おそらくは、日本ほど、最小限の支出で最大限の医療の提供を受けられている国はない。
たいていは、米国のように、医療水準は高いが、医療費が目の玉が飛び出るほど高いか、イタリアなどのように、医療費は安いが、必要な時に必要な医療が受けられないような状況かの両極端である。イタリアでも、日本のような質の高い医療を受けようと思えば、日本以上の高い医療費が要求される。
日本では、超高齢者でも透析が受けられるし、高額な抗がん剤も保険診療で受けられる。空気や水が、生きる上に必須なのにあまりにもタダないし安価でその価値がわからないように、日本人は、あまりに恵まれた医療制度のありがたさを理解しない(海外で病気、けがをして、初めて日本の医療制度のすばらしさを実感する人も多いらしい)。
しかしながら、こうした恩恵は無論、税金と保険料で賄われているわけで、人びとはこうした側面にも目を向けなければならない。
維新が、医療費4兆円削減の大英断を下したが、そもそも医療費は、社会の高齢化と医療の高度化で、必然的に増加する傾向がある。
米国のように、医療費が基本的に民間保険で賄われる社会ならば、その増大は自由経済の原則で処理されるのであまり問題はないのだが、日本のような国民皆保険社会の場合、医療費が国民経済を喰い尽くす危険がある。 (かつて、社会保障が経済を成長させるなどと言った、菅直人というバカな首相がいたが)。
医療とは、たとえば今高騰しているが、400円のキャベツを100円で買うようなもの。残り300円は他の経済分野が補っている。また日本では、高額療養費を使うことで、2億円の豪邸を何と数万円で買うようなこともできる。
その高額療養費は、医療の進歩を一番受けている類いである。その特徴は、その受益者が極端に少ないということで、ごく一部の患者のために、広く薄く保険料が徴収される構造にある。
社会保険には応益負担と応能負担の2つの考えがあるが、高額療養費は極端に後者に偏る構造となるのである。つまり、受益に応じた負担があまりに少ない。
石破首相は、こうしたアンバランスな構造を少しでも均すために、高額療養費を、少しその上限を上げようと言うわけだが、例によって、感情論による反対が多い。ことに、芸能人のような有名人が情に訴えて反対すると、賛同者が増えて、政策が歪む。
本来であれば、極端に高額な医療費には、ある程度は私保険が適用されるべきなのである。 世にはそのためにこそ、がん保険などというものがある。超高額な医療費をすべて社会保険で賄え、という考えは、逆の意味で、平等に反することになるのだ。
ともかく、石破首相が、外野がいかにわーわー言おうが、泰然としているのは、評価できる。頑張って、あるべき道を進んで欲しいと思う。
東日本大震災は、その被災規模があまりに大きすぎたために、復興予算も膨大なものとなった。当時の民主党政権の政策で、それはすべて税金で賄われることになり、私たちは、震災後14年を経過した今でも、そのツケを払わされている。
その復興はまさに、 記事を読めばわかるように、”情”によるものだった。 たまたま被災地≒過疎地であったがゆえに、すでに過疎化、人口減少が進んでいたにも関わらず、潤沢な予算があったがゆえに、その後の維持費には目をつぶって、自治体の言うがままの、過大な投資が行われた。情にもとづく復興は、本来は災害で先に進んだ針を、無理やり引き戻してしまったのである。
しかしそんなことをしたところで、過疎化という針は進んでいった。案の定、自治体は、過剰な投資負担に苦しんでいる。
本来なら、心を鬼にして、”理”による復興を進めるべきだった。むしろ、津波が、不要になりつつあったインフラを潰してくれた、と考えるべきだった。
しかし、当時の世論を考えると、確かにそれは不可能だったかもしれない。民主党政権だったからでもなく、安倍政権だったとしても、やはり不可能だっただろう。
民主主義は理よりもむしろ情で動く。だからこそ、人類は二度も世界大戦を経験してしまった。人の世が理で動いていたら、少なくとも、クリミア戦争以後の戦争は、阻止されたことだろう。
過去は致し方ないとしても、こうした惨情は、未来に生かされるべきである。つまり、人口減少を見据えた、理に拠る復興 だ。
たとえば能登半島の復興は、それを余儀なくされている。幸か不幸か、災害規模が東日本大震災にははるかに及ばなかったために、また、自民党政権であったためか、潤沢な予算が組まれなかった。そのために、いつまでも復興が進まない、とマスコミから言われている。
確かに、地元の人たちからすれば、これまでの自分たちの生活が保障・補償されてしかるべきだ、とは思うだろう。だからといって、そうした要望通りの復興をすれば、結局はこの記事と同じ結果となる。
災害で破壊されたインフラは、本来は、人口減少社会に合わせてしか、その復旧・復興はされるべきではない。 能登半島地震で全約40世帯が離散した輪島市別所谷町では、市内に残る約20世帯が市中心部にまとまって移る予定だという。つまり、災害は必然的に、コンパクトシティー化を促すのだ。
かつて、日本が人口増加社会にあった頃、関東大震災においては、当時の後藤新平東京市長は、将来を見据えて、大規模な都市計画を作った。しかし、予算の都合で大幅に削られた。彼の慧眼通りにしていれば、今の東京も、もう少し余裕のある都市となっていたことだろう。昔も今も、人のすることは、理よりも情が支配するようである。
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電力中央研究所資料
脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2
1839年と1939年-世界を破滅させた2つの独立保障
議論を行うには、その場の構成員が所与条件としている前提がある。たとえば、何か企画を提案する場合、そのために必要な経費・予算といった前提条件がある。そうした条件を踏まえた上で、新企画を提案するのが普通だろう。
これを、この企画はすばらしいから、経費・予算は度外視して考えていただきたい、と提言したらどうなるか? 無論、そうした例もなくはないだろうが、一般的には、その場で提案は却下されるだろう。予算の裏付けのない企画は無意味だ、と。理想論をいうな、と。
れいわの提案はまさにそうした企画と言える。つまり、消費税をゼロにしろ、とこの議員は、国会でよく吠えている。
現在、消費税ゼロを唱えている公党はれいわだけで、社民党は3年間の期限付きゼロ(ないしは食品消費税ゼロ)を主張、共産党でさえ、5%への減税の主張である。
消費税ゼロは究極の減税である。その総額は23.8兆円(令和6年度)で、ほぼすべてが社会保障費に回され、その総額33.4兆円の約2/3を占めているので、これがゼロとなった場合、日本の社会保障は破綻する。
このように、消費税ゼロはあまりに現実性がない政策ゆえ、さすがの社民や共産党でさえ、この主張はしないのである。
ところでれいわの、選挙における得票率は2%を超えており、それゆえ、議席を持っている。ただその率はだいたい2~3%となっている。これは社民とだいたい同じで、ちなみに共産党の場合、常に5%台はキープしている。
こうした実状から考えると、私は、日本にもドイツのような5%条項を導入すべきだと思う。ドイツでは、かつてのナチスの経験から、得票率5%に達しないと議席が得られない仕組みになっているが、日本でもこの制度を導入すべきだと思うのだ。
百田尚樹氏が主張しているが、だいたい2,3%の支持しか得られない主張は、確かに切り捨てても構わないと思う。民主主義社会で、少数意見の傾聴は大事だが、あまりにも少数意見の場合、首をかしげるようなものが出てくることは確かである。
したがって、多数決原理の民主主義社会では、こうした超少数意見は無視しても構わない、否、そうすべき、と思う。
れいわの大石議員が議場でたびたび、消費税ゼロを首相に迫るたびに石破首相は答弁を行わなければならない。誰かがその答弁書を書かなければならない。首相は首相で、当たり前のことを、壊れたテープレコーダーのように、毎度毎度話さなければならない。無論、与野党を問わず、他の議員たちもあきれている。
首相のこの答弁のために、どれほどの税金が支出されていることだろうか。超少数派のれいわ議員のこうした行為は、大いなる無駄なのだ。
日本には2%条項であるがゆえに、こうした無駄が行われる。これがドイツ並みに引き上げられれば、れいわや社民は国会から消えるので、ずいぶんと無駄はなくなる。
そうするとだいたい5%台の共産党は残るが、これはまあ、民主主義社会のコスト、ないしはガス抜きと考えて、是認せざるを得ない。
共産主義が社会のがんであることは、すでに歴史が証明しており、ほとんどの先進国ではこの政党を無視している。日本は共産党を弾圧してきた(本当は社会維持のために必要なことだった)過去があるので、この政党には甘い。
せめて、れいわが国会に入ってこれないようにすべきだろう。繰り返すが、現代において、消費税ゼロは取り得ない政策なのだから。
●れいわ支持者増加の不気味
ことに若者の間では、れいわ支持者が増えているという。やはりその極論が受けるのだろう。
では本当に消費税をゼロにしてしまったらどうなるか? れいわは、今は無責任な立場なので、財源をはっきり示していないが、立民、国民民主、維新レベルの政党に育ったら、財源をきちんと明示しなければならなくなる。
この規模だと、どっかから予算を持ってくることはできないので、かといって社会保障費は削れないので、おそらくれいわは、歳入欠損部分を国債発行で補うつもりなのだろう。まさにMMT理論。
当面はよい。しかし、徐々に財政規律は失われ、まさに、藤巻健史氏の言うように、国債大暴落、大円安が起こり、日本は破産するだろう。
それはまさに、かつてのナチスが行った政策そのものだ。ナチスも、政権獲得後は、世界不況、ヴェルサイユ条約の桎梏、英国による貿易制限といった状況から立ち直るために、積極財政を行った。
当面はよかった。若者失業率は大幅に下がった。だが、行きついたのは結局、対外戦争だった。
重要なことは、ヒトラーも当初は、そんなことは考えていなかった、ということだ(この意見には反対も強いが、ヒトラーが英国と戦うつもりがなかったことは、誰しも認める事実である)。しかし、自らの政策を突き詰めていったら、結局、米英ソを相手にせざるを得ない戦争という無謀に突入してしまったのだ。
日本では、規模は小さいが、高橋財政が不況対策にはなったが、結局のところ、日本は、戦争という需要喚起策に行きつかざるを得なかった。
歴史は繰り返す。もしもれいわが政権を取れば、山本太郎は間違いなく、ヒトラーの役回りを演じることになる。
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内頚
×売ってないから売れない 〇売れないから売ってない
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必要
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