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モーツァルトの教会音楽

その価値の割には不当に看過されているモーツァルトの教会音楽にスポットを当てました。


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ミニコラム
常識ある女子アナ   弱い野党を象徴する、国民をバカにした枝野発言

田中みな実 女性閣僚の数には「何とも思わない」 むしろ質問自体に「違和感がある」

スポニチアネックス配信

スポニチアネックス

 フリーアナウンサーの田中みな実(33)が20日、TBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)にゲスト出演。女性閣僚の数に関する質問に「それ自体に違和感がある」とコメントした。

 菅新内閣に、女性の入閣が2人だったことに対して意見を求められると、田中は「毎回、女性が少ないだの多いだのと取り沙汰されるんですが、それ自体に違和感がある」とキッパリ。「同じ女性としてどう思う?って意見を求められるけど、同じ女性としては別に特に何とも思わない、女性が多かろうが、少なかろうが」と続けた。

 さらに「それよりも、コロナ禍においてちゃんと仕事をしてくれる、安心して政治を任せられる人事になったなと、私は期待したいと思っています」と新内閣への期待感を口にした。

あまりこの人のことは知らないが、非常にものがよくわかっている人であることは、間違いない。特に、女性の口からこうした意見が出ていることは、非常に素晴らしいことだ。(男の場合、、思っていても、言えないので)。

基本的に、仕事に男も女もない。適性のある人間が能力にふさわしい地位につき、その能力を発揮できることが、資本主義・民主主義社会の基本である。

したがって、マーケットが女性である業種、たとえば化粧品業界などでは、昔から女性社員が多かったし、その結果として、女性役員も多かった。そうした業界こそまさに、適材適所の結果、そうなったのであろう。

その結果、、資生堂などでは、資生堂ショックなどと言われた、行き過ぎた”弱者保護”により、一般社員にそのしわ寄せがいく弊害が出現した。

資生堂ショックは、本来の自然な労働市場に、”あるべき姿”をむりやり押し込むことの危険を示した。そのために労働市場は歪み、かえって生産性は低くなるのである。

過度の女性登用奨励は、結局は、資生堂ショックを招くことになる。先日、政府は、女性役員30%登用目標を事実上、撤回した(令和2年7月21日当ミニコラム参照)が、このように、もともと無理な政策は、いくらそれをノルマとしても、決して達成はできないのである。それは、世の資生堂ショックを予防するための、労働市場の抵抗だったのだろう。

多くの人、ことに、政治のプロがこうした内閣を批判しているが、実は、田中みな実アナのようなことは、意外と多くの人(ことに女性)が、ホンネでは思っていることなのではないか、と思う。ある意味、田中アナは「裸の王様」を指摘した子どもなのだが、その勇気は大変すばらしい。


木を見て森を見ない専門家
 

岩田健太郎神戸大教授 「7日後程度に発症」、4連休中の感染者

配信

デイリースポーツ

 岩田健太郎神戸大学医学研究科感染症内科教授が22日、ツイッターに新規投稿。4連休で各地に人出が戻ったことに、新型コロナウイルス感染者が「7日後程度に発症」と警鐘を鳴らした。 岩田教授はNHKニュース「4連休で人出増加 『油断せず濃厚接触避けて』専門家」を引用し、「いまさら遅い。連休前に言うべきこと。この間の感染者は7日後程度に発症し、全国各地で患者の増加を確認する頃追い打ちをかけるように東京GOTO突入」と憂えた。


イケメンには受難な時代?

競泳「瀬戸大也」が白昼不倫 ホテルでの事後、娘2人のお迎えへ…

配信

 2016年のリオ五輪で銅メダルを獲得し、昨年の世界選手権では男子個人メドレーで2冠を達成。瀬戸大也(26)は、東京五輪の金メダルも期待される日本競泳界のホープである。プライベートでは2児を育てるイクメンとしても知られるが、そんな彼は白昼堂々の不倫劇を見せていた。【写真】瀬戸大也の白昼不倫 現場写真 ***

 瀬戸は17年に元飛込選手の馬淵優佳さん(25)と結婚している。アスリートフードマイスターの資格を取得した優佳さんが、毎日の食事を通じ夫をサポートする様子を「味の素」のCMでご覧になった方も多いだろう。18年6月に長女が、今年3月には次女が産まれ、一家は都内の一軒家に暮らしている。 9月14日午後1時前。黒いキャップとマスク、ブルーのTシャツといういでたちで自宅を出た瀬戸は、近所の月極駐車場に停めてある「BMW X6」に乗り込んだ。向かった先は、足立区内の住宅街にあるコンビニエンスストアの駐車場だ。どこかに電話をかけたのち、再び走り出した車の助手席には、優佳さんではない女性の姿があった。 車を走らせること約10分。到着したのは「休憩4600円」の古びたラブホテルだった。

 車を降りた2人は、少し距離をとりながらも、揃ってホテルの出入り口に歩いていく。2人が再びホテルの外に姿を現したのは、およそ1時間半後の午後3時半頃のことだ。 その後、BMWは来た道を戻り、コンビニの近所で女性は車を降りた。運転席の瀬戸に手を振って別れ、2人のあわただしい逢瀬は終了した。

 密会を終えた瀬戸の「切り替え」は素早かった。BMWを駐車場に戻して自宅に帰ると、家の中に入ることなく、今度はガレージ前の国産車の運転席へ。向かったのは近所の保育園と保育ルーム。長女と次女のお迎えである。

 この日、妻の優佳さんは仕事が入っていたため、瀬戸にお迎えを頼んだようだ。当日、インスタグラムには〈家で2人の子守をしてくれた旦那さんに感謝〉と投稿している。が、実際は〈子守〉の前に愛人と会っていたわけだ。これほどひどい裏切り行為があるだろうか。 所属する事務所を通じ瀬戸に取材を申し込むと、担当者が、「(瀬戸)本人も狼狽していて……。ちなみにそのホテルっていうのは、いつのこととか……」 その後、結局、「取材は受けない」 とのこと。9月24日発売の週刊新潮では、密会の様子を詳しく報じると共に、相手女性の素性に迫る。2020年10月1日号 掲載

新潮社

”浮気”から"不倫”へ
不倫というのは昔から存在するが、ここまでイメージが悪くなったのは、比較的最近のような気がする。

昔は”浮気”と言った。そこには、浮ついた気持ち、すなわち本気ではなく、女房に悪いとは思いつつ、ついHをしてしまったという、やや軽いイメージがあった。少なくとも、倫理に反するといった重たさはなかった。

いつごろから”不倫”が使われるようになったのかはわからないが、この言葉において、こうした男の行動に、一種の戒め感が含まれることは、間違いない。それは、こうした男の行動に対して、世の中が(特に女性が)厳しい見方をするようになってきたことを意味する。

●もともと不自然な一夫一婦制
元来、一夫一婦制という制度は、キリスト教が発端の恋愛弱者救済制度、あるいは子ども優先制度であり、そもそも特に肉食系の男女にはまったくふさわしくない制度だと思っている。

すべてとは言わないが、ヒトとしての人間は(特に男は)、生涯ひとりの人間のみとしかHをしないのは、その本能には反しているのではないか?

だから、キリスト教の結婚式で必ず、「汝、病める時も・・・この女(男)のみを生涯愛し」という文言があるのは、言い換えれば、それが本能に反してきわめて困難であるからこそ、なのであり、だからこそ、あえて神と立会人と会衆の前で新郎新婦に誓わせる必要があった訳である。当たり前のことなら、わざわざそんな必要はないはずだから。

ここからは男限定の話。

だが、イケメンや有名人、大金持ちなら、そもそも寄ってくる女性には事欠かない(そういう女性の人格などはともかくとして)から、そうした男の本能がくすぐられてしまうことになる。

そうした”恵まれた男”が、本能に反して、選り取りみどりの中から、たった一人を選ばなければならないのが結婚制度なのだ。その後はもう、その他の大勢の女性とHをすることは、許されなくなるわけで。

これは、イケメン・有名人・大金持ちのである恵まれた男の大部分としては、かなり苦痛なのではないか?(私はどれにも当てはまらないので、実感としてはわからないが(笑))。本能を抑え込まなければならないわけだから。

ヒトは霊長類の一種だが、そこにはいろいろな生活様式があるようだが、割り切って考えれば、一夫多妻制は、よりよい子孫を残すという一点だけを考えれば、理想的な制度であると言えよう。強い一頭のオスの精子が多数のメスにばらまかれることは、種の生存からすれば合理的であるから。特に、オスはオスの精子で決定されるわけだから、強いオスを作るためには強いオスの精子が必須、ということになる。

さらに、精子はほぼ無限に生産されるのに対して、卵子には数の限りがあり、また、メスには一定の懐妊期間が必要だから、どうしてもメスは受身にならざるを得ない。

このように、ヒトを純動物的に考えれば、イスラム教のような一夫多妻制が本来は、ヒトの生存には向いた制度だと言える。

不倫=一夫一婦制の生き残り戦略?
但し、ここに”人間社会”が加わると、ある一定条件下では、一夫一婦制もまた、強い子孫を残すチャンスが生まれることになる。それがずばり、不倫である。

不倫といっても、昔の不倫は、妻公認だった(要するに不倫ではない)。強い男が外で遊ぶのは当たり前、さらには特定の男の遺伝子ができるだけ複数の女性にばら撒かれることがによって、男系の家制度の存続がより磐石となった。だからこそ、大正時代までは、天皇家には側室がいたわけであり、それがなくなった現代においては、天皇の後継者問題が常に問題になってくるわけでもある。

貧しかったかつての日本では、人々が生きていくためには家制度を維持せざるを得ず、そのためには、強い男の精子のばらまきが望まれ、そうした性行為は、倫理に悖ることもなく公然と行われ、女性もまたそれが当たり前と思っていたわけである。(貧乏な男の妻になるよりも、艶福家の二号になる方が幸せという時代だった)。

道徳・社会規範は変化する
人は社会において生きるが、そこでの道徳や社会規範は、絶対的なものではない。一番わかりやすいのが戦争であり、戦場において、人殺しはすべて正当防衛とされる。そうでなければ、自分がやられてしまうから。

戦前に書かれたある手紙には、親が子の戦死を願ったものもあったという。それによって、国家からかなりの補償がなされたためである。人は、経済的に追い詰められたり、ぎりぎりの環境になれば、その道徳・規範は大きく変わらざるを得ないのである。すべては生きていくために。周囲が屍だらけであり、食糧が皆無となれば、人食いもまた、正当化されるだろう。

女性に対する規範も、変化してきた。かつては社会防衛のために家の維持が最優先され、そのために、たとえば、妻となった女性は家に縛り付けられたが、逆に妻の衣食住は、夫が働いて保証されていたとも言える。極端に言えば、食えないよりは奴隷がまし、ということ。

戦後、社会が豊かになるにつれて、また民法も改正され、家制度も不要になった。女性の雇用も拡大され、その能力を生かすことがやりやすくなり、男の経済力に頼り、かつてのような家の奴隷である必然性もなくなった。

家・男に依存するのではなく、結婚するにしても独立した人格として、女性は見られるようになったわけだが、こうした社会規範は昔から天然自然に存在していたのではなく、社会の変化でめまぐるしく変わった結果なのである。

社会が変わっても、男の本能は残った
このように社会が変わっても、残念ながら、男の本能は不変だった。つまり、かつては男が妻以外の女性とHをするにもそれなりの社会的必然性・理由があったが、それがなくなったにもかかわらず、当たり前のことだが、戦前の男と同じ行為を求める男は、あまた存在した。

かつての強い男は、妻以外の女性とHをする代償として、彼女らの経済的保証をしたのだが、昭和後半以降の男は、それができなくなっても、男の本能のままに行動したのである。

だからこそ、そうした男のエゴを、社会が糾弾するようになったのだ。女を養えもしないくせに浮気だけはするのは、妻を泣かせる最低な奴だ、と。

現代につながる不倫の問題が、ここから始まる。

なまじイケメンだったりお金があったりして、いわゆる”女に不自由しない”男であればあるほど、現代の社会規範と自らの本能との乖離に悩まされることになった。後者を優先すると、いつまでも結婚できないことになり、子孫を残すという、まったく別個の本能が満たされないことになる。

”イクメン”が問題?
昭和の男は、浮気はしないにしても、家庭を顧みないのが通常、だった。モーレツ社員が理想とされ、子育ては女房にまかせて当然、という雰囲気だった。

こうした社会規範も、特に平成以降、大きく変わり、イケメンならぬイクメンという言葉が生まれ、夫も子育てに参加するのが当たり前の世の中となってきた。

これ自体に反対する人は、今ではまずいないだろうが、問題はこれが、複数の女性とHをしたいという男の(すべてではない)本能とまったく矛盾する、ということ。

イクメンを演じる男は、絶対に不倫はしてはならないのだ。イクメンと不倫は、まったく両立しない概念だから。

東出くんがあそこまでバッシングに遭ったのも、、妻の方が俳優として上位だったこともあるが、やはり彼がイクメンで売っていたからだ。渡辺謙や斉藤由貴が不倫をしてもあまり叩かれないのは、彼・彼女にあまり子どもの匂いがしないからだ。

だから、どうしても不倫をしたいのなら、子育てからは疎外されることを覚悟するべし。子育て優先の生活をしたいのなら、不倫はご法度、となる。いいとこ取りはできない。

瀬戸大也の不倫のこの記事が"記事”になったのも、不倫直後に子どものお迎えに行ったという、およそ両立され得ない2つのことを彼が同時に行ったからである。

だから、瀬戸大也も、どうしても不倫をしたいのなら、結婚はしても、ワイルドなイメージを残しておいて、イクメンなどと言われないようにしておけばよかったのだ。さらにいえば、それでも奥さんには気の毒だから、やっぱり、結婚をしなければよかったのだ。

暖かな結婚生活と不倫はやっぱり、両立しない。これ自体は、実は、昔も今も変わらない。


レンホウの問題発言

蓮舫氏、内閣府の新婚生活60万円補助政策に「絶対結婚ではなく、多様な家族のあり方も認めていきたい」

 立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が22日、自身のツイッターを更新。結婚及び家族のあり方について、独自の見解を示した。

 この日、内閣府が少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めたという記事を貼り付けた蓮舫氏。

 「『新生活にかかる費用』を給付すれば結婚が増えるとは思いません。この施策そのものを否定はしませんが、少子化対策は生活そのもの、育児、両立、介護と全ての不安を取り除くこと」と、つづると、「絶対結婚ではなく、多様な家族のあり方も認めていきたい」と続けていた。


それでは、かつての民主党の目玉政策だった子ども手当てはどうなんですかね~?というつっこみはさておいて。要するに、政府のやることにとにかく反対することが、彼・彼女らの仕事なんだよね。日本のためになることは、いっさいしない。だからそれでは困るから、国民からそれを見透かされて、支持率が上がらない。

それはともかく、政府批判にかこつけて、結婚制度をも批判している。これでは、アベノセイダーズの人たちも、ちょっとついていけないなあ、となるのではないか。アベノセイダーズ=結婚否定論者ではないから。

日本をフランスにしたいレンホウ
レンホウには、フランスへの憧れがあるのではないか。フランスで婚外子が多いことは有名である。現在ではほぼ半数のカップルが、子どもができても結婚をしない。

そんなフランスも、もともとそんな国ではなかった。1970年頃より婚外出生比率徐々に上がってきたのである(下図)。


これはやはり、すべてとは言わないが、'68年に起きた5月革命がきっかけになったことは、間違いない。

当時は、第二次大戦後に生まれ育った世代が大人社会に入り込んだ時代であり、世界的に"革命的雰囲気”があった。日本でも、サヨクのゲバ学生が暴れまわっていた時期にあたるし、フランスでは、ドゴール体制に反発した若者たちが、社会改革を目指して動き出した。こうした運動こそが、その後のフランスの結婚観を変化させたと言える。

日本ではそうした、結婚観を変化させようとする動きが、数年後にやってきた。その象徴が、1973年に流行った、大信田礼子の「同棲時代」だろう。(当時、「同棲時代」を銘打ったアニメや映画もあった)

個人的には、'68年のフランスの5月革命はほとんど記憶はないが、大信田礼子の「同棲時代」が流行った頃は、中2だったので、当時の雰囲気はよく覚えている。

結婚制度に縛られる必要などない、これからは”同棲時代”なのだ、籍など入れる必要はないのだ、という運動のようなものがあったことは、記憶している。

1973年といえば、戦後28年、すでに戦前の雰囲気はまったくなくなってはいたが、年配者の中にはまだ、家制度を知り、その価値観に捉われていた人たちは大勢いたことだろう。そうした大人たちの雰囲気に、若者たちが反発したのが、"同棲時代”への憧れだったと思う。

だが、日仏は、対照的な道をたどった。前述のように、フランスが”順調に”同棲時代社会を実現させていったのに対して、日本は結局、結婚観はまったく変わらなかった。日本の婚外出生率は、ほぼ一貫して、2~3%程度で推移してきた。

その理由はおそらく、やはり”同棲時代”は、日本には合わなかったのだと、私は思う。たとえば、大信田礼子の「同棲時代」の歌詞は、以下のように始まる。

ふたりはいつも 傷つけあってくらした
それがふたりの 愛のかたちだと信じた
できることならあなたを殺して あたしも死のうと思った
それが愛することだと信じ よろこびにふるえた


こんな過激な歌詞だったのである。これでは、ふつーの人間では、とてもついていけない、と思うのではないか。むろん、歌だから、かなりの誇張はあるのだが・・・

とにかく、レンホウは、無理やりにでも、日本のこの方向へ引っ張っていきたいのだろう。だがそれは、まさに我田引水というもの。自分がそのように生きてきたからといって、それを有権者い押し付けてはいけない。このレンホウ発言で、立憲民主党の支持率は、さらに低下することだろう。


 




今一番の問題は、風評被害
苦しみから芸術は生まれた
大戦争を招いたのは、平和主義者W.ウィルソン
二種類の別れ 二種類の多浪生
慣れの効用・おそろしさについ
民主主義の敗北―Covid-19対策
重症化を望む人々ー放射線障害との類似
民主主義が起こした第一次・二次世界大戦

中満泉
 

消費税「下げるのが望ましい」 枝野立憲代表

2020年09月23日17時55分

 立憲民主党の枝野幸男代表は23日、日本外国特派員協会で記者会見し、消費税率について「できれば下げることが望ましい」と述べ、新型コロナウイルス感染症対策で冷え込んだ景気を刺激するため、引き下げに前向きな考えを示した。

菅氏、消費増税で軌道修正 「将来必要」発言釈明―自民「不用意」、野党「争点化」

 一方、次期衆院選での共産党との選挙協力に関しては、天皇制や日米同盟で基本認識に違いがあることに触れた上で「双方が最大限努力するという認識では一致している」と語った。
 これに関し、共産党の小池晃書記局長は会見で「大変心強い発言だ。最大限連携できるように努力したい」と応じた。

増税を喜ぶ人はいない。これまで増税を争点にした選挙で、勝ったためしはない。一回を除いて。それが、2019年の参院選だった。

この選挙は、オール野党が消費税増税反対、与党のみ賛成、という、従来ならあり得ない構図だった。それでも与党が圧勝したのだ。


与党側の世論への根回しがうまかったこと、野党の勢いがなかったことも大きいが、消費税増税を国民が受け入れたのはやはり、日本の民度が高く、その必要性(社会保障、福祉、子どもに充てる)をよく理解していたためであろう。

当時、与党はだから、国民の民度に賭けていたのだ。国民はきっとわかってくれる、と。

逆に野党は、国民を小ばかにしていたと言える。それこそ増税を喜ぶ人はいない、しめしめ与党はちょうど先送りにしていた消費税増税と選挙が重なった、これは差別化できる、と考えた。

だが野党の思惑は、賢明なる国民には見透かされていた。野党よ、では消費税増税を見送って、あるいは消費税を廃止してしまって、社会保障等の財源はどうするのか、と。野党にその答えはなかった。

結局野党は、耳に心地よいことを並べただけで、国民の賢さのために、惨敗した。そして立憲民主党は、またその失敗を繰り返そうとしているのだ。さらにもっとひどい状態で。

とにかく野党のやり方はひどい。耳目を惹きやすい感染対策を優先し、GoToなどを否定して経済をおろそかにし、それを”減税”によって救う、というのだ。

こんなでたらめを、すでに民主党の失敗を経験した今の日本人が信じるわけがないだろう。

枝野氏らは、与党時代には積極的に増税を進めた。そのために小沢氏と喧嘩別れし、政権を喪失した。国民は絶対にこれを忘れない。

先のレンホウ発言といい、この枝野発言といい、こんなことを言い続けていれば、野党の支持率はさらに低下していくことだろう。そんなこともわからない人間が幹部にいる政党には、未来はまったくない。


確かに、共産党の望む未来はない

[深層NEWS]菅内閣に「前内閣継承、未来がない」…共産・志位委員長
読売新聞 

 共産党の志位委員長、一橋大の中北浩爾教授が23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、菅内閣の政権運営や野党共闘の行方などについて議論した。

 志位氏は菅内閣について「行き詰まりを見せていた安倍前内閣を継承するとしており未来がない」と批判した。デジタル庁の創設に関しては「情報の扱いで信頼できる政府にしなければいけない」と述べた。

 中北氏は、共産党が臨時国会での首相指名選挙で立憲民主党の枝野代表を支持したことについて、「『野党連合政権』を作る本気度が強い」と語った。

この共産党の発言自体は正しい。共産党には独自の未来があるから。

それはずばり、共産主義社会である。実はすでに歴史の中で埋められてしまった社会であるのに。

だが共産党は、いまだに見果てぬ夢を追っている。共産主義社会が幻であったことがいまだにわからない人たち。

かつての共産党はより過激だった。目的のためには手段を選ばず、だった。つまり、共産主義社会という理想社会の実現において、その過程においては、人が何人死のうがかまわない、という考えだった。

それは後に、日本のニューレフトに継承され、実際に、カンボジアのポル・ポト政権で実行され、100万人以上が死んだ。

さすがに共産党も、そのような恐怖政治とは昭和30年代には縁を切り、議会制民主主義の中から共産主義社会実現をめざすというソフト路線に切り替えた。

しかし共産党は一方で、あくまでも(血が流れる)革命を起こして政権奪取をするという姿勢も捨ててはいない。つまり、議会政治と革命という、異質な両制度を使い分けようとしているのだ。

ともあれ、共産党の”未来”とはまさに、このような社会なのであり、当然のことながら、菅(すが)内閣の目標と合うわけがない。もっとも、共産党の目標は、ここと選挙共闘をしようとしている立憲民主党や国民民主党のそれとも合わないはずなのだが・・・


しっかりと筋を通した菅(すが)首相
 

菅首相、「日韓関係を放置してはならない」-文大統領と電話会談

更新日時

菅義偉首相は24日、韓国の文在寅大統領と就任後初めての電話会談を行った。菅首相は日本企業の資産を現金化する動きが進む 元徴用工訴訟などで日韓関係は「厳しい状況にある」が、「このまま放置してはならない」との考えを伝えた。会談終了後、首相が記者団に語った。

  菅首相は電話会談を踏まえ、日韓間の諸課題への対応については「一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は重要だ」との認識も示した。

  電話会談では文大統領から首相就任への祝意が示された。菅首相は新型コロナウイルスなどの課題に共に取り組むよう呼び掛けた。

  外務省によると日韓首脳が協議するのは昨年12月に中国・成都で行った 会談以来。加藤勝信官房長官は記者会見で韓国側から打診があったと述べた。日韓関係は元徴用工訴訟のほか、韓国政府が世界貿易機関(WTO)に 紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める事態になった日本による対韓輸出規制厳格化措置など懸案が山積している。

この記事のポイントは
①韓国側からの申し出
②韓国に適切な対応を求めた

という点だろう。

①については、結局韓国側から日和ってきた、ということ。菅(すが)首相から話をつけに行くことは絶対になかっただろう。向こうから話し合いを要求してきたという点は、きわめて大事なことである。

②については、責任はすべて韓国側にあることをきちんと主張した点に意味がある。韓国がこの菅(すが)首相の話に対してどう対応するかはどうでもよい。日本側が日本としての筋を通した点が大事なのである。

日本のマスコミは、読売・産経・北国新聞を除けば、ほとんどすべての新聞が、韓国だけではなく、日本にも責任がある、日本側の歩み寄りが必要であるというスタンスである。したがって、こうしたマスコミと一線を画している日本政府の態度をきちんと示せたことはよかった。

 サヨク・野党、安易な個人批判のつけが回ってきた

安倍前首相が、最近よく、↓のようなことを言っている。

安倍政権の間は、憲法改正論議には応じないと野党は言っていた。私は今、首相の座を降りた。ならば、野党は今度こそは、改正論議に応じるべきではないか

こういうところがうまいから、安倍氏は首相まで上り詰めることができたのだろう。論理としては、完璧だから。

アベノセイダーズという新語がネットでは流行っていた。要するに、社会のことどころか、天然自然のことまですべて安倍首相が悪いのだ、と罵る左翼の連中のことだ。

安倍首相は、在任期間がきわめて長かったために、かなりの人たち、ことにサヨクは、安倍憎しが高じて、本来の政府方針と安倍首相個人とをごっちゃにするという誤りを犯した。これがアベノセイダーズの発端となる。

安倍氏が反サヨクのシンボルとなったがために、安倍が!と叫べば、一定の支持が必ず得られる。そこでこうした”公私混同”が生まれた。

サヨクにとっては、安倍氏をいわば、スケープゴートとし、魔女狩りの魔女とした。一番安易な批判法を取ってしまったのだ。過度の属人化の弊害だった。だから、ターゲットが引退してしまうと、振り上げた拳を降ろす場がなくなってしまった。

本来ならば、安倍前首相への個人批判ではなく、”政権批判”を、彼らはしておかねばならなかった。

高度に民主化した現在の日本では、首相個人の意思のみでできることは、限られる。憲法改正にしても、確かに安倍氏の個人的考えは重要だったが、あくまでもそれは、自民党の組織としての主張であり、安倍氏は首相として、それに乗っていたに過ぎない。

要するに、自民党というお神輿こそが政治なのであり、安倍氏はそこに担ぎ上げられていただけだった。自分で歩いていけるわけではないから、自分で「右に行け」と言ったところで、神輿の構成員の一定数以上の同意が必要なのであり、行けるわけがない。

野党やサヨクは、ここを勘違いしていたのだ。自民党という神輿に乗っていただけの安倍氏を、あたかも独裁政権のように勘違いしてしまった。(安倍前首相をヒトラーに見立てた批判がその最たるもの)。

というか、彼をそうした”地位”に押し上げてしまったのが、サヨク・野党自身だった。そして安倍氏が首相を降りて、安易なやり方のつけが回ってきたわけだ。

菅(すが)首相は安倍前首相の政策を基本的には引き継ぐという。だが、人が変わった以上、もはや、アベノセイダーズは効かない。

   
2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)

発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1000TWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題