９月１４日に開かれる福島県の県民健康調査検討委員会では、甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと報じられている。

因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定は、因果関係を闇に葬り去り、健康管理を難しくする。

甲状腺がんの国際傾向と日本の傾向

２年前、２０１４年２月に開かれた国際会議「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」（主催：環境省・福島県立医科大学・経済協力開発機構／原子力機関）では、甲状腺がんについては、以下のことを容易に確認することができた。

甲状腺がんは、

１）子どもには少なく、年齢とともに増加する。

２）男性よりも女性が多い。

３）年々、増加傾向にある。

「国立がん研究センターがん対策情報センター」の「がん情報サービス」の部位別の罹患率データで、日本での傾向を確認することができる。

１）子どもには少なく、年齢とともに増加するか？
１９７５年から２０１２年まで０〜１４歳では人口１０万人に対して０〜０．２５人いるかいないかである。
０〜１４歳の人口１０万人に対する甲状腺がん罹患率の推移（１９７５〜２０１２年）

２）男性よりも女性が多いか？
１５〜３９歳、４０歳以上では特に男性（青）よりも女性（茶）が多いことが顕著である。

３）年々、全体的に増加しているか？
１５〜３９歳では１９７０年代までは全体で年に２名程度だったのが、２０００年代以降は１０名近くに増えた。

４０歳以上では全体で７〜８名程度だったのが、２０００年以降３０名に近づいている。

１５〜３９歳の人口１０万人に対する甲状腺がん罹患率の推移（１９７５〜２０１２年）

中略

福島県で増加傾向

疫学分析で「多発」しているかどうかを見極めるときのコツの一つは、感受性の高い集団で見ることだと言われている。

福島で甲状腺がんが増加しているかどうかをみるためには、女性の成人の傾向を見ればある程度の傾向を見ることが可能なはずである。

そこで、国立がん研究センターが公表している「全国がん罹患モニタリング集計」の２００８年〜２０１２年の５年間の全国と福島県、栃木県、そして、福島第一原発からは最も距離的に遠い沖縄県の「女性」の傾向を見ることにした。

子どもの甲状腺ガンは極めて少ないことが、上記のがん情報サービスのデータで自明であるため、「女性」の傾向を見れば、ほぼ、成人女性の傾向だと考えられる。

「全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成

すると、福島県は、全国と比べても明らかに増加傾向がある。既報した甲状腺がんを全摘した男性の暮らす栃木県は（県全体の傾向としては）沖縄県と同じような傾向だ。ただし、同じ栃木県でも福島県に近いところ、ホットスポット、ホットスポットが明らかではないところなど、詳細はこのデータでは分からない。


試しに、環境省が３県調査を行った青森、山梨、長崎の傾向と比較してみると、山梨（紫）と長崎（水色）は全国平均よりも高く、かつ特異な増減をしている。急増を示しているのは福島県だけだ。ただし、年齢別の内訳はこのデータでは示せない。

さらに、長崎県の罹患率が気になったため、広島のデータをグラフに載せてみた。すると、広島は突出して高い。それは何故なのか、長崎に続いて減少を始めたのは何故なのか、何を意味するのか。私たちには考える責務があるのではないだろうか。

全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成

事故後６年目の今、行うべきことの一つは、福島県および近隣県の地域毎の詳細な分析を行うことだ。

それがやがて、東京電力福島第一原発事故のみならず、原爆投下後、チェルノブイリ事故後の全国的かつ世界的な傾向を鮮明にする可能性があるのではないか。

これまでに、福島県の県民健康調査検討委員会（座長：星北斗・福島県医師会　副会長）は、そうした分析を行ってきていない。国際的な傾向も、全国的な傾向も、福島県内の傾向も、把握も分析も議論もこれからではないか。

因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定や縮小は、因果関係の有無の証明を闇に葬り、被害を受けた人々の健康管理を難しくする。