ミニコラム

この20年の世の変化・歴史上の大決断

サッチャーと村山富市の棺を蓋いて後の評価

①浮気、不倫への不寛容　〇
②男女”区別”の撤廃　×
③性へのタブー　×
④体罰の絶対的排除　×
⑤飲酒運転への不寛容　〇

①チャーチルがヒトラーと結んでいたら・・・
②日本が南進ではなく、北進していたら・・・
③日露戦争後、ハリマン提案を日本が受け入れていたら・・・
④トルーマン政権が中国国民党を本格支援していたら・・・

こっそり舌を出している奴
①乳房舐め事件の犯人
②大川小学校に避難した長老

国益よりも党益を重視してきた結果・・・

自民党の元副総裁だった高村正彦氏が以下のように述べていたらしい。

与党として責任ある立場に立てば、集団的自衛権を無視することができないことは容易に理解される。それが違憲であろうがなかろうが、どこまで違憲であろうが。したがって、せめて、限定的なその行使が必要なことは、元民主党の執行部を勤めた人くらいなら、誰でもわかっていた。もはや、戦後長く支配していた空想的平和主義では国を守れない。そのためには、党内議論が必要だった。だが彼らはそれを避けて、党内融和ファーストにした。党が割れることを恐れてのことだった。つまり彼らは、国益よりも党内融和を優先したのだ。

かつて民主党は、消費税増税をするか否かで党内が真っ二つに割れ、結局総選挙で大敗北をしたトラウマがある。したがっておそらくは、その後同党が民進党やら立民やらに名前が変わっても、党内での徹底的な議論は避ける気風ができてしまった。

集団的自衛権についていえば、ある学者の一言で、党内議論が拘束された。与党が参考人として推薦した彼、長谷部恭男はあろうことか、与党を裏切り、集団的自衛権は違憲だ、と述べてしまった。その他、民主党が推薦した小林節慶応大名誉教授も「憲法9条は海外で軍事活動する資格は与えていない」、維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も「（従来の法制を）踏み越えてしまう」と、いずれも「違憲」と表明した（集団的自衛権行使、全参考人が「違憲」　衆院憲法審 - 日本経済新聞）。

このために、民主党は引っ込みがつかなくなった。現実を知らないえらいセンセイにお墨をいただいてしまったがゆえに、現実的な政策を言えなくなってしまったのだ。結局、空想的平和主義的思想を温存してしまった。

原発においても、同じことが言える。すでに2021年の段階で、当時の枝野幸男代表は、脱原発では日本がやっていけないことを、見抜いていた。そのために、「「原発をやめることは簡単なことじゃない」と述べた。」などと発言していた（立憲・枝野氏、「原発ゼロ」で苦慮　合流で党内に変化？：朝日新聞）。

こうした枝野代表の発言はしかしながら、当然のことながら、激しい反発を招いた。党是が脱原発であり、共産党とも組んでいたのだから、それは当然だろう。

本来ならこの段階で、党内で徹底討論をして、場合によっては共産党との共闘も切って、党是を脱原発から原発回帰へと持っていくべきだった。

だが枝野氏はそれをしなかった。持論と党是の矛盾を抱えながら、放置した。彼は結局、日本の平和よりも党内の平和を優先したのだ。

そしてそのつけが、まさに今回の中核連結成で回ってきた。まったく議論もないまま、いきなり党是を変更する羽目になり、そうした、国益よりも党益を重視する姿勢が国民から見透かされ、惨敗した。

本来立民は、党是を変えてでも、現実路線を取るべきだった。党を割り、国民民主と合同するくらいの勇気が必要だった。

たまたま2024年の衆院選が、敵失で勝ってしまったのが、良くなかった。実はあの時に得た148議席は、立民の実力ではなかったのだ。それは、翌年の参院選で38議席しか取れなかったことでもわかる。比例得票数も下がっていた。

結局のところ、党内平和を優先し、国益に必要な議論を避けてきたつけが、今回の衆院選で一気に回ったわけである。

リベラルとサヨクは違います！

《日本のリベラルはどうなっていくのか》中西輝政氏が分析「今回の選挙は“リベラル消滅”のメルクマールになった。次に起きるのは保守勢力の左右分裂だ」（NEWSポストセブン）

中西輝政氏はむろんわかって使っているのだろうが、こうした書き方は、読者に大いなる誤解を生じさせる（得てしてえらい学者センセイに多い）。なぜなら、この文章を読む限り、リベラルとサヨクの違いが不明だからだ。

当たり前のことだが、リベラルとサヨクでは、その主張がまったく異なる。

もともとリベラル（あるいはリベラリズム）とは、権力とは距離を保つ、権力からの干渉を避けるという意味合いで、18世紀以降あたりから、主として欧州で使われてきた。たとえば英国では、19世紀までは保守党v.s.自由党の構図だった。権力寄りの政党v.s.権力とは一定の距離を保つ政党、という構図である。

だが1930年代以降、米国においてリベラリズムは意味が変質し、小さな政府志向に対立する、大きな政府（極論が北欧型福祉社会）を目指す考えを示すことだと、解釈されるようになった。

つまりリベラルとは、元来は、権力（≒政府）に対立する概念だったのが、2世紀に入り、大きな政府によって権力べったりになる人々を示すこと、つまり真逆に理解されるようになってしまったのだ。

現在の米国はまさにこうした構造になっている。つまり、共和党は小さな政府を目指す、日本でいえば”保守”であり、民主党は大きな政府を目指す、日本でいえばリベラル、ということになる。

ポイントは、日本におけるリベラルもまた、こうした米国式用法に則っている、ということである。だが・・・

●自民党はリベラル政党？
基本的には自民党が保守であることは誰もが認めるが、実は自民党綱領には、きわめて興味深いことが書かれている。1955年の立党宣言を見てみよう。
一、わが党は、国民政党である
ニ、わが党は、平和主義政党である
三、わが党は、真の民主主義政党である
五、わが党は、進歩的政党である
六、わが党は、福祉国家の実現をはかる政党である

え？これって最近の民主党や公明党の綱領じゃあないの？って見紛うでしょ。実際、1973年には、田中角栄内閣にて、福祉元年と言われたように、老人医療の無料化などの大幅な大きな政府体制が作られ、またその前年には、中華人民共和国との国交正常化が図られている。

自民党は実は、”大きな政府”を標ぼうした、米国風リベラル政党として生まれたのである。

最近において、岸田、石破的な自民党こそが保守本流であり、本来の自民党の姿なのだ、と主張する人たちは、実は、自民党の本来のこうした党是に忠実なのだ、と言えよう。だからこそ彼らは、我らこそ自民党、と言い張るのだ。

実際、少なくとも安倍政治が始まるまでは、こうした考えがまさに本流だった。例外は中曽根内閣の5年間だけ。小泉内閣でさえ、田中派からの脱却にはなったが、安倍のような強烈な保守思想は持たなかった。

ここでややこしいのが、保守本流という概念である。本流と言われれば、政治に詳しくない人は、これぞ保守中の保守ではないか、と考えがちであるが、じつは保守本流こそは、前述ような、リベラルな人たちなのである。

実際、保守本流＝リベラルの元は合併前の自由党である。ところが、合併した民主党は、改憲ファーストの、後の安倍さんにつながる、自民党右派のルーツだった。

ただ、保守本流という言葉通り、自民党は、リベラルな旧自由党系がメインであった。鳩山一郎を始祖とする、右派を形成した旧日本民主党系の人たちは、保守傍流と周囲からは言われていた。

中曽根内閣で突如地上に現れた保守傍流はしかし、その後再度水面下にもぐり、安倍内閣で再び復活した。

今の人は、民主党と言えば、リベラルだと思い、また米国でも民主党はずっとリベラルなわけだが、自由民主党という概念においては、”民主”はまったく違う概念を示していたわけである。

さらにややこしいのは、21世紀以降の民主党政権が実は、当初はリベラルではなかったということ。これは特に小沢一郎がトップであった頃には、民主党は構造改革路線で、小さな政府を目指していたからである。小沢一郎は、後に小泉純一郎から自らの路線を横取りされたことで、本来のリベラルへと舵を切ったのであった。

いずれにせよ日本の場合、米国のように、共和党＝小さな政府、民主党＝大きな政府という、与野党の枠組みはないと言える。自民党内にはいつも両方の要素が同居しており、かつ野党にも時間差はあれ、やはり両方の要素はあったのだ。

●自由党から労働党へ―英国の場合
元祖リベラル思想を持った英国は、独自の二大政党制を作ってきた。19世紀には、歴史的に国家権力が強いフランスの影響を受けて、権力の弊害が指摘され、まさにリベラル、権力からの距離を置く、自由党が形成された。

しかしながら、たとえばチャーチルが保守党候補で初当選しながら、その後自由党へ移ったように、時代の流れで国家権力の弊害が是正されてくると、両党の対立軸がぼけてきた。代わって台頭したのが労働党だった。産業革命の進行で、労働者層が拡大し、権力との距離よりも、権力側か労働者側かの区別が大事になったためである。労使対立の軸である。

そして保守党の小さな政府の主張に対して、労働党は大きな政府を主張し始めた。つまり英国においては、米国で変質したリベラルの役割を、労働党が受け持ったと言えよう。liberalからlavorへ。

ここで重要なのは、英国では決して、マルクスレーニン主義が主流になることはなかった、ということ。マルクス主義が、もともとは英国での空想的社会主義が原点であったにも関わらず、否、そうであったからこそ（マルクスは空想的社会主義を批判して科学的社会主義を提唱した）、英国はこの考えを拒否したのである。

これは、たとえばドイツでは、1918年の革命であやうく共産党政権が生まれそうになり、フランスでは、共産党がナチスへのレジスタンスを保守中の保守のド・ゴールとともに行ったことに比べると、対照的である。

つまり、英国においてはついぞ、サヨクは出現しなかった。英国労働党は、サッチャーが出現する前は、日本のマルクス主義政党張りのストライキを行い、また労働党は企業の国営化を進めたりもしたが、基本的には彼らは米国流リベラルであり、サヨクではなかったのだ。

●リベラルとサヨクはまったく別物
以上のように、リベラル思想は、英米とは異なり、戦後の日本においては保守政党にまでしっかりと食い込んでいた。また野党が反リベラル思想を主張したりもした。おそらくはこうした複雑さが、日本にはいつまでも二大政党制が根付かない要因なのであろう。

日本に特徴的なのは、まったく別物の~~化け物~~思想であるサヨクが、戦後しっかりと、政界に根を張っていたことである。

すなわち、欧米では、戦後、マルクスレーニン主義があっという間に全滅したのに対して、日本では、少なくとも昭和時代までは、かなり議会を蚕食していたわけである。つまり、主要野党だった社会党が1986年に新宣言で、一応マルクス主義と訣別するまでは、同党の骨格はマルクス主義だったわけだ。これには私は、以下の２つの理由があると考える。

①前述のように、与党がそもそもリベラリズムを含有し、かなり左にまでウィングを伸ばしていた
②そのために、社会党はサヨクに安住していた
②戦後すぐに、GHQが共産党を合法化した

こうした理由で日本では、サヨクいう、世界では絶滅危惧種となった思想が、大手を振っていつまでもまかり通っていた。

そのサヨクも、さすがに平成になってからは活動が弱まっていた。社会党は社民党と名を変えてリベラルを装ったが、政党要件をやっと維持できるレベルまで落ち込んでいた。

だが平成も終わりに近づくと、くすぶる焼け木杭状態だったサヨクに、突然火がついた。2015年の安倍内閣時の安保法制である。

これは、安倍政権が、日本のために内閣生命を賭けた法案だった。この時リベラル勢力は、この法案こそが、安倍一強を倒せる千載一遇のチャンスと見た。リベラルはサヨクと結んだ。今では自民党にいる細野豪志が、シールズらのデモの中に飛び込んで、大演説をした。

サヨクの側も、くすぶっていた勢力を挽回する格好の機会と判断した。新聞社説もこぞってリベラル・サヨクを応援した。規模こそ違え、あたかも’60年安保闘争がゾンビのごとく復活したかのように見えた。

私はこの時こそ、リベラルとサヨクが同床異夢であったと思う。つまり、リベラルとサヨクの違いが非常によくわかる。

細野らリベラルは、心底では安保法制が必要だと思っていた。前回コラムでも書いたが、国のかじ取りの経験がある者にとっては、それは自明だったのだ。そしていくら反対したところで、この法案は可決されるであろうことも、見抜いていた。映像にある細野演説は、リベラルPRのためのやらせであり、サヨクを騙したのだった。

サヨクはまったく異なる。彼らは逆に、心底、安保法制が可決されれば、日本は戦争を行う、と信じていた。つまり、安保法制に対する評価は、リベラルとサヨクで180度異なっていたのである。

ここにこそまさに、リベラルとサヨクの違いが歴然とわかることだろう。

なお、あえて言わせてもらえば、ずるいのはリベラルであり、ある意味純粋なのがサヨクと言える。リベラルは、国益よりも党益を優先した。彼らは自らの勢力拡大のために、党内論争を封印し、安倍政治に立ち向かったのだ。

●リベラルは必要だがサヨクはいらない
今回の総選挙では、リベラルの大物を道連れにして、サヨクはほぼ絶滅した。

本来ならサヨクは、社会党が存在した時代に一掃されるべきだった。55年体制の引き金になったのは、左右社会党の合同だったが、あの時に右派が実権を握っていれば、そしてたとえば、彼らが現在の国民民主あたりのポジションを取っていれば、自民党はより右にシフトし、安倍政治時代の自民党が佐藤栄作内閣頃には出現し、健全な議会政治が生まれて、保守傍流の悲願だった憲法改正も、早急に行われていたかもしれない。

日本は、半世紀以上、回り道をしたのである。高市早苗は、2015年に安倍さんが根絶やししそこねたサヨクを完全に枯らした首相として、後世、高く評価されることだろう。

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山本太郎の作戦

山本太郎が多発性骨髄腫になり、一定の症状があったことは事実だろうが、彼は当初、自らの隠退で、世間からの一定の同情を得ようとしていたのではないか。

私も実は、この作戦（であったとしたら）、成功するかも、と思っていた。つまり、山本太郎が前面に出なくなることで、同情票が伸びるのでは？と思っていた。

立民が公明党とくっついて右シフトしたことも、サヨクにはプラスになるはずだった。空想的平和主義を支持する立民支持層は一定数いたから、彼らが共産、れいわに流れることが十分考えられた。

だが結果は失敗。おそらくその原因は以下である。
①れいわは所詮、山本太郎商店だった
②大石あきこの戦闘的姿勢
③サヨクそのものの退潮

山本太郎には、少なくとも①は十分わかっていたはずだ。しかしながら、彼くらいの利口な男であれば、いつまでもそうした状況であってはいけないことはわかっていた。公党なのだから、いつまでも個人商店でいるのは致命的。だからこそ、自らの体調不良を奇禍として、あえて自身は奥に引っ込んで、人材を育てようとしたのだろう。

だが、その一環でもあった大石あきこ共同代表は、あまりに戦闘的になりすぎて大失敗。

確かに、山本太郎も、日蓮のごとく、戦闘的だった。だが彼にはカリスマ性があったし、それこそ個人商店を立ち上げ、ひとりで切り盛りしてきた実績があった。だからこそ、その戦闘的姿勢が、少なくともサヨクには支持された。

大石あきこも、山本太郎のこうした姿勢を見習ったのだろうが、彼女には実績もカリスマ性もない。そんな人物が、共同代表という肩書だけで、山本と同じ姿勢を貫けるはずがなかった。

③については、れいわとはまったく無関係な外部環境問題だったので、これはやむを得ないことだっただろう。

結局、山本太郎も、選挙戦劣勢に耐えられなくなり、演説に回るようになった。それを見る限り、極端な体調不良があったようには見えなかった。そして、劣勢を挽回するには至らず、議席ゼロ（おこぼれ１議席あり）に終わった。

もしも山本太郎が引退作戦を考えていたのなら、それは完全に失敗した。彼が引退宣言を撤回でもしない限り、もはやれいわは政党として存続しないだろう。

旧民主党幹部はもう引退しましょう
―40年ごとに起きたパージ

今回の衆院選で特徴的だったのは、何といっても、党幹部が続々と落選したことだ。

これまでも、小選挙区制度特有の現象で、議席数が大幅に変化することはあった（2005年、2009年、2012年の例）。しかし、野党幹部がここまで落選したことは、おそらくは戦前まで遡っても、なかった。まさに、日本憲政史上、稀有の現象だった。

この現象は何を意味するか？おそらくは、もう旧民主党幹部は全員引退し、あらたなメンバーで与党と闘ってほしいという、民意の表れだと思う。まさに今回の衆院選は、旧民主党メンバーパージ選挙であったと言える。

歴史は繰り返すというが、歴史には時々、このような支配層のパージが起こるようだ。むろん、明治以降、近代史上最大のパージは、大東亜戦争である。

戦争に負けたことで、旧支配層はGHQにより、一斉に公職追放を受けた。そのために、社会の各層の指導者は一斉に若返った。むろん、その後の世界情勢の変化でいわゆる逆コースが起こり、多くの指導者は追放解除がなされたが、それでも、社会に与えた影響は大きかったことだろう。ことに財界では、経営者層の新陳代謝が大幅に進んだと言われている。

次のパージは、40年ほど前に起きたリクルート事件である。主要な政治家が軒並み狙われたこの事件により、政界力学は大きく変わり、特に自民党の力はかなり弱まった。結果的に、1993年に宮澤喜一首相が内閣不信任を突きつけられ、まさに彼が徳川慶喜のごとく、最後の与党総裁となり（と当時は皆思った）、その後、8党連立内閣が生まれた。

だがにわかに与党となった各党は、人材が不足していた。そのために人材リクルートに真空状態が生まれ、そこに吸い寄せられるように、若い人材が集まった。特に、1980年に第一期生を輩出した松下政経塾は、格好の人材供給源となった。塾としても、卒業生が30代くらいにさしかかり、まさに国会初出馬の適齢期人材がそろっており、願ったりかなったりだった。

こうして、若い人材がどっと政界に入ってきた。そして、新進党による政権奪取は結局失敗に終わったが、1996年に新たに民主党が生まれ、2年後には新進党系議員を吸収して、新民主党が生まれた。その中心になった鳩菅はまだ50歳前後だった。彼らの下には、30～40代の優秀なリベラル系議員が多くいて、政界の新しい動きが加速された。

この当時の世界情勢を見ると、ソ連崩壊による社会主義体制の限界が明らかになったのだが、なぜか自民党は左傾化していた。というか、サヨクがほぼ絶滅し、そのためにサヨクは右に寄り、世の中全体が真ん中にまとまってきていた（たとえば社会党は1986年に新宣言を出して、形式上はマルクスレーニン主義から訣別していた）。

その後、左右の収斂はいっそう進み、紆余曲折を経て、2009年に民主党政権が生まれたわけだが、新民主党が生まれて10年程しか経過していなかったために、内閣メンバーには、将来を嘱望された若い民主党議員がたくさんいた。

その後、民主党政権は3年ほどで瓦解したが、民主党という名称がなくなっても、党中枢は、この時は若かった主要メンバーで牛耳られてきた。人材の新陳代謝が進まず、メリーゴーランド人事などと揶揄されたように、一定のメンバーが失敗すると同世代の他のメンバーに代わり、それが失敗してまた元のメンバーが戻ってくる、という状況が、20年近くも繰り返された。この間、自民党側は総裁もどんどん交代し（安倍政治は長く続いたが、人材の新陳代謝は行われていた）、主要メンバーはどんどん入れ替わっていったのと対照的である。

そして今年2月8日の衆議院解散で、サヨクはほぼ絶滅し、また、長らく中枢に君臨していた旧立民メンバーも落選した。まさに今回の総選挙は、”レッドパージ選挙”と言えるだろう。

立民（いまはまだ中道）はさっそく、中心メンバーが大幅に入れ替わった。まだ51歳の泉健太が上がりポストに奉られそうになるというハプニングまで起きて。

今回の落選議員はしたがって、基本的には政界を引退すべきだろう。おそらく70代以上の人はそうすると思う。60代の人は、再チャレンジしたいだろうが、彼らに変わって当選した自民党議員の頑張りや高市内閣の人気が続けば、選挙区自体が変質し、彼らの後援会なども消え、復活当選は難しいだろう。自分たちは、GHQではなく、有権者からレッドパージをされたと思って、潔く身を引きなさい。

高市首相は勝ちすぎた！？

自民316議席圧勝で「もっと少ない方がよかった」が6割…選挙ドットコム副編集長が指摘する「高市人気への依存」とメディアシフトの影（ABEMA TIMES）

何よりおそらく、首相本人が、心の底ではこう思っているに違いない。

確かに政権基盤は盤石になる。もともとそれが弱い人だけだったに、少なくとも現時点において、もはや首相に逆らえる自民党議員はいなくなることは、首相にとっては好都合だろう。

ただ世の常として、数が増えるということは、基本的にはその質も低下することとなる。特に、まさか当選するとは思えないような比例区の候補者までが、今の選挙制度のおかげで、皆当選してしまったわけだから。

かつての小沢ガールズの時が典型だったが、こうした新人議員は、何も考えずに、頭を使わず、とにかく自民党党議拘束にしたがって行動してもらえればよい、と執行部は考えていることだろう。盲目的に公明党に投票していた創価学会員のように。

どうせチルドレンのうち、生き残るのはごく少数なのであり、高市首相としてはとにかく、参議院を工作して、何とか憲法改正のための国民投票に持っていくための駒に使いたい、くらいにしか思っていないだろう。

現在の小選挙区制度が続く限り、こうした、実力が怪しい比例区議員が多数出現する可能性があるのは、やむを得ない。悪いのは、彼ら新人議員ではなく、制度なのだ。

やはり、制度設計者の故石井一氏が言われていたように、衆議院は小選挙区制度一本にすべきなのではなかろうか？議員定数削減よりもまず、選挙制度そのものの改革が必要だと思う。

3種類のサヨク

サヨクには以下の3種類がある。
①暴力革命路線（過激派、トロツキスト）
②マルキスト
③ママ戦争止めてくるわ、に賛同するひと

小沢氏独特の屁理屈

共産が街頭活動を強化、議席半減し代表質問できず…社民などと気勢「市民と国会を取り巻いていく」（読売新聞オンライン）
小沢一郎氏、参院首相指名選で「造反」指摘のグループ議員は「造反でない。筋道を通した」（産経新聞
衆院選で落選した小沢一郎前衆院議員は20日、自身のユーチューブ番組「いっちゃんねる」で、18日の参院本会議での首相指名選挙で自身に近い立憲民主党議員5人が立民の水岡俊一代表に投票した行為について「当然のことで、筋道の通った行為だ」とたたえてみせた。中道改革連合、立民、公明の3党は、中道の小川淳也代表に投票する方針を確認していた。

■「合併はほとんどない」
会派の方針に反して、水岡氏に投じたのは森裕子、青木愛両氏ら5人。小沢氏が令和5年6月に発足させた党内グループ「一清会」に所属する。

小沢氏は番組で、「『造反だ』とばかげたことを言う人がいるが、これは造反ではない」と述べ、「中道と立民が近く合併する方針を立てているなら別だが、合併がほとんどない現状の中、自分の党の代表を首班に推すのは当然だ」と主張した。

先の衆院選で、自民党は316議席を獲得し、定数（465）の3分の2を超えた。参院では維新との与党で過半数に満たないが、参院で否決された法案も、衆院での再可決が可能となる。

これに対し、小沢氏は「理屈の上では通るが、例えば国民にとって不利な法律などを参院で否決したからといって、自民が衆院で採決までするのは現実問題、非常に難しい」と指摘。「参院の過半数割れは高市早苗政権のアキレス腱（けん）になる」と述べた。

この小沢氏の行動で、2012年を思い出した人は多かったのではないか？　この時小沢氏は、野田内閣が三党合意で消費税増税を決めたことに対して異を唱え、結局、党を割って出ていき、民主党政権瓦解のきっかけを作った。小沢氏は確かに、民主党政権の樹立の立役者ではあったが、同時に破壊者でもあった。

ただ、小沢にも言い分はあった。すなわち、消費税増税はそもそもマニフェストになかったわけだから、それはマニフェスト違反だから、認められない、ということである。

確かに、小沢氏の言い分は理屈にかなっている。3年前に投票してくれた有権者との約束を裏切ってはならない、という言い分は正しい。

だがそのために、民主党は分裂してしまった。小沢氏の理念は正しかったのかもしれないが、結果的には、政党と政権の破壊をもたらしたのだ。

今回もまた、小沢氏は中核連を破壊しようとしている。

確かに彼の言い分は筋は通っている。今は参議院には中核連があるわけではなく、あくまでも立民と公明がある。立民の参院議員が立民の代表に首班指名をするのはだから、理にかなってはいる。まさに、増税路線に反対した時の小沢氏と同じ流れにある。

だが小沢氏のこうした”造反”が、今、衆議院の中核連として、参議院における中核連設立を目指している小川代表には、明らかにマイナスになる。つまり、小沢氏の目的が、参議院における中核連設立つぶしにある、つまり造反だ、と言われても、仕方ない。

実際にはもっと現実的な問題があるようで、つまり、中核連が参議院にできてしまえば、森氏ら5人は確実に落選すると言われている。つまり彼ら5人は、あくまでも保身のために、小沢氏に付き従わざるを得なかったということである。

小沢氏もまた、5人にまで減ってしまった戸外の議員たちを放っておくわけにもいかなかったのだろう。そのために、屁理屈をこねて、中核連つぶしを行った。

いずれにせよ、こうした議員たちの保身は、有権者はしっかり見ている。親分を失ったこの5人は、次の参院選ではどうあっても落選するだろう。

●参議院では中核連はやはりできない
なお、参議院ではやっぱり立民と公明が一緒になれそうもないことが、石垣のりこ議員のこの行動でもよくわかる。

立民参議院議員では、蓮舫、辻本清美、杉尾、石垣のりこ、のように、有名人は党内左派が多いように思う。記事にあるように、石垣のりこはかつての立民の四党共闘路線を支持し、活動している。

こうしたサヨクは、もともと議員内閣制を否定しているので、デモのような議会外活動を主においている。こうした点において、長らく自民党と与党を組んできた公明党と仲良くなれるはずがない。公明党はやはり、議会政治の範囲内での改革をずっと行ってきたわけだから。

結局のところ、小沢一郎や石垣のりこの言動からすれば、今後、立民、公明両党の参院議員がまとまる可能性はまずない、と考える。世論調査でも、それを期待する声は少ないし、そもそも中核連が泥舟であることがわかってしまった以上、あえてこのような危険な舟に乗ろうという議員はまずいないだろう。

今回の総選挙ーパラダイムシフトが起きた