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①カンニングという行為のとらえかた ②カンニングをする者はひきょうものだ、という言い分 ③「ひきょう者」という日本語の捉え方の問題 カンニングという行為が絶対悪であることに誰も異論はないだろう。この両親でさえ、それは認めている。 する方も同じだ。絶対悪であることを知りながら、おこなう。ばれなければいいや、という考えで。 「悪いことでも、ばれなければやってもいい」という考えは、人間の行動としては最低であり、ある意味、「ばれてもかまわない」と思ってすることよりも、始末に悪い。 大人の世界でもありふれていることゆえ、学校教育段階では、しっかりとした叱責・処罰が必要となるわけだが、カンニングという行為をどう捉えるかで、叱責・処罰にも差が出てくる。 「魔が差しただけだろう、あまりうるさく言うな」という人もいるだろうし、「退学に近いくらいの厳しい処分が必要だ」という人もいるだろう。試験自体の重みにもよる。定期試験と受験とでは、やはり処分内容も異なってくるし、初犯か累犯でも異なるのは、あらゆる犯罪に共通する。 ここで②の問題となる。要は、「カンニングをした者はひきょう者」なのか、ということだ。 自殺した生徒がカンニングをしたことには、いろいろな背景があるだろう。清風高校はかなりの進学校のようで、試験で良い点数を取るためのプレッシャーは相当にあったと思われる。 自らの勉強量・知識量の不足を補うべく、カンニングをしたいという欲求は、誰しも持つが、それが絶対悪であることも誰しも知っているから、普通はやらない。この生徒がそれをしてしまったのは、自らの欲求に負けてしまった弱い精神の結果なのである。 武田という教育評論家には、この観点が抜けているのだ。カンニング?はあ大して悪いことでもないじゃない、それなのに、ひきょう者なんて、ちょっとひどくない?と考えている。 コメント欄はそうではない。カンニングを大罪と捉える人が大半だ。だから、=ひきょう者と言われても仕方がない、という意見が大半。 尾木ママが典型だが、世の教育専門家・評論家はだいたいにおいて、被害生徒を過剰にかばう。こうした論調が強いから、おかしな親も出てくる。 なお③については、確かに日本語であっても、言葉の捉え方に差異が出てくることはある。「卑怯」と言われて喜ぶバカはいないが、受け止め方には個人差はあるだろう。確かに自殺した生徒は、この言葉で深く傷ついたことは間違いない。 だが、同じ言葉でも、投げた方と投げられた方で解釈が食い違い、後にトラブったという経験は、誰しも持っているのではないか?解釈の違いをゼロにすることは、できない。 だから、ここは常識で判断していくしかない。一般論からして、「カンニングをした者はひきょう者だ」という言い分に、違和感はないと思う。事実、他の生徒は処分に唯々諾々と従ったわけだし。 自殺した生徒がだから、この言葉に限らず、いろいろな要素に対して、通常人よりも敏感であったことは、間違いないだろう。問題は、そこまでの教育的配慮が必要かどうか、ということ。 私は不要、と考える。売り言葉に買い言葉的側面は慎まなければならないが、常識的に見て許され得る言葉の偏位内であれば、人間関係上やむを得ないことだし、生きていく上で、むしろそれに対応できるような幅を身に着けていくことが必要だろう。他人から嫌味を言われても動じない能力の涵養は重要なのだ。 ●体罰禁止の悪影響もある 私は、体罰が禁止されたことの悪影響もあると思う。カンニングをしたら、昔なら、ビンタを食らうレベルだ。「目をつぶってそこに並べ!ビシ、、バシ」で終わりだ。言葉は必要ないから、言葉の問題は出てこないのだ。 生徒はその痛みで、自らの犯した罪の大きさを悟る。それが、古来面々と続いてきたしつけ・教育だった。 体罰がなくなったから、今度は言葉の暴力が表に出てきている。この例に限らず、言葉の使い方によるトラブルは多い。
研修医の場合、早くて24歳から研修が始まるが、ほぼ自立して働けるようになるのは、だいたい早くて27,8歳頃から。つまり、医師としての研鑽を積む時期、その能力を発揮すべき時期は、完全に子育て期と重なるのだ。 彼女たちといろいろ話してみて、私が思ったのは、結局のところ、子育てと仕事のキャリア形成は両立不能、ということである。要するに、どちらかにウェイトを強く置かざるを得ない、ということ。子育てを優先しようと思えば、キャリア形成を後回しにせざるを得ない、逆もまた同じ。 子育てを優先する女性研修医は、どうしても研修は遅れる。逆に、キャリア形成を優先する研修医は、結婚はともかく、子作りは後回しにせざるを得ない、ということ。また、ある程度キャリア形成後に子どもが生まれれば、キャリア形成は中断を余儀なくされる。 ところが確かに、現在の少子化対策は、記事にあるように、キャリア形成と子育ては両立できる、という前提でなされている。本来は両立できるのだが、それを妨げる要因がある。それを排除できれば、少子化対策になる、というのが、現在のそれの基本スタンスと言える。 したがって、その両立は本来不可能、という前提に立てば、政府の少子化対策そのものが崩れることになる。つまり、女性が働き(それも総合職でバリバリ)かつ子育てをしてもらうという政策は非現実的で、もっと別の方策が求められるべきなのではないか、ということ。 以前、女性の就業率が高い社会(国)ほど、出生率が高いなどと言われたことがあった。(下図) しかしそもそも、地方よりも都市部の方が有業率が低いという前提自体、まやかしとしか思えない。こうした数字はおそらく、地方では多い第一次、二次産業などの自営業では、妻が予め労働力と組み込まれていることが、無視されているからである。 言い換えれば、地方では妻の就業を前提とした社会ができあがっているからこそ、出生率も高い、と言える。こうした状況が、記事で言う、”恵まれている女性”の背景にあるわけで、だが実は、こうした女性は”キャリアママの’ロールモデル’とされている女性たち”とはズレるのだ。 こんなデータを使って、やれ、女性の就業率が高いところは出生率も高い、だから女性よもっと働いて産めよ増やせよ、と言われたところで、主として都市部のキャリアママたちには、お笑い種としか、映らないだろう。 ●出生率を増やす方策は、多分、ない 日本維新会などは、フランスやスウェーデンのように、女性の就業率や男の育児休暇率を増やせば、日本も出生率も上がる、と主張するが、スウェーデンはあまりに小国で比較にならないとしても、フランスは実は、2015年以降、出生率は急激に落ちている。維新の会が持ち出している資料は、2010年までの出生率上昇期のそれだけなのである。(下図) 2023年の合計特殊出生率が1.68に低下(フランス:2024年2月) 世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜 - えびさわ由紀 フランスのここ10年ほどの出生率の低下の要因は、①出産人口の減少、②出産年齢の高年齢化、③女性の社会進出、だという。そして、2000~2010年までのフランスの一時的な出生率上昇は、PACSのためであると言われている。PACSとは、一時日本でも喧伝されていた、要は婚外子の勧め、である。 何のことはない、結局のところ、フランスも日本と同じ実情で出生率が低下しており、またその上昇要因は、日本では絶対に真似のできない、否、真似すべきではない、婚外子の増加にあるわけだ。日本はスウェーデンやフランスを見倣え、などという維新のの政策がいかに虚妄であるかがわかる。記事の女性の方が、当事者だけに、よほど確信を突いているのだ。 かといって、韓国が行ったような、政府による手厚い経済的援助政策もなかなかうまくいかない。 事程左様に、世界中が苦労している事でもわかるように、文明世界の出生率の低下を食い止めることは難しい。 現代文明を維持・発展させていくためには、教育の高度化が必須となる。仕事内容も複雑化する。だから文明化された社会ほどその人口維持が困難となり、アフリカのような単純な国の人口が爆発的に増える。それは結局、文明の維持そのものが困難となり、将来の人類の消滅へと行きつくのだろう。
中国との関与はさることながら、問題はやはり、河野が孫正義の自然エネルギー財団とつるんでいることだろう。この財団は、完全に再エネに入れ上げており、当然に反原発。 また大林ミカという人は、立派な反原発活動家のようだ。 そもそも与党の大物政治家が、こういうサヨク的な組織や人間と日常的な付き合いをしている事自体が問題なのではないか? 李下に冠を正さず、と言うが、日本の再エネ利権にはやはり、中国が絡んでいると見るのが普通である。そうではない、と言うのであれば、将来の首相を、というほどの政治家であれば、そもそも自然エネルギー財団のようないかがわしい組織とは距離をおいておくことが重要なのではないか? ●日本はドイツの二の舞にならないで欲しい ドイツは、3.11原発事故後、世論の機を見るに敏なメルケル前首相が、さっと脱原発政策に切り替えた。その後、ドイツ政界はサヨク色が強まり(むろん、その反動で、Afdも勢力を伸ばしたが)、ロシアからのガスが当てにならなくなっても、本当に脱原発になってしまい、石炭もなくそうとしている。むろん、EV推進。 これはこれで、ドイツ世論が支持する政策なのだから、かつてのナチス同様、その結果責任はドイツ人に降りかかってくるわけだが、日本は当然こうなってはいけない。 原発は増やしていかなければならないし、再エネは順次減らしていかなければならない。 しかし、河野太郎や小泉進次郎は人気者であるから、彼らの政策をろくに理解もしないで、多くの有権者は彼らを支持する。ただ有名で、さわやかである、というだけで。 これこそが民主主義の欠陥なのだが、日本をドイツのようにしないためにも、こういった、彼らの恥部をマスコミはどんどん曝け出してほしいと思う。
こりゃ、子どもと同じだね。こずかいが減れば、せっかくくれた親を非難し、こずかいが増えれば、それを喜ぶでもなく、貯金に回すでもなく、すぐに使っちまおう、という、人間の本能そのもののような判断。 共産党は、国民(というより党員)を、巧妙な株式投資の罠にかけている。 株式投資や、短期で売買益を稼ぐやり方と長期運用がある。前者、うまくいけば短期間で莫大な利益が得られるが、リスクも大きい。後者は、売買益はあまり期待できないが、株式相場が長期的に発展していけば(=日本経済が順調であれば)、確実な運用ができる。 安倍政権は当然、後者の運用を始めたのだが、これを意識的に短期運用にしつらえたのが共産党である。つまり、短期売買の成果のみ(それも運用成績が悪い時期)を強調するのである(下図)。 この図を一見すると、いかにも資産が減っているように見える。しかし、この時期はリーマンショックの前後であることに注意。共産党は、ことさら運用成績が悪い時期のみを切り出して、損したー、損した―と言い張るのである。実際には、リーマンショック後数年で、収益はプラスに向かい、この時期だけを見ても、収支はプラスなのであるが、これだけを見せられると、いかにも損したなー、という誤解を招くのである。 年金資金で投機やめよ/参院委で小池議員 | 小池晃 日本共産党参議院議員 ちなみに、トータルの時期の運用実績を見ると、立派に資産が増えていることがわかる(図2)。共産党は、たまたま資産が減少した時期だけを狙って、「大穴を開けた」だの「赤字だ」などと叫んでいるのである。 マスコミが大騒ぎしているGPIF14兆8039億円の損失、グラフで見ると大したことない | 「数字はうそをつかないが噓つきは数字を使う」という。これはまさにサヨクのために作られた言葉で、彼らは、自らの誤った主張を、数字を都合よく使うことで糊塗する。いかにもさもありなん、というように。 気を付けよう。共産党は嘘つきだ。 日本の超過および過少死亡数ダッシュボード 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要 ワクチン接種後死亡例その1その2その3 洋上風力発電の現状と将来展望 緊急アピール コメ輸入関税化受け入れを決断しよう Rikken Women's Action 我が高校世界史教科書における歴史認識の問題 立憲・枝野氏、「原発ゼロ」で苦慮 合流で党内に変化? 小学生55%が接種希望 保護者側は7割超す―コロナワクチン・成育医療研 2021年11月20日 岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」 今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における 倫理的法的社会的課題(ELSI)の観点からの提言 坂野潤治先生のわかりやすい明治憲法解釈 太平洋戦争の2つのターニングポイント 世論に乗るしかできない菅(すが)内閣 資本主義の理由 明智光秀像の変化 今一番の問題は、風評被害 苦しみから芸術は生まれた 大戦争を招いたのは、平和主義者W.ウィルソン 慣れの効用・おそろしさについ 民主主義の敗北―Covid-19対策 重症化を望む人々ー放射線障害との類似 民主主義が起こした第一次・二次世界大戦 中満泉 小林りん 平時と非常時―医療と電力と 1839年と1939年の独立保障条約による惨禍 クリミア戦争と第一次世界大戦 RWE 二種類の地球への負荷 8割世論が正しいとは限らない-いつか来た民主主義の陥 長崎新幹線は高速バスに勝てるのか?費用と時短で分かった勝算 風況の違いによる日本と欧州の洋上風力発電経済性の比較 電力中央研究所資料 脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2 1839年と1939年-世界を破滅させた2つの独立保障
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キリスト教の結婚式では、「汝、健やかなる時も病める時も、妻(夫)を愛するか?」という誓いがある。 まさかの時の真の友、と言うが、人の評価は、だいたいにおいて、非常時における対応で定められよう。 安倍元首相は、第一次安倍内閣で失脚した時、さっと離れて行ってしまった人と、逆境においても自分についてきてくれた人(ちなみにその筆頭が、菅義偉)がいた、と生前、話していた。彼のような立場では、浮き沈みが多くあり、まさに真の友がよく見えていたことだろう。 人は基本的にエゴイストなので、何はともあれ、自分のことを第一に考えるのは当然のことである。それは、生物としての本能であり、遺伝子にこびりついた要素である。 安倍氏を取り巻いていた人たちの多くは、無論、自分第一で、そのために安倍氏を利用しようとしていたに過ぎなかった。だから彼が失脚すれば、離れていくのは、ある意味、当然の人間関係だった。 だが、そんな中でも、安倍氏から離れない人もいた。無論、そういう人だって、本質的には自分中心のエゴイストであるには変わりないだろうが、違うところは、彼には”情philia”があった、ということだ。逆境に陥った安倍氏を見捨てることはできない。今は我を脇に置き、何はともあれ、安倍氏を助けてあげよう、という情philia。(むろんそこに、安倍氏の復活を期待した打算がまったくなかったとは言えまいが)。 人はやはり、こうした情に弱い。”病める時”の助け舟は、何よりありがたい。 ●結婚は判断力の欠如によるものか? さて、結婚生活は長丁場だ。いい時ばかりではない。苦しい時にはお互いに助け合わねばならない。その時に必要なのは、言うまでもなく、相手を思いやる情philiaであるが、結婚の場合はそこに、”愛情(love)”とエロスが伴う。 人はなぜ人を好きになるのか?フランスの劇作家アルマン・サラクルーの有名な言葉に、「人は判断力の欠如で結婚し、忍耐力の欠如で離婚し、記憶力の欠如で再婚する」なるものがある。多くの人は、熱情(passion)・エロスで結婚する。しかし、あばたもえくぼ、と言われるごとく、それは確かに、=判断力の欠如、なのかもしれない。 だからこそ、キリスト教式結婚式では、おい、ちょっと冷静になれ、お前、えくぼがそのうちあばたに見えるようになったとしても、その女(男)とずっと一緒に生活していけるか?と問うのである。 結婚は忍耐、とはよく言われるが、私は個人的には、結婚とは熱情passion・エロス→情philiaの移行であると思っている。 確かに結婚生活は、山あり谷あり、でもあるから、それでも一度はとにかく、一生添い遂げようという思いを持った相手であるから、互いに修正・妥協をしつつ、結婚生活を送っていくことになる。 そのことを世間では、忍耐と言うのだろう。だが通常、忍耐とは耐え忍ぶこと、すなわち苦痛に近いわけだから、結婚生活≒苦痛ともなり、限界を超えれば、離婚となる。アルマン・サラクルーのおっしゃるとおり。 しかし、結婚生活をもう少し前向きに考えれば、それは、生涯の伴侶と定めた人を自分の分身と思い、聖書にあるように『自分を愛するように、あなたの隣人(妻、夫)を愛しなさい』ということになる。だから結婚とは熱情passion・エロス→情philiaなのだ。 やや大げさな言い方をすれば、情philiaはアガペーへと昇華する。アガペーとは、自己犠牲愛である。自分ファーストという本能を抑えて、隣人(妻、夫)ファーストになることである。 私は、藤原為時の愛は、アガペーへと達していたと考えたい。出世を断たれたという身もふたもない実情もあったかもしれないが、とにもかくにも、かつてはエロス的熱情を持っていたであろう相手に対して、要介護者になった今では、アガペーで接している。だからこそ、娘のまひろは感動したのだ。 ●藤原為時は最初からアガペーを持っていたのか? ここで疑問になるのが、果たして藤原為時は、今世話をしている女性のもとに通い始めた時から、彼女にアガペーを持っていたのだろうか、ということ(持っていたと仮定して)。 おそらくそうではあるまい。彼女のもとに通っていくうちに、徐々にアガペーが目覚めてきたのだろう。 ただそれはイコール、エロス的愛情の低下の裏返しでもある。はっきり言えば、女性(男性)としての魅力の低下。誰しも年を取れば、しわが増え、肉がたるみ、髪は薄くなり、白髪になり、エロス的魅力は衰えていく。 男に限れば、糟糠の妻を見捨てた話が履いて捨てるようにあるように、多くの男は、エロスが低下すればそれで終わりで、フィリアやアガペーの域には達しない。ことに、自らが法的縛られることのない愛人関係においては、そうだろう。 以前のコラムで、昭和までの男の価値は、愛人の面倒を最期まで見られるかどうかで決まる、と書いたが、それを貫いた男にしても、彼らはほぼほぼフィリアの領域まで、つまり男の義務としての行動であり、アガペーまでには達していなかっただろう。 だが本来であれば、愛人関係であれ、夫婦であれ、できればアガペーの領域に近づきたいとは思う。それこそが本当の愛情であろう。
もともと社会主義政党は、国家観念が薄かった。人類皆兄弟、国家なんぞは階級維持のための手段だという認識だった。 基本的には、マルクス・レーニンはこの考えを持っていたが、そこに至るまでには”手段として”プロレタリアート独裁があると考えた。それでもレーニンは、世界中を共産主義社会へと夢見ていた(当然それは、インターナショナルを意味する)が、ソ連のみの共産主義という現実主義のスターリンが、レーニンを受け継いだトロツキーに政治的に勝利し、インターナショナルは歌だけの世界となった(インターナショナル 歌詞)。 しかしながら、この歌が社会主義者の間で綿々と歌い継がれてきたことでもわかるように、インターナショナルへの憧れはつねに存在していたと言ってよい。 日本の社会主義政党は、こうしたマルクス主義の失われた憧憬を背景に、戦前の日本の大陸での活動を、侵略であると非難し、ことに在日朝鮮人の権利擁護を主な政治活動の題目としてきた。 政党としては、かつての民主党は、「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており(現在の立民は賛成とも反対ともしていない)、社民党も同じ立場である。なお、共産党は、外国人への被選挙権付与にも賛成である。 大椿氏は泡沫議員ゆえに、一期で終わりと考え、責任ある立場にある福島党首の言いにくいことを代理で語っているのだろ。 しかしながら、世の中には、常に詐欺などのカモになり得る、情弱者がいる。こうした人たちも選挙権を持っており、普段はだいたい投票所には足を運ばないから社会問題にはならないが、何かの拍子でこうした情弱者らが、大椿氏や、琉球独立論をぶつ松島泰勝や朝日新聞の意見に与して、選挙権を行使すると、世論が狂う恐れがある(かつてナチスドイツを支持したドイツ人のように)。 実際、大椿氏のこの意見にも賛同者がいるのだ。 無論、日本経済が安泰である限りは、かつてのドイツのようにはならないだろう(ドイツには、ナチスが出て来られないような歯止め条項があるが、日本にはない。NHKもさかんと、少数異様意見をテレビで流している)。 しかし、小泉政権で、小泉改革が誤解され、社会格差を拡大するとマスコミに喧伝されたことで、悪魔の民主党政権が誕生したように、たとえば、岸田内閣へのマスコミの報道の仕方によっては、再度また、情弱が選挙に入り込み、日本は、間違った選択を犯しかねない。 私は、せめてNHKの日曜討論が、社民、れいわなどの泡沫政党の参加を規制し、政府も政党要件をドイツ並みに規制すべきだと思っている。
ところで、少し前には、風疹の流行が話題になっていることを覚えておられるだろうか?風疹は何が問題になったかと言えば、それはCRS(先天性風疹症候群)のみである(一部報道では、風疹の怖さを強調するために、一般人の症状が強調され、不安をあおった)。。妊婦が妊娠初期に罹患した場合その発症率が高く、、妊娠1ヶ月で50%に達するという。さらに症状も難聴を始め多岐にわたり、子どもに強い障害を残す。 CRSと言えば、 沖縄県で, 1964年から1965年までに408人の患児が出た(全出生数の約2%!)大流行が有名である。CRSは、風疹のその後の散発的な流行と相俟って発生し、特に2012年~14年の流行時には、45人の患児が出ている。 このように、風疹については、患者数拡大に比例して、CRSも増えるために、さらにはその症状がかなり重篤でもあるために、ワクチンによる患者数抑制が至上命題となっていた。 これに比べれば、こうした特殊疾患を伴わない麻疹対策は、どちらかというと、風疹のついでのように、これまで扱われてきた。風疹ワクチンとの同時接種が有効という、ワクチンの性格もあった。 麻疹は昔から、「はしかのようなもの・・・」と言われ、後には引きずらない若い日の過ちの象徴のように言われてきたように、ほとんどの人にとっては、何ら後遺障害を残すことなく完治する病気である。私も、40年近く前の医学生の頃、そのように習った。 しかし、麻疹や突発性発疹のような、一般的には軽微(結核やコレラや赤痢、チフスなどに比べれば)な感染症でも、ごく一部の子どもには、SSPE(亜急性硬化性全脳炎;数万に人に1人))や脳炎(1000人に1人)などを引き起こす。私も、医学生時代、麻疹によるSSPEを発症した子どもを見たことがある。 ずっと昔は、感染症で命を落とす子どもも多く、麻疹による後遺障害は、その他の強力な感染症の陰に隠れて、ほとんど問題にもならなかったのであろう。しかし、重篤な感染症が医学・社会の進歩で克服され、CRSや麻疹による後遺障害が目立つようになってきた。 CRSの場合は、発症率がきわめて高いことが問題となった。感染率にしても、おそらくは妊婦が感染者と接触があれば容易に感染したと思われ、要は、その危険度は、麻疹よりもはるかに高率なわけである。 麻疹の場合、最近の流行は2019年であるが、この時の患者累計は500人弱であり、確率的には、後遺障害を残す人はいないことになる。むろん、あくまでも確率ではあり、絶対に脳炎の患者が出ないわけではないので、患者数が少ないに越したことはないだろうが。 ●今回の”流行”は5人 記事では”国内でじわじわと広がる”とあるが、都内で5人。以前の流行時よりも、今のところははるかに少ない。それなのに、ワクチン希望者が殺到しているという。 これぞまさに、マスコミによる煽り以外の何物でもない。重篤化がゼロではないにしても非常に少ないのに、これを大げさに誇張する。 問題点を整理する。大事なのは、日本において麻疹の「排除状態」を維持すること。またできれば、ちょっとした流行でもないように、海外からの感染持ち込みは阻止すべきではある。だが、患者数や麻疹の病態、検疫の手間を考えれば、それは不可能だろう。そもそも、Covid-19の時でさえ、はたして検疫強化がどこまで必要であったのか、疑問視されるわけだし。 必須なのは、、現在行われているMRワクチンの高い2回接種率を維持していくことである。(ワクチンは個人防衛だけでなく、社会防衛のためにも実施されている)。したがって、定期接種を維持するために、まずは、子どもたちにワクチンを回すことが、何より大事となる。 ●風疹ほどワクチンの必要度は高くはない 風疹の場合、身近に妊婦がいる人がかかると、妊娠初期妊婦(特にまだ妊娠がわからない時期)にうつす可能性が高く、したがって、少なくとも風疹流行期には、妊婦に接する人は風疹の抗体を持っていることが、絶対条件となる。できればそうでない時期でも。 したがって、特に現在40代~60代前半くらいの男性は、抗体保有率が低いので、最低限、妊婦ないしそうなる女性と接する可能性がある人は(だいたい具体的には、父親、義父)抗体があることを確認し、ない場合には、ワクチンを接種することが望ましい。 麻疹の場合は、まったく事情は異なる。近年の流行では、多くてもせいぜい数百人オーダーの患者数なので、脳炎やSSPEのことまで考慮する必要性は薄い。国民の数人に一人は感染したCovid-19とは、どだい、患者数が違う。 麻疹”流行”を何とかニュースネタにしたい連中は、その感染力の強さを強調する。 確かに麻疹は、結核同様、空気感染するから、感染力は強いが、現在の”流行”レベルであれば、特にそれを強調する必要もない。あくまでも、マスコミが騒ぎたいだけのことである。 日本における麻疹の免疫状態については、男女差がないことが違うだけで、あとは風疹と同じようなもので、やはり、60歳代後半以上の世代は自然免疫獲得者が多く、それより若い世代が、ワクチンの接種率等の問題で、抗体価がやや低いと思われる。おそらくその世代からの、ワクチン接種の要望が強いのであろう。 しかし、繰り返しになるが、現在の(あるいは近年の)”流行”患者数や、麻疹の性質を考えれば、そこまで神経質になる必要はない、と言えよう。
問題は「旅行者は手洗いや、せきエチケットなど予防規則の順守が必要だ」という部分。はぁ?韓国の疾病管理庁、だいじょうぶかぁ~っていう感じ。 STSSはCovid-19や麻疹などのような上気道感染症ではないのだ。飛沫、空気感染をするわけではなく、基本的には外傷が原因であり、傷から劇症型溶血性レンサ球菌が体内入り込んで急速に増殖し、敗血症等となって人を死に向かわせる。 私自身、研修医時代の今から30年前に、一例診たことがある。当時はまだSTSSの概念さえなかったが、感染創を持って朝やってきた患者は夕刻に死亡し、まさに”人食いバクテリア”、その経過の早さに驚いたものである。今から思えば、あの患者はSTSSだったのだろう。 基本的にはだから、STSSは外科疾患であり、そもそも感染症の類いには入らないだろう。さらに、たまたま最近報告例が多いだけであり、多少の増減はあったとしても、インフルエンザのように、流行するような病気ではない。 STSSの患者は、基本的にすぐに病院受診をするだろうし、仮に健康な人がこの患者の膿を吸い込んだり、それに触れたとしても、それで感染するわけではないわけだ。 ではなぜ、韓国の感染症の専門家は、このような愚かなことを言うのだろう?私は政治的思惑が入っている、と見ている。 韓国は、現政権になってやっと日本の原発処理水排出を認めたことでもわかるように、そしてそれまでのサヨク政権は、現中国同様、それを認めていなかったことでもわかるように、やはり基本的には反日国家なのである。何かきっかけがあれば、日本を貶めようとしている。 最近は円安で、観光客も韓国から日本に行きやすくなっている。そうなると、日本にカネを吸い取られる。だから観光客をあまり行かせたくない。邪魔したい。そんなおもわくがあるのかもしれない。
だが、我妻と岸はそれぞれ民法学者、政治家として大成したが、舛添は学者としても政治家としても中途半端に終わり、鳩山邦夫も政治家として大成したとは言い難かった(地位だけみれば、同じ東大卒とはいえ、できがいまいちだった兄の方が大成した。あくまでも地位だけ見れば)。 頭がいい人が社会に出て優秀とは限らない。かつての進歩派学者らのように、かえってその頭脳がヘンな方向に向かってしまい、あたら日本をミスリードしたりする恐れもある。 舛添の場合も、政治カンがよかったとは、お世辞にも言えない。自民党の代議士時代、自民党が下野するや、もはやこの党に明日はないと判断して、自民党を離党し、新党を立ち上げた。 しかし、彼の判断は間違っていた。歴史がそれを証明した。つまり、政治カンが悪いのである。頭は良いのだが、物事の本質を捉えられないのだ。 私は、舛添要一は、戦前の労農派(社会党の前身)の大物、大山郁夫に擬せられるように思っている。 大山郁夫は徹底したサヨクであるが、昭和28年に、前々年に授与されていた「スターリン国際平和賞」を受け取るために、ソ連に入った(当時、社会主義圏への日本人の渡航は禁止されており、彼は”もぐり渡航”だった。冷戦初期日本・ハンガリー関係史の一側面)。 彼はその体験からモスクワ訪問記を著し、北朝鮮訪問記も発表しているが、そうした紀行記を読むと、まさに旧ソ連、北朝鮮礼賛一色で、彼らは一体何を見ていたのか、と大いなる疑義を感じる。 舛添要一にしても、自発的行ったのか、招待されたのかは知らないが、彼のこの紀行記は、まさに中国礼賛一色となっている。人権侵害を始め、いろいろと問題がある国なのに、なぜここまで中国を褒め讃え、日本を貶めるのだろうか?(おそらく、一定の影響力のある人なので、中国から何等かの謝礼が出ていることだろう)。まるでかつて大山郁夫が、徹底的に社会主義国を礼賛し、日米を貶めたのと同じ構図なのである。 ●中国の一部しか視野に入っていない舛添 舛添報告の問題は、中国をくまなく回ったわけではなく、主要都市しか見ていないことにある。 確かに、中国の経済発展は著しく、2015年にはGDPにおいて日本を抜き去った。だが中国では、経済発展とともに、貧富の格差が大きくなった。要するに、経済成長したのは、一部の都市や特区地域のみで、国全体が豊かになったとは言えないのである。 たとえば、日本と中国のここ30年のジニ係数を比較すると、以前は両国ともにあまり差がなく、ここ30年間で日本ではあまり変化がなかった。だが、中国では、経済の発展に伴って、それが大幅増加していることがわかる。まさに中国は、経済発展に伴って、経済格差をも拡大させてきたのである。(なお、米国を含むOECD諸国のジニ係数はすべて0.4以内であり、中国のそれは発展途上国並みである。また、ここ10年ほど中国はジニ係数を公表せず、一説には0.5を超えているとも言われている。Global noteでも、中国のジニ係数は2011年分(0.51)しか発表がない。中国の所得格差、危険域 暴動頻発の背景に - 日本経済新聞 )。 共同富裕実現、の目安-20年続いた「格差が過度に大きい状態」を解消できるか。 |ニッセイ基礎研究所 、中国の所得格差はどうなっているのか?/梶谷懐 - SYNODOSより改変 要するに中国のジニ係数は、とんでもないレベル(世界一の南アフリカ並み?)なので、恥ずかしくて発表できないのである。特に、これほど重要な数値をそもそも隠していることに、中国への不信感を強く持つ。おそらく、ウイグル自治区などでは、昔のアメリカの奴隷制やイギリスの植民地支配のような状況なのだろう。 舛添要一はこうした格差には、一切触れずして、中国全体を礼賛しているのである。 また、舛添は日本をさかんに貶めているが、上図によれば、日本は、社会保障によって、見事に所得格差を克服してきたこともわかる。中国と違って。 これが日本一の秀才のあられもない姿だと言えよう。
今回問題になっている「紅麹コレステヘルプ」は、その名の如く、コレステロールを下げるサプリらしい。謳い文句では、「悪玉コレステロールを下げる L/H比を下げる」となっている。 コレステロールは血圧と並んで、日本人の関心が強い医療項目である。そして日本の検診システムは、両者の正常範囲をきわめて厳しく設定しており、約6割が異常所見を指摘されるという。 血圧ならば、現在では家庭用血圧計も普及して、自分で測定する人も増えている。つまりフィードバックが可能だから、したがって、高血圧症であると自己判断して(無論、検診で血圧高値を指摘されてと言う人もいるだろうが)、血圧を下げるサプリがあれば、それに手を出す人もいるのも、まあわからないではない。常に自分の血圧をチェックしながら、サプリを飲み続ける、ということになろう。 だが、コレステロールの場合、採血をしないと数値はわからないので、検診等でひっかかって、ではまずはサプリへ、という道が出てくる。こうした道に進む人は病院へは行かないから、数値のフィードバックもないまま、サプリを飲み続けることになる。 ●検診からの流れ だから問題は、検診とその後の流れにある。私は、検診推進派ではないが、絶対否定派でもないので、多くの人(ことに働き盛り)が検診を受けること自体は、必要だと思っている。そして、では異常指摘を受けた後どうすべきか、ということなのだ、問題は。 検診では、異常値を指摘された人は、病院受診をするのが前提となっている。受診して、再検査やより細かい検査を受け、医師の判断を仰ぐ。そして、医師の指導にしたがって、投薬を始める人も出てくる。 それは、コレステロールの場合は、単にこの数値を下げればよい、ということではないからだ。 そもそもなぜコレステロールを下げる必要があるのか(下げる必然性があると仮定して)。それはコレステロール測定が、さまざまな生活習慣病へのゲートキーパーになるからである。たとえば、コレステロールが高い人は、血圧や血糖値も高いことが多く、その他の検査で異常が見つかる確率も高い。 だから医師は、こうしたことまで総合的に判断して、指導を行うのだ。 だが多くの人は、ここまで理解することはない。病院に行くのは面倒だ。とりあえずは、指摘を受けたコレステロールだけ下げればいいじゃないか。それなら、サプリに頼ろう、という発想に至る人もだから、でてくる。 サプリメーカーは、こうした心理を突いて、さまざまなサプリを世に送っているのだ。 もしも一部でもこういう人を生み出しているのなら、検診も罪深い。知らずにサプリにも手を出さない方が、よっぽどよい。 ●サプリの矛盾 だが考えてみよう。たとえば血圧ならば、家庭で測定ができるから、自分でフィードバックが可能であり、仮にサプリがよく効いていたとして、否、効きすぎて血圧が下がり過ぎたとしても、歯止めが効くだろう。 だがコレステロール値や血糖値は、自宅では測定できない。つまり、フィードバックが効かない。 私たち医師からすれば、フィードバックなしの診療はあり得ない。たとえば糖尿病の治療ならば、必ず、定期的に血糖値やHbA1c等をチェックし、あるいは眼病変や腎臓病変がないか、などをチェックしながら治療をする。コレステロールは、基本的に、下がりすぎても問題はないので、こうした側面はあまりないが。 それはつまり、こういうことだ。つまり、サプリは結局、効かないのだ。効いてしまったら、危なくて使えないから(笑)。 たいして効果がないから、サプリは成り立っているのである。 前述のように、サプリに安易に頼る人は、まず、病院には行かない。(行けば間違いなく、主治医からサプリ使用は禁止される)。だから、効かなくても問題はないのだ。要は売れればよいだけ! ●やっぱり病院に行こう! 病院受診をしない人の中には、何らかの理由で、医療への不信を持っている人もいるかもしれない。そういう人は、がんになっても、小林麻央のように、標準治療を受けないだろう。 それは不幸だ。 確かに、医師の言うがままに、唯々諾々としてはいけない(令和5年10月15日誤診のオンパレード)。たとえばがんの場合、確かに標準治療がその人にとっては必ずしも最善になるとは限らない。 しかし、小林麻央が標準治療を拒否して亡くなったように、頭からこれを無視してはいけない。 コレステロールの場合、必ずしもこれを下げる必要はない。私は、下げない派だ。私も医師のひとり。だから標準治療にも幅がある。だが少なくとも、コレステロールがたとえば高いと言われたら、医師の意見は聞く(つまり病院に行く)べきだ。 少なくともコレステロール、血糖値、高血圧について言えば、サプリに頼る利得はない。病院で標準治療を受けるべき。 サプリは文字通り、毒にも薬にもならない。カネをどぶに捨てるようなもの。だが「紅麹コレステヘルプ」は残念ながら猛毒だった。 P.S.現在のコレステロール降下剤は、サプリと異なり、非常によく効く。また、膨大な治験情報があって安全性も高く、3割負担で購入でき、したがって、サプリとは比較にならない多くの人が内服している。病院に行くのは多少面倒かもしれないが、サプリをきちんと飲み続けるのも大変だろう。 |
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The RUSSION ORIGINS of the First World War Introduction The RUSSION ORIGINS of the First World War 1 Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 3 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 4 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 5 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 6 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 6 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 7 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 8 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 9 The RUSSION ORIGINS of the First World War Conclusion |
Fromkin, David. Europe's Last Summe(1章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(4章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(7章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(10章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(14章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(18章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(21章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(25章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(29章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(32章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(36章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(40章~) Fromkin, David. Europe's Last Summe(44~46章) Fromkin, David. Europe's Last Summer(47章~) |
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GERMANY'S AIMS IN THE FIRST WORLD WAR Fritz Fische rp78~ Preferences,Constraints,&Choices. The Meaning of Mobilization in 1914 Why 1914 but Not Before? A Comparative Study of the July Crisis and Its Precursors The Austria-Hungarian Ultimatum to Serbia of October 1913 電報174号 時系列 Tsar Nicholas and Kaiser Wilhelm telegram ボスニア・ヘルツェゴヴィナの併合とエーレンタール |
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machikun.la.coocan.jp/2024origin424.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin442.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin453.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin466.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm machikun.la.coocan.jp/2024origin479.htm |
エドワード・グレイは「人間が幸福であるための条件」として次の4つを挙げています。 1 自分の生活の基準となる思想をもつこと 2 よい家族と友だちを持つこと。 3 意義ある仕事を持つこと。 4 閑を持つこと。
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録) 鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」 民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』 民主党マニフェストへの質問 1 低線量被爆 井上準之助最期の演説(現在に通じること多し) 戦争による国別死者数 民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 2021年10/14(木) 16:56配信 夕刊フジ 四野党共通政策
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