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気まぐれコラム(H30.5.12 実情に合わせ名称変更)
もはや、破れかぶれ?の朝日新聞
-
麻生大臣辞任を大上段に唱える朝日新聞
もはや、破れかぶれ?の朝日新聞パート2
-国民民主党を無視する朝日新聞
麻生財務相もはや辞めるしかない
5月31日朝日新聞社説


 麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。

 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。

 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。

 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。

 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。

 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。

 昨年2月以降、当時の佐川理財局長は森友への便宜を否定し、土地取引の交渉記録は「残っていない」と繰り返した。だが実際には文書は存在し、改ざんされ、廃棄されていた。

 この間、交渉記録の有無が問われ続けたのに、麻生氏が徹底調査を指示することはなかった。同省が調査を始めたのは、今年3月に改ざんが発覚し、野党の圧力に押されたからだ。

 今に至るも麻生氏はじめ財務省は、問題に自発的に対処しようとしない。この組織は根腐れを起こしているのではないか。

 財務省の再建には、事実と原因、責任の所在を徹底究明し、厳格な再発防止策をつくることが必須だ。そのうえで適正な処分と人事の一新を断行し、出直すしかあるまい。

 ところが麻生氏は今月、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題」とも発言した。省内の調査が途上の段階だというのに、予断をもって問題を矮小(わいしょう)化する。これでまともな解明と対策づくりを指揮できるわけがない。

 虚偽としか言いようのない国会答弁を続けた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、「適材適所」とも強弁した。前事務次官のセクハラ問題でも、常識はずれの人権感覚を露呈した。

 これほど前代未聞の不祥事を重ねた責任を直視せず、開き直る麻生氏を、いつまで副総理兼財務相にとどめるのか。安倍政権には、もはや普通の政治モラルを問うこともできないのか。

朝日新聞
2018年5月31日5時0分

あせっているのだろうか・・・。

最近の朝日新聞の社説は、過激である。たとえば、5月18日の、エネルギー基本政策を取り上げた同紙社説では、「めざす姿がずれている」とまで書き、過激なキャプションを使っている。さらに原発に関しては、「まやかし温存」という中間タイトルまで使っている。

他紙でもここまで過激なキャプション等を使っているところはなく、朝日の過激さが際立っていた。

無論内容も過激であり、”多くの難題を抱える原子力や石炭に期待をかけ続ける姿勢は、惰性や先送り体質の表れ”だの、”再稼働反対が多数を占める世論”だの、”再エネについて、「主力電源化」をめざす方針を打ち出したのは当然だ”といった決めつけが並ぶ。”難題を抱える”のはむしろ再生エネで多であり、”再稼動”への世論は拮抗していたりとかいった正論は、かき消されている。

それほどに、この日の反原発・再生エネ支持の社説はひどかった。そして、本日は何と、頭から「麻生財務相もはや辞めるしかない」と来ている。これにはびっくりした読者も多かったのではないか。

麻生大臣を辞任に追い詰めようとしているのは、完全に、野党(なかんずく、立民、共産)の党利党略である。そもそも、麻生大臣は、”将”ではなく、あくまでも、”馬”である。まさに”将を射んとせば、馬を”であり、立民、共産の究極の目標は、安倍首相を追い落とすことにある。

無論、野党の究極の目的は、政権交代であるから、こうした目標を持つことは当然ではある。たとえそれが、国家的視点から見て、国民生活にマイナスの影響を与えることになったとしても。

朝日新聞は、ほぼ無批判に、こうした野党の政策をそのまま是認するのである。それが、「麻生はやめよ」のキャプションに込められている。

客観的に考えてみよう。確かに、麻生大臣の言動には、いろいろ問題はある。問題は、そうした麻生大臣の一連の言動が、同氏の辞任に(ひいては安倍政権崩壊に)まで行き着くべきかなのか、ということである。

得てしてこうした場合、世論調査などでは、「麻生大臣は辞任すべきだ」という極論に行き着きやすい。

たとえば、「一連の麻生発言に問題はあるか」と問われれば、ほぼすべての人が、Yes,と答えることだろう。あるいは、一連の麻生発言が日本の政治に悪影響を及ぼしているか」と問われれば、その率は減るにしても、おそらく過半数はYes,と答えるだろう。ここでさらに畳み掛けると、「ならば麻生大臣は辞任すべき」を選ぶ人が実勢以上に増えてしまう可能性があるのだ(実は、野党はこの効果を狙っている)。

だが本来、”麻生責任”と”麻生辞任”の間には、大きな溝がある。後者においては政局になり、こうした”些細な”国内問題で、5年以上も続いてきた内閣が倒れるとなれば、日本の国際信用問題にも傷がつくことになる。

戦前に議会政治が始まり、民主主義が始まり、以来、世論という圧力により、これまでに何回、倒れる必要がない内閣が倒れ、政治が不安定になったことか。

だから私たちはやはり、この間で立ち止まり一度冷静にならなければならない。はたして、こうした一連の麻生発言が、内閣を倒すに値するのか、と。

野党関係者以外、まともな人なら、その質問にはNo.と言うだろう。麻生発言と現在の日本のおかれた政治状況とどちらが大事か、と言われれば、その答えはおのずと明らかなのであるから。

おそらくは、現在の麻生発言で内閣を倒したいと思っている人は、共産・立民支持者のみ、つまり、その支持率からして、大目に見ても、国民の1割である。

何と朝日新聞は、その1割のみしか支持しない特殊な主張に賭けたことになる。

現在朝日新聞の読者数減が一番多いという。こんな社説を書いていればさもありなん、だが、これでますます、朝日離れ、は進んでいくことだろう。


野党に騙されないようにしよう

佐川前理財局長ら不起訴 与野党の反応は

5/31(木) 17:54配信

森友学園への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は、前財務省理財局長の佐川氏らを不起訴にした。佐川氏らが不起訴となったことについての政府・与党の反応を国会記者会館の青山和弘記者が伝える。

財務省の責任者、麻生財務相だが週明けにも財務省による調査結果と職員の処分を発表する考えを明らかにした。

麻生財務相「我々としては、こういったものの原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるかというので、今後、努めていくと同時に、信頼回復というものに、きちんと努めてまいりたいと考えております」

一方、安倍首相に近い自民党議員が「これでこの問題は終わりだろう。野党は事件にならない問題を散々、取り上げたことを反省して欲しい」と語るなど政府・与党内には森友問題はこれで幕引きだとの声が上がっている。

Q:一方、野党側の反応はどうだろうか?

野党側からは改めて佐川氏の証人喚問を求める声が出ている。

共産党・志位委員長「前回の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるということを理由に、ほとんどの証言を拒否した。今度は真相を洗いざらい言う条件が出てきます」

また国民民主党の大塚共同代表は「公文書の改ざんや虚偽答弁を繰り返しておとがめを受けないのは国民に顔向けができない」と憤りをあらわにしている。

立憲民主党の福山幹事長も「司法の責任と政治的な責任はまったく異なる」と話している。

捜査は終結したとして政治責任にどうけじめをつけ国民の理解を得るのか。財務省、安倍政権の姿勢が問われることになる。
これは、レスポンスの問題として、非常に面白い。特に野党のそれが。

佐川氏が刑事訴追される見込みがなくなった。ならば、佐川氏は”悪い人”なのではない、ということになる。司法が不起訴にした、ということは、そういうことである。

だからもう佐川氏は無罪放免であり、したがってこの問題もおしまい、というのが、与党の論理である。

逆に野党は、そもそも佐川氏は刑事訴追を恐れて真実を語れなかったのであるから、もうその恐れがなくなった以上、正々堂々と真実が語れるではないか、どうぞ国会でまた語っていただきましょう、と言っている。

論理の帰結としては、野党の言い分は、わかりやすい。しかし大きな陥穽と矛盾がある。佐川氏は悪い人、という決めつけである。

悪い人なのだから、その悪事を国会で語ってください、ということになる。いくら悪事をばらしても、あなたは罪には問われないのだから、ということ。

しかし、それならなぜ、悪い人なのに不起訴になったの?という根本的疑問が出てくる。つまり、不起訴=悪い人ではない、ということならば、語るべき悪事もないのだから、証人喚問も必要ない、ということ。

野党は、司法取引の概念を使って、国民をだまくらかしているのである。

司法取引の場合、悪い人であっても訴追はされず、その代わりに、当局に対して、己の行った悪事をすべてばらす必要がある。捕まらないんだから、みんなの今後のために、あんたの悪事をばらしてくれ、ということである。

しかし、佐川氏は何も、当局と司法取引をしたわけではない。当局の捜査の結果、司法としてはシロ、といわれたのであり、何も司法取引に応じる義務はないのである。

このような野党の騙しに国民は、騙されてはならない。

この社説、読んでみて、あれ?っと思った人が多かったのではないか。そう、国民民主党が書いてないのだ。

首相批判はさておいて、まずは立民党が社説に出てくる。「(森友・加計問題のような)政治や行政に対する信頼を揺るがす問題は避けて通れない。」として、同党がこの問題を党首討論で取り上げたことを、評価している。

次に社説が取り上げたのが共産党。こちらもやはり、国政の重要問題ではなく、「公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)、廃棄、虚偽答弁を党首討論の話題としたが、これまた朝日はべたぼめである。

では次は国民民主党か、と思い、先を読んでいくと、あれ?、ない。そう、同党はこの社説には存在しないのである(維新の会は事実上の与党なので当然、無視)。

なぜか。それは、国民民主党は、モリカケや公文書改ざんではなく、外交・通商問題を取り上げるという、まともな行動を取ったからである。

国民民主党玉木代表のこうした態度に対しては、まともな人たちから特に、評価されているようだ。

これが朝日には気に入らないのである。

何せ、安倍憎し、で凝り固まっているから、もはや、世間で言う優先順位さえ、わからなくなってしまっている。国会で取り上げる最重要課題は、モリカケや公文書改ざん、であって外交・国政問題ではない、という、倒錯した世界に入り込んでいる。

だから、勢い余ってかかわざとかは知らないが、国民民主党を社説に入れることをしなかった。

これじゃ玉木さんは怒るだろ。オレたちだって自民党と対峙している(つもりの)野党なんだぜ、ってね。

まともな人は、哂うだろう。朝日はいよいよ狂ったかってね。

原発まやかし温存」、「麻生辞任を!」とやったり、国民民主党をあえて無視したり、と朝日社説はいよいよ終わっている。まともな側から見れば。

しかし、社民・共産から見れば、朝日はますます自分たちに近づいてきた、と歓迎していることだろう。だが、両党の支持者は、せいぜい国民の1割。こんな総を相手にするようでは、やはり朝日は終わりへの道を歩んでいる、と言えようか。



31日の次の社説もまた、ひどいものだ。

まず、この党首討論で問題になったのは、話題の取り上げ方であろう。共産・立民がモリカケにこだわったのに対して、国民民主党の玉木代表は、国の重要テーマを取り上げた

それがぶち切れの精細のないものになってしまった責任が野党にあることはさておいても、曲がりなりにも党首討論である。その支持率に大差がついてしまっているとはいえ、各党党首は、それなりの国民からの支持を得て、相対している。国会で党首が議論を戦わすその話題はしたがって、おのずからはっきりしている。

それは、外交・経済・政治等の重要テーマであり、直接政治家との関連がないモリカケのような枝葉末節的問題なのではない。

そんなことは、まともな国民、すなわち7〜8割の国民なら、わかっているはずだ。だからこそ、国民民主党の玉木代表は、モリカケ問題を避けた。

無論、国対で話し合って分業をしたのかもしれないが、いずれにせよこれで、国民民主と立憲民主の両”民主”党の間には非常に深い溝があることが明らかになったことは間違いない。

そして何と、この朝日社説は、前者、すなわち、国民民主党は、まったく無視しているのである。ここに出てくる野党は、立民・共産しか存在しないのだ!

それはつまり、朝日は、まともな話題を党首討論で取り上げた国民民主党は、”敵”だと見做したのだろう。

しかし、こんなのでいいのか。いくら支持率は低いとはいえ、国民民主党は、立民・共産とならぶ一政党であるには変わらない。それをことさらに無視するとは!

ここでもまた、朝日は賭けに出たのだろう。つまり、党首討論で取り上げるべき話題は、あくまでもモリカケ問題が第一であり、国政の重要問題はどうでもいい、そしてこれをきっかけに、最終的に安倍内閣が倒れてくれることが一番いい、と

これまた、前社説同様、賭けであろう。やはり、国民の1〜2割しか支持しないであろう特殊な主張にすべてを賭けてしまった。

いよいよ”天下の”朝日新聞は、共産党機関紙化めざしてまっしぐら、なのである。