再生可能エネ 主役に起用するのなら
東京新聞2018年4月23日
「再生可能エネルギーを主力化する」−。経済産業省の有識者会議からの提言だ。風力や太陽光を電力の未来を担う主役に据える、というのなら、それなりの舞台と待遇を用意すべきではないか。
風力や太陽光といった再生可能エネルギーを「主力電源」にすると持ち上げる一方で、原発は温暖化対策のための「選択肢」として維持し続ける−。
2050年のエネルギー政策はどうあるべきかを考える、経済産業省の有識者会議による提言だ。
風力や太陽光は増やしましょう。だが原発に関しても、依存度は小さくするが、なくすわけではないという。相変わらず、どっちつかずと言うしかない。
第一に「主力電源」という位置付けが、よく分からない。
４年前に閣議決定された国の第４次エネルギー基本計画でも、再生可能エネは「有望かつ重要な低炭素の国産エネルギー」と位置付けられて、最大限、導入を加速するとされてきた。
政府は現在、30年時点の再生可能エネの比率は、原発とほぼ同じ、２２〜２４％と決めている。
“先進国”と言われるドイツは、50年までに消費電力の少なくとも８０％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。
そのために、太陽光と風力を最優先で利用してもらい、足らない分を揚水発電やバイオマス発電などで補うよう、電力の供給体制も変えてきた。
「主力電源」とうたうからには、少なくとも現行を大幅に上回る導入の数値目標、そして、基幹送電線への優先接続など給電システムの改革案を具体的に明示すべきなのである。
送電網の拡充などに時間と費用がかかるという意見もある。
しかし、３・１１を経験し、原発の新増設は、もう不可能と言っていい。老朽化していく原発に膨大な費用を投じて安全対策を施しながら、あと30年、恐る恐る使い続けていくよりは、はるかに安上がりかつ合理的ではあるまいか。
原発維持は、温室効果ガスの排出をなくしていくためだという。しかし、原発の燃料であるウランの採掘などの過程で、かなりの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されるという指摘もある。
再生可能エネ普及の加速こそ、脱炭素化の王道でもあり、世界の主流なのである。「脱炭素化のため」と言われても、原発維持の口実にしか聞こえない。
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