令和２年（1月31日）政令第 11 号。以下「指定政令」という。）；新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

2020年2月28日、厚生労働大臣加藤勝信は「何が原因か分からないものがあるための『新感染症』という規定だ。今回は新型コロナウイルスだと分かっており『新感染症』ではない」と説明した[4]。
2020年3月13日の参院内閣委員会で、参考人として出席した尾身茂（政府の同感染症専門家会議の副座長、並びに地域医療機能推進機構理事長）は、同感染症を「新しい感染症」だとする意見を述べた[13]。

2020年（令和2年）3月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を改正法の施行日から最長2年間、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする旨の改正（新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（通称　新型コロナウイルス特措法）； 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する『新型インフルエンザ等』とみなす）が行われ、翌14日に施行された[14]。；

新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条
新型インフルエンザ等とは、　新型インフルエンザ等感染症　指定感染症（１～３類および新型インフルエンザ等感染症に分類されない既知の感染症の中で、１～３類に準じた対応の必要が生じた感染症（政令で指定、1年限定））　新感染症をいう。

2021年（令和３年）２月13日　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（通称　改正新型コロナウイルス特措法）；新型コロナウイルス感染症対策を強化

令和3年2月13日施行の感染症法の改正（「新型インフルエンザ等感染症」に「新型コロナウイルス感染症」及び「再興型コロナウイルス感染症」を追加すること（感染症法第６条第７項））により、新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」へ変更

感染症法があるのに、なぜ「特措法」が必要だったのか