を作ることなのである。

今は、Covid-19という相手の戦争をしているのだから、そんな政争をしている場合ではないだろう。どうすれば国民に少しでも早くワクチンが行き渡るかなどの知恵を、与野党協力して、絞らなければならない。

さて、Covid-19対策で大事なことは無論、玉川徹の言うことの真逆を行くことである。つまり、経済を動かし、ウィルスの根絶ではなく、ウィルスと共存共栄をしていくこと。

具体的には、重症者数の定常化である。私はこれは、東京都のそれを見るのがいちばん分りやすいと思う。東京都の重症基準は、気管内挿管をしている人+ECMO装着者数、と非常に具体的だから。

要は、この数がゼロになるのではなく、ある一定数に定常化すればよいのである。つまり、これ以上にはならないよ、というところ。

その絶対数は、それがあまりに極端でない限りは、あまり問題にはならない。そして、医療体制をそれに合わせればよい。

現在恐れられているのは、この重症者数がまだ増加傾向にあり、今後指数関数的に増加するのではないか、と考えられているからだ。

大事なことは、この重症者数の高止まりであり、したがって、増加傾向が続き、どうしても医療資源が不足するようであれば、トリアージをせざるを得なくなるだろう。

要するに、大事なことは、こうした局面の解決であり、経済を抑えることではない。

<

脱原発派を首相にしてはダメ!
 「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査

毎日新聞2021年1月16日


 毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。

 衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

次の衆院選後の首相にふさわしいのは

①河野太郎行政改革担当相 85人(12%)2

②石破茂自民党元幹事長  73人(10%)3

③菅義偉首相       59人(8%)1

④安倍晋三前首相     25人(4%)5

④小泉進次郎環境相    25人(4%)6

⑥枝野幸男立憲民主党代表 18人(3%)4

⑦小池百合子東京都知事  16人(2%)15

⑦橋下徹元大阪府知事   16人(2%)8

⑨岸田文雄自民党前政調会長12人(2%)10

⑩吉村洋文大阪府知事   11人(2%)12

※カッコ内は名前を挙げた人数が携帯回答者全体に占める割合。右端の数字は11月7日調査での順位
確かに、年齢、キャリア、勢いからすれば、現在のところ、河野太郎がもっとも首相の地位には近いと言えよう。

しかし、河野氏は、長年、脱原発を主張してきた。これが最大の問題点。

なぜなら、次の首相が長期政権となるのであれば、必ずや、電力問題を本気で議論しなければならないから。ことに、安倍政権時代から送られてきたババ抜きのババの処理をしなければならないから。

すなわち具体的には、、原発の新増設にいつ踏み切るのか、100%失敗する洋上風力発電からどう撤退するのか、跋扈する脱原発派をどう始末するのか、である。もう少し包括的には、ベース電源をどう確保するのか、すでにこの3年で3回起こっている電力危機(2018年1月の東京の電力不足、2018年9月の北海道地震時のブラックアウト、今冬の全国的な電力不足)を今後どのように回避していくのか、ということである。10年に1度程度の厳冬なら乗り切れるとしていた経産省の計算は、すでに破綻している。ガソリンスタンドから給油してもらって発電する事態など、まったくの想定外だっただろう。

結論は決まっている。それはやはり、原発の活用しかないのだ。その時に、首相がかつて脱原発派の急先鋒だった、では、やはり困るのだ。もっとも、野党はすべて脱原発派だから、野党から攻められることはないだろうが・・・

古今東西、トップの持っている思想・信条が、歴史に大きな影響を及ぼしてきた。決断に必要な資質を持たないトップがいたがゆえに、歴史的悲劇となった事象は、数多くある。

たとえば、ミッドウェイ海戦時は、そのトップが南雲忠一だったから負けたことは間違いない。南雲はもともとハワイ奇襲にも反対だったし、ミッドウェイ海戦時には、そもそも山本五十六連合艦隊司令長官の意図を理解しておらず、航空戦はまったくの門外漢だった。それゆえ、正しい判断ができなかった。あの時のトップが、山口多聞であったならば、ミッドウェイ海戦は勝っていた。であれば、その後の大東亜戦争の様相は、相当変わっていたことだろう。もちろん、日本に優位な形で。

ことほど作用に、トップの資質は大事なのである。南雲は航空戦は知らなかったが、水雷についてはプロ中のプロだった。決して無能だったわけではない。ただ、不適材不適所の人事が問題だったのだ。

”河野首相”にしても、河野氏自身は有能だとは思うが、電力政策においては、不適材である。彼が、心底原発推進にいけるとはとても思えない。原発推進が最も必要な時期に、原発が嫌いな人間を国家のトップにするのは、日本の不幸である。

やはり、岸田さんか石破が妥当だろう。その間に、進次郎には一剥けてもらいたい。

独裁者は超人性を示すことが大事
ロシアのプーチン大統領、極寒の中で沐浴 気温氷点下20度
CNN.CO.JP2021.01.20 Wed posted at 11:09 JST


プーチン大統領、厳寒の中で沐浴

(CNN) ロシア政府は19日、プーチン大統領(68)が厳寒のモスクワ郊外でプールにつかる沐浴(もくよく)の写真と動画を公開した。

シープスキンのロングコート姿で丸太小屋を出たプーチン大統領は、コートを脱ぎ、氷の十字架を前に、十字型のプールに3回つかっていた。

この1週間のモスクワ地域の気温は氷点下20度前後だった。

ロシア正教ではイエス・キリストがヨルダン川で洗礼を受けたことにちなみ、1月19日に「洗礼祭」が行われる。この日の水は聖なるものとされ、ロシアや東欧では信仰の証しとして多くの人が沐浴する。この伝統には健康増進、免疫系強化、清めの効果があるとされる。

ロシアのソーシャルメディアでは、プーチン大統領がこの日身に着けていた青い水泳パンツに注目が集まった。数日前にロシアに帰国して逮捕された反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏は昨年、これとよく似た青い下着に神経剤ノビチョクを仕込まれたと伝えられている。
オウム真理教の麻原 彰晃がそのカリスマ性の元にしたのは、空中浮揚だったという。


つまり、常人にはできないことを示すことは、カリスマ性を得るための、十分ではないにしても、必要条件とはなるのだろう。

徳州会病院の創立者の徳田虎雄氏は、私も、文字通り、氏の謦咳に接したことがあるが、毎日仕事で飛び回っており、一日も休まないことで有名だった。若い頃は、病院に365日篭っていた。彼の著書によれば、家族サービスは、自分が家に帰るのではなく、家族を自分の病院に招いて行っていたらしい。

普通の人間は、ここまでできない。だから逆に、彼に人がついていったのだ。「この人は並みの男ではない、何かをするだろう」とのことで。むろんそれは、「24時間戦えますか?」の時代のことではあったのだろうが。

おそらくは、そのカリスマ性でトップに君臨した人は、こうした超人性を利用して、その勢力を伸ばしてきたことは、間違いない。

プーチン氏にしても、その超人的な肉体能力が謳われて来た。この記事にしても、常識的に見て、マイナス20℃での沐浴など、できるはずがない。普通なら、死んでしまうだろう。だが、プーチンはそれができた、とのことで、彼のカリスマ性が高まるわけだ。

無論、こうしたパフォーマンスには、裏があることが多い。麻原 彰晃にしても、実際には、空中浮揚はしていなかったらしい。徳田虎雄氏の休まない人生はたぶん事実だとは思うが。

プーチンにしても、おそらく裏があるのだろうとは思うが、それでもこうした超人性を周囲に信じさせてしまうとすれば、それがやはり、カリスマの力なのだろう。



これでは”緊急事態宣言”にならない
緊急事態宣言 1カ月程度の延長案も
1/22(金) 11:57配信
フジテレビ系(FNN)


FNNプライムオンライン
緊急事態宣言の期限となる2月7日に、解除か延長か。

政府はどう考えているのか、官邸前からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府関係者は、「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘していて、政府は、宣言の延長を視野に入れた検討に着手している。

閣僚の1人は、特に東京都の感染者について、「増加は抑えられているが、減少には至っていない」と指摘し、政府内では、2月7日までに、宣言解除の目安になる「ステージ3」に戻すのは「至難の業だ」という声が多く上がっている。

政府高官は、「宣言を延長するかどうかは、来週の数字を見て判断する」と話している。

また、菅首相の周辺は、仮に宣言を延長する場合、「1カ月程度の延長が基本になる」という認識を示している。

菅首相は、午後の対策本部で、経営が悪化した企業に対する雇用調整助成金の特例措置を、少なくとも宣言が継続される間は延長する方針を説明し、国民の関心が高いワクチン接種についても、今後の対応を説明する見通し。

政府高官は、「もう2週間たてば、感染者は必ず減る」と強調するが、予断を許さない状況は当面続くことになる。
”緊急事態”とは、短期決戦だからこそ、であり、それをもう少し、もう少し、と延ばしていけば、それはもう、”常態”となってしまうのだ。

もともとそれは、質の悪い政策だった。なぜなら、with コロナとzeroコロナが混じったものだったから

withコロナをめざすのであれば、こんな宣言を出すべきではなかった。見直すのは飲食店ではなく、医療体制の方であり、こちらを”常態”から”緊急事態”にしなければならなかった

飲食店だけを狙い撃ちをしたのがそもそもの間違いで、するのであれば、確かに、、野党の言うように、東京オリンピックの中止までをも見据えて、徹底的なゼロコロナをめざすべきだった。

要するに、世論に妥協して、withでもありzeroでもある、ないしは、withでもなくzeroでもない政策を取ったのが、間違っていた。

政府は今後、間違った政策の尻拭いをしていくこととなるだろう。それは結局、後一局、後一局とずるずると負け将棋を続ける、へぼ将棋を差すようなものである。



Covid-19と’30年代大恐慌対策には、類似点がある。すなわち、民主主義v.s.独裁、である。

’30年代大恐慌への対処
’30年代大恐慌においては、民主主義の代表たる米国では、FDRのもとでニューディール政策が取られ、独裁国家の代表たるドイツでは、ヒトラーナチス政権のもとで、上意下達の有効需要創出手法が取られた。

結果において、その優位性は歴然としていた。今日では、ニューディールそのものにほとんど効果はなかったとさえ、言われている。これに対して、ナチスの手法は確実に、雇用を創出し、かつそのもとで作られた、たとえばアウトバーンなどは後世の重要な資産となり、一時的な政府支出の穴埋めをするのには十分なものとなった。

要するに、’30年代大恐慌において、民主主義は明らかに独裁に敗北した。(それ以前のベルサイユ体制打破においても、ワイマール共和国はナチスドイツに完敗した)。ナチスドイツがその後、無謀な領土拡大に乗り出したために、残念ながら今日、その手法が正しく評価されることは少ないが、独裁=悪、民主主義=善という色眼鏡をまず、はずす必要がある。

ナチスドイツの”悪”は、1939年の9月1日のポーランドのダンツィヒ(グダンスク)を親善訪問中のドイツ巡洋艦シュレスヴィヒ・ホルスタイン号による、ポーランド守備隊に対しての砲撃で始まったことになるが、重要なことは、ナチスドイツはそもそも、宥和政策があったがゆえに、連合国側と戦争をする意図はなかったことである。9月3日に、(ポーランド保護のためにおそらくはやむを得ず)英国がドイツに宣戦布告をし、第二次大戦は始まった。

もともとナチスはポーランドにも、チェコスロバキアに対してと同様に、平和的進駐をするつもりであり、ポーランドが素直にそれに応じていれば、英仏は開戦の大義名分もなく、第二次大戦は起こらなかっただろう(実際、英仏宣戦布告後に、具体的な戦闘がなく、”奇妙な戦争”と呼ばれた)。

少なくとも、ナチスドイツによるポーランド、チェコスロバキアまでの領土要求は、要するに、第一次大戦前のドイツ領土の返還であり、当時、英仏がもう一歩高度な外交をしていれば、第二次大戦は防げたはずなのである。(独ソ戦は起こったかもしれないが)。

ナチスのユダヤ人虐殺は確かに許しがたい反人道的行為だったが、その後のソ連のスターリン体制による粛清は、もっと悪い奴が、実はいたことを、英仏米は見逃していたことを示している。

話が逸れたが、いずれにせよ、ヒトラーの独裁政権が、’30年代大恐慌にもっともうまく対応できた事実だけは、間違いない。

Covid-19と中国
中国の習政権は、武漢閉鎖以降、もっともCovid-19制圧に成功したとして、共産党一党支配の優位性を誇示しているが、結果からすれば、これは(残念ながら)正しい。

欧州諸国もまた、かなりのロックダウンを行ったが、民主主義国の悲しさ、人権を無視した中国ほどの徹底はできず、結局はその後第2波、3波の流行を許してしまった。

結局のところ、大恐慌や感染症の大流行といったレベルの危機管理に関しては、民主主義は独裁体制に悖る、のである。中国同様Covid-19対策がうまくいっている台湾も、保健衛生については、唐鳳(オードリー・タン)の独裁となっているし、スウェーデンの独自の政策は、アンデシュ・テグネル氏の”独裁”が大きかった。

要するに、このような大事象対策は、ボトムアップの民意集積ではなく、強力なトップダウンが必須なのである。

無論、独裁体制の弊害は大きく、したがって、人類はこれまで、独裁体制ではなく、民主主義体制を希求してきた。しかし、民主主義体制は、現在の世界観では、民主主義諸国が一番住みやすい国だと思われているかもしれないが、一定以上の民度が要求されるので、どんな国にも適用すべき、というわけには行かない。

さらに、民主主義体制が、数十年に一度といった世界的危機への対応として、独裁体制より勝っているとは、決して言えないのだ。

世界を見渡せば、中国以外でも、アラブ諸国、ロシアなど、トップが独裁体制の国はあまたある。イラクなどは、フセインの独裁があったからこそ、かろうじて国家が保たれていたのであり、民主主義命の米国が余計な介入(イラク戦争)をしたために、その後、テロリストの培地になってしまった。また、発展途上国などでは、無理に民主化をしても、結局はロシアのプーチンのように、トップが独裁化していくケースが多く、結局こうした国々ではやはり、独裁者がいないと、国がうまく治まらないのだろう。

民主主義国家は、平時の国民の利便性の代償として、非常時においては、独裁国家よりもかなりの不便を強いられるのをがまんしなければならないのだろう。とにかく、Covid-19対策においては、四の五の言わず、中国の成功を素直に認めよう。


”戦前統制”について
1月23日付読売新聞に「戦前統制下 新しい美探求」という署名記事があった(堀美緒)。1930~40年代の日本のシュールレアリスム作品を紹介する記事であるが、内容には、「この時代には前衛を冠する文化団体への統制が強まっていた」とあり、キャプション”戦前統制”とともに違和感を持った。

確かに戦前の大日本帝国憲法では、表現の自由が認められてはいたが、法律の留保のもとで、かなりの検閲がなされていた。しかしその内容を見ると、要は、国家を転覆させようとするような意図、風紀の紊乱等に対するそれであり、まあ、さもありなん、という内容である。

記者が書く、文化団体への統制を調べてみると、たとえばWikipediaでは、「当局は公安を害し風俗をみだす場合は陳列場から撤回を命じることができ」とあり、シュールレアリスムであることでことさらに統制されたようには思えない。(あったとしても、「風俗をみだす」基準の、時代的違いであろう)

記事にはさらに「作品には戦争の影は感じられない」とあるが、そもそも、戦争を意識して作られた作品ではないのだから、それは当たり前だろう。

記事の作者はおそらく、「戦前の日本社会には、きびしい言論統制があったが、そんな中でも、このような、戦争とは無関係なシュールレアリスムは存在していたのだ」ということを書きたかったのだろうが、そうした考えは、まさに、戦後教育を受けてきた世代にありがちな陥穽である。

現在でも、たとえばテレビやラジオでは放送禁止用語があるように、やはり国家や風紀を乱すような言動はいつの世でも許されないのであり、あるいは、無制限の言論の自由があるがゆえに、フェイクニュースなどというシロモノも出てくる。

戦前の日本も、そうした点では、現在とあまり変わりはなかったと言える。たとえば、日露戦争に反対した内村鑑三の万朝報にしても、それで発禁処分になったという話は聞かない。

戦前は確かに、矢内原忠雄、河上肇、美濃部達吉といった面々が、政府から石もて職を追われたと日本史で習ったが、それぞれを詳細に見ると、個人的な憎悪が関与していたり、共産党であったり、政争に利用されたりなど、純粋に憲法問題とは言えない側面もある。

やはり、戦後の価値観で、戦前を判断してはならぬのである。朝日新聞なら仕方が無いが、読売新聞でこうした色眼鏡記事は、残念。上司のチェックが足りなかったか?






 

世論に逆らう麻生財務相
「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、10万円再支給重ねて否定 
2021年1月22日 11時48分
産経新聞


 麻生太郎財務相は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。

 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。

 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、11都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの1日最大6万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。
あるワイドショー番組が、「あなたは特別定額給付金があった方がいいと思うか」というアンケートをやって、(当然のことながら)8割以上の人がそうだ、と回答し、「大部分の人は特別定額給付金を望んでいます」などと、バカなことをしていた。

カネをくれるといって、いらん、などと言う人は変人なわけで、つまりは、世論調査をすれば、「特別定額給付金」が欲しい、という意見が圧倒的に多いことは間違いない。(その必要性があるか?との問いならば、また別の結果となるのだろうが)

どこぞやの自治体の首長選挙で、カネのばら撒き合戦になったことが批判されていたが、カネをもらって困る人は普通いないわけで、だからこそ、たとえば選挙でカネをばら撒く行為は厳しく規制され、河合アンリ氏は有罪になってしまったわけだ。

そうした雰囲気で、こうした給付金を否定することは、かなり勇気がいることだろう。麻生さんだからこそ、言えた、とも言える。要は麻生さんは、世論に迎合せず、やってはいけないことはやらない、という強い意志を示したわけだ。ある程度強い政治基盤がなければ、言えないことだ。

財務大臣が麻生氏でよかった、と思う。国家の財布をあずかる財務省なら当然の意見なのだが、そのトップに力がなければ、言えない事柄だから。

たとえば、立民党などが政府の立場であったならば、”政治主導”など言って、財務省の意向など無視して、どんどんばら撒きをしたことだろう。彼らはwithコロナではなく、zeroコロナを主張し、経済を殺す代わりに、徹底的な補助金を求めているからだ。したがって、麻生氏のメッセージは、こうした野党のばら撒き論へのアンチテーゼにもなった。

ここはやはり、世論も目を覚ますべきだろう。カネをもらえば、うれしいには決まっているが、金持ちでも貧乏人でも一律に10万円を配ることが、正しい政策であるのか、ということを。

カネの価値は実は、個人差がきわめて大きい。私は小5のときに、虫取りに行って、1千札をなくして、青くなって、親父にも一緒に探してもらって結局見つからなくて泣くに泣いた経験があるが、小学生にとっての1000円は貴重な金額なのだ。

溺れるものは藁をもつかむ10万円もあれば、高額所得者で、10万円もらったところで、ぜんぜんうれしくもない、という人kもいるだろう。こうした、もらう人の立場を無視したばら撒きはやはり、止めることが正しい。世論が何と言おうと。



withコロナv.s.zeroコロナ-講和論争の再燃?
戦後、全面講和か半面講和か、という論争があった。吉田茂を始めとした当時の与党は半面講和論で、米国を始めとする自由主義諸国との間のみでの講和を目指した。それは、一日でも早く日本の独立を果たすための、妥協の政策だった。とにかく、米国の承諾を取り付ければよい、ソ連や中国といった共産圏諸国の意向は、とりあえずは、無視しよう、というものだった。こうした国々への対策は、安保条約によって、米軍駐留を許すことでなされた。

全面講和論は、時期よりも完全性を重視した。日本国の独立は、世界全体での承認を得てこそ完成するのだ、全世界からの承認を得ない独立は、真の独立ではない、というのが、その主張だった。

あれ、何かに似てないか?そう、まさに現在のwith コロナか、zero コロナか、という論争にそっくりなのである。

with コロナ論は、半面講和論にあたる。ウィルスがすべて撲滅されればそれに越したことは無いが、そんな百年河清を待つようなことをしていれば、経済がダメになってしまう、ウィルスは残存させながら、いわば、SARS-Cov-2と妥協をしながら生きていこう、というものである。まさに、半面講和論と同じ考えである。

これに対して、zero コロナ論は、全面講和論にあたる。妥協することなく、とにかく、ウィルスを撲滅させる、そのための経済保証を完全にしていく、というやり方は、完全な講和を目指す全面講和論と同じ考えである。

その思想・信条背景も、同じである。すなわち、全面講和論を支持したのは当時の社会党・共産党であり、その末裔である立民党・共産党は、zero コロナ論を主張し、半面講和論を支持した自民党勢力は、今日、与党としてwith コロナ論を取っている。

全面講和論と半面講和論については、すでに今日、完全に勝負がついている。当時もしも、社会党陣営の主張するように、日本が全面講和にこだわっていたならば、今日の繁栄はなかったことだろう。安保と抱き合わせの吉田茂の当時の判断は、吉田自身は非常に危惧していたようだが、今日高く評価されている。(もっとも基地が今日まで存続するとは、吉田も予想だにしなかっただろうが)。

同様に、もしも野党が言うようなZeroコロナ論にこだわっていけば、日本経済は破壊されることだろう。経済は止められ、しかも、膨大な補助金が支払われることになるから。

全面講和論から始まった左翼(+朝日新聞)の主張は、その後、すべて間違いであることが証明された。自衛隊の存在、中国の文革、安保改定、自衛隊の海外派遣、国歌・国旗法、など、彼らの主張はすべて、歴史によって、しりぞけられた。

今回の、左派勢力によるzeroコロナ論も同じ運命をたどることだろう。元々彼らの言い分が正しいことはなかったのだから、逆に、そうした側面からも、その主張は間違いである、と言えるのだが。

ただ不思議なことには、朝日新聞はまだ、zeroコロナ論を取ってはいないようだ。いずれまあ、そうなるだろうが。

立民党は、かねてから、”対案”ではなく、”対決”の姿勢が批判されてきた。それを意識して、今回、”対案”を出してきたのだろうが、案の定それは、実現性のない、"困ったちゃん対案"にしかならなかったのである。   

   
2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)
戦争による国別死者数

発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1000TWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題