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どの口が言うか! サヨクのバカどもが! フランス革命の”古典的評価”をする”革新勢力”

胆振東部地震 北電の責任 極めて重い
北海道新聞9月8日社説

 北海道胆振東部地震は一時、道内全域が停電となる「ブラックアウト」を引き起こした。

 震源近くにある北海道電力苫東厚真火力発電所が運転を停止し、稼働中だった他の発電所も連鎖的に止まったのが原因だ。

 交通機関や病院をはじめ、暮らしに不可欠な都市機能が突然まひし、道民を不安に陥れた。

 大地震への十分な対策を取らなかった北電の責任は極めて重い。停電が続く地域の復旧を急ぐと同時に、この事態を招いた原因の究明と対策の徹底を求めたい。

 電力供給では、発電量と消費量を一致させないと、発電機が壊れる恐れがある。このため、需給バランスが崩れた際に稼働中の発電所を停止させる。

 全面停止を避けるには、電源を分散させ、一つの発電所が止まってもバックアップできる態勢を築いていなければならない。

 ところが、北電の場合、道内の消費電力のほぼ半分を苫東厚真1カ所で供給している。

 不測の事態が生じれば、待機中の発電所ではカバーしきれず、ブラックアウトに直結することは事前に分かっていたはずだ。

 苫東厚真では3基の発電機全てが地震で使えなくなった。北電は「3基とも損壊し、長期間止まることは想定していなかった」と言うが、認識が甘いのではないか。

 東日本大震災によって福島原発事故が発生し、その後も各地で大地震が頻発してきたことを考えれば、「想定外」は言い訳にしか聞こえない。

 電力の安定供給よりも、電源の集約による経営効率を優先したと言われても仕方ないだろう。

 地震発生時、本州の電力会社からの支援機能が働かなかったのも問題だ。北海道―本州間の送電線「北本連系線」を使って電気を流すには、道内側で一定の発電所が稼働している必要があるという。

 これでは今回のような大型電源の停止には対応できない。

 来年には石狩湾新港の天然ガス火発の稼働と北本連系線の増強が予定されている。北電は、電源の分散に加え、北本連系線の技術的な障壁の解消も急いでほしい。

 運転停止中の泊原発は停電の影響で、使用済み核燃料プールを冷却する外部電源を一時喪失。非常用電源が作動して冷却を続けた。

 9時間半後に外部電源が復旧し、大事には至らなかったとはいえ、震源が発電所に近い場合の対応は万全と言えるのか。徹底した検証が不可欠だ。

本当に腹が立つ社説だ。まったくの第三者の私でさえそう思うのだから、北海道電力関係者の、この社説への怒りは、相当なものだろう。

そもそも、北海道新聞は、3.11以来、一貫して、泊原発の停止を主張し続けてきた。

たとえば、原発事故後間もない、平成23年8月19日同紙社説では、高橋はるみ知事が政府に営業運転再開への「同意」を伝えたことを批判し、運転停止を続けよ、と主張している。(平成23年8月19日当ミニコラム参照

さらに、平成27年3月13日社説では、「この4年間、節電の定着もあり、原発に頼らずほぼ乗り切った。その意味は大きい。政府は火発燃料費の高騰を理由に原発に頼る。だが再処理費用や安全対策費なども含めれば、原発が安価とは言えまい。 再生可能エネルギーを積極的に導入し原発を減らしていく。今こそ、その道筋を示すべきだ。」とし、本来、泊原発運転停止が続く中、綱渡りの電力供給だったことをまったく理解していない。本当に北海道新聞がこの程度の電力認識しかなかったのなら、社会の木鐸としてあまりにお粗末だし、内情を知っていて嘘を書いたのなら、もうあなたのところは廃刊したまえ、と言いたい。無知はまだかわいい部分がないではないが、うそつきは犯罪である

さらに、同年5月7日社説で、「
東京電力福島第1原発の事故後、道民の意識は明らかに変化し、節電が定着した。5年間ではっきりしたのは、原発なしで電力を賄えるという事実である。それでも北電は、今後も「再稼働ありき」の姿勢をとり続けるのだろうか。・・・泊原発停止後、北電は火力発電所の燃料費増加を理由に2度にわたって電気料金を値上げし、顧客の北電離れを招いている。 値下げは泊の再稼働が前提と繰り返すが、原発のコストがかさむ中、それが唯一なのか。 」と書いた。

東ドイツやソ連が崩壊しても、社会主義の敗北を頑として認めなかった社会主義者がゾロゾロいたように、北海道にブラックアウトが起きてもいまだに、脱原発派は泊原発の価値を認めようとしない(それをすれば、彼らのアイデンティティが崩れるのだからそうせざるを得ないのだろうが)ようだ。

しかし、客観的に見て、ソ連崩壊で社会主義社会を目指すことが誤りであることがはっきりと「誰の目にも」明らかになったように、今回の北海道のブラックアウトが、泊原発が動いていれば起こらなかったこと自体は、明らかである。

したがって、泊原発再稼働の北海道電力の要請が認められていれば、ブラックアウトは起きなかったのであり、その根源的責任は、北海道電力ではなく、原発を再稼働させなかった勢力にある、ということになる。無論、北海道新聞もそこに含まれる。

つまり北海道新聞は、自分たちの責任を北海道電力になすりつけているのである。

北海道は電力はすでに泊原発の再稼働はあきらめているようで、来年2月以降、石狩湾新港発電所が順次稼働し、最終的には170万kWの電力を確保できる見込みである。

しかし計画では、来年2月に稼働するのは1号機のみで、56万kWの増加に過ぎない。さらに、火発の新増設は、老朽火発廃止を伴っているので、苫東発電所が11月に再稼働するにしても、冬場の需要増に対処するのは、かなり大変なことだろう。

いずれにせよ、北海道の電気は余っているという脱原発派の主張が誤りであった事実は、脱原発派も含めて、認めざるを得ないだろう。脱原発派としては、この北海道新聞のように、泊原発を徹底的に悪者にして、問題そらしをするしか、ないのだろう。まあ、国民の一部は、この考えに同調し、”彼ら”のマーケットが枯れることはないだろうが。

P.S.
最後に、彼らの言うことをシミュレーションしてみよう。仮に、直下型の震度7の地震が泊原発を襲ったら?

一般の建物が震度7に耐えられないことは、最近の地震の経験から明らかである。しかし、たとえばタワーマンションは震度7の地震で崩壊することはないだろう。原発も同様である。たとえば、柏崎刈羽原発は、新潟地震の時に震度6強の揺れがあったが、きちんと緊急停止している。

むろん、それだけの地震がくればまったく無傷というわけにはいかないだろう。たとえば大地震でも動き続けたら危ないだろう。だからこそ原子炉は、緊急時には、停止、冷却、閉じ込めるの順でその機能を停止させ、自らを守るのである。

それは、新潟地震の時に、新幹線が緊急停車して事故にならなかったのと同じである。大地震で動き続けるのは危険であるが、きちんと停車すれば安全なのである。

菅官房長官は、ただちに泊原発は再稼働しない、と言ったが、政府はこのブラックアウトを奇禍として、もっと原発の再稼働を全国的に進めていくべきではないだろうか。



やはりFITは失敗だった
-日本も”魔のS字カーブ”を辿るだろう

道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に

9/13(木) 15:00配信

 経産省は12日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。

 これまで住宅用太陽光の買い取り価格は、今年度が1キロワット時あたり26円なのに対し、2025〜27年度には半額以下の11円程度まで下げる。さらに政府が買い取り価格の上限を定める「入札制」の対象も、従来の2000キロワット以上から50キロワット以上と大幅に拡大する。

 苫東厚真火力発電所が停止し、道内全域で約295万戸が停電となった北海道胆振東部地震では、経産省が非常用電源として太陽光発電の活用を呼びかけた。震災を機に太陽光発電の注目が集まる中、これから始めようとする人に水を浴びせる内容だ。

 買い取り価格半減の理由について、経産省はその他大勢の世帯の電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者負担を軽減するためという。結局、電力会社の懐を痛めず消費者に買い取り負担を押し付けているだけだ。太陽光発電の推進のために、国はソーラーパネル設置の際に補助金をもっと出したらどうなのか。

「ソーラーパネルの設置費用が安くなってきて、設置を検討している家庭は増えています。この段階での買い取り価格半額はあまりにひどい。自然エネルギーの普及を抑え、原発を再稼働させたいのが本音なのでしょう。やっていることがあざとすぎます」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

 7月に閣議決定したばかりの「再生エネの主力電力化」なんて舌先三寸だ。

7月に閣議決定したばかりの「再生エネの主力電力化」なんて舌先三寸だ

まあこれだけは正しいのだが・・・(笑)

再生エネ推進論者にはお気の毒だが、いよいよ太陽光発電もこれでとどめが刺されそうだ。

そう、この過程はかつてのスペイン、イタリア、ドイツ、ことに前2者のたどったコースとまったく同じなのである。

下図をごらんいただきたい。この図は、この10年間の世界各国の太陽光発電設備の推移を示したものである。注目すべきはヨーロッパ諸国である。ドイツ、スペイン、イタリアはヨーロッパにおける太陽光発電大国で有名であるが、いずれもS字カーブを描いて、その新規導入量が鈍ってきていることがわかる。


世界の太陽光発電設備推移

スペイン、イタリアは、それぞれ、2012年、2013年にFITが中止となったが、それに伴い、新規導入はほぼゼロになっている。ドイツもFITは廃止とはなったが、まだ買取そのものは続いているので、ある程度の新規導入は続いている。だが完全に市場経済依存となれば、間違いなく、スペイン、イタリアの二の舞になることだろう。

私はこれらの国のこのカーブを、”魔のS字カーブ”と呼んでいる。FITの条件がよい時だけ導入が伸びるが、その条件が厳しくなるとともにその伸びのカーブは横に向き、その廃止とともに、完全に横向きになる。

スペイン→イタリア→ドイツ、と進んできたこの”魔のS字カーブ”を、今後は日本も辿ることになるだろう。より大規模に。この条件で、太陽光発電の新規参入がどんどん進んでいくとは、とても思えない。

要は結局、FITは大失敗だったのだ、ということ。太陽光発電はいつまでたっても、経済的に自立しない。科学と経済を無視した、あらまほしき結論を得ようとする制度は、完全に誤っていた。

再生エネ推進派は、政府や原発推進派が、再生エネにいじわるをしている、とのたまう。彼らは、こうしたヨーロッパの歴史は知らないか、知っていても無視しているのだろう。

”彼ら”は、こうした負の歴史は語らず、ひたすらあらまほしき世界を、何の科学的合理性も経済性も考えずに、熱く語るのみ。一定数の人はそれで騙せるだろうが、せいぜい国民の1〜2割。決して多数派にはならない。日本人はあの、民主党政権下の、8割があの鳩山政権を支持した悪夢を、決して忘れることはないだろう。

P.S.それにしても、荻原博子さんまで”あっち”に行ってしまったか。おかしなマーケットを求めて。売れなくなってきたんだろうか?

サヨクというのは、昔は”革新”などと言い、あるいはそれを担う人たちは”進歩派”などと言われ、旧態以前の”保守”とは違って、常に世の先端にいるのだ、と思われてきた。

確かに、昭和40年代までは、そうだったかもしれない。たとえば公害やベトナム戦争などが華やかなりし頃は、まさに、大企業や大国の利益を守ろうとする旧守派の”保守”と、そうした構造を壊し、新しい秩序を築こうとする”革新”という構図を見て取ることができた。

成田闘争の頃などは、政府が相当に強引の事を進めたせいもあり、悪い政府v.s.「権力に土地を奪われたかわいそうな農民たち」的な対立概念が生まれ、彼らを応援する勢力にも、かなりの世間の同情、援助もあった。

だからこそ、当時の若者は権力や大資本と闘い、優秀な若者は、共産党という”はしか”に自ら感染していった。

痴漢に関しては、当時も犯罪だったはずだが(笑)、確かに今ほどには世間の関心はなかったし、また、フランス革命=善という発想は、確かに当時は強かったように思う。

●現代は正反対
翻って、現代は当時とは価値観が180度変わっている。痴漢にしても、むしろその冤罪問題の方が、問題としては大きくなっている(無論、悪質な痴漢が今も存在することは認めるが)し、フランス革命にしても、フランス革命=人類の進歩という主張はすでに、学界では否定されてきており、むしろその後の歴史に遺した弊害が問題になっている。

さらに、世界的にも、少なくとも、北朝鮮、中国、ロシア等の強権的国家を除けば、国家=悪ではなくなった。そのきっかけは、私は、昭和57年に起きたフォークランド戦争ではないか、と思っている。

あの戦争で、悪とされたのは、大英帝国ではなく、弱小のアルゼンチンだった。サッチャーはすみやかな派兵の決断で、その後の長期政権の基礎を築くことができた。わずかその10年前のベトナム戦争とは、まったく正反対の価値判断がなされた。

その後、”革新”がご本尊とあがめていた北朝鮮や旧ソ連の状況が明らかになり、また自由主義諸国政府が、かつてのような強引な事象を控えるようになったため、むしろ政府を信じようとする若者が増えていった。

それを決定づけたのが、20年ほど前からの、インターネットの普及だった。実はすでにそれより前から、世論は世界的に、右に寄っていたのだが、左に偏っていたマスコミの論調が、それにふたをしてきた。インターネットの普及で、若者たちが自由に発信できるようになり、本来の正しい世論が形成されるようになった。

私は、ネットが普及して以来、世の中の意見は本当はこんなに右寄りだったのか、と改めて感じてきている。

いまではむしろ、”革新”と”保守”は完全に逆転し、”革新”とは一部の変人が支持する存在に過ぎなくなっている。

●フランス革命の評価が転機
如何せん、フランス革命の評価がこの数十年で、180度変化したのは、”革新”にはマイナスであったろう。フランス革命こそは、彼らにとっては絶対の聖域だったのだから。

フランス革命のような近代市民革命を経ていないため、何となくずっと人権が恩恵的に降ってきていると記事にはあり、民衆が権力を倒し、新しい政府を作る、それは人類の進歩だ、と私たちも学生時代、習ったが、これこそまさに、数十年前の評価であり、それは間違いだった。

フランス革命は、人類の進歩どころか、人類の退廃、衆愚の極みだった。一般大衆に権力を与えるといかに悲惨な状態になるか、がはっきりし、またその収拾が結局はナポレオンという独裁者となったことは、歴史の必然であり、ロシア革命とともに、人類の歴史の汚点と評価されるようになった。

この記事では、このようにフランス革命を礼賛しているがゆえに、”革新”はもはや時代の変化についていけない者たちの”掃き溜め”に成り下がったのである。


再生エネ推進派には説明責任あり!

北ガス・石狩LNG火発前倒し 供給力上積みに各社協力

北海道新聞 9/11(火) 9:56配信

 発電設備をもつ道内各企業は、節電だけでなく、電力不足に陥った北電の供給力上積みを支える。

【動画】「2割節電を」高橋知事が緊急メッセージ 胆振東部地震

 電力参入を進める北海道ガス(札幌)は、10月の正式稼働に向け、試運転で安全性を確認していた石狩湾新港の液化天然ガス(LNG)火力発電所(火発、最大出力7万8千キロワット)の送電を開始。道内初のLNG火発稼働を計画したが、思わぬ形で早まった。

 北ガスは6日に北電に協力を持ちかけ、北電からの要請に基づき、8日から発電使用分を除く7万5千キロワットを送電している。北ガスは「北海道全体が電力不足に悩む大変な時期。最大限対応したい」とする。

 日本製紙釧路工場も火力発電設備を7日稼働し、現在は最大出力8万キロワット分を北電に提供している。地震前日の5日に定期点検が終わったばかりで、安永敦美工場長は「道東地区に電力を供給する責任がある」と話す。

10日の道内の最大電力需要と供給力 (記事より)



ほくでんホームページより

上記の2つの図は、北海道電力供給の図である。上図は全電力、下図は水力発電を含めた再生エネのみという違いはあるが、そこに大きな矛盾があることがわかる。

まず、地熱・バイオマスは両者ともほぼ一致している。特にバイオマス発電は基本的に火力発電と一緒だから、こういう数値になるのだろう。

水力発電はかなり異なる。下図は水力の全パワー(満水のダムを空にするまでの)を表わし、上図は実用的なパワーを示しているものと思われる。全国的にも水力発電能力はだいたい全需要の1割程度なので、この程度がまあ妥当ではあろう。

問題は、VRE(変動再生可能エネルギー:太陽光+風力)の評価である。この設備が実は北海道では約170万kWもあるのだが、電力供給能力としては、1〜2万kWとしか評価されていないのである。

前のコラムで書いたように、VREは、非常時には役には立たない。需要に応じて随時発電量を変えられる火力発電があってこそのVREだからであり、だからこそ、北海道新聞もそれを電力供給能力として繰り入れられないのである。

だが北海道新聞は、平成27年3月13日の社説で、再生可能エネルギーを積極的に導入し原発を減らしていく。今こそ、その道筋を示すべきだ。と書いているのだ。これは、矛盾しているではないか。

北海道新聞に限らず、これまで、読売・産経を除いたほぼすべての新聞は、原発をやめて、再生エネにシフトせよ、と主張してきた。だがその再生エネは、非常時には、役に立たないのだ。

再生エネ推進派は、このことに対する説明責任を果たさなければならない。非常時には役に立たないシロモノを、高い賦課金を国民に賦課してまで、なぜ推進していかなければならないのか。今回のような非常時になったら、どうするつもりなのか?

彼らは本音では、ブラックアウトを痛く感じているに違いない。彼らにとって、それは存在するはずがないものであったのだから。なぜなら、”電力は余っている”はずなのだから。

バカ高い再生エネ賦課金を聴取して、非常時にはまったく役に立たない、こんなものをなぜ推進しようとするのか、しかと誰にでもわかるように説明してもらいたいが、私が調べた限り、彼らの”弁明”こそ多く見られるが、説得力のあるこのための説明は見られない。

”彼ら”は言うかもしれない。それを作り出した北海道電力の責任なのであり、非常時は存在しないのだ、存在してはいけないのだ、と。

得てして”彼ら”には非常時は存在しない。国防にしても、「中国は攻めて来ない」[鳥越俊太郎談)「北朝鮮が我が国を攻める理由がない」等、彼らには非常時の備えがない。

サヨクとはそのような存在なのであり、だからこそ、ブラックアウトは想定外であり、あってはならぬこと、本当の責任は(泊原発再稼働に反対した)自分たちにはない、と頬かむりしているのである。

わずか3年強とはいえ、こうした連中に私たちは、政権を任せたのである。