ミニコラム

この20年の世の変化・歴史上の大決断

サッチャーと村山富市の棺を蓋いて後の評価

①浮気、不倫への不寛容　〇
②男女”区別”の撤廃　×
③性へのタブー　×
④体罰の絶対的排除　×
⑤飲酒運転への不寛容　〇
⑥20歳未満の飲酒禁止×

①チャーチルがヒトラーと結んでいたら・・・
②日本が南進ではなく、北進していたら・・・
③日露戦争後、ハリマン提案を日本が受け入れていたら・・・
④トルーマン政権が中国国民党を本格支援していたら・・・

こっそり舌を出している奴
①乳房舐め事件の犯人
②大川小学校に避難した長老

劣化野党議員の敗北

【独自】中道の衆院選落選者約10人が「政治活動支援金」辞退　党は支給額抑え希望者全員支給に方針転換（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
中道改革連合の衆院選落選者の約10人が党関係者に対し、党から支給される支援金について辞退する意向を伝えたことが分かった。関係者が19日、FNNの取材に明らかにした。

中道は当初、小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に「政治活動支援金」として月額40万円を支給することを検討。まず30人規模で開始し、年内に70人程度とすることを想定していた。

関係者によると、その後、落選者からのヒアリングの結果を踏まえ、上限額とする40万円を支給する対象人数を減らすほか、希望者全員に金額を少なくした上で支給する方針を固めたという。

また、自らへの支給を辞退する意向を党関係者に伝えた落選者が約10人にのぼっていて、さらに増える可能性もある。

これまでに、中道が結成される前に立憲民主党で幹部を務めた大串博志氏、吉田晴美氏、奥野総一郎氏らは「新人や当選回数が少ない若手を優先してほしい」などとして、辞退する意向を伝えている。

また、落選した立憲民主党元代表の枝野幸男氏も4月に自身のSNSに、「政党による政治活動への支援は、若手優先にすべきと考えており、万一、私に支援の打診があってもお断りする」と投稿している。

先の衆院選の特徴は、無論、野党が大負けしたことではあるが、特に問題だったのは、そもそも立民を担っていた大物議員がほぼ根こそぎ落選したことだろう。たとえば海江田万里、枝野幸男、玄葉光一郎、平岡秀夫、逢坂誠二、山花郁夫、馬淵澄夫、原口一博、岡田克也、渡辺周、西村智奈美、山井和則、長妻昭（おこぼれ当選）、といった選挙にも強い議員たちも、軒並み落選となった。

小選挙区制度では、その性質上、獲得得票数よりも大幅な議席数増減があるもので、これまでに2005年、2009年、2012年と大幅な議席入れ替え選挙があったが、それでも党が食いつくされるほどのことはなかった。2005年郵政選挙では、当時勢いに乗っていた民主党の勢いが削がれたが、2009年の政権交代の余地は残した。2009年の総選挙では、今度は自民党が大敗したが、とりあえず何とか消えてなくなることはないくらいの議席は残った。2012年の政権交代時も、やはり民主党そのものは残った（その後、政党名はいろいろ変わったが）。

それは結局、選挙の敗北によって、党のガタイは小さくなったとしても、骨組みは残っていたからだ。有力議員が残っていたからこそ、党再建が可能だった。

今回はどうか？　まず、民主党時代からの有力議員は、野田氏を除いて、すべて消えた。小選挙区で勝ち抜いたのは、民主党時代にはまだ幹部ではなかった人たちだ（泉健太をはじめ、比較的若手ばかり）。

この結果は何を意味するか？それはつまり、民主党から始まって立民に至った、サヨク～リベラル（あえていえば）路線自体に、有権者が完全にノーを突きつけた、ということである。それは、より左路線である共産党、れいわ、社民も不振だったことでも裏付けられる。

通常、選挙には落選者はつきものであり、政党は、常に一定の候補者をプールしておく必要がある。そのためには、落選議員には一定の”選挙活動のための”所得保障は必要ではあろうし、どの党もそれは行っている。

ただ、今回の場合には、落選議員があまりに多くて、保証金額も多額になることと、はたして今回の落選議員たちには、再度挑戦する価値があるのか、という問題がある。

たとえば今回の総選挙がそもそも、立民そのものの否定であったのであれば、特に旧幹部だった人たちは、その存在そのものが否定されたわけであり、彼らには再挑戦する資格そのものがないということになり、すなわち彼らに政治活動支援金を交付する必要はない、ということになる。

さらに、党の有力議員は、当選回数が少ない議員に比べれば、懐具合も良いであろう。そうした懐具合を無視して、一律に政治活動支援金を支払って、有権者が納得するのか、という問題もある。

枝野氏ら、この支援金受け取りを辞退した人たちは、こうした空気をよく読んでいるのだろう（無論だからといって、彼らは、政界引退をするわけではないだろうが）。

そもそも、今後中核連そのものがどうなるか、わからない。今の事情では、おそらくは、来年の統一地方選までに消滅するだろう。そうなれば、今回の合流は、やはり選挙目当ての野合であったとして、それは、立民には完全に黒歴史となる。

無論、今はまだ、立民の参議院議員が多くいる。だがおそらく、2年後の参院選では、やはり立民は大惨敗すると思う。というか、今回の衆院選が立民への死刑宣告であったのであれば、必ずそうなるはず、なのだ。

政治評論家などの中には（特に左寄りの人）、これまでにも自民、民主にかかわらず、大勝した次の参院選（2005年郵政選挙後の2007年参院選、2009年政権交代選挙後の2010年の参院選）では、前回勝利政党は敗北しているので、揺り戻しが起こる、としている。だが、2012年の、再度の政権交代後の参院選では、安倍自民党は勝利しており（公明党と合わせて過半数）、それまで存在していた衆参ねじれが解消している。

したがっておそらくは、2年後の参院選では、さすがに今回総選挙ほどではないにせよ、やはり高市自民は大勝ちすると思う。すると立民はいよいよ議席数を減らし、また、（今は大口たたいている）その時に改選となる大物議員も、次々と落選することだろう。

その時以降、立民は、共産、れいわ、社民と並ぶ、世論からは相手にされない（特定の信者のみからしか支持されない）白色矮星政党となるだろう。こうした”政党”は、もはや公党とはほど遠く、単に制度による政党要件保持のみを目的として存在する私党である。

そんな私党維持のために、税金を元手にした支援金など要らない、世間の多くは今、そう思っている。

●サヨク切りをせよ！
ただかといって、落選議員は要らないから支援金も要らない、というわけにもいくまい。ではどうしたらよいか？

配らないわけにはいかないだろうから、配る対象に濃淡をつけることが大事。

この時こそ、排除の論理でよいのではないか？つまり、支援金を盾にして、今後は、国民民主に行ってもいいくらいの人のみを優遇し、左を切るのだ。

もともと立民は、民主党草創期から、サヨク議員に苦しめられてきた。そもそも民主党自体、’96年に創立した時には、過半数が旧社会党議員だった。むろん、その時にも排除の論理が働き、村山富市のような社会党左派は入れなかったのだが、結局は、マルクスレーニン主義をぎりぎり認めるレベルのサヨクが大量に民主党に入ってしまった。こうした流れが、いまだに立民の左端に歴然と存在している。

この際に、そうした人は切るのだ。

先ごろ中核連が、皇室典範改正につき、前向きの姿勢を出した。だが、例によって、枝野、蓮舫、西村智奈美ら党左派は反発している。

だから小川代表は、こう言えばいい。

皇室典範改正容認は、党として正式に決まったことだ。それを是とできない人には、支援金は渡さない。

支援金温存と左派切りの一石二鳥の名案だと思うが、まあ小川氏には絶対にできまい。

本音を言ってしまった中核連代表

文科省が教育基本法違反と認定辺野古転覆　京都府は高校への助成金減額検討（テレビ朝日系（ANN））
辺野古ボート事故『教育基本法違反』認定　文科大臣「学校の責任は極めて重い」　榛葉国民幹事長「当然」（静岡朝日テレビ）
辺野古転覆「教育基本法違反」
松本洋平文科大臣
「現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えております」

　3月16日に高校生を乗せた小型船2隻が転覆してから2カ月あまり。22日、文部科学省は、同志社国際高校の研修旅行の教育内容が教育基本法に違反すると認定。政治的中立性を理由とした違反の認定は初めてです。

　死亡した武石知華さんの遺族はnoteにこう投稿しました。

「全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものだと思っています」

　なぜ、文科省が初の違法認定に踏み込んだのでしょうか。22日に文科省が公表した学校への調査結果には、研修旅行初日、死亡した金井船長が生徒に語った言葉が記されていました。

金井創牧師
「ここから入るなよっていうエリアがあります。ここから入ったら、法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。あえてそこを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。海では海上保安庁に拘束されます」

　高校側は、転覆した小型船が「抗議船」という認識はなく、「政治的中立性」は確保されていたと主張しています。

　しかし文科省は、「特定の見方・考え方に偏った取り扱い」だったと指摘。また、教員の相当数が「生徒を乗せる船が抗議船であるという認識を持っていた」として「政治的中立性」を損なっていたと判断しました。

学校への助成金減額を検討
　初の違法認定に、野党は判断が分かれました。

国民民主党　榛葉賀津也幹事長
「武石さんのお父様やご家族が勇気をもって振り絞って発言した。その言動に政府や文科省が動かされた。文科省、担当した官僚の皆さんに深く敬意を表したい」

中道改革連合　小川淳也代表
「現場を萎縮させかねず、価値判断は慎重になったほうがいい」

共産党　山添拓政策委員長
「特定の見方、考え方に偏った、政治的中立を害するという認定をするのは、かなり荒い事実認定であり、乱暴だと。私はこれは教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ないと思います」

基本的な政治スタンスとして、辺野古移設については、各勢力は以下であった。

辺野古移設反対・・・玉城知事、立民、社民、共産党、れいわ、中核連？　新聞各社
辺野古移設推進・・・与党、国民民主

このスタンスからすれば、文科省による教育基本法違法認定についての各勢力のコメントは当然のことと言える。したがって、これ自体に突っ込みを入れても意味がない。

問題は、中核連。小川純也代表は、踏み込んだ。彼のコメントは明らかに、辺野古移設反対勢力にコミットするものだった。この意味合いは大きい。

もともと中核連の、辺野古移設問題への賛否については、野田代表時代から曖昧戦略を取っていた。選挙戦中の党首討論でこの問題について問われた野田氏は、「それはまあ、選挙が終わってから考える」と話し、笑ってごまかしていた。選挙で大敗し、小川純也代表に変わってからも、あいまい戦略は変わらなかった。

さらに小川氏は、沖縄知事選についても、曖昧戦略を取っていた（中道3氏、知事選でのデニー氏支援求め要請　代表から回答なく）。沖縄2～4区総支部長を務める屋良朝博氏、新垣邦男氏、砥板芳行氏からの突き上げを受けても、明確な回答を避けていた。

だが、文科省のこの違法認定におけるコメントで、本音がばれてしまった。彼は明確に、「中核連は立民の路線を踏襲する」と宣言してしまったのである。

ここで問題なのが、これまでの辺野古移設反対運動が、オールサヨクで担われていたことである。つまり、日本が中国に売られてもかまわない、さらに言えば、世界を共産主義社会とし、さらにはインターナショナルを目指す勢力と同じスタンスを含む運動であった、ということ。

いまだに若い中核派委員長が生まれていることでもわかるように、さらには中核派区議がいることでもわかるように、日本の抹消血管においては、こうした非常識極まるニンゲンがいること自体は仕方がない。日本には、思想・信条の自由があるわけだし、公共の福祉に反しない限り、こうした人がいることは、むしろ、健全な民主主義社会の証と言える。

問題は、中枢血管。こうした連中が行っている、非常識な抗議活動を、その主義主張には賛成であるから、として是認している行政組織（県）や公党が存在している、ということ。

ただ、区議レベルはともかくとして、県知事や公党が過激派の活動を容認しているということは、結局、沖縄県民の多数派と国民のある程度の範囲も、それを容認している、ということでもある。

実はここには大きな矛盾がある。たとえば、現在、辺野古移設反対運動をしている連中のやり方は、まさに昔の過激派そのもの（合法すれすれ。さすがに火炎瓶などは投げないが）であり、かつ共産党や社民はそうした過激派のやり方を強く批判し続けてきたにも関わらず、彼らのやり方を追認している、ということ。

つまり見方を変えれば、国民から選ばれた議会主義サヨクが見て見ぬふりをしていることをいいことに、空想的革命を夢見る無法者が、彼らの威を借りてやりたい放題やっている、ということ。

共産党や社民が、反対運動を是とするのは彼らのまさにアイデンティティなのだろうが、あのような危険な運動は、たしなめなければいけないのだ。つまり、運動はともかく、運動のやり方には反対すべき。

だが放置。そうこうするうちに、犠牲者が出てしまい、文科省に伝家の宝刀を抜かれてしまった。

犠牲者にしても、彼らサヨクは、権力側の犠牲者が出ても無視していたが、さすがに女子高校生が犠牲になったとあれば、しぶしぶ社会問題化に同意せざるを得なくなった。

●結局、選挙しかない
サヨクは、過激派だろうが議会政治だろうがごっちゃにして、とにかく特定のイシューでまとまって反対運動を行っているわけだが、我々一般の有権者ができることは、”少なくとも議会政治は支持するサヨク”勢力を減らすこと、しかない。

過激派を退場させる手段は、民主主義社会にはないので、本来なら、まともなサヨクに彼らをたしなめてもらうしかないのだが、サヨクがそれをしないので、結局、民主主義の力（選挙）でサヨクを減らすことで、連動して過激派が減ることを期待するしかない。

国政レベルについては、先の衆院選で、旧立民、れいわ、共産、社民といった純粋サヨクはほぼ完膚なきまでに、国民によって叩きのめされた。

次は、9月に行われる沖縄県知事選であろう。これで玉城現知事が大差で敗れれば、、沖縄における辺野古移設反対は大きく交代する。支援する行政組織や公党はほぼなくなり、過激派の巣窟（実際そうなっているのではあるが）となるだろう。

むろん、運動がますます過激になり、彼らの行為がより危険になることは間違いなかろう。ただ、行政や公党が運動から手を引けば、資金源も細り、いずれは自滅していくことだろう。

キングカズはやはり引退すべき

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無党派からいきなり最大派閥？

主流派作りのはずが、加入８割超　首相支持の自民議連「みんな入れば意味ない」戦略　初会合：朝日新聞
　　自民党の議員連盟「国力研究会」が２１日、初会合を開いた。高市早苗首相（党総裁）を支持する議員による「主流派」形成の狙いがあったが、結果的に衆参の自民議員の８割超が加入。非主流派の抱きつき戦略もあり、当初のもくろみは早くも崩れかけている。

自民党議員の8割以上が参加するグループとのことで、こうなるともはや、では誰が残りの2割弱なのか？という興味が出てくる。

すぐに思い浮かべるのは、石破茂、村上誠一郎、岩屋毅は入らないだろう、ということ。岸田さんはどうかな？

いずれにせよ、この事実は、自民党が大きく右シフトしたことを意味すると同時に、やはり、一部野党が期待していた？政界再編は起こらないだろう、ということもはっきりした。

そもそも、自民党がここまで右旋回することについては、党内でさえも、多くの異論はあるはずであり、党内左派と国民民主や維新の一部が大合同して新党ができる可能性もあった。しかし、とりあえず形の上では、党内左派が2割もいないことは明らかになったので（無論、”抱きついた”人もいたはずなので、これが正確な数字というわけではない）、新党ができたとて、大した数にはなりそうもないわけだ。

ここで少し、自民党政治を振り返ってみよう。

もともと55年体制で自民党ができた折には、憲法改正が重要なテーマだった。元来日本国憲法は、東西冷戦が始まる直前に作られており、連合国性善説、枢軸国性悪説を基準としていた。要するに、東西冷戦など考慮外で、悪いのはニッポン、周辺国は善良な国ばかり、という前提で作られた。

たとえば前文には以下の文章がある。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において・・・」

すでに昭和30年代には米ソ冷戦が国際問題となっており、共産主義国家が次々と出現して、この時代にして、すでに日本国憲法は時代遅れとなり、本来、現実に合わせる改憲が絶対に必要だったのだ。

だが、党内には左から右までさまざまな人がおり、鳩山→岸とつながる改憲派は”保守傍流”であり、解釈改憲がまかり通り、なかなか改憲にまで手が回らなかった。むろん、改憲の壁が高かったこともそれを阻んでいた。

自民党は結党以来、時代時代で、振り子のように左右に揺れながら、日本の針路を担ってきた。

結党してしばらくして問題になったのが、安保改定だった。片務的だった条約内容を正すことが目的だったわけだが、たまたま総理・総裁がA級戦犯だった岸信介だったことから、内容もろくすっぽ読まれないままに、浩瀚な反対運動が生まれた。

当時は安保条約の効用もまだはっきりしておらず、戦後10年しか経過していなくて反政府的雰囲気が強かった。暴れまわるトロツキストに、世論はまだかなり同情的だった。

結局、安保改定はなったが、そのあおりを受けて、岸は退陣を余儀なくされた。以後、日本は経済を最優先として、憲法改正は腫物扱いされ、お蔵入りしてしまった。

池田内閣となると、国民所得倍増計画が打ち出され、日本は高度経済成長期を迎えた。経済優先は池田、佐藤内閣と続き、田中内閣で絶頂期を迎えた。そして自民党はその間に、大きく左旋回した。

田中内閣時の1973年は福祉元年と呼ばれ、老人医療費の無料化が始まり、また日中国交正常化もなされた。公害問題などはあったが、この時期は確かに、高度経済成長の果実が全国民に平等に行き渡った、今から思えば、古き良き時代だった。

昭和50年代に入ると、英国にサッチャー首相、米国にレーガン大統領が現れ、世界は一気に右傾化した。それに倣うように、日本でも中曽根内閣が生まれ、小さな政府を目指して、一気に右傾化した。だがさすがの中曽根氏でも、改憲は封印していた。

平成に入ると、自民党はまた、左に振れた。新進党ができ、民主党ができて、自民党の地力が徐々に弱まっていった。1993年にはついに政権を野党に奪われ、翌年には、社会党との連立政権、社会党首班内閣が生まれた。

当然、自民党は左傾化した。総裁は自民党最左派の河野洋平。河野談話、村山談話があいついで出され、日本は中国にこびへつらうようになった。

この当時にしかし、のちに自民党を変えることになる二人の代議士が生まれた。そう、安倍晋三と高市早苗である。

世襲政治家だった安倍晋三は出世が早く、当選5回で首相に昇りつめた。だが、保守層の期待もむなしく、1年で総理の座を降りた。

その後も1年ごとに総理が変わり、結局、2009年には民主党に政権交代を許した。

当然、日本全体が左傾化したわけだが、では自民党はどうだったかというと、これが興味深いことに、実はこの時期に見事に右傾化しているのである。

下野した自民党はしたたかだった。民主党が政権の壁にぶち当たって苦労しているのを尻目に、しれっと自衛隊を国防軍に変えていた（自民が憲法改正草案　「天皇が元首」「国防軍」明記 - 日本経済新聞）。実はその後の安倍政治の基礎は、谷垣自民党時代にすでにできていたのだ。

そして、2012年の第二次安倍内閣の誕生。安倍一強と言われ、その7年間の長期にわたる在任中に、自民党は見事に右傾化し、まるで別の政党になった。保守傍流は、保守本流を抑え込んだ。

だが安倍内閣にしても、憲法改正のハードルは高かった。衆議院では何とかなっても、参議院はそもそも自民単独では、過半数すら届いていなかった。また、安倍内閣時代は、今とは真逆であるが、とにかく物価をあげることが重要で、デフレ脱却のためのアベノミクスが優先された。とても憲法改正どころではなかったのである。

その後、菅、岸田、石破内閣で、自民党は左傾化したが（もとの自民党に戻ってしまった）、昨年10月、安倍氏の同期生だった高市早苗が、総理の座を射止め、再度保守傍流が力を得た。

高市首相は、自らの政権基盤を安定させるために、就任直後に大勝負に出た。そして周知のごとく、公明党を（結果的に）切ったにもかかわらず、歴史に残る大勝利をおさめた。さらには、大勝利したのみならず、前回総選挙で大勝ちした野党第一党の幹部をことごとく落選させ、主力野党を事実上崩壊させるという、おまけまでついた。

自民党は、（結果的に）公明党を切り、安倍時代以上に右傾化し、まさにパラダイムシフトを起こした。もはや派閥云々ではなく、党全体が高市派となった。8割越えの派閥ではもう、派閥とは言えないだろう。

いずれにせよ、こんなことは自民党結党以来の出来事ではある。この”派閥”からもれた議員は、選挙に強い人以外は生き残れないだろう。

高市派のみとなった自民党は今後、これまで無理に無理を重ねてきた自民党政治を抜本的に正すだろう。とりあえずは、国民支持率の高い緊急事態条項から改憲を進めていってほしい。

社会（共産）主義と民主主義が相容れないわけ

国家情報会議法の賛否、合流目指す中立公で足並みそろわず | 毎日新聞
　インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法の審議では、中道改革連合が衆院採決で賛成した。一方、参院では立憲民主党が反対、公明党が賛成し、合流を目指す3党で足並みがそろわなかった。

　立憲の田名部匡代幹事長は記者会見で「一つの党でもなかなか政策を一つにまとめるのは本当に難しい」と主張。「まだ3党が別々という中で、最後はそれぞれの政党の判断に任せようと合意している。結論が分かれることは、お互い認め合っていくということだ」と述べた。

　衆院審議では、中道が個人情報やプライバシー保護などに配慮する付帯決議の採択で与党と合意し、賛成に回った。ただ、付帯決議には法的拘束力がなく、立憲は法案への明記が必要だとして修正案を単独提出し、否決された。最終的には公明と共に参院の付帯決議に賛成した。

　中道の小川淳也代表は記者団に「常に法案対応の足並みがそろう方が望ましい」と強調。その上で「時に賛否が分かれることはやむを得ない」と理解を示した。公明の谷合正明参院会長も「侃々諤々（かんかんがくがく）の（議論の）末、それぞれ最終的な判断の中で異なることはあり得る」とし、合流に向けては「大きな影響にはならない」と語った。【源馬のぞみ、富美月、森口沙織】

いやいや、こんな基本中の基本政策で、党の主張が割れてはいけないでしょう？　自民党や国民民主にしたって、おそらくは反対意見はかなりある。だが、それぞれ、党としては賛成としている。

人の意見はさまざまで、よほど極端な意見（目的のためには手段を選ばず、といった過激派の思想やれいわの思想など）以外は、傾聴すべきである。政党という組織もまた、all or nothingということはなく、要は、一定の政策について、賛否の割合が異なり、その割合の違いが政党の政策を決めるわけである。

いいかえれば、all or nothing的組織は、民主主義ではなく、独裁なわけで、だからこそ共産党は結党以来、これまでずっと独裁組織だったし、最近では社民党がこうなってきている。

ただ逆に、あまりにも組織が民主主義的になろうとすると、すなわち、さまざまな意見を尊重しようとすると、かつての二本社会党のようになり、最近では、民主党→立民→中核連がその体制を受け継いでいる。つまり、組織内の意思統一ができない。

民主主義で大事なことは、とにかく、侃々諤々の徹底討論をし、皆が各々の意見を出し合う、そして最後の決を取って、51対49であっても、相対的多数意見に全員が従う、が基本中の基本である。特にトップ人事を決める場合、たいていの政党では、決選投票を行ってでも、絶対過半数が求められる。

だが、かつての”二本”社会党時代の日本社会党などでは、最後の決を取ることが困難だった。左右がそれぞれの意見に固執し、一体となれず、結局、分裂することで組織を弱め、いつまでも1.5政党にとどまっていた。

その遺伝子を受け継いだ民主党は、政権獲得3年目の2012年には、増税派と緊縮財政派でどうしても折り合わずに分裂し、総選挙での大敗を招いたことは、まだ記憶に新しい。

立民自体は、こうした過去の反省を踏まえてか、まあ割と一体感はあった。もともと枝野幸男が、希望の党から排除された左を集めて作った組織だから、政党結成時点で、ある程度純化されてはいたのだが。

ただ立民の失敗は、右の戸締りはしっかりしていたが、左を開放していたことだった。辻元清美、阿部知子、新垣邦男、吉田忠智などといったサヨクがどんどん入部してきてしまった。枝野元代表の方針などもあり、共産党や社民、れいわと四党共闘を組んだりして、同時期に右傾化した国民民主との距離がどんどん離れ、傘下の連合は股裂き状態になり、結果的に労組の影響力低下に結びついた。

そうした、左傾化した状態で、選挙目的で、公明党と野合してしまった。そしてその後、辺野古移設、文科省の教育基本法違法認定、国家情報会議法において、中核連としての見解を出すことができなくなってしまった。

つまり立民は、せっかく純化によって、党としてのまとまりは復活していたのに、公明党とくっつくことで、再度、かつての”二本”社会党の陥穽に陥ったのだ。

いずれにせよこれでますます、中核連の空中分解が加速されたね。

悪いのはEVか、トランプか？

トヨタ次世代EVの開発を中止へ
　トヨタ自動車が、２０２７年半ばに発売を予定していた次世代の電気自動車（ＥＶ）の開発を中止することが分かった。世界的なＥＶ需要の鈍化が影響しているものとみられる。次世代ＥＶ向けの全固体電池や、アルミ部品を一体成形する「ギガキャスト」など先端技術の開発は継続する。

　開発を中止するのは、高級車ブランド「レクサス」の「ＬＦ―ＺＣ」。トヨタは２３年１０月の「ジャパンモビリティショー」で試作車を世界で初めて公開した。当時の一般的なＥＶの航続距離は５００キロ・メートル程度だったが、ＬＦ―ＺＣは１０００キロ・メートル程度を目指すとし、注目を集めた。

　ＬＦ―ＺＣは当初、２６年の発売を予定していたが、２４年に生産開始時期を２７年半ばに延期する方針が明らかになっていた。

　開発を継続する技術は今後、ＥＶを含め、市場のニーズに応じた様々な車両に生かしていく方針とみられる。

この記事へのコメントで、自動車ジャーナリストの桃田健史氏は、「（トヨタの開発中止の）最も大きな理由は、EVのセールスボリュームが大きいアメリカの動きだ」と書いているが、EV推しの専門家としてはやはり、EVそのものの構造的問題には目をつぶって、外部要因に目を向けたいのだろう。

つまり、EVは悪くない、悪いのはトランプだ、民主党政権が続いていたら、EV開発・販売はもっと進んだのだ、という主張である。

先日、ホンダ・ソニーが開発中だったEV二車種が開発中止となったが、その主因は、むろん、トランプ政権のEV（というか再エネそのもの）への冷淡さもあったろうが、基本的にはやはり、EVそのものの未来が不透明となっていることであった。

2021年4月、ホンダの三部新社長は、脱エンジン宣言を高々と掲げた。当時のいろいろな記事を読んでみると、専門家ほど、彼のこの宣言をポジティブに評価していたことがわかる。たとえば、経済評論家の加谷珪一氏は、以下のような記事を書き、三部新社長の新方針を、本田宗一郎もまた同じ決断をしたであろう、とまで書いて絶賛している。やはり豊田章男より本田宗一郎の方がえらいのだ、正しいのだ、というわけだ（ホンダエンジン全廃の衝撃とEVシフトへの可能性 - 自動車情報誌「ベストカー」）。

だが、私もその1人だが、素人判断は違った。なぜ、あのホンダがエンジンを捨てるのだろう？本田技研を持ち、エンジンのホンダと言われ、かつては、日本車を締め出すために作られた、そのクリアは不可能と言われたマスキー法を、CVCCエンジンの開発で見事にクリアしたホンダではないか！　さらには、三部新社長は本田技研の社長も務め、エンジンについてもプロ中のプロだろう、多くの素人は、新社長の方針に疑問を持ったのだ。

だが、著明な経済評論家から、本田宗一郎なら、三部新社長の方針を支持しただろう、などと言われたら、社内の人間だって何も言えないだろう。

確かに2021年当時は、EVの未来はバラ色だと言われ、その流れに乗ったホンダこそが正しいのだ、それに抗うトヨタの戦略が間違っているのだ、という意見が多数派であり、欧州のEV戦略はトヨタつぶしだ、という一部の（素人に多かった）人たちの意見は無視されていた。

だが今日、世界のEV化の流れが完全に止まった。EVは主流にはならず（なれず）、傍流のまま、主流はHVである。今後もこの流れは変わらない。

トヨタの場合、図体が大きくて余力があったために、全方位戦略が取れた。EVは主力にはならない（なれない）と見ていた豊田前社長の眼は正しかった。豊田章男氏は、EVは瀬踏みで様子を見ていたに過ぎなかった。

ホンダは開発中止でとんでもない損失を計上したが、トヨタに関しては、そうした情報はない。ここがホンダとトヨタの大きな違いだ。瀬踏みでとどまっていたからこそ、損失はほとんどなしで済んだのだろう。

ホンダの失敗は、専門家こそが案外、間違うものだという認識を世に新たにさせた。ド素人の直感は、時に正しいこともあるのだ。

GERMANY'S AIMS IN THE FIRST WORLD WAR Fritz Fische rp78～
Preferences,Constraints,&Choices,
The Meaning of Mobilization in 1914
Why 1914 but Not Before? A Comparative Study of the July Crisis and Its Precursors
The Austria-Hungarian Ultimatum to Serbia of October 1913
電報174号
時系列
Tsar Nicholas and Kaiser Wilhelm telegram
ボスニア・ヘルツェゴヴィナの併合とエーレンタール

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2025年度調査	2019年度入学者数	5年次進級数	卒業者数	合格者数
第一薬科大学	147(173)	72	46	37
日本薬科大学	250(260)	107	72	54
横浜薬科大学	366(340)	215	138	121
千葉科学大学	61(120)	23	16	9
青森大学	54(70)	30	24	20
北陸大学	127(160)	63	58	49
	退学率	既卒出願
第一薬科大学	28.0	189
日本薬科大学	36.3	237
横浜薬科大学	19.3	361
千葉科学大学	32.9	87
青森大学	41.0	61
北陸大学	32.1	72

日本のEV市場の足を引っ張る~~をけん引する~~日産サクラ月間売上高（目標5万台／年）
日産サクラ（NISSAN SAKURA）新車販売台数推移 | みのたけくらし
 2年連続全国EV販売台数No.1※ 軽EVの日産サクラが、いま最も求められるワケ：朝日新聞
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tokei_23.pdf
プレ宣教協議会「宣教する共同体のありようを求めて」　報告書
「日産サクラ」の爆売れが止まらん!!　- 自動車情報誌「ベストカー」
日本でも小型EV市場拡大中／『N-VAN e:』が5,000台、『サクラ』と『eKクロスEV』が10万台を突破！ | EVsmartブログ