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23年販売台数37,140台 22年6-12月販売台数21,709台 これが、これまで売れたサクラの販売台数である。年間換算すると、以下のようになる。 22年31,013台 23年37,140台 24年20,296台 確かに22年から23年までは伸びた、と言える。しかし結局のところ、23年は伸びなかった。24年に入ってもこの傾向は変わらず、むしろかなり減速気味である。 さらにはYouTubeによると、早くもサクラの中古車が、かなり市場に出回っていると言う。まだ新規発売されて2年ちょっとにしかならないのに。３～４年は保有しないと補助金返還義務が生じるはずだから、こうした人たちは、そうした支払いをした上でなお、サクラを売っているのだろう。 国から55万円もの補助金が出て、東京都などでは合計100万円くらいの補助金が出るのだから、バカ売れしてもよいはずなのに、この体たらくはいったい何なのだろうか？ 不思議なことにはこうした”サクラ現象（減少）”がYoutubeではさかんに言われているのに、一般の検索では、ほとんど出てこないこと。否、むしろ、いさましい記事が多数ヒットする。たとえば、「サクラ 売れ行き悪い」で検索すると、以下のような記事が上位に出る。 日産サクラが電気自動車でありながら大ヒット中！ それでも大腕を振って喜べない次なる課題とは | 自動車情報・ニュース WEB CARTOP 日産「サクラ」なぜ大ヒット？“短い航続距離”でも不満少ないワケ【元日産エンジニアが解説】 | それって本当？クルマの「当たり前」 | ダイヤモンド・オンライン ｢BEV軽自動車『日産サクラ』だけがバカ売れ｣という現実が示す日本に電気自動車が普及しない根本原因【2022下半期BEST5】 30分かけてもガソリン4､5リットル分しか充電できない現状 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 日産サクラの売れ行きを見れば日本でBEVが売れないなんてことはない！ ただし大ヒットの裏で必要な「次の一手」とは (2024年4月16日) - エキサイトニュース もっとも、口コミはそんなに悪くはない（価格,com - 日産 サクラ レビュー評価・評判）。買った人の大多数はまあ満足している感じ。また、EVの悪口はいろいろ聞くが、不思議と、サクラの悪口はあまり聞かない。 ただとにかく言えることは、絶対数としてはサクラは決して売れてはいない、ということだ。 私は、クルマのことはまるで知らないが、一車種として、この程度の生産台数で、はたして採算は取れるのか？ もっともサクラは大幅な下駄を履かせられているわけだから、あまりそうした問題は生じないのかもしれないが。 そもそも日産はおそらく、サクラはもっと売れると思っていたはずだ。クルマとしては、ユーザビリティが高く、よくできている。マーケットも、セカンドカーで、自宅充電利用がほとんどで、買い物などでの短距離利用、ともともと限定はされてはいたが、それだけ絞っても、確かにユーザーはもっといてもおかしくない。軽自動車は2023年には174万台も売れたのだから。 2023年の軽自動車販売台数ランキングでは、以下のようになっている。 1位 ホンダ N-BOX 10万台 2位 ダイハツ タント 73,000台 3位 スズキ スペーシア 4位 ダイハツ ムーヴ 94,837台 5位 スズキ ハスラー 70,373台 6位 スズキ アルト 67,204台 7位 スズキ ワゴンR 82,213台 8位 ダイハツ ミラ 65,317台 9位 日産 ルークス 72,600台 10位 ダイハツ タフト 56,861台 11位 日産 デイズ 12位 スズキ ジムニー 13位 三菱 デリカミニ/eKシリーズ 14位 日産 サクラ 15位 ホンダ N-WGN こうしたランキングは、数年単位で見れば、毎年それほど変化はないと思われるので、2024年のサクラのランキングは大幅に落ちるだろう。 口コミは悪くはない（ように見える）ので、本来なら、ユーザーがユーザーを掘り起こすと思うのだが、なぜ増えないのだろうか？そして、売れてもいないのに、なぜネットの評判自体は悪くはないのか？（Youtubeを除いて） ここからは邪推だが、私には、ネットにおいて、何らかの操作が行われているような気がしてならない。 つまり、サクラのユーザーは、実はあまりサクラを評価していない（評価していたら、１～２年で売ったりしないだろう。リセール率も低いのに）。だが、そうした声は表には出ないようになっている。売れ行きにかかわるから。 ●起爆剤サクラはそのうち爆発する？ いずれにしても、今後サクラが大幅に販売台数を伸ばすとはまず考えにくい。ましてや、その他のEVにおいておや。日本でのEV普及率は、2％内外をずっと保ったままだろう。 そもそもサクラは、国家的にも、日本におけるEVの起爆剤としての期待が高かった。EVは嫌いでも軽自動車は大好きな日本人。EVも軽なら売れる、それをきっかけに、外国のようにEVが売れれば・・・というのが、日産に限らず、政府の思惑でもあったのだろう。 だが私は、サクラはEV市場の起爆剤にはならず、そのまま爆発して粉々になるような気がする。 大して売れもしないのに、延々と補助金が垂れ流しされ続ければ、税金の無駄遣いとして、さすがにマスコミやネットも取り上げるだろう。もう、隠してはおけない。 もっとも、大して売れなければ、補助金自体も大した額ではないので、売れないクルマゆえに、今後も延々と補助金は続けられるのかもしれない。エコという大義名分において。 しかし、補助金事業は基本的には、最終的には採算ラインに乗ることが必須である。これまでに、最終的にそうならず、補助金がどぶに捨てられた事業は山のようにあるが、いずれも後世から強い批判が浴びせられている。 おそらくはサクラもまた、そうした失敗した一事業のひとつとなり、後世からの批判の対象となることだろう。
 まさかの斎藤元彦氏の再選。議会からは全会一致で不信任を宣告されたのに、直接選挙では一番の支持を集めた。まさに間接民主主義と直接民主主義の制度矛盾が突き付けられた形だ。 一般的には、直接民主制は、欠陥が多いと言われている。議会・議員というクッションがないので、生の民意がそのまま現れるからだ。 過去の例で、直接民主制の失敗例として良くあげられるのが、かつての横山ノック大阪府知事、青島幸男東京都知事だ。こういった大都府県では浮動票が多く、特に現職引退後の新人同士の争いでは、状況がリセットされての短期の選挙戦となるために、選挙が人気投票的になり、”民主主義の失敗”が起きやすいのだ。 1995年春の当一地方選挙では、東京都と大阪府に、共に無党派の芸能人の両者が当選して、話題になった。東京都では鈴木俊一氏が高齢を理由に不出馬となり、大阪府では、現職の中川和雄氏がヤミ献金疑惑で府議会で不出馬を表明し、新人5人による選挙戦となっていた。当時のアーカイブには下記のようにある。
東京都では、官僚のトップだった鈴木俊一が16年の長きに渡って知事を務め、さらに次の有力候補がまた、官僚トップだった石原信雄だったため、都民は新鮮味を求めて、青島幸男のこぞって投票した。大阪府でもまた、官僚出身者による府政が続き、これでは戦前の官選知事と同じではないか、とのことで、大阪府民は、まったく異色の知事を選んだ。青島氏は一期のみ務めた後、這う這うの体で逃げ出したが、ノックは二期目も立候補し、現職優位の型どおり再選を果たした。その一年後にはかのエロ事件を引き起こして辞職したのだから、大阪府民はまったく見る目がなかった、ということになる。 このように、1995年当時は、すわ、新しい時代が到来か、と思われたが、”期待された？”御両人がこけたために、結局は、大阪府ではまた官僚出身知事に戻り、東京都は官僚ではないが、非常に安定感のある石原慎太郎知事がその後長く、君臨した。結局のところ、無党派層ブームは、長くは続かなかった。 後から見れば、無党派層ブームとは、①大都市、②新人同士、③短期決戦という3条件がたまたまそろっただけの、単なる瞬間微風に過ぎなかったのだが、マスコミが過大評価していた。 ●無党派層≒世論≒マスコミ≠輿論 無党派層というのは、所詮は世論の風であるが、 もともと世論は輿論だった。日本では、「輿論」と「世論」は大正期までかなり明確に区別されて使用されていて、明確に区別されていた。簡単に言えば、輿論はルソーの言う一般意思であり、世論は衆愚に近い。 世論が輿論だった時代とは、有体に言えば、制限選挙の時代である。 現在の価値観からすれば、それは不平等であり、非民主主義と非難される。しかし当時は、金持ち≒しかるべき判断力をお持ちの方、という類推が行われ、そうした人たちだけの民意（つまり輿論）こそが、国を正しい針路も導く、と考えられていた。 先日、再放送のNHKドラマ「坂の上の雲」で、故大杉連扮する陸奥宗光は、来たるロシアとの戦争に備えて、強力な海軍を作ることを主張していた。彼は、それを渋る故加藤剛扮する伊藤博文に対し、「この案は必ずや”国民”の支持が得られる、国民は歯を食いしばってついてきてくれる」と力説した。 陸奥の言う”国民”とはつまり、当時の輿論だった。制限選挙制度のもとで選挙権があった一部の特権階級の意見こそが、陸奥の信じる”国民の意見”だったのだ。 ではもしも当時、普通選挙制があって、輿論ではなく世論が”国民”だったのであれば、どうなっていたか？ ”国民”は歯を食いしばることができなかっただろう。現在に通じることでもあるが、国防についての世論の意見はあまりにも情緒的であるから。そして、陸奥も伊藤の意見に同調せざるを得なかっただろう。その結果、日本は対ロシア戦争に敗北し、その後の歴史はまったく異なったものとなっていたかもしれない。 司馬史観によれば、日本は日露戦争までは健全だったが、それ以降、不健全な歴史になった。それが完全に正しいかどうかはともかく、司馬氏が不健全になった時代は、選挙権が拡大し、日本に普通選挙制度が始まった時代と一致する。 どんな事象でも、その数が増えれば質は落ちる。日本では（否、世界中において）、選挙権が拡大するにつれて、間違いなくその質は落ち、輿論は世論化していったのである。 それに伴って、重視されるようになったのが、マスコミ（戦前までは新聞のみ）だった。質が落ちた”世論”は、自らの頭で考えるよりも、マスコミの言説を鵜呑みにするようになった。そして、世論≒マスコミ、となっていった。 マスコミと世論は、もともとは、鶏と卵の関係にあった。マスコミは世論を忖度して記事を書く。それを読んだ人びとが世論を形成する。その反応を見てマスコミが反応する、という具合に。だが、輿論が世論化するにつれ、マスコミに世論が追従することが多くなった。 世論が輿論だった時代は、マスコミも健全だった。扇動的記事を書いても、輿論は静観していた。だが輿論が世論化するにつれて、より扇動的な記事が好まれるようになった。そしてそうした記事は、さらなる世論の興奮を煽り、最終的には、大東亜戦争への道となった。 ●斎藤知事とマスコミと個人メディア 斎藤元彦知事への内部告発文書問題が発覚したのは、今年の3月だったが、その後、知事は、よくぞメンタルが持ったな、と思うくらい、針の筵に座らされ続けていた。 たとえば、今年7月の世論調査において、斎藤県政の支持率は、15％だった。ちょうどマスコミからの報道が過熱していた時期である。だが斎藤氏は、これだけバッシングされて、普通なら自発的に辞職しそうなものだったのを、頑としてはねつけていた。 その後9月に、全議員からの不信任決議案を突き付けられ、斎藤氏は知事を辞職し、再度立候補をした。普通なら、斎藤氏が当選する見込みはまずない、と思うだろう。実際、10月16日の時点では、「兵庫知事選 稲村氏リード、斎藤氏が追う 本紙情勢調査 有権者３割が態度明らかにせず|社会|神戸新聞NEXT」という記事が出ていた。 斎藤問題は国政にも飛び火し、2021年の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は政党支持率が急落し、10月27日に行われた衆院選では惨敗している。 ところがところが、その後、特に11月に入り、SNSを活用したり、立花孝志の特異な応援などを受けて、斎藤氏支持率は急激に高まった。11月17日の選挙当日での出口調査では、かつて15%としかなかったその県政評価は、何と7割にも上っていた。 まさに、マスコミが15％にまで引き下げた斎藤氏の評価を、個人メディアが7割にまで引き上げた、ということなのだ。おそらくはほぼ1か月以内に。 ●かつてのマスコミが今の個人メディア 確かに、マスコミ報道だけを見ると、斎藤知事は弱い者いじめの悪いヤツ、ということになる。だが、よく調べてみると実は、斎藤知事には、20年に渡った前知事時代の負の遺産をかなり払拭させた功績があった。だが少なくとも、全国的マスコミで、そうした実績が報じられたことはない。マスコミはバッシング一色だった。 だがおそらく、兵庫県民は、マスメディアのバッシングとは裏腹に、斎藤知事の隠れた功績については理解していたのだと思う。 そしてそれが、SNSなどの個人メディアで徐々に表に出てきた。ただ、問題があった。つまり、あることないことが個人メディアで報じられ、あきらかにフェイクと思われる事実までもが拡散した。たとえば、「稲村氏が外国人参政権を進める」など事実と異なる投稿がSNSで拡散されたらしい。 宮根誠司氏は、こうした実情を踏まえて、「大手メディアというのは選挙の時平等性だとか、ファクトチェック、事実の確認、裏どり、それからプライバシーの問題もある。こういうものをいろいろ考えながらニュースにするかしないか考えるわけですよね。一方でSNSなんかはそういうのをポーンと飛び越えちゃうところがあって」と語っているのだ。 だが、そもそも大手メディアこそが、かつては相当な扇動記事を書いていたのだ。 第一次大戦以前の頃は、マスコミはすでに、世界において、第四の権力だった。ウィルヘルム2世はすでに、マスコミの世論への悪影響について嘆いている。また、19世紀半ばに起きたクリミア戦争では、Osman帝国がロシアにめちゃくちゃにやられたシノープの”海戦”がシノープの”虐殺”とマスコミに報じられ、英仏が参戦するきっかけとなった。 要するに、大手メディアとて、以前はかなりいいいかげんな記事を発信していたのだ。しかし時代が経るについれて、その弊害が明らかになり、少なくともここ数十年には、ウソ記事は少なくなったし、そうした検証もきちんと行われ、ウソだった場合の謝罪などもきちんと行われるようになった。 要するに、大手マスコミは確かに洗練されてきたのだ。だが、個人メディアはそうではない。 こうしたメディアは、今のところ、無政府状態だ。ウソを書いたところで、当事者以外から咎められることもない。今回の知事選でも明らかになったように、そうしたウソの拡散を防ぐことは容易ではなく、やられ損の状態になっている（「斎藤候補というより…何と争ったのか」 落選確実の稲村和美氏 | 毎日新聞）。 衆院選における国民民主党、今回の県知事選における斎藤陣営など、SNS活用での勝利が続いた。特に、これまであまり投票所に足を運ばなかった若い層が投票に参加したことの意義は大きい。 しかし、さすがに衆院選ではあまりフェイクは目立たなかったが、選挙が小規模になればなるほど、その信頼性の問題が、今後は出てくるだろう。個人メディアの信頼性を検証する何らかのシステムが必要になると思う。 ●ネット投票はやはり、危ない 先日の衆院選での国民民主の躍進、今回の兵庫県知事選での斎藤氏の再選は、SNSなどの個人メディアの存在なしではあり得なかった。 今回の兵庫県知事選の投票率は、これまでの参院選とのダブル選挙時並みに高いものとなったが、今回の選挙の特異性ゆえのものだろう。いずれにせよ、これまであまり投票に行かなかった層が投票したことは間違いないし、それが選挙結果に反映された。 こうした成功例を見せつけられれば、今後の選挙においては、こうした個人メディアがもっともっと活躍するようになるだろう。やらなかったら負け、ということになる。 それはそれで、世論の俗化にはなりそうだが、世の流れで、やむを得ないことではあると思う。 だからといって、スマホ投票の解禁などといった投票行為の安易化には賛成できない。そうすれば確かに投票率が急増するだろうが、それは上げればよいというものではない。 俗化した世論が、たとえば、家にいてスマホでポチっと投票したりする事態は恐ろしい。そうなると、本当にテキトーに”選挙に行く”やつが出てくるし、数が増えれば質が下がるの理屈通り、世論の衆愚化を加速させる。実は、低い投票率は、普通選挙制度における、衆愚化の歯止めになっているのだ。 投票行為の安易化によって投票率が急に上がれば、個人メディアに洗脳された情弱が、山本太郎のような耳に優しい理想論を唱える人物に投票するようになり、世論は衆愚化する。 選挙における個人メディアの浸透は致し方ないが、ネット投票だけは、絶対に進めてはいけない。
日本の超過および過少死亡数ダッシュボード 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要 ワクチン接種後死亡例その１その２その３ 洋上風力発電の現状と将来展望 緊急アピール コメ輸入関税化受け入れを決断しよう Rikken Women's Action 我が高校世界史教科書における歴史認識の問題 立憲・枝野氏、「原発ゼロ」で苦慮 合流で党内に変化？ 小学生５５％が接種希望 保護者側は７割超す―コロナワクチン・成育医療研 2021年11月20日 岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」 今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における 倫理的法的社会的課題（ELSI）の観点からの提言 坂野潤治先生のわかりやすい明治憲法解釈 太平洋戦争の２つのターニングポイント 世論に乗るしかできない菅（すが）内閣 資本主義の理由 明智光秀像の変化 今一番の問題は、風評被害 苦しみから芸術は生まれた 大戦争を招いたのは、平和主義者Ｗ、ウィルソン 慣れの効用・おそろしさについ 民主主義の敗北―Covid-19対策 重症化を望む人々ー放射線障害との類似 民主主義が起こした第一次・二次世界大戦 中満泉 小林りん 平時と非常時―医療と電力と 1839年と1939年の独立保障条約による惨禍 クリミア戦争と第一次世界大戦 RWE 二種類の地球への負荷 8割世論が正しいとは限らない-いつか来た民主主義の陥 長崎新幹線は高速バスに勝てるのか？費用と時短で分かった勝算 風況の違いによる日本と欧州の洋上風力発電経済性の比較 電力中央研究所資料 脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2 1839年と1939年－世界を破滅させた２つの独立保障
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はたして真相は？というところだが、明らかに国民民主が分が悪い。常識的に考えて、総務大臣と各知事すべてが口裏合わせをしているとは、とても思えないからだ。 ただ、国民民主としては、地方からこれほどの反発が来るとは、予想していなかったことだろう。要するに彼等は、103万円の壁撤廃に伴う、歳入欠損に疎かった。 もともと、103万円→178万円の根拠は、最低賃金の上昇に基づいている。そして言い出しっぺは、学生部代表の若い井之口満耶さんだ。 学生感覚だと、彼らの”仕事”はバイトなので、彼等の目線は、賃金そのものよりも、やはり最低賃金に行く。学生は月給ではなく、時給で働くことが多いからだ。 国民民主は、そうした若いフレッシュな見方を取り入れた。そして、SNSやYoutubeの活用などで、若い力を確実に掴んだ。それは何より、世代別の投票先に如実に現れている。たとえば、20～30代に限ると、国民民主支持は自民よりも高いのだ（下図）。  【速報・出口調査】比例投票先 20代と30代は国民民主党がトップ（2024年10月27日掲載）｜日テレNEWS NNN 井之口満耶さんは、「消費が活性化され、企業の業績も少しずつ上がり、長期的に見れば、税収減は問題ではない」と話しており、何と若い彼女の私見が、大野党の政策根拠となってしまっているのだ。 当然、こんな若さゆえの生煮えの意見が、厳しい大人の批判に耐えるはずがない。 さっそく反旗を翻したのが、地方だった。歳入減は、そのまま地方の財源に直結するからだ。「消費が活性化され、企業の業績も少しずつ上が」るまでとても待てないし、そうならない可能性も高い。 国民民主もまずかった。とにかく票、ことに若い票を得たいがために、生煮えのまま政策としてバーンと打ち出してしまった。 むろん、玉木代表としては、とりあえずのアドバルーンのつもりだったのかもしれない。選挙向けにインパクトの強い数字178万円を打ち出し、あとは自民党と妥協し、130～40万円程度におさめる。自民党のおかげで削られたんだ、と有権者には言えばいい。 だがそんなこと以前に、地方から厳しい意見が飛んできてしまった。そのために、つい、不確実な情報に飛びついてしまったのではないか？ 私はこの問題で、2006年に起きたかの堀江メール問題を思い出した。当時の民主党は、新たに党首となった,若き前原誠司の下で立て直しを計っており、政権交代も狙っていた時期だった。そのために、ついガセネタを掴まされることとなった。 いずれにせよ、情報源がガセネタであることがわかったら、おそらく、国民民主は地方からの信頼を一挙に失うだろう。無論、国民（people)の信頼も。 人は、特異の絶頂期が一番危ない。玉木代表は、不倫問題をぶつけられた。何とかクリアはしたようだが、少なくとも、彼の家庭についたスティグマは、永遠に残るし、当面は政党代表としてのスティグマも残る。石破さんくらいの立場だったら、たちまち代表から引きずり降ろされたことだろう。 国民民主は、多くの若者からの支持を得て”しまって”、若いやつらの言うがままにしておいた歳入欠損問題に直面、ことに地方からの烽火に、前向きに揚々と歩いていたところが、つんのめってしまった。倒れそうになって掴んだのは、藁だった。 無論、総務大臣はともかく、総務省が忖度をして、よけいな指示を出した可能性もないわけではない（だがそれなら、各知事がこれほど明確に事実を否定することはないだろうが）。そうなれば、玉木代表の不倫問題も吹き飛び、国民民主は盤石になろう。
今 |
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| The RUSSION ORIGINS of the First World War Introduction The RUSSION ORIGINS of the First World War 1 Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 3 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 4 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 5 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 6 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 6 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 7 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 8 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 9 The RUSSION ORIGINS of the First World War Conclusion |
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GERMANY'S AIMS IN THE FIRST WORLD WAR Fritz Fische rp78～ Preferences,Constraints,&Choices, The Meaning of Mobilization in 1914 Why 1914 but Not Before? A Comparative Study of the July Crisis and Its Precursors The Austria-Hungarian Ultimatum to Serbia of October 1913 電報174号 時系列 Tsar Nicholas and Kaiser Wilhelm telegram ボスニア・ヘルツェゴヴィナの併合とエーレンタール |
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 エドワード・グレイは「人間が幸福であるための条件」として次の４つを挙げています。 １ 自分の生活の基準となる思想をもつこと ２ よい家族と友だちを持つこと。 ３ 意義ある仕事を持つこと。 ４ 閑を持つこと。
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（鳩山語録） 鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない！」 民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束！『普天間飛行場は県外移設』 民主党マニフェストへの質問 １ 低線量被爆 井上準之助最期の演説（現在に通じること多し） 戦争による国別死者数 民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 2021年10/14(木) 16:56配信 夕刊フジ 四野党共通政策 第156回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号（平成15年5月8日 Occult papillary carcinoma of the thyroid in children and young adults: A systemic autopsy study in Finland - Franssila - 1986 - Cancer - Wiley Online Library
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