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無責任な日本の新聞

普天間運用停止の約束「守れ」と抗議　宜野湾市民ら

伊藤和行 2019年2月17日20時06分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を今年２月までに運用停止する、という安倍政権と県との約束が守られていないことに抗議する集会が１７日、宜野湾市であった。集まった市民ら数百人が「約束を守れ。固定化は許さない」と声を上げた。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま県政与党の県議や市民らが登壇。普天間飛行場の騒音被害を訴える「普天間爆音訴訟団」の島田善次団長は「運用停止どころか騒音で寝られない。『仕方ない』ではなく、行動しよう」と訴えた。市民は「取り戻そう普天間」などと書かれたプラカードを持ち、運用停止を求めた。

　安倍政権は２０１４年２月、当時の仲井真弘多（ひろかず）知事に「５年以内の運用停止」を約束。仲井真知事が、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する前提として求めていたものだった。しかし、岩屋毅防衛相は昨年１１月に「難しいところに来ている」と認めた。（伊藤和行）

ポイントは、安倍政権と仲井真弘多元知事との間で、仲井真知事が、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する前提として求めていた、ということ。

論理の帰結からすれば、辺野古の埋め立てを県が承認しないのであれば、普天間基地の運用停止を反故にしてもやむを得ない、それは約束を反故にした県が悪いのであり、国の責任ではない、ということになる。

だが、サヨクには、この当たり前の論理がわからないらしい。たとえば、３月１日付け「しんぶん赤旗」には、「辺野古に関わりなく普天間運用停止　早く」というキャプションの記事が出ている。サヨク勢力は、おおむねこの論理で、文句を言っている。

つまり、辺野古移設（”彼ら”の言い分だと”新基地建設”）はいやだが、普天間基地がそのままもいや、という、駄々っ子と同じ論理なのだ。

勉強して合格したらお祝いを上げる、と言われて、勉強したけど不合格だった、でもお祝いはください、と言うようなものだ。それも、自分の不勉強を棚に上げ、不合格だったのを親のせいにするようなバカ息子の論理だ。

不思議なのは、世の新聞のほとんどは、このバカ息子の論理を是、としていることだ。

いずれにせよ、普天間基地運用停止を欲するのなら、辺野古移設を認めるのが筋であり、それができない責任を政府になすりつけるのは、どうみてもおかしいだろう。仲井真知事的考えが沖縄県で続いていたら、今頃もう、辺野古移設が実現し、普天間基地は閉鎖され、かの地の危険は取り除かれていたことは、間違いないのだから。

そして、そうならなかった責任が現沖縄県知事、、そしてそのような県知事を選んだ沖縄県民にあることも間違いない。それが当たり前の論理であり、まともな人ならこのように考えるはずである。

ではなぜ、日本のサヨクは、そう考えないのか？　それは逆に、”彼ら”のホンネが、普天間基地運用”停止”ではなく、運用”延長”だからだ。少なくとも、反辺野古基地移設の旗振りをしている連中は、このように考えているはずだ。

普天間基地が閉鎖され辺野古移設が終了してしまえば、”彼ら”のやることがなくなってしまう。本来ならそれが、沖縄県民にとってはあらまほしきことなのであるが、そうなると、”彼ら”はやることがなくなってしまう。何せ、辺野古問題は、脱原発と並び、”彼ら”にとっては、まことにおいしいイシューなのだから。

ホンネと建前が逆だから、論理にならない主張をする。次のミニコラムでご紹介する東京新聞社説には、「危険な普天間飛行場の返還」とあるが、”彼ら”にとっては、「危険な普天間飛行場の、返還」ではなく、「危険な、普天間飛行場の返還」なのである。

可愛そうなのは、”彼ら”に振り回されている沖縄県民、就中、普天間基地周辺の人たちである。

先日の県民投票では、宜野湾市でも、辺野古移設反対が多かったという。これは私にとっては、意外なことであった。論理の帰結からすれば、地域エゴも考慮して、宜野湾市民が、普天間ファーストで考えているのであれば、反対が多くなるはずはないのだから。よほどサヨクの宣伝工作が効き、宜野湾市民も見事”彼ら”にだまされてしまったのだろう。

普天間基地を残して、いつまでも沖縄を危険地帯であり続けさせ、自分たちの運動の拠点を確保しておきたいサヨクの幹部がいて、それに乗って立身出世をしたい知事がいて、複雑な歴史を抱えた県民がそれを支持して、という沖縄の構図は、なかなか変わらない。

政府は、少なくともわかる人にはわかる形の説明責任を果たし、粛々と辺野古移設を進めていくしかないであろう。

安倍・玉城会談　「真摯」の言葉に誠実に

ここでは一番わかりやすい東京新聞社説を取り上げたが、こうした考えが基本的に、日本の新聞のほとんどの考えである、ということに注目したい。

要するにほとんどの新聞が、辺野古以外に移設先がある、と考えている。

だが、では具体的にはどの場所に、そして見込みはどの程度あるのか、そして、どのような方法を取るのか、となると、はなはだ曖昧になる。

東京新聞のこの社説では、前2者に関しては何も言わず、どのような方法をとるのか、についてのみ、①日米両政府＋沖縄県の三者協議を行う、②トランプ大統領と安倍首相の個人的関係を生かす、としている。

だが、橋本内閣時代から延々と20年にも及んで、やっとここまで来た辺野古移設案を、果たして両国首脳が仲が良いというだけで、国家的問題に対して、一自治体が行った法的拘束力のない県民投票を持ち出して、動かせるものなのか。そんなことが不可能なのは、素人にだってわかることだろう。

そもそも、サヨク勢力が主張していることを、実際にやってしまった愚かな首相がかつていたではないか。彼は、徳之島だ、腹案がある、などと言って迷走し、結局米国の怒りを買ってしまったではないか。

新聞各紙は、このような社説を書くのであれば、まずは、鳩山内閣の失敗を総括する必要があるだろう。鳩山内閣のどこがいけなかったのか、どのようにすれば成功したかもしれなかったのか、などの検証なしに、ただ単に、無責任な法的拘束力のない県民投票の結果を錦の御旗の如く振りかざして、「普天間も辺野古も要らない」などと喚き散らしたところで、無責任極まりない。

新聞は、確かに、政府のように責任ある立場ではないかもしれないが、ただあらまほしきことだけ書いていれば良いわけではない。少なくとも、書く以上は、その可能性まで書く義務はあるわけで、これでは子供の作文と一緒だろう。「ボクは将来サッカー選手になりたいと思います」ってレベルで。

私は、こんな小学生の作文レベルの新聞記事を、よくぞ読む人がいるものだ、と呆れている。同時にこんなあほな社説しか書けない新聞なら、購読者が減っていくのも、むべなるかな、と思う。

さてこで重要なことは、サヨクの幹部はおそらく、やはり普天間基地移設先は、辺野古しかない、と考えているであろう、ということだ。”彼ら”は、それを知っていて、あえて、辺野古移設に反対している。

つまりそれは、あえて問題を攪乱させるのが、”彼ら”の意図であるからだ。知事はどう思っているかはわからないが、普天間問題をよく知る人間が、お花畑のようなことを考えているはずがない。

仮に、辺野古に代わる具体案ができがったとして、でははたしてそれが実現し、実際に普天間基地がなくなるには、いったいこれから何年が必要となるのだろうか。そう、それが長引けば長引くほどに、”彼ら”は、延命ができるのだ。

そういう連中が、自らの延命のために、あえて沖縄を攪乱しているとすれば、それの踊らされ、県民投票で家族までが分断された沖縄県民は、哀れだと思う。

普天間運用停止の約束「守れ」と抗議 宜野湾市民ら

普天間運用停止の約束「守れ」と抗議　宜野湾市民ら