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たいていは、米国のように、医療水準は高いが、医療費が目の玉が飛び出るほど高いか、イタリアなどのように、医療費は安いが、必要な時に必要な医療が受けられないような状況かの両極端である。イタリアでも、日本のような質の高い医療を受けようと思えば、日本以上の高い医療費が要求される。 日本では、超高齢者でも透析が受けられるし、高額な抗がん剤も保険診療で受けられる。空気や水が、生きる上に必須なのにあまりにもタダないし安価でその価値がわからないように、日本人は、あまりに恵まれた医療制度のありがたさを理解しない（海外で病気、けがをして、初めて日本の医療制度のすばらしさを実感する人も多いらしい）。 しかしながら、こうした恩恵は無論、税金と保険料で賄われているわけで、人びとはこうした側面にも目を向けなければならない。 維新が、医療費4兆円削減の大英断を下したが、そもそも医療費は、社会の高齢化と医療の高度化で、必然的に増加する傾向がある。 米国のように、医療費が基本的に民間保険で賄われる社会ならば、その増大は自由経済の原則で処理されるのであまり問題はないのだが、日本のような国民皆保険社会の場合、医療費が国民経済を喰い尽くす危険がある。（かつて、社会保障が経済を成長させるなどと言った、菅直人というバカな首相がいたが）。 医療とは、たとえば今高騰しているが、400円のキャベツを100円で買うようなもの。残り300円は他の経済分野が補っている。また日本では、高額療養費を使うことで、2億円の豪邸を何と数万円で買うようなこともできる。 その高額療養費は、医療の進歩を一番受けている類いである。その特徴は、その受益者が極端に少ないということで、ごく一部の患者のために、広く薄く保険料が徴収される構造にある。 社会保険には応益負担と応能負担の２つの考えがあるが、高額療養費は極端に後者に偏る構造となるのである。つまり、受益に応じた負担があまりに少ない。 石破首相は、こうしたアンバランスな構造を少しでも均すために、高額療養費を、少しその上限を上げようと言うわけだが、例によって、感情論による反対が多い。ことに、芸能人のような有名人が情に訴えて反対すると、賛同者が増えて、政策が歪む。 本来であれば、極端に高額な医療費には、ある程度は私保険が適用されるべきなのである。世にはそのためにこそ、がん保険などというものがある。超高額な医療費をすべて社会保険で賄え、という考えは、逆の意味で、平等に反することになるのだ。 ともかく、石破首相が、外野がいかにわーわー言おうが、泰然としているのは、評価できる。頑張って、あるべき道を進んで欲しいと思う。
その復興はまさに、記事を読めばわかるように、”情”によるものだった。たまたま被災地≒過疎地であったがゆえに、すでに過疎化、人口減少が進んでいたにも関わらず、潤沢な予算があったがゆえに、その後の維持費には目をつぶって、自治体の言うがままの、過大な投資が行われた。情にもとづく復興は、本来は災害で先に進んだ針を、無理やり引き戻してしまったのである。 しかしそんなことをしたところで、過疎化という針は進んでいった。案の定、自治体は、過剰な投資負担に苦しんでいる。 本来なら、心を鬼にして、”理”による復興を進めるべきだった。むしろ、津波が、不要になりつつあったインフラを潰してくれた、と考えるべきだった。 しかし、当時の世論を考えると、確かにそれは不可能だったかもしれない。民主党政権だったからでもなく、安倍政権だったとしても、やはり不可能だっただろう。 民主主義は理よりもむしろ情で動く。だからこそ、人類は二度も世界大戦を経験してしまった。人の世が理で動いていたら、少なくとも、クリミア戦争以後の戦争は、阻止されたことだろう。 過去は致し方ないとしても、こうした惨情は、未来に生かされるべきである。つまり、人口減少を見据えた、理に拠る復興だ。 たとえば能登半島の復興は、それを余儀なくされている。幸か不幸か、災害規模が東日本大震災にははるかに及ばなかったために、また、自民党政権であったためか、潤沢な予算が組まれなかった。そのために、いつまでも復興が進まない、とマスコミから言われている。 確かに、地元の人たちからすれば、これまでの自分たちの生活が保障・補償されてしかるべきだ、とは思うだろう。だからといって、そうした要望通りの復興をすれば、結局はこの記事と同じ結果となる。 災害で破壊されたインフラは、本来は、人口減少社会に合わせてしか、その復旧・復興はされるべきではない。能登半島地震で全約40世帯が離散した輪島市別所谷町では、市内に残る約20世帯が市中心部にまとまって移る予定だという。つまり、災害は必然的に、コンパクトシティー化を促すのだ。 かつて、日本が人口増加社会にあった頃、関東大震災においては、当時の後藤新平東京市長は、将来を見据えて、大規模な都市計画を作った。しかし、予算の都合で大幅に削られた。彼の慧眼通りにしていれば、今の東京も、もう少し余裕のある都市となっていたことだろう。昔も今も、人のすることは、理よりも情が支配するようである。
戦前は、女性の雇用先が少なかった。つまり、経済力のある女性が非常に少なかった。自営業はやや別かもしれないが、特に生活手段を持たない家に生まれた女性は、結婚して、男の収入に頼って生きていくしかなかった。だから登美子も、経済力のある義兄の家に居候をせざるを得なかった。 登美子が再婚した理由は、こうした解釈から求められる。しかしながら、夫を亡くした登美子には、他の選択肢はなかったのか？ 登美子は、幼子2人を抱えながらなぜ働かなかったのか、義兄になぜ経済的に依存し続けたのか、という疑問は出てくる。確かに当時の高知県なら、雇用は少なかったかもしれないが、高知から出ていく覚悟があれば、少なくとも下の子どもが４，５歳くらいになれば、つまり、当時の登美子の置かれた状況なら、我が子とともに（せめて崇とだけでも）必死に生きていくという選択肢もあっただろう。戦前の昭和期では、すでに1000万人もの職業婦人が存在していたのだ。 たとえば、2021年後半の朝ドラ「カムカムエブリバディ」の安子も同じような状況だった。夫雉真稔をを戦死で失った安子は、稔の弟勇と再婚していれば、おそらく安泰な生活ができていたことだろう。勇は安子の幼馴染でもあり、彼は安子に恋心を持っていたわけだから（ネックはゆうさん演じる稔の母だったが）。さらに、義父からの勧めもあったわけだし。 登美子と安子の対照的な生き方、どちらが現代人の共感を呼ぶかは、論ずるまでもないだろう。 あえて登美子を擁護すれば、子どもファーストで考えれば、経済力のない母が無理して育てるよりも、裕福な義兄の家で育った方がよりよい教育を受けられるから、ということだろう。 ただ、現代人の感覚で、そのような理由で子どもを置いて再婚できるか、と言われれば、多くの女性は、絶対ムリ、と思うだろう。それなら、どんなに苦労をしてでも子どもと一緒に生きるという選択肢を選ぶ、のが現代人的感覚と言える。何せ、経済力にかかわらず、離婚では9割が母親に親権がいく世の中だし。 だが、親子の情は本能よりも学習だ、というのが私の持論なので、昔の人は我が生活を優先して、意外と、割り切って子どもと別れることもできたのかもしれない。最後の手段ではあっただろうとはいえ、間引き、生活のために娘を売った話など、昔はあまたあったわけだし。またそれほどに、社会保障が未熟だった時代の社会の貧富の差が、戦前は過酷だったとも言える。 朝ドラでは、登美子が我が子たちとの今生の別れに激しく傷ついているように描かれたが、こう言っては何だが、それは現代の解釈であり、当時の親子関係は、案外、ドライであったのではないか、と私は思うのだ。
サクラ販売開始後、すでに3年近くが経過しているが、はっきりいって、販売台数はぜんぜん伸びていない。それどころか、すでに中古車市場に出回っている状況である。 要するに、今後サクラの売れ行きが爆発的に上向くことは絶対にない。今の販売台数の維持さえ困難で、少しづつ減少していくだろう。 もともと日本では、ＥＶは売れていなかった。だが日本独自の軽自動車の分野で、思い切って性能を絞り込み（航続距離を下げる）、デザインその他で勝負をすれば売れる、と日産は踏んだようだ。売れれば、日本におけるＥＶ市場の起爆剤になる、と。 だが、今の状況が5年、10年続けば、いつまでもサクラを販売し続けるわけにもいかないだろう。政府も、販売台数がさっぱり伸びないＥＶにいつまでも補助金を出し続けることもできまい。 ドイツの例をみれば明らかなように、ＥＶは補助金の切れ目が命の切れ目。中国製ＥＶが売れているのは、中国政府が潤沢な補助金を出しているから。 もっとも、日産が倒産すれば、自然とサクラも販売されなくなるだろうが・・・。サクラは結局、安楽死させるしかないだろう。
日本の超過および過少死亡数ダッシュボード 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要 ワクチン接種後死亡例その１その２その３ 洋上風力発電の現状と将来展望 緊急アピール コメ輸入関税化受け入れを決断しよう Rikken Women's Action 我が高校世界史教科書における歴史認識の問題 立憲・枝野氏、「原発ゼロ」で苦慮 合流で党内に変化？ 小学生５５％が接種希望 保護者側は７割超す―コロナワクチン・成育医療研 2021年11月20日 岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」 今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における 倫理的法的社会的課題（ELSI）の観点からの提言 坂野潤治先生のわかりやすい明治憲法解釈 太平洋戦争の２つのターニングポイント 世論に乗るしかできない菅（すが）内閣 資本主義の理由 明智光秀像の変化 今一番の問題は、風評被害 苦しみから芸術は生まれた 大戦争を招いたのは、平和主義者Ｗ、ウィルソン 慣れの効用・おそろしさについ 民主主義の敗北―Covid-19対策 重症化を望む人々ー放射線障害との類似 民主主義が起こした第一次・二次世界大戦 中満泉 小林りん 平時と非常時―医療と電力と 1839年と1939年の独立保障条約による惨禍 クリミア戦争と第一次世界大戦 RWE 二種類の地球への負荷 8割世論が正しいとは限らない-いつか来た民主主義の陥 長崎新幹線は高速バスに勝てるのか？費用と時短で分かった勝算 風況の違いによる日本と欧州の洋上風力発電経済性の比較 電力中央研究所資料 脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2 1839年と1939年－世界を破滅させた２つの独立保障
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これを、この企画はすばらしいから、経費・予算は度外視して考えていただきたい、と提言したらどうなるか？ 無論、そうした例もなくはないだろうが、一般的には、その場で提案は却下されるだろう。予算の裏付けのない企画は無意味だ、と。理想論をいうな、と。 れいわの提案はまさにそうした企画と言える。つまり、消費税をゼロにしろ、とこの議員は、国会でよく吠えている。 現在、消費税ゼロを唱えている公党はれいわだけで、社民党は3年間の期限付きゼロ（ないしは食品消費税ゼロ）を主張、共産党でさえ、5％への減税の主張である。 消費税ゼロは究極の減税である。その総額は23．8兆円（令和6年度）で、ほぼすべてが社会保障費に回され、その総額33.4兆円の約２/3を占めているので、これがゼロとなった場合、日本の社会保障は破綻する。 このように、消費税ゼロはあまりに現実性がない政策ゆえ、さすがの社民や共産党でさえ、この主張はしないのである。 ところでれいわの、選挙における得票率は2％を超えており、それゆえ、議席を持っている。ただその率はだいたい２～３%となっている。これは社民とだいたい同じで、ちなみに共産党の場合、常に5％台はキープしている。 こうした実状から考えると、私は、日本にもドイツのような5％条項を導入すべきだと思う。ドイツでは、かつてのナチスの経験から、得票率5％に達しないと議席が得られない仕組みになっているが、日本でもこの制度を導入すべきだと思うのだ。 百田尚樹氏が主張しているが、だいたい２，３%の支持しか得られない主張は、確かに切り捨てても構わないと思う。民主主義社会で、少数意見の傾聴は大事だが、あまりにも少数意見の場合、首をかしげるようなものが出てくることは確かである。 したがって、多数決原理の民主主義社会では、こうした超少数意見は無視しても構わない、否、そうすべき、と思う。 れいわの大石議員が議場でたびたび、消費税ゼロを首相に迫るたびに石破首相は答弁を行わなければならない。誰かがその答弁書を書かなければならない。首相は首相で、当たり前のことを、壊れたテープレコーダーのように、毎度毎度話さなければならない。無論、与野党を問わず、他の議員たちもあきれている。 首相のこの答弁のために、どれほどの税金が支出されていることだろうか。超少数派のれいわ議員のこうした行為は、大いなる無駄なのだ。 日本には2％条項であるがゆえに、こうした無駄が行われる。これがドイツ並みに引き上げられれば、れいわや社民は国会から消えるので、ずいぶんと無駄はなくなる。 そうするとだいたい5％台の共産党は残るが、これはまあ、民主主義社会のコスト、ないしはガス抜きと考えて、是認せざるを得ない。 共産主義が社会のがんであることは、すでに歴史が証明しており、ほとんどの先進国ではこの政党を無視している。日本は共産党を弾圧してきた（本当は社会維持のために必要なことだった）過去があるので、この政党には甘い。 せめて、れいわが国会に入ってこれないようにすべきだろう。繰り返すが、現代において、消費税ゼロは取り得ない政策なのだから。 ●れいわ支持者増加の不気味 ことに若者の間では、れいわ支持者が増えているという。やはりその極論が受けるのだろう。 では本当に消費税をゼロにしてしまったらどうなるか？ れいわは、今は無責任な立場なので、財源をはっきり示していないが、立民、国民民主、維新レベルの政党に育ったら、財源をきちんと明示しなければならなくなる。 この規模だと、どっかから予算を持ってくることはできないので、かといって社会保障費は削れないので、おそらくれいわは、歳入欠損部分を国債発行で補うつもりなのだろう。まさにMMT理論。 当面はよい。しかし、徐々に財政規律は失われ、まさに、藤巻健史氏の言うように、国債大暴落、大円安が起こり、日本は破産するだろう。 それはまさに、かつてのナチスが行った政策そのものだ。ナチスも、政権獲得後は、世界不況、ヴェルサイユ条約の桎梏、英国による貿易制限といった状況から立ち直るために、積極財政を行った。 当面はよかった。若者失業率は大幅に下がった。だが、行きついたのは結局、対外戦争だった。 重要なことは、ヒトラーも当初は、そんなことは考えていなかった、ということだ（この意見には反対も強いが、ヒトラーが英国と戦うつもりがなかったことは、誰しも認める事実である）。しかし、自らの政策を突き詰めていったら、結局、米英ソを相手にせざるを得ない戦争という無謀に突入してしまったのだ。 日本では、規模は小さいが、高橋財政が不況対策にはなったが、結局のところ、日本は、戦争という需要喚起策に行きつかざるを得なかった。 歴史は繰り返す。もしもれいわが政権を取れば、山本太郎は間違いなく、ヒトラーの役回りを演じることになる。
またそれより前に起ったサイパン島での戦いでも、かなりの民間人を疎開させたが、後手に回って米軍の攻撃の犠牲となったり、島に残った民間人は自決などを余儀なくされた。 今の政府や自衛隊（ことに後者）は、こうした記憶にがんじがらめになっているようだ。だからとにかく、住民を安全な場所へと移さなければならない、と考える。それを第一とする。 しかしながら、こうした大東亜戦争時とこれから起こるかもしれない台湾有事とでは、”戦争”の性質がまったく異なる。つまり、前者は最終的に本土決戦が目的であり、日本が直接狙われたのに対して、後者は、あくまでも中国の戦略目的は台湾占領であり、日本はとばっちりを受ける、ということなのだ。 つまり日本の領土が直接攻撃を受ける可能性は少ない、ということ。つまり、沖縄島嶼地域の人は何も、本土まで疎開する必要はない、ということ。 日本として大事なことは、住民の疎開よりも、何と言っても、雲霞の如く押し寄せてくるであろう、難民対策なのではないか？ 要するに日本政府・自衛隊は、過去のトラウマに捕らわれるあまり、台湾有事における優先順位を誤っているとしか思えない。理ではなく情で動くからこうなる。 ちなみに、野党各党の台湾有事政策を、ぜひとも聞いてみたいものだ。
通常の米国大統領なら、一期目で瀬踏みをして種まきをし、二期目で刈り取ることを目指す。政策は8年間で連続性がある。ところがトランプの場合、一期目の成果をバイデンに横取りされそうになったので、収穫量はどうでもいいから、とにかく2期目で一気に刈り取ってしまえ、という思いなのだろう。 さて、世界中への関税強化の目的は対中国だろう。中国への関税率が高いのが何よりのその証拠。 中国は、ウィグル自治区の例を持ち出すまでもなく、マルクスの資本の本源的蓄積のような状態で生産をしている。つまり、18世紀頃の英国のような、労働者をただ同然で働かすことで、莫大な富を得ようとしている、と見られている。さらには、通常の資本主義国では真似のできない補助金政策を行っている。それに対抗するには、関税強化しかない、というわけだ。 自由貿易は、戦前の失敗から学んだ世界各国の智恵、戦後のゴールデンスタンダードだったが、トランプは、中国式資本主義に対抗するには、自国もまたそれに挑戦するしかない、と思い込んでいるようだ。彼は、19世紀の保護貿易主義者マッキンリーをよく引用するが、20世紀のスムート・ホーリーホウにはまったく言及しない。同法こそが、世界中を保護貿易主義とし、挙句に第二次大戦に繋がっていったのに。※ 当然、中国が対抗措置を取ってくることは、織り込み済み。米中の貿易額が大幅に減少することは間違いない。トランプの読みでは、無論、米国経済も痛手を受けるが、中国のそれは米国を上回り、中国の歪んだ経済政策を是正できる、と思い込んでいるのだろう。 要するに、日本や欧州はとばっちりを受けている、と言える。おそらくは水面下では（絶対に報道はされないだろうが）、米・欧は手を握っていると思われ、日本もまた、これに参加しなければならない。馬鹿正直に、様子観察など行わず、すぐさま、対抗措置を取らねばならない。 どうせトランプはそのうち、根を上げるだろうから。 ところで、トランプ政策の発表後、案の定、株価は急落している。トランプは強弁するが、それこそが何より、その失敗を象徴している。 ※スム―ト・ホーリー法は天下の悪法であり、それを施行したフーバー大統領は、有効需要喚起政策を打てなかったこともあり、また一期しか務められなかった（FDRに敗れた）ために、共和党大統領としては評判が悪いが、1930年代にはまだケインズ政策が世に出ていなかったし、不況時には需要喚起よりも供給抑制が当時のゴールデンスタンダードであったことを考えると、失敗のすべてをフーバーに帰すのは酷であろう）。
それは当然のことだと思うが、高齢者と言われる年齢に入ってみると、改めて人は何のために働くのか、と問いたくなる。そしてその問いはこう変わるのだ、すなわち、人は何のために生きているのか？と。そもそも自分はなぜまだ生きているのか、を問うことになる。なぜなら、同年齢の者がぼつぼつ死に始めることもあるし。 高齢者になると、子どもたちは経済的に独立し、家のローンも終わって、経済的には楽にはなる。だがそれはイコール、もはや妻子のために働く必要性はなくなる、ということ。要するに、生きるために働く必要度が下がる、ということ。 要するに、高齢者になって、生きるために働く意味合いが下がれば、その人のraison d'treが下がることになる。だから人は、高齢者になったら、価値観のコペルニクス的転回をしなければならない。つまり、それまでの、生きるために働くという価値観から、働くために生きる、という価値観への転回である。 言い換えると、高齢者になってまで生きるために働くことは、とてもつらい、ということ。なぜならその場合、”働く”というよりは、働かざるを得ない、ことが多いから。 たとえば、年金が少なかったり、もらえない人は、高齢者になっても働かざるを得ない。だから、生きるために働く。 しかし、高齢者になって、出費も減り、蓄えも豊富にあれば、働く必然性が下がるわけで、それでも働くのは結局、働くために生きたいから、というわけだ。仕事をすることが楽しい。 |
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| The RUSSION ORIGINS of the First World War Introduction The RUSSION ORIGINS of the First World War 1 Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 3 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 4 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 5 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 6 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 6 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 7 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 8 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 9 The RUSSION ORIGINS of the First World War Conclusion |
Fromkin, David, Europe's Last Summe（1章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（４章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（7章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（10章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（14章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（18章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（21章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（25章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（29章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（32章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（36章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（40章～） Fromkin, David, Europe's Last Summe（44~46章） Fromkin, David, Europe's Last Summer(47章～） |
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GERMANY'S AIMS IN THE FIRST WORLD WAR Fritz Fische rp78～ Preferences,Constraints,&Choices, The Meaning of Mobilization in 1914 Why 1914 but Not Before? A Comparative Study of the July Crisis and Its Precursors The Austria-Hungarian Ultimatum to Serbia of October 1913 電報174号 時系列 Tsar Nicholas and Kaiser Wilhelm telegram ボスニア・ヘルツェゴヴィナの併合とエーレンタール |
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 エドワード・グレイは「人間が幸福であるための条件」として次の４つを挙げています。 １ 自分の生活の基準となる思想をもつこと ２ よい家族と友だちを持つこと。 ３ 意義ある仕事を持つこと。 ４ 閑を持つこと。
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（鳩山語録） 鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない！」 民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束！『普天間飛行場は県外移設』 民主党マニフェストへの質問 １ 低線量被爆 井上準之助最期の演説（現在に通じること多し） 戦争による国別死者数 民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 2021年10/14(木) 16:56配信 夕刊フジ 四野党共通政策 第156回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号（平成15年5月8日 Occult papillary carcinoma of the thyroid in children and young adults: A systemic autopsy study in Finland - Franssila - 1986 - Cancer - Wiley Online Library
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