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検査体制の縮小は、敵の思うつぼ 「日本が対米開戦せず帝国憲法のまま今まで続いていたらタイと同じような国だっただろうな 」のウソ
福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々〈週刊朝日〉
dot.週刊朝日 10月13日(木)7時0分配信

 小児甲状腺がんが多発する福島で、甲状腺検査の見直し議論が出ている。検査を行う福島県立医科大学は、一斉検査をすることで手術の必要がない潜在がんを発見していると対象者の縮小を訴える。一方、患者会などは原因がはっきりしない以上、検査を続けるべきと反発する。ジャーナリストの桐島瞬が取材した。

 9月26、27日に福島市で開かれた第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議(主催・日本財団)。福島県立医大などが共催するこの会議は、福島県が甲状腺検査の方向性を決める際の参考にする重要な位置付けとなる。

 そこで国内外の報告者から次々に出たのは「一斉甲状腺がん検査ではスクリーニング効果が出やすい」「過剰診断は県民に不安を与える」といった現在の甲状腺検査を否定的にとらえる意見だった。スクリーニング効果とは、幅広く検査を行うことで手術をしなくても済む「潜在がん」を見つけてしまい、それが過剰ながん診断につながっているという意味だ。

 あまりに放射線の影響を考慮しない報告が続いたためか、会議を聴きに来ていた参加者から疑問の声が相次いだ。その中の一人、岡山大教授の津田敏秀氏(疫学)は、パネリストたちに向けてこう質(ただ)した。

聞いているとスクリーニング効果や過剰診断ばかり強調するが、福島はそうではないのが明白。会議の報告は、チェルノブイリでの甲状腺がんでさえ原発事故の影響ではないとしてしまうような、あまりに無謀な主張ではないのか

 津田氏は昨年、福島の甲状腺がん多発に関しての疫学論文を国際環境疫学会の医学専門誌に書いている。福島の甲状腺がんは、そのほとんどがスクリーニング効果や過剰診断ではなく、被曝の影響と主張する一人だ。

 だが、津田氏の問いかけをパネリストたちは真っ向から否定福島県立医大の教授は「あまりに外れた意見だ」と突き放した。

 福島県で甲状腺検査が始まったのは2011年。チェルノブイリ原発事故では事故5年目あたりから周辺に住む子どもを中心に甲状腺がんが爆発的に増えた。事故直後に大気中に放出された放射性ヨウ素を甲状腺に取り込むと、甲状腺がんになるリスクが高まる。原発事故が起きた福島でも小児甲状腺がん患者が増えるかもしれないため、検査が始まった。

 事故当時18歳以下の約38万人を対象に超音波エコー検査を行い、現在検査は3巡目。今までに174人が甲状腺がんや、その疑いがあると診断された。

 小児甲状腺がんの発症率は年間100万人に1〜2人ともいわれる。それを考えれば福島では明らかに多発。有識者で構成される県民健康調査の検討委員会が今年3月に出した中間取りまとめにも「がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」と書かれた。

 ただその一方で検討委員会は、甲状腺がんは多発しているものの放射線の影響は考えにくいとする。その理由が、先の「一斉検査で過剰診断となり、もともと手術しなくてもよいものを見つけてしまっている」という説明だ。

 冒頭の国際会議に登壇した日本医科大大学院の杉谷巌教授は、「亡くなった人の10人に1人から甲状腺がんが見つかる。甲状腺がんで多い乳頭がんは10年生存率が99%のうえ、高リスクに変わるものでもない」と説明し、過剰診断が県民の不安につながっているとした。

 こうしたことから福島ではいま、甲状腺の一斉検査の見直し議論が進んでいる。福島の甲状腺がんの問題を追い続けているジャーナリストの野原晄氏によると、発端は14年の夏ごろに遡るという。

「検討委員会のなかから、過剰診断があるのではないかとの話が出てきたのです。その年の11月に開かれた検討委員会甲状腺検査評価部会でもずっとその議論をしていたときがありました。県民の関心は放射線による健康被害なのに、突然そこから外れたテーマに違和感を持ったのを覚えています

 そのときの議論ではこんなこともあったという。

「甲状腺検査の責任者だった福島県立医大の鈴木眞一氏(甲状腺内分泌学講座主任教授)が強い調子で『必要のある患者だけに手術をしている』と、過剰な治療や手術はしていないことを説明したのです。鈴木氏はそれからしばらくして担当を外れました

 検査見直しの流れは今年に入ってからもさらに強まる。甲状腺検査を行う際に記入する「同意確認書」。4月から不同意の欄が設けられ、「同意しません」にチェックをした人には、県立医大は受診案内を追加で送らないようにした。8月に入ると地元紙は1面とオピニオン欄を使い、すぐにでも甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直し議論を始めたいとする検討委員会の星北斗座長の考えを載せた。また、福島県の小児科医会は、検査対象を同意が得られた人だけにするなどして絞り込む必要があるとする要望書を県に提出した。

 さらに県立医大から検査対象者に送られてくるお知らせ「甲状腺通信」の8月発行号には、同意確認書の説明とあわせて「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか?」と題して、甲状腺検査を受けなくても良いと受け取られかねないQ&Aが載った。また、チェルノブイリ原発事故後10年間と福島での5年間での年齢別甲状腺がん発症数という本来比較できない数字を示し、福島では「放射線による被曝の影響とは判断できない」ともした。

 先の国際会議では、県立医大の緑川早苗准教授がこの「同意確認書」に関してこんな発言をしている。

「同意は20%、同意しないは5%。残り75%は返事がない。つまり75%は消極的に検査を希望しない可能性があるのではないか」

 無回答者をすべて検査拒否に含めようとするのは強引に思えるが、裏を返せばそれだけ検査を縮小したい気持ちの表れと受け取れる。

 こうした議論の背景にあるのは、一斉検査を行うことで県民に不安が生まれ、福島で甲状腺がんが多数見つかったという風評被害が残るとの考え方だ。

 だが、そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。

 道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。

「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70%ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」

 松崎氏は、検査を縮小して追跡期間が短くなると、正反対の結果が出ることもあると言う。

「原爆被爆者の追跡調査を見ると、被爆から20年後までは1ミリシーベルト以下の被曝でがんなどにかかるリスクが下がる。しかし、その後に死亡率が上がっているのです。被爆者の健康被害がある程度まで解明されるのに50年かかったのに、わずか5年でわかるわけがありません」

「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。

「県立医大は小児甲状腺がんの予後が良いというが、それは被曝を考慮しない場合。福島では放射性ヨウ素の正確な初期被曝量さえわからないのに、多発する甲状腺がんに被曝の影響がないなどと言えるわけがありません」

 そのうえで、いま見直し議論が出てくること自体がおかしいと言う。

「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。できないなら、今までどおり続けるべきです」

 原発事故から5年が経ち、政府は来年3月までに帰還困難区域を除き、全面的に避難指示を解除する方針。一般の被曝限度も年間1ミリシーベルト以下から、福島では年間20ミリシーベルト以下まで引き上げられた。甲状腺がんの検査見直し議論は、原発事故を幕引きにしようとする動きとは関係ないのか。前出の野原氏はこう指摘する。

「このタイミングで検査縮小の議論が出てくるのは、福島でこのままがんや疾患が増えたら今後の補償問題や原発事故の裁判にも影響を及ぼすからではないか。何とかして被曝影響を減らしたいという政治的な匂いも感じます」

 それが狙いだとすれば、検査見直し議論はこれからも進むことになる。

 9月14日に開かれた県民健康調査の検討委員会では、出席した12人の委員のうち清水一雄氏(日本医大名誉教授)、清水修二氏(福島大特任教授)、春日文子氏(国立環境研究所特任フェロー)の3人が、今後も検査を継続するべきと述べた。甲状腺がんの専門医でもある清水一雄氏はこう語る。

むやみな検査縮小をすれば今までの検査が無駄になるうえ、しっかりとした情報発信もできなくなる。何よりがん診断を受けた被災者が縮小を望んでいない

 だが、星座長は検討委員会の最後に「(検査を)やめる、やめないだけでなく、今後も議論を進めたい」と話した。参議院議員の山本太郎氏は憤る。

「すでに174人もの子どもたちが甲状腺がんやその疑いがあると診断されているのに、検査見直し議論が出てくるばかりか、国や環境省に至っては多発さえ認めず調査をするだけ。それこそが問題なのです」
 
 子どもらの健康が失われることがあってはならない。

※週刊朝日  2016年10月21日号

まず、議論の大前提として、以下の事実を確認しておきたい

@日本の標準的医療関係者はすべて、福島県では小児甲状腺がんは多発していない、と考えている(9割以上か)
Aこうした見解に異を唱えている医師らは、共産党系サヨクまたはそうした連中とつながっている一部である(1割以下か)
B引用した週刊朝日はAの意見の立場に立っている。女性誌も同様である
C日本には、Aの人たちによるサークルができあがっている

@について。
もしもあなたの知り合いに医者がいたら、ぜひ聞いてみてほしい。「福島県に小児甲状腺がんが多発していると思うか」と。まともな医者なら、@の考えに同意するに違いない。

医師としての標準的医学知識、甲状腺がんに関する知識、放射線に関する知識から判断すれば、Aのような考え方はあり得ないのである。

当サイトでは、それを繰り返し述べているので、ここでは細かいことは省くが、とにかく専門家の意見の大半は、そもそも福島原発事故直後から@であることは理解してほしい。

でも、とあなたは言うかもしれない。専門家でも放射線の影響は「わからない」とか「可能性がある」とか、曖昧ではないか、と。なぜはっきりと、「甲状腺がんの心配はない」とはっきり言ってくれないのか、と。

それは、マスコミでしゃべる立場にある人は、さまざまな制約があるために、本心が言えないのである。だから何らしがらみがない私ははっきり言っている。「甲状腺がんの心配は一切ない」と。

本当は、心ある人はこう断定したいはずなのだ。でも、みんなそれぞれの立場があるから、断定的には言えない。そして、それこそが、Aの人たちの絶好の突っ込みどころとなっている。

ということでAについて。ではなぜ、専門家と言われる人たちで、たとえば津田敏秀のような人間は、間違ったことを主張するのか。

実は私にもわからない(笑)。わからないが、こうした人たちの多くが、反政府的立場にいることに、その理由があるのではないか、と考えている。

世の中には、だいたい1割は絶対的反政府主義のヒトがいる。おおむねそれは、共産党支持者と重なる。たとえば、国政選挙などでは、だいたいどの選挙区でも、これまで共産党は1割程度の得票は得てきたから、人数的にも重なる。

共産党は政府と喧嘩するのが商売だから、北方領土問題などの例外を除き、必ず政府と反対意見を言う。そしてこうした反政府主義者は当然のことながら、政府の言うことは絶対に聞かない。

だから、政府が「安全です」「大丈夫」です」と言ったら、危険なのだ、と受け取り、受け取らせる。これはもう、この人たちの本能のようなもので理屈ではないから、この人たちを説得してまともに持っていこうとしても不可能である。なにせこの人たちは、社会主義政権がつぶれた後でも、将来の世の中は社会主義社会になると思ってやまない人たちなのだから。

私はだから、こういう人たちと議論はしない。しても不毛だから。ただし、わが身や家族に火の粉が降りかかってきたら、闘う。それだけでいい。

Bは飛ばしてCについて。
世の中にはAの人たちの閉鎖系がある。この人たちだけで、この人たちだけの価値観だけで回っている世界である。

こういう人たちが、広瀬隆、飯田哲也、武田邦彦、植草一秀、天木直人、鳩山由紀夫、孫崎享etc,といった人たちを食わせている。世の中の9割以上の@の人たちからは相手にされない人たちだ。

世の中の1割弱の支持しかなくても、共産党の得票数から類推すれば数百万万くらいにはなりそうだし、こうした人たちは割とインテリも多いので、本も結構買うから、十分にマーケットとしては、成り立つ。


●脳梗塞とサヨク
唐突だが、ここでサヨクを脳梗塞に例えたい。

脳梗塞では、完全に死滅してしまった細胞と、生きるか死ぬかぎりぎりにある細胞(以下、ペナンブラpenumbraという)と、梗塞の影響を受けない大部分の細胞とがある。

完全に死滅した細胞は、もはやいかなる治療をもってしても、生き返らすことはできない。したがって、治療の主眼は、ペナンブラの細胞をいかに救い出すか、という点にある。

治療をしなければそのまま死んでしまうであろうペナンブラ細胞を、治療により死なせずにすむことは可能であり、私たち医師はそこに全力投球をする。それにより、脳のダメージができるだけ少なくなるようにすることで、少しでも身体障碍が現れることを防ぐのである。

勘のいいあなたなら、もう私の言いたいことがおわかりであろう。そう、脳梗塞とサヨクはよく似ている。むろん、サヨクはもともと死んだ細胞だが脳梗塞は死んだばかりという違いはあるが。

完全にサヨクに染まった人間は、もはやいかにしてもその思想を変えることはできないが、問題は、脳梗塞において「ペナンブラ」状態にある人たち、である。もともとサヨクでもなく、今、サヨクに染まりかけている人たち。

この人たちは、説得次第で、思想的に生き返らすことが可能である。そして、不遜な言い方ではあるが、こうした人たちを思想的に殺さないことこそ、私たちのような、ネットで発信している立場の人間の使命であると思っている。

@福島県に小児甲状腺がんが多発している
Aじき、東京には大変な放射線被害が起こる
B日本は脱原発できる
C再生エネは脱原発の切り札である
D日米安保は不要である
E核兵器をなくせば世の中から戦争がなくなる
F再生エネ100%は可能である
G日本は社会主義に向かうべきである
H安保法案=戦争法案と思っている

以上のことを一つでも信じている人は、少なくとも、サヨクなりかけ、ペナンブラである。そういう人とその疑念テーマで徹底討論をし、ぜひ思想的死亡者を減らしたい、と不遜ながら、思う。


●私も、検査縮小には反対
さて、@の立場からすると、本来そもそも、小児甲状腺がんのスクリーニング検査そのものが不要だったわけである。それはたとえば、韓国で行われた甲状腺がんのスクリーニング検査の失敗や甲状腺がんの性質から明らかであったから。

それでも検査をしたのは、検査をしなければ、特にAの人たちや、ペナンブラの人たちを納得させることができないから。

正確に言えば、何をしても、純サヨクを納得させることはできないことは、多くの@の人はわかっていた。彼らはどんなに客観的データに対しても、それなりに批判してくるから。なにせ、失敗した社会主義体制についてさえ、「あれはスターリンが悪かった、レーニンは悪くなかった」と言い張る始末だから。

問題は脳梗塞のペナンブラ細胞、サヨクに毒されつつ、まだ正気に戻せる可能性がある人たちである。この人たちの中の何割かでも、客観的データを示せば、正気に戻せるかもしれない、と期待をして、小児甲状腺がんスクリーニング検査は行われた。

実際、こうした活動の成果により、目が覚めたという人もいる。少し違うけれど、早川由紀夫もその一人だろう。

このように、骨の髄までサヨクは仕方がないとしても、ペナンブラの人たちを正気に戻すために、あるいはもっと幅広く、漠然と放射線に対して不安を持っている人たちの不安を取り除くために、小児甲状腺がんスクリーニング検査はそれなりの役割は果たしてきた、と言ってよい。

しかし逆に、こうした検査が、とりたててペナンブラでもない一般人をも不安に陥れていることもまた事実である。本来は、福島県民の不安を減らすことが目的だったはずなのに、逆効果になっている皮肉。

そしてまたAの人たちは、こうした検査をうまく利用して、ペナンブラどころか、一般人をも、自陣営に巻き込もうと図っているわけである。そのために、「小児甲状腺がんは増大している」とあちこちで喧伝している(おそらくはウソ八百とわかっていながら、売名のために)。

良識ある@の人たちはだから、彼らに利用されないためにも、検査体制の縮小を訴えるわけであるが、実は、小児甲状腺がんが多発していないことを示すには、理論的には3巡目までの検査が必要となる(平成28年9月5日 朝日新聞の問題報道参照)。結果が出るまでは来年いっぱい、解析には再来年までかかるだろう。

その時、2018年には解析結果が発表され、私たちの常識が改めてが証明されることになるだろう。その時、Aの人たちは何と弁解するか楽しみだが。

このように、Aの人たちの敗北の証拠を作るためにも、やはり検査体制の縮小はすべきではない。さらに今縮小すれば、Aの人たちからは、「結果に自信がないから逃げた」と言わせる口実を作ることにもなる。彼らにとっては、敗北逃れと敵追及の二重利得になってしまう。

確かに、今後も検査を続けるには、いらんカネや医療資源が使われるし、かつ福島県民を不安にさせ続けるマイナス面は大きい。それでもやはり、あと少し、頑張るべきである。

検討委員会では、まともな人でも検査縮小に反対している人がいるらしい。記事では味噌くそになっているが、まともな人たちの反対意見には傾聴すべきものがある。
タイのプミポン国王が死去した。

このニュースに関して、↑のタイトルのようなレスが2ちゃんねるのスレに出ていたが、これこそ日本人が誤りがち、かつ、まったく誤っている言いぐさなので、このレスを中心に、天皇陛下とプミポン国王を論じ、この言いぐさの間違いを探ってみたい。


●タイ国王死去と明治天皇崩御の類似点
今のタイは、日本における、明治天皇御崩御の時に似ているように思う。

明治天皇の在位は45年で、プミポン国王の70年よりははるかに短いいが、当時の平均年齢を考えると、状況は似てなくもない(明治日本の平均年齢40歳くらい。現在のタイの平均年齢74歳。まあ単純に平均寿命での比較もできないが)。

明治の日本は、それまでの社会制度をほぼ全否定して新たに作られたために、国家統合の要としての明治天皇の存在は大きかった。明治維新そのものでは、薩長という当時の革命勢力に利用されたに過ぎなかった(それゆえ明治の元老は最期まで天皇との距離がなかったようだ)が、維新後は威厳も増し、時代そのものとなっていった。

但し、明治天皇自身は、むしろプミポン国王よりも、政治に関与することははるかに少なかった

明治時代は、大久保利通が生きていた(あるいは西南戦争まで)前半期と、伊藤博文が第一人者となった後半期に分けられる。一口に明治時代とはいえ、この前半期と後半期は、まったく異なる国家なのである。

前半期は、明治政府そのものの安定性や権威がまだしっかりしておらず、旧幕府勢力や反政府勢力に国家権力が奪取される危険が絶えずあった。この時代にはしたがって、どうしても天皇の強い権威が必要であった。

当時の権力者にとって幸いだったのは、明治天皇がまだ年若く、あまり判断力もなかったため、どうにでも操れる人形だったことだ。天皇に絶対君主的に振る舞ってもらったところでその弊害はほとんどなく、かつ、天皇の権威は最大限に利用できるという、一挙両得状態であった。

したがって、天皇に絶対君主的に振る舞ってもらい、事実上は大久保らが国を動かすという国家形態が当時は最適だった

明治10年前後、維新の三傑が相次いで亡くなり、明治は後半期を迎えた。通常であれば熾烈な後継者争いが起こってもよさそうであったが、この状況を救ったのも天皇だった。すなわち、天皇の信頼が厚い伊藤博文が、すんなりと大久保の後継者に収まった。薩摩に伊藤ほどの政治的人材がいなかったことも幸いした(「あさが来た」で有名になった五代友厚があまり権力に執着しなかったのも幸いだった)。

伊藤の政治歴、政治力が圧倒的だったこともあったろうが、何といっても、天皇の威を借りることができたことが、国家安定に大きかったことは間違いない。

さてこのように、大久保利通死後の日本を混乱から救ったのは、まだ絶対君主的に振る舞っていた明治天皇の権威であったといえるが、明治天皇が成熟するにつれ、また明治政府もまた安定するにつれ、天皇と政府の確執が目立ってきた。明治10年代のことである。

結局、明治19年に”機務六条”が天皇と伊藤のもとで交わされ、以後日本では、天皇は立憲君主として振る舞うことになった。明治政府も安定し、もはや天皇の権威をそれほど必要としなくなった証であった。

それでも、日本人の精神的支柱として、明治天皇の存在は大きく、その御崩御は当時の日本人の心を大いにゆすぶっている。たとえば夏目漱石は「こころ」の中で、”先生”に以下のように言わしめている。

夏の暑い盛りに明治天皇が崩御になりました。その時私は明治の精神が天皇に始まって天皇に終わったような気がしました。最も強く明治の影響を受けた私どもが、その後生き残っているのは必境時勢遅れだという感じが烈しく私の胸を打ちました。

その後の大正天皇が心もとないことももあり、多くの日本人はその後の日本に強い不安を抱いていたようであり、また不幸にもそれは、的中してしまったのである。

タイにおいてもまた、政情不安は続いており、また後継皇太子には、プミポン国王のような国民からの親和性、崇拝はないとされている。その年齢からしても、短期の在位で終わることだろう。

さらにプミポン国王は、戦前の天皇とは比較にならないほどに、政治に介入していることで有名である。タイは政情が正常でないために、何度もクーデターに襲われても、何とか国家を維持できてきたのも、国王が政治に積極的に介入したがゆえであった。

明治天皇や昭和天皇は対照的に、 立憲君主であることに徹底し、原則として、政治に口出しをすることは一切なかった(張作霖事件の際に首相の田中義一を叱りつけて政変のきっかけを作ってしまったが、後に昭和天皇はそれを、若気の至りと後悔したらしい)。

近代史上、天皇が政治に口出しをした例は、張作霖事件を除けば、2回ある。2・26事件の際と、終戦である。

両者に共通しているのは、国家存亡の危機に陥っていたことである。前者はクーデター、後者は戦争、いずれも、天皇が元首として明確な意思表示をしないと、国が転覆する恐れがあった。そんな時、天皇は冷静に正しい判断をし、国を救ったと言えよう。


●天皇とタイ国王の違い
さてここで、日本が対米開戦せず帝国憲法のまま今まで続いていたらタイと同じような国だっただろうなというレスを考えてみよう。

結局これまでの論述でお分かりのとおり、大日本帝国憲法においても、日本の天皇は実は戦後の”象徴”とほとんど変わることはなかった。むろん、国家元首だったし、陸海軍の最高司令官でもあったことは大いに異なるが、いずれも形式上のことで、天皇が平時に政治的意見を言うことはゼロであった。

戦前の日本の正式名称は大日本帝国。それは現在のタイの正式名称、”タイ王国”と似ているが、それらの名のもとになる”帝”(天皇の英訳はemperor)と”王”は全く違った運用がされるようになったわけである。

一般的には王kingよりも帝emperorの方が格は上であるが、格上の方が政治的権限が少ない(というか”ない”)ところが興味深い。

結局のところ、日本が対米開戦せず帝国憲法のまま今まで続いていたらタイと同じような国だっただろうな 」は間違いであり、「日本は帝国憲法の時代からタイとは異なる国であった」というのが正解である、と言えよう。

なお、タイ王室と日本の皇室において異なる点がもう一つある。すなわち、属人的タイ王室と属組織的日本の皇室の違い、である。

プミポン国王の現在の権威の由来は、本来は代々伝えられてきたタイ王室の権威のはずであったのが、現国王の在位があまりにも長すぎたために、かつあまりに偉大であったがゆえに、国民は、王室としての権威とプミポン国王の個人的権威との区別がつかなくなってしまったのである。いつのまにか、プミポン国王から国王が抜け、プミポン個人が独り歩きしてしまったといえる。そのために、次期国王への”権威の委譲”は非常に困難になってしまっている。

幸い、日本では昭和から平成へのリレーはうまくいった。もともと政治的問題が皆無だったこともあるが、昭和天皇は事実上、戦後から新しい天皇となり、在位62年は、事実上、人々の記憶では、42年であった。戦前の昭和天皇は別の天皇扱いであった。時代に明らかな不連続線があった。だから国民に、62年の長さを感じさせなかった。

さらに、後を襲った今上天皇は、昭和天皇に負けず劣らず、美智子皇后ともども、立派な人格を持ち、国民から敬愛される方であった。美智子皇后は、もともとやんごとなき方ではなく、本来なら一般の民間人に過ぎなかったのだが、今上天皇とともに人生を歩まれることにより、もともとよかった資質が開花し、国民の敬愛を集めるすばらしい皇后陛下になられた。

タイでは、立憲君主制とはいえ、王室からの政治介入を当然視していたがゆえに、国家に一大事があっても、プミポン国王が何とかしてくれるという、甘えがそだってしまった。これでは真の民主主義とは言えず、はっきりいって、戦前の日本以下のレベルである。あまりに有能な王を持ちすぎた故の悲劇と言えよう。

一般企業などでも、創業社長ないしは中興の祖的社長があまりに偉大でありすぎると、後継者難に陥り、社長の死によって、たちまち経営が傾いてしまうことがある。たとえば、城南電機は、宮路社長が亡くなると、そのわずか一か月後に廃業してしまった。この例は極端だが、これに近い例は、日本中、否、世界中にあることだろう。

優秀な経営者は、また自らのあとを託せる、有能な後継者を育てることも、重要な仕事である。その点においては、プミポン国王は失敗であったと言わざるを得ない。もっとも現在の皇室も他国のことは笑えそうにないが・・・



平成28年ミニコラム

2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)

あるサイトにこんな記事↓がありました。作り話ではないようですので、本当だと思った方はこの記事をコピペしてたくさん広めましょう(平成18年1月20日;最初の一文でググったら、12件ヒットしました)

小泉純一郎の人となりを示す8年前の出来事

私が小泉純一郎という政治家に強烈な印象を受けたのは、1997年の事だった。
当時、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は国会議員永年在職(25年)表彰を辞退した。

永年在職表彰を受けると、国会議員には2つの特典が与えられた。
ひとつは、国会が100万円出して画家に肖像画を描かせ、国会の委員会室に飾ること。
もう一つは毎月30万円の特別交通費支給だった。

しかし小泉は 「自分が国会議員をやってきた25年間のうちに国の財政も悪化してきた。その責任を担っている 自分が表彰を受け、特典を得るのはおかしい」という理由で、本来堂々と受け取れるはずだった 「名誉ある特典」を自ら拒否したのだった。

月額30万円というと大した事無い様に感じる人もいるかもしれない。しかしこの年額360万円 の特別支給は非課税で、しかも引退後も終生支給を受けられると言うまさに国会議員の「既得権益」 そのものだった。

実際、この「既得権益」を自ら手放すなど前代未聞だった。「変人」の面目躍如である。 肖像画を辞退した政治家は過去3名いたらしい(成田知巳、伊東正義、渡部一郎)が、 特別交通費はしっかり受け取っていたようだ。「政治腐敗を正す」はずだった社民党や共産党の政治家も、みな例外なくこの既得権益の恩恵に預かっていたのである。このニュースは当時マスコミもそれほど大きく取り上げなかった記憶がある。実際このエピソードは現在でもそれほど広くは知られてはいないようだ。メディア向けのパフォーマンスではなかったところに意味がある。こういうエピソードにこそ、その人間の本質が表れる。以後、小泉純一郎は個人的に「最も注目すべき政治家」の1人になった。


そして、その3年半後、小泉内閣が誕生した。就任後、小泉が真っ先に手を付けた改革の一つが国会議員改革だった。国会議員歳費法改正案など関連法案が可決され、永年在職議員の特典制度は2002年4月をもって廃止されたのである。
発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1兆kWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2015年3月 2100万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

業務用
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