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客観的評価を曲げる毎日新聞
カンニングの高2死亡「指導が原因」 両親が学校側提訴へ
3/22(金) 5:01配信
毎日新聞


 進学校で知られる私立清風高校(大阪市天王寺区)の男子生徒(当時17歳)が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。

 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。

 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書には「このまま周りからひきょう者と思われながら生きていく方が怖くなってきました」とつづられていた。

 両親側は、カンニングがルール違反であり学校の指導と叱責を受けるのは当然としつつ、副校長が日ごろから朝礼で「カンニングはひきょう者がすることだ」と訓話していたと指摘。カンニング発覚後の別室でも、生徒がその場で書いた反省文を見た別の教員が「ひきょう者」の訓話を持ち出し、必要があれば加筆するよう促していたなどとして「ひきょう者という評価を受けながら生きていくしかないという絶望感を抱かせた」と学校側の安全配慮義務違反を主張している。

 両親側の代理人を務める浜田雄久(たけひさ)弁護士(大阪弁護士会)は「子どもによって言葉の受け取り方は異なり、学校側はその影響を考えるべきだった」と指摘する。

 ◇第三者委「自殺に追い込んではいない」

 学校側は生徒の死後、弁護士らでつくる第三者委を設け、指導に問題がなかったかを調べた。第三者委は報告書で「ひきょう者という言葉は自死に一定影響した」としつつ、同じ訓話を聞いてカンニングをした複数の生徒が謹慎処分後に復学しているなどとして「自殺に追い込んだとまでは言い難い」と結論付けた。

 同校を運営する学校法人「清風学園」(大阪市)は取材に「生徒が亡くなった事実を重く受け止め、今後同様のことが起こらないよう生徒指導も言動に気を付けて丁寧に対応している」とコメントした。【安元久美子】

清風高の指導 教育評論家「人格否定はやめて」
安元久美子
毎日新聞

(前略)
 私立清風高校2年の男子生徒もカンニングが発覚して3日以内に自ら命を絶った。教師らが「ひきょう者」という言葉を使って指導したことについて、武田さんは「カンニングを二度としないよう指導するのはよいが、人格を否定するような発言は自尊心を低下させ、精神的に追い詰めてしまう」と指摘する。

指導後は心のケアを
 また生徒は自宅謹慎8日間や全科目0点という厳しい処分も下されていた。武田さんは「欠席が続けばクラスメートにカンニングを知られると恐れ、就職や進学の道も閉ざされたと思ってもおかしくない。孤立感・孤独感を深めるような処分は自死を選ばせかねない。学校側は処分の妥当性を再考すべきだ」と疑問を呈する。

 子どもが何か悪いことをした場合、指導後は注意深く見守って心のケアに努めることが大切だという。「学校は、子どもが間違いや失敗を繰り返しながら、大人になるための準備をする場所。子どもたちの明るい将来につながるような指導を心掛けてほしい」と訴えた。【安元久美子】
ポイントとなるのは、以下の3つの点だろう。

①カンニングという行為のとらえかた
②カンニングをする者はひきょうものだ、という言い分
③「ひきょう者」という日本語の捉え方の問題

カンニングという行為が絶対悪であることに誰も異論はないだろう。この両親でさえ、それは認めている。

する方も同じだ。絶対悪であることを知りながら、おこなう。ばれなければいいや、という考えで。

「悪いことでも、ばれなければやってもいい」という考えは、人間の行動としては最低であり、ある意味、「ばれてもかまわない」と思ってすることよりも、始末に悪い。

大人の世界でもありふれていることゆえ、学校教育段階では、しっかりとした叱責・処罰が必要となるわけだが、カンニングという行為をどう捉えるかで、叱責・処罰にも差が出てくる。

「魔が差しただけだろう、あまりうるさく言うな」という人もいるだろうし、「退学に近いくらいの厳しい処分が必要だ」という人もいるだろう。試験自体の重みにもよる。定期試験と受験とでは、やはり処分内容も異なってくるし、初犯か累犯でも異なるのは、あらゆる犯罪に共通する。

ここで②の問題となる。要は、「カンニングをした者はひきょう者」なのか、ということだ。

自殺した生徒がカンニングをしたことには、いろいろな背景があるだろう。清風高校はかなりの進学校のようで、試験で良い点数を取るためのプレッシャーは相当にあったと思われる。

自らの勉強量・知識量の不足を補うべく、カンニングをしたいという欲求は、誰しも持つが、それが絶対悪であることも誰しも知っているから、普通はやらない。この生徒がそれをしてしまったのは、自らの欲求に負けてしまった弱い精神の結果なのである。

武田という教育評論家には、この観点が抜けているのだ。カンニング?はあ大して悪いことでもないじゃない、それなのに、ひきょう者なんて、ちょっとひどくない?と考えている。

コメント欄はそうではない。カンニングを大罪と捉える人が大半だ。だから、=ひきょう者と言われても仕方がない、という意見が大半。

尾木ママが典型だが、世の教育専門家・評論家はだいたいにおいて、被害生徒を過剰にかばう。こうした論調が強いから、おかしな親も出てくる。

なお③については、確かに日本語であっても、言葉の捉え方に差異が出てくることはある。「卑怯」と言われて喜ぶバカはいないが、受け止め方には個人差はあるだろう。確かに自殺した生徒は、この言葉で深く傷ついたことは間違いない。

だが、同じ言葉でも、投げた方と投げられた方で解釈が食い違い、後にトラブったという経験は、誰しも持っているのではないか?解釈の違いをゼロにすることは、できない。

だから、ここは常識で判断していくしかない。一般論からして、「カンニングをした者はひきょう者だ」という言い分に、違和感はないと思う。事実、他の生徒は処分に唯々諾々と従ったわけだし。

自殺した生徒がだから、この言葉に限らず、いろいろな要素に対して、通常人よりも敏感であったことは、間違いないだろう。問題は、そこまでの教育的配慮が必要かどうか、ということ。

私は不要、と考える。売り言葉に買い言葉的側面は慎まなければならないが、常識的に見て許され得る言葉の偏位内であれば、人間関係上やむを得ないことだし、生きていく上で、むしろそれに対応できるような幅を身に着けていくことが必要だろう。他人から嫌味を言われても動じない能力の涵養は重要なのだ。

●体罰禁止の悪影響もある
私は、体罰が禁止されたことの悪影響もあると思う。カンニングをしたら、昔なら、ビンタを食らうレベルだ。「目をつぶってそこに並べ!ビシ、、バシ」で終わりだ。言葉は必要ないから、言葉の問題は出てこないのだ。

生徒はその痛みで、自らの犯した罪の大きさを悟る。それが、古来面々と続いてきたしつけ・教育だった。

体罰がなくなったから、今度は言葉の暴力が表に出てきている。この例に限らず、言葉の使い方によるトラブルは多い。



出生率向上の矛盾を突いた女性
仕事×子育てを両立できるのは「ごく一部の恵まれている女性」か。女性の社会進出という“風潮”が苦しい
All About NEWS3/24(日)13:05

(前略)
子育て×キャリアの現実。“キャリアママロールモデル”は虚像?
「思い描いていた理想と現実のギャップが大きかった」


こう話すのはナツミさん(仮名/31歳)。彼女は、都内にある広告代理店に勤務する1児の母だ。1年間の産育休を経て、昨年職場復帰を果たした彼女だが、妊娠中〜出産後にこんな思いを抱いていた。

「子育てとキャリアを両立させたいという思いが強く、バリバリ働くかっこいいお母さんを目指していました。グループ会社の先輩には、子育てキャリアママとしてインタビューを受けている方がいたし、その手の自己啓発本をよく読んでいたので、キャリアも子育ても両立できると信じていて」

しかし、自身が子育てを経験すると、キャリアママのインタビューに登場する女性たちは、ごく一部の恵まれた層であると感じたという。

「ぶっちゃけフルタイムで子育てをするのは大変。体力的にもだし、子どもを預けて仕事をするという罪悪感もありました。その時、キャリアママの“ロールモデル”とされている女性たちはごく一部の恵まれている女性なんだな、と気づいたんです。

例えば、会社の福利厚生がすごく充実しているとか、自身の実家の両親が子育てに積極的に参加してくれるとか、子どもを預けることに対しての罪悪感が薄いとか、金銭的に余裕があり、育児サービスをたくさん利用できるとか」

ナツミさんの両親は地方に住んでいて家族のサポートを気軽に受けられる環境になく、夫も仕事が忙しい。ほぼワンオペ状態の子育ての現実は、理想とはほど遠かったという。

今の少子化対策は、働く女性に焦点を当てたものが多い。私にとってはありがたいです。でも、好条件がそろっている“ごく一部の恵まれた女性たち”の声を大きくして『子育てとキャリアは両立できる』『女性もみんな働こう!』みたいな、女性の社会進出とか働くのが当たり前という風潮が、少子化に追い風をかけているのではないかなぁ、と感じたり……」(後略)
女性のキャリア形成期はだいたいにおいて、結婚・子育て期と重なる。私は、女性研修医がこの点において、悩んでいるのをずいぶんと見てきた。

研修医の場合、早くて24歳から研修が始まるが、ほぼ自立して働けるようになるのは、だいたい早くて27,8歳頃から。つまり、医師としての研鑽を積む時期、その能力を発揮すべき時期は、完全に子育て期と重なるのだ。

彼女たちといろいろ話してみて、私が思ったのは、結局のところ、子育てと仕事のキャリア形成は両立不能、ということである。要するに、どちらかにウェイトを強く置かざるを得ない、ということ。子育てを優先しようと思えば、キャリア形成を後回しにせざるを得ない、逆もまた同じ。

子育てを優先する女性研修医は、どうしても研修は遅れる。逆に、キャリア形成を優先する研修医は、結婚はともかく、子作りは後回しにせざるを得ない、ということ。また、ある程度キャリア形成後に子どもが生まれれば、キャリア形成は中断を余儀なくされる。

ところが確かに、現在の少子化対策は、記事にあるように、キャリア形成と子育ては両立できる、という前提でなされている。本来は両立できるのだが、それを妨げる要因がある。それを排除できれば、少子化対策になる、というのが、現在のそれの基本スタンスと言える。

したがって、その両立は本来不可能、という前提に立てば、政府の少子化対策そのものが崩れることになる。つまり、女性が働き(それも総合職でバリバリ)かつ子育てをしてもらうという政策は非現実的で、もっと別の方策が求められるべきなのではないか、ということ。

以前、女性の就業率が高い社会(国)ほど、出生率が高いなどと言われたことがあった。(下図)


しかしそもそも、地方よりも都市部の方が有業率が低いという前提自体、まやかしとしか思えない。こうした数字はおそらく、地方では多い第一次、二次産業などの自営業では、妻が予め労働力と組み込まれていることが、無視されているからである。

言い換えれば、地方では妻の就業を前提とした社会ができあがっているからこそ、出生率も高い、と言える。こうした状況が、記事で言う、”恵まれている女性”の背景にあるわけで、だが実は、こうした女性は”キャリアママの’ロールモデル’とされている女性たち”とはズレるのだ。

こんなデータを使って、やれ、女性の就業率が高いところは出生率も高い、だから女性よもっと働いて産めよ増やせよ、と言われたところで、主として都市部のキャリアママたちには、お笑い種としか、映らないだろう。

出生率を増やす方策は、多分、ない
日本維新会などは、フランスやスウェーデンのように、女性の就業率や男の育児休暇率を増やせば、日本も出生率も上がる、と主張するが、スウェーデンはあまりに小国で比較にならないとしても、フランスは実は、2015年以降、出生率は急激に落ちている。維新の会が持ち出している資料は、2010年までの出生率上昇期のそれだけなのである。(下図)

2023年の合計特殊出生率が1.68に低下(フランス:2024年2月)
世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜 - えびさわ由紀

フランスのここ10年ほどの出生率の低下の要因は、①出産人口の減少、②出産年齢の高年齢化、③女性の社会進出、だという。そして、2000~2010年までのフランスの一時的な出生率上昇は、PACSのためであると言われている。PACSとは、一時日本でも喧伝されていた、要は婚外子の勧め、である。

何のことはない、結局のところ、フランスも日本と同じ実情で出生率が低下しており、またその上昇要因は、日本では絶対に真似のできない、否、真似すべきではない、婚外子の増加にあるわけだ。日本はスウェーデンやフランスを見倣え、などという維新のの政策がいかに虚妄であるかがわかる。記事の女性の方が、当事者だけに、よほど確信を突いているのだ。

かといって、韓国が行ったような、政府による手厚い経済的援助政策もなかなかうまくいかない。

事程左様に、世界中が苦労している事でもわかるように、文明世界の出生率の低下を食い止めることは難しい。

現代文明を維持・発展させていくためには、教育の高度化が必須となる。仕事内容も複雑化する。だから文明化された社会ほどその人口維持が困難となり、アフリカのような単純な国の人口が爆発的に増える。それは結局、文明の維持そのものが困難となり、将来の人類の消滅へと行きつくのだろう。


李下に冠を正さず
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激(SmartFLASH)
3/26(火) 16:37配信


 電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。

 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。

「再生可能エネルギー導入の障壁となる規制の見直しなどを検討する内閣府の有識者会議(2023年12月25日と3月22日に開催)の資料に、中国の国営電気企業『国家電網公司』のロゴマークが “透かし” で入っていたことがわかりました。その後、経産省や金融庁の資料も同様に、透かしのようなものがあることが判明。

 内閣府規制改革推進室は、23日夜、『X』の公式アカウントで、

《事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。(中略)中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした》

 などと釈明しています。大林氏は、公益財団法人『自然エネルギー財団』の事業局長ですが、なぜこのような事態になったのか大林氏からは説明がありません」(経済担当記者)(後略)
個人的には、再エネ疑惑で逮捕された秋本と3羽ひとからげで、河野、小泉の再エネ議連の大物も失脚して欲しいのだが。日本のために(笑)。

中国との関与はさることながら、問題はやはり、河野が孫正義の自然エネルギー財団とつるんでいることだろう。この財団は、完全に再エネに入れ上げており、当然に反原発。

また大林ミカという人は、立派な反原発活動家のようだ。

そもそも与党の大物政治家が、こういうサヨク的な組織や人間と日常的な付き合いをしている事自体が問題なのではないか?

李下に冠を正さず、と言うが、日本の再エネ利権にはやはり、中国が絡んでいると見るのが普通である。そうではない、と言うのであれば、将来の首相を、というほどの政治家であれば、そもそも自然エネルギー財団のようないかがわしい組織とは距離をおいておくことが重要なのではないか?

日本はドイツの二の舞にならないで欲しい
ドイツは、3.11原発事故後、世論の機を見るに敏なメルケル前首相が、さっと脱原発政策に切り替えた。その後、ドイツ政界はサヨク色が強まり(むろん、その反動で、Afdも勢力を伸ばしたが)、ロシアからのガスが当てにならなくなっても、本当に脱原発になってしまい、石炭もなくそうとしている。むろん、EV推進。

これはこれで、ドイツ世論が支持する政策なのだから、かつてのナチス同様、その結果責任はドイツ人に降りかかってくるわけだが、日本は当然こうなってはいけない。

原発は増やしていかなければならないし、再エネは順次減らしていかなければならない。

しかし、河野太郎や小泉進次郎は人気者であるから、彼らの政策をろくに理解もしないで、多くの有権者は彼らを支持する。ただ有名で、さわやかである、というだけで。

これこそが民主主義の欠陥なのだが、日本をドイツのようにしないためにも、こういった、彼らの恥部をマスコミはどんどん曝け出してほしいと思う。


結局サヨクは国民をバカにする迎合主義
「ギャンブル呼ばわりしてたのに」共産党、年金積立金「計画上回った収益は年金受給者に」主張に「さすがに無茶苦茶」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
3/19(火) 17:30配信


 3月18日、参院予算委員会では、公的年金の積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に関する議論があった。

 共産党の倉林明子氏は、GPIFの2001年以降の累積収益額が132兆円になることを指摘。中期目標で定めた実質的運用利回りが1.7%であるのに対して、実際は3.99%と大きく上回っているとし、目標を超えた運用益総額を問うた。

 武見敬三厚生労働相が「機械的に計算すると約36兆円」と答弁すると、倉林氏は、こう訴えた。

「36兆円、上振れしている。今後の人口減少を踏まえれば、積立金の計画的な取り崩しは可能だと思う。少なくとも計画を上回った収益を、速やかに年金受給者に還元すべき」

「政権の責任は重大」/小池氏 年金運用赤字受け指摘 赤旗2019年2月2日

 日本共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が同日発表した昨年10~12月期の年金積立金運用赤字額=14兆8039億円について問われ、「私どもの試算(本紙1月5日付報道)でも14兆円超の赤字になるといっていたが、一致する数字だ。安倍政権の責任はきわめて重大だ」と批判しました。(後略)


年金資金に大穴あけた安倍政権の責任は重大/小池書記局長が会見 赤旗2016年7月30日

 日本共産党の小池晃書記局長は29日、国会内で記者会見し、同日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年度の運用損益について5兆3098億円にのぼる赤字を出したと発表したことを受け、「国民の大事な老後の財産である年金資金に大きな穴をあけた安倍政権の責任は極めて重大だ」と厳しく批判しました。(後略)

年金資金で投機やめよ/参院委で小池議員 | 小池晃 日本共産党参議院議員 (「赤旗」2015年4月26日付

日本共産党の小池晃議員は23日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が年金資金の株式運用比率を高め、株価の買い支えに利用していることを指摘し、「『アベノミクス神話』維持のために、国民の財産と日本経済を危険にさらすことは許されない」と批判しました。

年金積立金を管理運用する独立行政法人「GPIF」は国内株式の運用比率を12%から25%に高める変更を行い、最大34%までの株式運用を可能にしています。

小池氏はGPIFの国内株式投資収益の推移を紹介(図)。2007年度、08年度に出した巨額の損失分をようやく取り戻す程度の運用実績しか上がっていないことを示し、「国民の大切な財産である年金資金を投機にさらしていいのか」とただしました。(後略)

赤字が出れば、株式への運用を非難し、黒字が出れば、それを運用しないで取り崩して年金の上乗せにしろ、というのが共産党の政策。

こりゃ、子どもと同じだね。こずかいが減れば、せっかくくれた親を非難し、こずかいが増えれば、それを喜ぶでもなく、貯金に回すでもなく、すぐに使っちまおう、という、人間の本能そのもののような判断。

共産党は、国民(というより党員)を、巧妙な株式投資の罠にかけている。

株式投資や、短期で売買益を稼ぐやり方と長期運用がある。前者、うまくいけば短期間で莫大な利益が得られるが、リスクも大きい。後者は、売買益はあまり期待できないが、株式相場が長期的に発展していけば(=日本経済が順調であれば)、確実な運用ができる。

安倍政権は当然、後者の運用を始めたのだが、これを意識的に短期運用にしつらえたのが共産党である。つまり、短期売買の成果のみ(それも運用成績が悪い時期)を強調するのである(下図)。

この図を一見すると、いかにも資産が減っているように見える。しかし、この時期はリーマンショックの前後であることに注意。共産党は、ことさら運用成績が悪い時期のみを切り出して、損したー、損した―と言い張るのである。実際には、リーマンショック後数年で、収益はプラスに向かい、この時期だけを見ても、収支はプラスなのであるが、これだけを見せられると、いかにも損したなー、という誤解を招くのである。

年金資金で投機やめよ/参院委で小池議員 | 小池晃 日本共産党参議院議員

ちなみに、トータルの時期の運用実績を見ると、立派に資産が増えていることがわかる(図2)。共産党は、たまたま資産が減少した時期だけを狙って、「大穴を開けた」だの「赤字だ」などと叫んでいるのである。

マスコミが大騒ぎしているGPIF14兆8039億円の損失、グラフで見ると大したことない |

「数字はうそをつかないが噓つきは数字を使う」という。これはまさにサヨクのために作られた言葉で、彼らは、自らの誤った主張を、数字を都合よく使うことで糊塗する。いかにもさもありなん、というように。

気を付けよう。共産党は嘘つきだ。

日本の超過および過少死亡数ダッシュボード
新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要
ワクチン接種後死亡例その1その2その3
洋上風力発電の現状と将来展望
緊急アピール コメ輸入関税化受け入れを決断しよう
Rikken Women's Action
我が高校世界史教科書における歴史認識の問題
立憲・枝野氏、「原発ゼロ」で苦慮 合流で党内に変化?
小学生55%が接種希望 保護者側は7割超す―コロナワクチン・成育医療研 2021年11月20日
岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」
今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における 倫理的法的社会的課題(ELSI)の観点からの提言
坂野潤治先生のわかりやすい明治憲法解釈
太平洋戦争の2つのターニングポイント
世論に乗るしかできない菅(すが)内閣
資本主義の理由
明智光秀像の変化
今一番の問題は、風評被害
苦しみから芸術は生まれた
大戦争を招いたのは、平和主義者W.ウィルソン
慣れの効用・おそろしさについ
民主主義の敗北―Covid-19対策
重症化を望む人々ー放射線障害との類似
民主主義が起こした第一次・二次世界大戦
中満泉
小林りん
平時と非常時―医療と電力と
1839年と1939年の独立保障条約による惨禍
クリミア戦争と第一次世界大戦
RWE
二種類の地球への負荷
8割世論が正しいとは限らない-いつか来た民主主義の陥
長崎新幹線は高速バスに勝てるのか?費用と時短で分かった勝算

風況の違いによる日本と欧州の洋上風力発電経済性の比較
電力中央研究所資料

脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2
1839年と1939年-世界を破滅させた2つの独立保障


真の愛情とは何か? ”熱情(passion)”と ”情(philia)”とアガペー 
3月17日放送の大河ドラマ「光る君へ」で印象的だったのが、まひろの父藤原為時が”愛人”宅で食事介助をしている場面である。前回では「余命間もない女性を最期まで介護する」と予告されており、実際の介護の場に居合わせたまひろは、父を尊敬していた。


キリスト教の結婚式では、「汝、健やかなる時も病める時も、妻(夫)を愛するか?」という誓いがある。

まさかの時の真の友、と言うが、人の評価は、だいたいにおいて、非常時における対応で定められよう。

安倍元首相は、第一次安倍内閣で失脚した時、さっと離れて行ってしまった人と、逆境においても自分についてきてくれた人(ちなみにその筆頭が、菅義偉)がいた、と生前、話していた。彼のような立場では、浮き沈みが多くあり、まさに真の友がよく見えていたことだろう。

人は基本的にエゴイストなので、何はともあれ、自分のことを第一に考えるのは当然のことである。それは、生物としての本能であり、遺伝子にこびりついた要素である。

安倍氏を取り巻いていた人たちの多くは、無論、自分第一で、そのために安倍氏を利用しようとしていたに過ぎなかった。だから彼が失脚すれば、離れていくのは、ある意味、当然の人間関係だった。

だが、そんな中でも、安倍氏から離れない人もいた。無論、そういう人だって、本質的には自分中心のエゴイストであるには変わりないだろうが、違うところは、彼には”情philia”があった、ということだ。逆境に陥った安倍氏を見捨てることはできない。今は我を脇に置き、何はともあれ、安倍氏を助けてあげよう、という情philia。(むろんそこに、安倍氏の復活を期待した打算がまったくなかったとは言えまいが)。

人はやはり、こうした情に弱い。”病める時”の助け舟は、何よりありがたい。


結婚は判断力の欠如によるものか?
さて、結婚生活は長丁場だ。いい時ばかりではない。苦しい時にはお互いに助け合わねばならない。その時に必要なのは、言うまでもなく、相手を思いやる情philiaであるが、結婚の場合はそこに、”愛情(love)”とエロスが伴う。

人はなぜ人を好きになるのか?フランスの劇作家アルマン・サラクルーの有名な言葉に、「人は判断力の欠如で結婚し、忍耐力の欠如で離婚し、記憶力の欠如で再婚する」なるものがある。多くの人は、熱情(passion)・エロスで結婚する。しかし、あばたもえくぼ、と言われるごとく、それは確かに、=判断力の欠如、なのかもしれない。

だからこそ、キリスト教式結婚式では、おい、ちょっと冷静になれ、お前、えくぼがそのうちあばたに見えるようになったとしても、その女(男)とずっと一緒に生活していけるか?と問うのである。

結婚は忍耐、とはよく言われるが、私は個人的には、結婚とは熱情passion・エロス→情philiaの移行であると思っている。

確かに結婚生活は、山あり谷あり、でもあるから、それでも一度はとにかく、一生添い遂げようという思いを持った相手であるから、互いに修正・妥協をしつつ、結婚生活を送っていくことになる。

そのことを世間では、忍耐と言うのだろう。だが通常、忍耐とは耐え忍ぶこと、すなわち苦痛に近いわけだから、結婚生活≒苦痛ともなり、限界を超えれば、離婚となる。アルマン・サラクルーのおっしゃるとおり。

しかし、結婚生活をもう少し前向きに考えれば、それは、生涯の伴侶と定めた人を自分の分身と思い、聖書にあるように『自分を愛するように、あなたの隣人(妻、夫)を愛しなさい』ということになる。だから結婚とは熱情passion・エロス→情philiaなのだ。

やや大げさな言い方をすれば、情philiaはアガペーへと昇華する。アガペーとは、自己犠牲愛である。自分ファーストという本能を抑えて、隣人(妻、夫)ファーストになることである。

私は、藤原為時の愛は、アガペーへと達していたと考えたい。出世を断たれたという身もふたもない実情もあったかもしれないが、とにもかくにも、かつてはエロス的熱情を持っていたであろう相手に対して、要介護者になった今では、アガペーで接している。だからこそ、娘のまひろは感動したのだ。


藤原為時は最初からアガペーを持っていたのか?
ここで疑問になるのが、果たして藤原為時は、今世話をしている女性のもとに通い始めた時から、彼女にアガペーを持っていたのだろうか、ということ(持っていたと仮定して)。

おそらくそうではあるまい。彼女のもとに通っていくうちに、徐々にアガペーが目覚めてきたのだろう。

ただそれはイコール、エロス的愛情の低下の裏返しでもある。はっきり言えば、女性(男性)としての魅力の低下。誰しも年を取れば、しわが増え、肉がたるみ、髪は薄くなり、白髪になり、エロス的魅力は衰えていく。

男に限れば、糟糠の妻を見捨てた話が履いて捨てるようにあるように、多くの男は、エロスが低下すればそれで終わりで、フィリアやアガペーの域には達しない。ことに、自らが法的縛られることのない愛人関係においては、そうだろう。

以前のコラムで、昭和までの男の価値は、愛人の面倒を最期まで見られるかどうかで決まる、と書いたが、それを貫いた男にしても、彼らはほぼほぼフィリアの領域まで、つまり男の義務としての行動であり、アガペーまでには達していなかっただろう。

だが本来であれば、愛人関係であれ、夫婦であれ、できればアガペーの領域に近づきたいとは思う。それこそが本当の愛情であろう。



彼らはインターナショナルなので・・・
社民党・大椿副党首「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違い」と持論展開 賛否の意見殺到
3/23(土) 21:39配信
デイリースポーツ


 社民党副党首の大椿裕子参院議員が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです」と持論を展開した。

 大椿議員は22日、参議院厚生労働委員会で、1942年に山口県の長生炭鉱で起こった海底坑道の水没事故について言及。朝鮮人労働者の水没者遺骨調査に関して質問した様子をXに投稿した。

 この投稿に対して23日、「日本人のために働いてね」という引用リポストがなされたが、大椿議員はこの意見を引用リポスト。「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです」とつづった。

 こうした大椿議員の持論には、さまざまな意見が寄せられた。「学がない連中はこのポストが正しいことなのが理解できないですよ」などの賛同意見も見られたが、「国家公務員法の否定ですか」「日本国籍の日本人の益の為に、その代表として日本国の政治を担うんじゃないのか?」などと反発する意見も多く見られた。
底の浅いインターナショナリストの妄言、といったところか。この人、副党首とはいえ、参議院議員大分県選挙区補欠選挙立候補のため辞職した吉田忠智の後を受けて繰り上げ当選となっており(開票結果:比例代表:社会民主党:参院選2019)、制度の盲点をつき、かつ、白色矮星政党に所属してある程度発言権があるという、きわめて特異な立場なのだ。

もともと社会主義政党は、国家観念が薄かった。人類皆兄弟、国家なんぞは階級維持のための手段だという認識だった。

基本的には、マルクス・レーニンはこの考えを持っていたが、そこに至るまでには”手段として”プロレタリアート独裁があると考えた。それでもレーニンは、世界中を共産主義社会へと夢見ていた(当然それは、インターナショナルを意味する)が、ソ連のみの共産主義という現実主義のスターリンが、レーニンを受け継いだトロツキーに政治的に勝利し、インターナショナルは歌だけの世界となった(インターナショナル 歌詞)。

しかしながら、この歌が社会主義者の間で綿々と歌い継がれてきたことでもわかるように、インターナショナルへの憧れはつねに存在していたと言ってよい。

日本の社会主義政党は、こうしたマルクス主義の失われた憧憬を背景に、戦前の日本の大陸での活動を、侵略であると非難し、ことに在日朝鮮人の権利擁護を主な政治活動の題目としてきた。

政党としては、かつての民主党は、「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており(現在の立民は賛成とも反対ともしていない)、社民党も同じ立場である。なお、共産党は、外国人への被選挙権付与にも賛成である。

大椿氏は泡沫議員ゆえに、一期で終わりと考え、責任ある立場にある福島党首の言いにくいことを代理で語っているのだろ。

しかしながら、世の中には、常に詐欺などのカモになり得る、情弱者がいる。こうした人たちも選挙権を持っており、普段はだいたい投票所には足を運ばないから社会問題にはならないが、何かの拍子でこうした情弱者らが、大椿氏や、琉球独立論をぶつ松島泰勝や朝日新聞の意見に与して、選挙権を行使すると、世論が狂う恐れがある(かつてナチスドイツを支持したドイツ人のように)。

実際、大椿氏のこの意見にも賛同者がいるのだ。

無論、日本経済が安泰である限りは、かつてのドイツのようにはならないだろう(ドイツには、ナチスが出て来られないような歯止め条項があるが、日本にはない。NHKもさかんと、少数異様意見をテレビで流している)。

しかし、小泉政権で、小泉改革が誤解され、社会格差を拡大するとマスコミに喧伝されたことで、悪魔の民主党政権が誕生したように、たとえば、岸田内閣へのマスコミの報道の仕方によっては、再度また、情弱が選挙に入り込み、日本は、間違った選択を犯しかねない。

私は、せめてNHKの日曜討論が、社民、れいわなどの泡沫政党の参加を規制し、政府も政党要件をドイツ並みに規制すべきだと思っている。


麻疹・・・風疹と同列に考える必要はない
「はしかワクチン」の希望者が急増
3/25(月) 11:41配信
TOKYO MX


国内でじわじわと広がるはしかですが、都内で3月22日、5人目の感染者が確認されました。こうした中、都内のクリニックでは、はしかのワクチンを希望する人が急増しています。

全国で感染が広がる、はしか。東京都は3月22日、2月以降、都内で5人目となるはしかの感染があったことを明らかにしました。以前に感染が確認されていた患者の家族の子どもだということです。

こうした中、都内のクリニックでは、はしかのワクチンに関する問い合わせが相次いでいました。

(事務員)
「そうですね…いまほんとに(一日中)80から100件ぐらいの問い合わせをいただいています。ほとんどまず、はしかのワクチン受けられますかと、いま流行っていますので在庫ありますかとかですね」

このクリニックでは、今月の上旬からワクチンの問い合わせが急増しました。しかし、在庫はひっ迫していて、業者に発注しても、いつ入荷するかが見通せない状況だということです。(後略)
麻疹は、日本では、2015年3月に、排除状態にあるとWHOから認定されている。つまり、現在、日本で”流行しているのは”海外からの輸入麻疹のみである。

ところで、少し前には、風疹の流行が話題になっていることを覚えておられるだろうか?風疹は何が問題になったかと言えば、それはCRS(先天性風疹症候群)のみである(一部報道では、風疹の怖さを強調するために、一般人の症状が強調され、不安をあおった)。。妊婦が妊娠初期に罹患した場合その発症率が高く、、妊娠1ヶ月で50%に達するという。さらに症状も難聴を始め多岐にわたり、子どもに強い障害を残す。

CRSと言えば、 沖縄県で, 1964年から1965年までに408人の患児が出た(全出生数の約2%!)大流行が有名である。CRSは、風疹のその後の散発的な流行と相俟って発生し、特に2012年~14年の流行時には、45人の患児が出ている。

このように、風疹については、患者数拡大に比例して、CRSも増えるために、さらにはその症状がかなり重篤でもあるために、ワクチンによる患者数抑制が至上命題となっていた。

これに比べれば、こうした特殊疾患を伴わない麻疹対策は、どちらかというと、風疹のついでのように、これまで扱われてきた。風疹ワクチンとの同時接種が有効という、ワクチンの性格もあった。

麻疹は昔から、「はしかのようなもの・・・」と言われ、後には引きずらない若い日の過ちの象徴のように言われてきたように、ほとんどの人にとっては、何ら後遺障害を残すことなく完治する病気である。私も、40年近く前の医学生の頃、そのように習った。

しかし、麻疹や突発性発疹のような、一般的には軽微(結核やコレラや赤痢、チフスなどに比べれば)な感染症でも、ごく一部の子どもには、SSPE(亜急性硬化性全脳炎;数万に人に1人))や脳炎(1000人に1人)などを引き起こす。私も、医学生時代、麻疹によるSSPEを発症した子どもを見たことがある。

ずっと昔は、感染症で命を落とす子どもも多く、麻疹による後遺障害は、その他の強力な感染症の陰に隠れて、ほとんど問題にもならなかったのであろう。しかし、重篤な感染症が医学・社会の進歩で克服され、CRSや麻疹による後遺障害が目立つようになってきた。

CRSの場合は、発症率がきわめて高いことが問題となった。感染率にしても、おそらくは妊婦が感染者と接触があれば容易に感染したと思われ、要は、その危険度は、麻疹よりもはるかに高率なわけである。

麻疹の場合、最近の流行は2019年であるが、この時の患者累計は500人弱であり、確率的には、後遺障害を残す人はいないことになる。むろん、あくまでも確率ではあり、絶対に脳炎の患者が出ないわけではないので、患者数が少ないに越したことはないだろうが。

今回の”流行”は5人
記事では”国内でじわじわと広がる”とあるが、都内で5人。以前の流行時よりも、今のところははるかに少ない。それなのに、ワクチン希望者が殺到しているという。

これぞまさに、マスコミによる煽り以外の何物でもない。重篤化がゼロではないにしても非常に少ないのに、これを大げさに誇張する。

問題点を整理する。大事なのは、日本において麻疹の「排除状態」を維持すること。またできれば、ちょっとした流行でもないように、海外からの感染持ち込みは阻止すべきではある。だが、患者数や麻疹の病態、検疫の手間を考えれば、それは不可能だろう。そもそも、Covid-19の時でさえ、はたして検疫強化がどこまで必要であったのか、疑問視されるわけだし。

必須なのは、、現在行われているMRワクチンの高い2回接種率を維持していくことである。(ワクチンは個人防衛だけでなく、社会防衛のためにも実施されている)。したがって、定期接種を維持するために、まずは、子どもたちにワクチンを回すことが、何より大事となる。

風疹ほどワクチンの必要度は高くはない
風疹の場合、身近に妊婦がいる人がかかると、妊娠初期妊婦(特にまだ妊娠がわからない時期)にうつす可能性が高く、したがって、少なくとも風疹流行期には、妊婦に接する人は風疹の抗体を持っていることが、絶対条件となる。できればそうでない時期でも。

したがって、特に現在40代~60代前半くらいの男性は、抗体保有率が低いので、最低限、妊婦ないしそうなる女性と接する可能性がある人は(だいたい具体的には、父親、義父)抗体があることを確認し、ない場合には、ワクチンを接種することが望ましい。

麻疹の場合は、まったく事情は異なる。近年の流行では、多くてもせいぜい数百人オーダーの患者数なので、脳炎やSSPEのことまで考慮する必要性は薄い。国民の数人に一人は感染したCovid-19とは、どだい、患者数が違う。

麻疹”流行”を何とかニュースネタにしたい連中は、その感染力の強さを強調する。

確かに麻疹は、結核同様、空気感染するから、感染力は強いが、現在の”流行”レベルであれば、特にそれを強調する必要もない。あくまでも、マスコミが騒ぎたいだけのことである。

日本における麻疹の免疫状態については、男女差がないことが違うだけで、あとは風疹と同じようなもので、やはり、60歳代後半以上の世代は自然免疫獲得者が多く、それより若い世代が、ワクチンの接種率等の問題で、抗体価がやや低いと思われる。おそらくその世代からの、ワクチン接種の要望が強いのであろう。

しかし、繰り返しになるが、現在の(あるいは近年の)”流行”患者数や、麻疹の性質を考えれば、そこまで神経質になる必要はない、と言えよう。

STSSは昔からあり、流行はしない
「劇症型溶連菌患者が増加」 日本旅行者に注意喚起 韓国
3/22(金) 16:55配信
時事通信


【ソウル時事】韓国の疾病管理庁は22日、急速に症状が悪化し、致死率が約3割とされる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症(STSS)」患者が日本で増加しているとして、旅行者に注意を呼び掛けた。

 韓国人のインバウンド(訪日客)が広がる中、一部で警戒感が高まっている。

 同庁は日本で昨年、過去最多となる941人の患者が発生し、今年も増加傾向にあると紹介。「旅行者は手洗いや、せきエチケットなど予防規則の順守が必要だ」と説明した。一方で、「過度な不安や懸念」を慎むよう呼び掛けた。

 韓国紙・中央日報(電子版)も「日本を訪れる観光客が増える中、日本各地で致死率3割の感染症が急速に拡散しており、注意が必要だ」と報じた。 
韓国の専門家が警鐘を鳴らしている、とのことで、そこには無知ではなく、悪意があると判断する。これは明らかに、STSSの致死率が異様に高い事実を悪用したデマだからだ。

問題は「旅行者は手洗いや、せきエチケットなど予防規則の順守が必要だ」という部分。はぁ?韓国の疾病管理庁、だいじょうぶかぁ~っていう感じ。

STSSはCovid-19や麻疹などのような上気道感染症ではないのだ。飛沫、空気感染をするわけではなく、基本的には外傷が原因であり、傷から劇症型溶血性レンサ球菌が体内入り込んで急速に増殖し、敗血症等となって人を死に向かわせる。

私自身、研修医時代の今から30年前に、一例診たことがある。当時はまだSTSSの概念さえなかったが、感染創を持って朝やってきた患者は夕刻に死亡し、まさに”人食いバクテリア”、その経過の早さに驚いたものである。今から思えば、あの患者はSTSSだったのだろう。

基本的にはだから、STSSは外科疾患であり、そもそも感染症の類いには入らないだろう。さらに、たまたま最近報告例が多いだけであり、多少の増減はあったとしても、インフルエンザのように、流行するような病気ではない。

STSSの患者は、基本的にすぐに病院受診をするだろうし、仮に健康な人がこの患者の膿を吸い込んだり、それに触れたとしても、それで感染するわけではないわけだ。

ではなぜ、韓国の感染症の専門家は、このような愚かなことを言うのだろう?私は政治的思惑が入っている、と見ている。

韓国は、現政権になってやっと日本の原発処理水排出を認めたことでもわかるように、そしてそれまでのサヨク政権は、現中国同様、それを認めていなかったことでもわかるように、やはり基本的には反日国家なのである。何かきっかけがあれば、日本を貶めようとしている。

最近は円安で、観光客も韓国から日本に行きやすくなっている。そうなると、日本にカネを吸い取られる。だから観光客をあまり行かせたくない。邪魔したい。そんなおもわくがあるのかもしれない。


天才はバカである
4年ぶりの中国訪問で切実に感じたこと…「ガラパゴス化」した日本は、中国に先を越されるばかりである。(現代ビジネス)
3/27(水) 7:03配信
現代ビジネス 舛添要一

(前略)
「失われた30年」で貧しくなった日本

 私たちの生活に欠かせない自動車を見ると、日本と中国の発展の差がよく分かる。

 自分の乗っている自家用車については、30年前と今を比べると、今のほうがみすぼらしい。私のみならず、多くの人がそうであろう。バブルの頃は、若者も豪華な外国製やスポーツタイプの車に乗っていた。

 中国では、1999年には、自動車販売台数は187万台だった。北京の車道も自転車の波であった。ところが、10年後の2009年には1364万台で世界一となった。10年間で7倍に増えたのである。2003年にはドイツを抜いて3位に、2006年には日本を抜いて2位になっていた。2023年には、3009万4000台であり、15年連続の世界一である。

 当然のことながら、車道は自動車で一杯であり、しかもEV化では日本のはるか先を行っている。自動車メーカーを視察すると、自動運転技術の開発も日本よりも進んでいる印象である。

 普通の中国人は、30年前には自転車に乗っていたが、今は自動車で、日本人の乗る車と同等か、それよりも上のクラスの車である。カーナビをはじめとする先端装備ももちろん完備した車である。まさに、過去30年間の日本と中国の発展スピードの違いを如実に表している。(後略)
舛添要一はきわめて優秀な男であり、亡くなった鳩山邦夫と東大で首席を争っていたそうだ。かつての我妻栄と岸信介の関係のようだ。

だが、我妻と岸はそれぞれ民法学者、政治家として大成したが、舛添は学者としても政治家としても中途半端に終わり、鳩山邦夫も政治家として大成したとは言い難かった(地位だけみれば、同じ東大卒とはいえ、できがいまいちだった兄の方が大成した。あくまでも地位だけ見れば)。

頭がいい人が社会に出て優秀とは限らない。かつての進歩派学者らのように、かえってその頭脳がヘンな方向に向かってしまい、あたら日本をミスリードしたりする恐れもある。

舛添の場合も、政治カンがよかったとは、お世辞にも言えない。自民党の代議士時代、自民党が下野するや、もはやこの党に明日はないと判断して、自民党を離党し、新党を立ち上げた。

しかし、彼の判断は間違っていた。歴史がそれを証明した。つまり、政治カンが悪いのである。頭は良いのだが、物事の本質を捉えられないのだ。

私は、舛添要一は、戦前の労農派(社会党の前身)の大物、大山郁夫に擬せられるように思っている。

大山郁夫は徹底したサヨクであるが、昭和28年に、前々年に授与されていた「スターリン国際平和賞」を受け取るために、ソ連に入った(当時、社会主義圏への日本人の渡航は禁止されており、彼は”もぐり渡航”だった。冷戦初期日本・ハンガリー関係史の一側面)。

彼はその体験からモスクワ訪問記を著し、北朝鮮訪問記も発表しているが、そうした紀行記を読むと、まさに旧ソ連、北朝鮮礼賛一色で、彼らは一体何を見ていたのか、と大いなる疑義を感じる。

舛添要一にしても、自発的行ったのか、招待されたのかは知らないが、彼のこの紀行記は、まさに中国礼賛一色となっている。人権侵害を始め、いろいろと問題がある国なのに、なぜここまで中国を褒め讃え、日本を貶めるのだろうか?(おそらく、一定の影響力のある人なので、中国から何等かの謝礼が出ていることだろう)。まるでかつて大山郁夫が、徹底的に社会主義国を礼賛し、日米を貶めたのと同じ構図なのである。

●中国の一部しか視野に入っていない舛添
舛添報告の問題は、中国をくまなく回ったわけではなく、主要都市しか見ていないことにある。

確かに、中国の経済発展は著しく、2015年にはGDPにおいて日本を抜き去った。だが中国では、経済発展とともに、貧富の格差が大きくなった。要するに、経済成長したのは、一部の都市や特区地域のみで、国全体が豊かになったとは言えないのである。

たとえば、日本と中国のここ30年のジニ係数を比較すると、以前は両国ともにあまり差がなく、ここ30年間で日本ではあまり変化がなかった。だが、中国では、経済の発展に伴って、それが大幅増加していることがわかる。まさに中国は、経済発展に伴って、経済格差をも拡大させてきたのである。(なお、米国を含むOECD諸国のジニ係数はすべて0.4以内であり、中国のそれは発展途上国並みである。また、ここ10年ほど中国はジニ係数を公表せず、一説には0.5を超えているとも言われている。Global noteでも、中国のジニ係数は2011年分(0.51)しか発表がない。中国の所得格差、危険域 暴動頻発の背景に - 日本経済新聞 )。
共同富裕実現、の目安-20年続いた「格差が過度に大きい状態」を解消できるか。 |ニッセイ基礎研究所 中国の所得格差はどうなっているのか?/梶谷懐 - SYNODOSより改変

要するに中国のジニ係数は、とんでもないレベル(世界一の南アフリカ並み?)なので、恥ずかしくて発表できないのである。特に、これほど重要な数値をそもそも隠していることに、中国への不信感を強く持つ。おそらく、ウイグル自治区などでは、昔のアメリカの奴隷制やイギリスの植民地支配のような状況なのだろう。

舛添要一はこうした格差には、一切触れずして、中国全体を礼賛しているのである。

また、舛添は日本をさかんに貶めているが、上図によれば、日本は、社会保障によって、見事に所得格差を克服してきたこともわかる。中国と違って。

これが日本一の秀才のあられもない姿だと言えよう。

人びとはなぜサプリを求めるのか?-健康食品で死ぬ愚
“紅麹サプリ”で新たに2人死亡、計4人 小林製薬が明らかに
3/28(木) 10:21配信
日テレNEWS NNN


小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた人が、新たに2人、腎臓の疾患を発症し、死亡していたことがわかったと明らかにしました。「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた人が亡くなったのは、これまでにあわせて4人となりました。
そもそもどういう人が服用していた?
今回問題になっている「紅麹コレステヘルプ」は、その名の如く、コレステロールを下げるサプリらしい。謳い文句では、「悪玉コレステロールを下げる L/H比を下げる」となっている。

コレステロールは血圧と並んで、日本人の関心が強い医療項目である。そして日本の検診システムは、両者の正常範囲をきわめて厳しく設定しており、約6割が異常所見を指摘されるという。

血圧ならば、現在では家庭用血圧計も普及して、自分で測定する人も増えている。つまりフィードバックが可能だから、したがって、高血圧症であると自己判断して(無論、検診で血圧高値を指摘されてと言う人もいるだろうが)、血圧を下げるサプリがあれば、それに手を出す人もいるのも、まあわからないではない。常に自分の血圧をチェックしながら、サプリを飲み続ける、ということになろう。

だが、コレステロールの場合、採血をしないと数値はわからないので、検診等でひっかかって、ではまずはサプリへ、という道が出てくる。こうした道に進む人は病院へは行かないから、数値のフィードバックもないまま、サプリを飲み続けることになる。

検診からの流れ
だから問題は、検診とその後の流れにある。私は、検診推進派ではないが、絶対否定派でもないので、多くの人(ことに働き盛り)が検診を受けること自体は、必要だと思っている。そして、では異常指摘を受けた後どうすべきか、ということなのだ、問題は。

検診では、異常値を指摘された人は、病院受診をするのが前提となっている。受診して、再検査やより細かい検査を受け、医師の判断を仰ぐ。そして、医師の指導にしたがって、投薬を始める人も出てくる。

それは、コレステロールの場合は、単にこの数値を下げればよい、ということではないからだ。

そもそもなぜコレステロールを下げる必要があるのか(下げる必然性があると仮定して)。それはコレステロール測定が、さまざまな生活習慣病へのゲートキーパーになるからである。たとえば、コレステロールが高い人は、血圧や血糖値も高いことが多く、その他の検査で異常が見つかる確率も高い。

だから医師は、こうしたことまで総合的に判断して、指導を行うのだ。

だが多くの人は、ここまで理解することはない。病院に行くのは面倒だ。とりあえずは、指摘を受けたコレステロールだけ下げればいいじゃないか。それなら、サプリに頼ろう、という発想に至る人もだから、でてくる。

サプリメーカーは、こうした心理を突いて、さまざまなサプリを世に送っているのだ。

もしも一部でもこういう人を生み出しているのなら、検診も罪深い。知らずにサプリにも手を出さない方が、よっぽどよい。

サプリの矛盾
だが考えてみよう。たとえば血圧ならば、家庭で測定ができるから、自分でフィードバックが可能であり、仮にサプリがよく効いていたとして、否、効きすぎて血圧が下がり過ぎたとしても、歯止めが効くだろう。

だがコレステロール値や血糖値は、自宅では測定できない。つまり、フィードバックが効かない。

私たち医師からすれば、フィードバックなしの診療はあり得ない。たとえば糖尿病の治療ならば、必ず、定期的に血糖値やHbA1c等をチェックし、あるいは眼病変や腎臓病変がないか、などをチェックしながら治療をする。コレステロールは、基本的に、下がりすぎても問題はないので、こうした側面はあまりないが。

それはつまり、こういうことだ。つまり、サプリは結局、効かないのだ。効いてしまったら、危なくて使えないから(笑)。

たいして効果がないから、サプリは成り立っているのである。

前述のように、サプリに安易に頼る人は、まず、病院には行かない。(行けば間違いなく、主治医からサプリ使用は禁止される)。だから、効かなくても問題はないのだ。要は売れればよいだけ!

やっぱり病院に行こう!
病院受診をしない人の中には、何らかの理由で、医療への不信を持っている人もいるかもしれない。そういう人は、がんになっても、小林麻央のように、標準治療を受けないだろう。

それは不幸だ。

確かに、医師の言うがままに、唯々諾々としてはいけない(令和5年10月15日誤診のオンパレード)。たとえばがんの場合、確かに標準治療がその人にとっては必ずしも最善になるとは限らない。

しかし、小林麻央が標準治療を拒否して亡くなったように、頭からこれを無視してはいけない。

コレステロールの場合、必ずしもこれを下げる必要はない。私は、下げない派だ。私も医師のひとり。だから標準治療にも幅がある。だが少なくとも、コレステロールがたとえば高いと言われたら、医師の意見は聞く(つまり病院に行く)べきだ。

少なくともコレステロール、血糖値、高血圧について言えば、サプリに頼る利得はない。病院で標準治療を受けるべき。

サプリは文字通り、毒にも薬にもならない。カネをどぶに捨てるようなもの。だが「紅麹コレステヘルプ」は残念ながら猛毒だった。

P.S.現在のコレステロール降下剤は、サプリと異なり、非常によく効く。また、膨大な治験情報があって安全性も高く、3割負担で購入でき、したがって、サプリとは比較にならない多くの人が内服している。病院に行くのは多少面倒かもしれないが、サプリをきちんと飲み続けるのも大変だろう。
The RUSSION ORIGINS of the First World War Introduction
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1 Chapter 1
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 1
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 3
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 4
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 5
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 6
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 6
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 7
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 8
The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 9
The RUSSION ORIGINS of the First World War Conclusion

Fromkin, David. Europe's Last Summe(1章~)

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GERMANY'S AIMS IN THE FIRST WORLD WAR Fritz Fische rp78~
Preferences,Constraints,&Choices.
The Meaning of Mobilization in 1914
Why 1914 but Not Before? A Comparative Study of the July Crisis and Its Precursors
The Austria-Hungarian Ultimatum to Serbia of October 1913
電報174号
時系列
Tsar Nicholas and Kaiser Wilhelm telegram
ボスニア・ヘルツェゴヴィナの併合とエーレンタール
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エドワード・グレイは「人間が幸福であるための条件」として次の4つを挙げています。
1 自分の生活の基準となる思想をもつこと
2 よい家族と友だちを持つこと。
3 意義ある仕事を持つこと。
4 閑を持つこと。
2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)
戦争による国別死者数
民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 2021年10/14(木) 16:56配信 夕刊フジ
四野党共通政策
令和2年(1月31日)政令第 11 号。以下「指定政令」という。);新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

2020年2月28日、厚生労働大臣加藤勝信は「何が原因か分からないものがあるための『新感染症』という規定だ。今回は新型コロナウイルスだと分かっており『新感染症』ではない」と説明した[4]。
2020年3月13日の参院内閣委員会で、参考人として出席した尾身茂(政府の同感染症専門家会議の副座長、並びに地域医療機能推進機構理事長)は、同感染症を「新しい感染症」だとする意見を述べた[13]。

2020年(令和2年)3月13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を改正法の施行日から最長2年間、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする旨の改正(
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(通称 新型コロナウイルス特措法); 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する『新型インフルエンザ』とみなす)が行われ、翌14日に施行された[14]。;

新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条
新型インフルエンザ等とは、 新型インフルエンザ等感染症 指定感染症
(1~3類および新型インフルエンザ等感染症に分類されない既知の感染症の中で、1~3類に準じた対応の必要が生じた感染症(政令で指定、1年限定)) 新感染症をいう。

2021年(令和3年)2月13日 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(通称 改正新型コロナウイルス特措法);新型コロナウイルス感染症対策を強化

令和3年2月13日施行の感染症法の改正(「新型インフルエンザ等感染症」に「新型コロナウイルス感染症」及び「再興型コロナウイルス感染症」を追加すること(感染症法第6条第7項))により、新型コロナウイルス感染症は
「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」へ変更

感染症法があるのに、なぜ「特措法」が必要だったのか
発電設備量単位 W
発電量単位 ぜれん
日本全体の発電量 約1000TWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

(非武装中立では)『不安だ。もし攻めてくる国があったら「降伏」せよというのかと、さらに執拗に迫ってくる人たちがいることも事実です。このような人たちは、「攻めるとか、攻められるとかいうような、トゲトゲしい関係にならないように、あらゆる国、とくに近隣の国々との間に友好的な関係を確立して、その中で国の安全を図るのだ」といくらいっても聞こうとはしないものです。私は、こういう人たちには誤解を恐れず、思いきって「降伏した方がよい場合だってあるのではないか」ということにしています。』(石橋 政嗣, 非武装中立論, 日本社会党中央本部機関紙局, p.69)