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平成28年ミニコラム

■平成28年9月1日 泉田知事出馬断念−日本には良いこと

泉田知事 出馬断念
10月知事選 突如「撤退」発表
新潟日報8月30日

 9月29日告示、10月16日投開票の知事選への出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事(53)は30日、知事選から撤退すると発表した。3期目の任期満了を迎える10月24日に退任することになる。現段階で知事選への出馬を予定するのは、新人で全国市長会長の森民夫長岡市長(67)だけになる。

 泉田氏は「この秋の知事選からは撤退したいと思います。これまでご支援をいただいた皆様方にはおわび申し上げます」とのコメントを発表した。

 泉田氏は県議会2月定例会で出馬する意向を表明。自民、民進、公明、社民、生活の5党に推薦願を出したが、いずれの党もこれまでに正式な対応を決めていない。

 特に1期目から推薦し、全面支援してきた自民党には、3期12年の泉田県政に対する不満や批判が強くあり、県連内には森氏を推す動きもあった。業界団体にも森氏を支援する動きが出ており、選挙を戦うことは困難と判断したとみられる。

【社会】

2016/08/30 14:41

脱原発派は歯軋りし、政府や東電はとりあえずは目の上のたんこぶがなくなることにほっとしていることだろう。

泉田氏は経済産業省出身のキャリアであり、何と42歳で新潟知事となっており(当時全国最年少知事)、若さと男前もあって、就任当時は全国でもっとも人気のある知事の1人であった。

ところが、3期12年を勤めるうちに、本来なら原発を推進する立場であったはずなのに、なぜか脱原発派に与するようになっていった。

最低だと私が思ったのは、2013年の瓦礫処理問題で、Wikipediaによれば、当時泉田は、、「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と怒りを爆発させたという。

当然のことながら、柏崎刈羽原発再稼動に関しても後ろ向きであり、泉田が知事でいるかぎり、同原発再稼動は困難といわれていた。

見方を変えれば、泉田は脱原発派の星であったわけだが、徐々に外堀を埋められ、いよいよ当選が困難となり、出馬をあきらめたのであろう。

もっとも、泉田が次に出馬すれば4選となり、そもそも泉田自身が前知事の4選不出馬を受けて出馬したわけだから、まだまだ若いけれども、そろそろ潮時とも考えてはいたのだろう。

さて脱原発派としては、当然のことながら、左の方のこれといった人物を立候補させねばならないわけで、新潟県のことは何も知らない私には誰が出るのかはわからない。しかし、都知事選で脱原発を訴えた宇都宮さんあたりが出馬すれば面白くはなるかもしれない。なにせ、柏崎原発を抱える新潟県なら、脱原発を堂々と主張できだろうから。

ただ新潟県では、鹿児島県の三反園知事のように、脱原発派推薦の人物が知事になることは、難しいだろう。相手もまた新しい人なわけで、多選批判はできないし、オール新潟はやはり、柏崎原発が動かないことにはもうどうにもならない、と思っているのだから。

泉田氏勇退で、今後柏崎刈羽原発の再稼動はスムーズに進んでいくだろうし、その影響は、三反園の乱で揺れている鹿児島県の川内原発にも及ぶだろう。新潟中越地震において、熊本地震よりはるかに揺れが大きかった柏崎の原発が動く以上、鹿児島の原発を止め続ける根拠はなくなるから。

国家的規模の目でみればしたがって、泉田氏の不出馬は日本のエネルギー政策にはきわめてプラスになることになる。本来日本のエネルギー政策を推進すべき立場にあった人間が、自分の不出馬でその推進が推進されることになるとは、なんとも皮肉なことではないか。



■平成28年6月19日 強姦は絶対悪だが・・・

罪の意識なし?高畑裕太容疑者 暴行後「なぜ寝ていたのか」

スポニチアネックス 8月30日(火)8時56分配信

 宿泊先の前橋市内のビジネスホテルで40代の女性従業員に性的暴行をし、けがをさせたとして、高畑淳子の長男で俳優の高畑裕太容疑者(22)が逮捕された強姦致傷事件。犯行から逮捕までの経過で気になって仕方がないことがある。裕太容疑者が女性を暴行した後、そのままホテルの客室で寝たことだ。

【写真】高畑淳子 2億円新居建設中だった

 「女性を見て欲求を抑え切れなかった。企ててはいない」。裕太容疑者が警察に供述した通り、衝動的な犯行であったならば、犯人は一般的に犯行現場から逃げたり、アリバイ工作をしたりするもの。しかし、裕太容疑者の場合は23日午前2時すぎの犯行後、そういったことをせずに就寝し、早朝に寝ているところを捜査員に起こされた。

 犯行前に酒を飲んでいたが、酔っぱらっていた様子はなかったとされ、裕太容疑者は犯行後、意志をもって寝たとみられる。強姦をした罪の意識がなく、そのままその場で寝ることができる神経が理解できない。それとも「どうせ逮捕されるんだから、じたばたしても仕方がない」と開き直って眠ったのだろうか。それともまた、別の事情があったのだろうか。

 罪の意識がなく呑気に就寝していたのだとすれば、当然疑われるのは余罪だ。以前から同じような手口で犯行を重ねてきたが、被害女性が泣き寝入りして表沙汰になってこなかったために、裕太容疑者は強姦をしても罪を感じなくなっていった可能性もある。

 被害女性に対して「申し訳ないことをした」と反省の言葉を述べているという裕太容疑者。今後の取り調べで「なぜ寝ていたのか」が明らかになるか、注目したい。


強姦というと私は、もう40年も前のことだが、山口百恵主演の「赤い衝撃」を思い出す。

中条静夫扮する悪徳実業家大山豪介は、南田洋子扮する新田文子を強姦する。細かいことは覚えていないのだが、とにかく強姦されたにもかかわらず、そのときに宿った命を、新田文子は消さなかったのだ。

強姦自体がとんでもない大罪であり、ましてやそれで妊娠してしまったのならば、強姦相手の子どもを産み育てるなんて、普通なら、あり得ないのではないか。当然、妊娠がわかった時点で堕胎するだろうし、そうした堕胎を、誰も非難することはないだろう。

当時私は高校生だったが、このくらいのことは考えていた記憶はあるし、40年経っておじさんになった今でも同じ意見である。

だから私は、なぜあのようなドラマが世間に受け入れられたのか、今でも不思議に思うのだ。

妊娠は喜びもあればつらさも伴う。「ああ、今お腹の赤ちゃんが私のお腹を蹴ったよ」と昔、妻は妊娠するたびに言っていたっけ。そして、つわりがあれば、人によっては、飯も食えなくなるくらいの苦労を味わう。

そんな妊娠の喜怒哀楽は、あくまでも妊婦が相方に愛情があるからこそ、生まれる。

そして産みの苦しみ。その後の子育ての喜怒哀楽は何十年と続く。それもまた、わが子が愛する相方とのHの産物だと思うがゆえの人生のだいご味である。

もしこれが、嫌いな相手から強姦されての結果であったなら、妊娠・出産・子育ては喜楽がなく、怒哀しかなくなってしまうだろうし、まともな女性なら、気が狂うのではなかろうか。

無論中には、妊娠中にも相手に愛情がなくなり、離婚してしまうような人もいるが、少なくとも、Hをした時点では愛情があったはずで、少なくとも自発的意思で身体を許した時点では相手に愛情があった、という思いがあればこそ、離婚をしても子育てに励めるのだろう。最初から強姦された相手の子と感じていたら、とてもそんな苦労はできないと私は思う。

愛情どころか、憎悪の対象となる強姦相手の子供を産み育てる。それが受け入れられていた時代・・・って。

おそらく今、このシチュエーションのドラマを作ったら、女性から猛反発を受けるのではないか。

だから私は、40年前当時は、強姦に対する世間の見方が、どこか甘かったのではないか、と思う。女性は強姦にあっても泣き寝入りしろ、などということはなかったにせよ、強姦にあった女性の気持ちを汲む姿勢が、世に不足していたのではないか。

おそらく強姦にあった女性は、いつの時代でも一定数はいたことだろう。そういう人たちは、あのドラマを見て、どう思ったのだろうか、と思うのだ。おそらくは、少なくとも強姦シーンはとても見るに耐えられず、新田文子が強姦された相手の子をわが子として育てていく姿もとても見るに耐えなかったのではないか、しかしそうした声はまったくかき消されていたのではないか。

何せ、PTSDなんていう概念もなかった時代だしね。ほとんどの強姦被害女性は、誰にも相談できずに泣き寝入りし、ひっそりと生き、亡くなって言ったのではないか。そして強姦した方は、なんら心に痛痒を受けることもなく、複数の女性相手に、強姦とまではいかなくとも、それに近い行為は繰り返していた可能性がある。

そしておそらくは、高畑容疑者もまた、そんな男の系譜をしっかりと受け継いでいたのだろう。

母親のおかげとはいえ、俳優として売れてきた。世間からちやほやされる。何せイケメンで有名人で先天的女好き、世の中の女性すべてが自分になびくのではないか、自分の思うとおりになるのではないか、という錯覚に陥っても、おかしくはない。

私は、高畑容疑者はおそらく余罪が無数にあると思う。中には強姦だか和姦だか微妙なこともあったろうし、相手が有名俳優なら・・・という思いを持った女性もいただろう。ひとつ言えることは、これまでは誰一人、警察に訴えたりした女性はいなかったということ。

だから、万能感を持っていた高畑容疑者は、今回もまた、事に及んだ。だが今回ばかりは相手が勇気ある女性で、高畑容疑者に何ら親和性を感じなかった女性であったがために、悪行がすべて表に晒されてしまった。

おそらくはこんなところだろう。


●強姦は大罪で・は・あ・る・が・・・・・
だがそれにしても、世の中は男と女がいてこそ。だからそこに愛(love)が生まれ、また性愛(eros)へと発展していく。恋人となり、結婚まで達するカップルもいる。

そうしたきっかけとして、最近は女性の社会進出がさかんではあるが、やはり古今東西、男から女への働きかけ、は必須であろう。女もまた、”それを”求めているわけで、だからこそ人は結婚もし、子供も生まれる。

やは肌の あつき血汐にふれも見でさびしからずや道を説く君(与謝野晶子)

結局は”相手次第”なのだ。女がそうなってもいい、と思う相手であれば、”強”の字ははずされる。

”姦”という漢字は、辞書によるとあまりよい意味ではないようだが、和姦、姦通、姦淫、といった言葉は、むしろ男女のなまめかさを表現することに使われ、決して悪意はない。

不倫といった問題はとりあえずおいておいて、男と女にはやはり、こうした艶かしさは必須だと思うし、だからこそ歌も生まれ、芸術も生まれ、世の中も楽しくなり、互いに惹かれ合う男女であれば、淫靡な行為もまた正当化されるのである。

はっきり言おう。結果として強姦となる行為は大罪ではあることは言うまでないことだが、しかし男がそれを恐れるあまり、つまり、こんなことしちゃやっぱいけないよね、悪いよね、とあまりに消極的になってしまうのも、それはそれで問題だと思う。

最近は草食系の男が増えているといわれるが、男が勇気がなく、この一線を越えられなかったがゆえに、日本の人口が増える機会を失ったという事実は、世に数多くあることだろう。

お友達から恋人同士の切り替えスイッチをうまく入れること。

このあたりのあ・う・んが、やっぱり難しいし、大事なんだろう。高畑容疑者の真似は絶対に勧められないが、”男の勇気”は必要であろう。

P.S.本日の朝ドラ「とと姉ちゃん」で、ついに武蔵くんが常子をしかと抱きしめた。今後どう展開するかはわからないが、多くの視聴者は、最初の一歩を踏み出した武蔵の”男の勇気”に安心もし、応援もしたい気持ちになったのではないか。それはむろん、高畑容疑者の強姦とは対極にある。


■平成28年5月19日  やはりハードよりソフトが大事

潜伏キリシタン関連遺産に

長崎新聞 8月30日(火)8時49分配信

 2018年の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎県、熊本県の12資産)について、県と関係自治体が「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と名称変更する方向で最終調整に入ったことが29日、分かった。

 県と熊本県、構成資産を持つ6市2町は来月1日に「世界遺産登録推進会議」を開催。各自治体の首長の意見を聞いた上で新しい名称を決定する見通し。

 教会群をめぐっては、世界遺産登録を事前審査する国際記念物遺跡会議(イコモス)が1月下旬に政府に示した中間報告で、キリスト教の信仰が禁じられた時期に焦点を当てて再推薦するよう提案した。県は世界遺産としての価値を、仏教や神道を装いながらひそかに信仰を継続する過程で育まれた「潜伏キリシタンの文化的伝統」に転換。文化審議会は先月、再推薦を了承した。

 県とアドバイザー契約を結んだイコモスは「潜伏キリシタン」などの文言を使い、世界遺産としての価値を端的に表す名称に変更するよう指摘。県は有識者でつくる長崎世界遺産学術委員会のメンバーから意見を聞き、新たな名称を検討していた。

長崎新聞社

今年2月5日の読売新聞記事で、以下のようなものがあった。

<解説>
気になる話があった。長崎県の招きで数年前、海外の世界遺産の専門家が「長崎の教会群」を視察した時のこと。次々と教会堂を案内された彼らは「またか」という感じであまり関心を持たなかったというのだ。

構成資産に含まれる10の教会堂は19世紀後半〜20世紀前半の建築だ。世界的にみるとこれより古く、規模も大きい教会はごく普通に存在する。
実のところ海外の専門家が最も興味を示したのは、禁教下もひそかに信仰を守り続けた潜伏キリシタンの存在だった。

私はこの記事を見て、日本においてはやはり、教会という建物(ハード)を世界遺産登録するのは難しいだろう、できれば「おらしょ」を世界遺産に推薦したら、という主張をした(平成28年2月5日当ミニコラム「おらしょこそ世界遺産にふさわしい」参照)。

そもそも長崎の教会建築群を世界遺産に、などまさに井の中の蛙。どうあっても、キリスト教の本家本場に、日本の教会建築がかなうわけがない。たとえばノートルダム大聖堂のあの威容。背負う歴史、芸術性、建築規模等、あれに比べたら、長崎の大浦天主堂なんて、同じく世界遺産になどと言われたところで、寝言言うな、と世界から一喝されてしまうことだろう。

これに対して、「かくれキリシタン」は徳川幕府から抑圧された、日本独自の概念といえる(まあ遠くさかのぼれば、4世紀のミラノ勅令でキリスト教が公認されるまでの迫害の時代にはとてもかなわないだろうが)。

驚くべきは、明治になって、かくれキリシタンが隠れる必要性がなくなったにもかかわらず、一部地域において、隠れ続けた信者がいたことである。そして彼らは今に至るまで、貴重な文化遺産を残してきている。それが「おらしょ」である。

「おらしょ」はカトリック教会のラテン語式文と日本語の融合のようなものであるが、ここに世界史的奇跡が残されていた。詳しくは平成28年2月5日当ミニコラム「おらしょこそ世界遺産にふさわしい」を参考にしていただきたいが、すなわち、ローマカトリック教会がすでに失ってしまった古ローマ聖歌のひとつが、「おらしょ」に歌い継がれていたのだ。

こうした、「おらしょ」を始めとする日本独特のソフト文化をこそ、世界遺産へ推薦するべきであろう。日本の関係者がようやくこのことに気づき始めたことは喜ばしいことである。


■平成28年9月4日 何もわかっていない女性ジャーナリスト 
甲状腺がん:福島、広島、長崎の比較
まさのあつこ  | ジャーナリスト 2016年8月24日 17時11分配信

9月14日に開かれる福島県の県民健康調査検討委員会では、甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと報じられている。

因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定は、因果関係を闇に葬り去り、健康管理を難しくする。

甲状腺がんの国際傾向と日本の傾向

2年前、2014年2月に開かれた国際会議「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」(主催:環境省・福島県立医科大学・経済協力開発機構/原子力機関)では、甲状腺がんについては、以下のことを容易に確認することができた。

甲状腺がんは、

1)子どもには少なく、年齢とともに増加する。

2)男性よりも女性が多い。

3)年々、増加傾向にある。

「国立がん研究センターがん対策情報センター」の「がん情報サービス」の部位別の罹患率データで、日本での傾向を確認することができる。

1)子どもには少なく、年齢とともに増加するか?
1975年から2012年まで0〜14歳では人口10万人に対して0〜0.25人いるかいないかである。0〜14歳の人口10万人に対する甲状腺がん罹患率の推移(1975〜2012年)
0〜14歳の人口10万人に対する甲状腺がん罹患率の推移(1975〜2012年)

2)男性よりも女性が多いか?
15〜39歳、40歳以上では特に男性(青)よりも女性(茶)が多いことが顕著である。

3)年々、全体的に増加しているか?
15〜39歳では1970年代までは全体で年に2名程度だったのが、2000年代以降は10名近くに増えた。

40歳以上では全体で7〜8名程度だったのが、2000年以降30名に近づいている。

15〜39歳の人口10万人に対する甲状腺がん罹患率の推移(1975〜2012年)
15〜39歳の人口10万人に対する甲状腺がん罹患率の推移(1975〜2012年)

中略

福島県で増加傾向

疫学分析で「多発」しているかどうかを見極めるときのコツの一つは、感受性の高い集団で見ることだと言われている。

福島で甲状腺がんが増加しているかどうかをみるためには、女性の成人の傾向を見ればある程度の傾向を見ることが可能なはずである。

そこで、国立がん研究センターが公表している「全国がん罹患モニタリング集計」の2008年〜2012年の5年間の全国と福島県、栃木県、そして、福島第一原発からは最も距離的に遠い沖縄県の「女性」の傾向を見ることにした。

子どもの甲状腺ガンは極めて少ないことが、上記のがん情報サービスのデータで自明であるため、「女性」の傾向を見れば、ほぼ、成人女性の傾向だと考えられる。

「全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成
「全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成

すると、福島県は、全国と比べても明らかに増加傾向がある。既報した甲状腺がんを全摘した男性の暮らす栃木県は(県全体の傾向としては)沖縄県と同じような傾向だ。ただし、同じ栃木県でも福島県に近いところ、ホットスポット、ホットスポットが明らかではないところなど、詳細はこのデータでは分からない。
全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成

試しに、環境省が3県調査を行った青森、山梨、長崎の傾向と比較してみると、山梨(紫)と長崎(水色)は全国平均よりも高く、かつ特異な増減をしている。急増を示しているのは福島県だけだ。ただし、年齢別の内訳はこのデータでは示せない。

さらに、長崎県の罹患率が気になったため、広島のデータをグラフに載せてみた。すると、広島は突出して高い。それは何故なのか、長崎に続いて減少を始めたのは何故なのか、何を意味するのか。私たちには考える責務があるのではないだろうか。
全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成
全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成

事故後6年目の今、行うべきことの一つは、福島県および近隣県の地域毎の詳細な分析を行うことだ。

それがやがて、東京電力福島第一原発事故のみならず、原爆投下後、チェルノブイリ事故後の全国的かつ世界的な傾向を鮮明にする可能性があるのではないか。

これまでに、福島県の県民健康調査検討委員会(座長:星北斗・福島県医師会 副会長)は、そうした分析を行ってきていない。国際的な傾向も、全国的な傾向も、福島県内の傾向も、把握も分析も議論もこれからではないか。

因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定や縮小は、因果関係の有無の証明を闇に葬り、被害を受けた人々の健康管理を難しくする。

ジャーナリスト。1993〜1994年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さに目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士(工学)。著書に「四大公害病-水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」(中公新書、2013年)、「水資源開発促進法 立法と公共事業」(築地書館、2012年)など。

まさのあつことかいうおかしなジャーナリストが、福島の小児甲状腺がんに関して、おかしな情報を流している。つっこみどころ満載で、なぜこのような異様な文章がヤフーニュースに掲載されるのか理解に苦しむのだが、ここでその誤りを分析してみたい。

●甲状腺がんは増加傾向にあるのか
まさの氏は、甲状腺がん自体が、世界的にも増加傾向にあるという。確かにグラフをみれば、一見そう結論づけられるように思える。

しかしこれは見せかけの増加であり、要は患者数自体が増えたわけではなく、検診体制が整えられてきて、従来は見つからなかったがんが見つかってきた結果に過ぎない(この傾向は、簡単な血液検査で発見できるようになった前立腺がんにおいて、より顕著に見られる)。

それが証拠に、14歳以下のグラフを見ると、増加傾向にはなく、また年による変動が大きい。これがまた、まさの氏にとっては、年齢が上がるにつれて患者数増加するという根拠になっているのだが、単にこれは14歳以下の場合、検診を受ける機会がこれまでほとんどなかった、というだけのことである。

もともとの患者数が極端に少ない(百万人に一人程度)ので、たまたま患者が見つかると、罹患率が跳ね上がるのである。したがって、この変動の大きさは、統計学的な意味はない。

<結語> ここ40年、甲状腺がんは患者数が増えているのではなく、検診によって罹患者が見つかってきたことによる見かけの上昇である。


●各県の罹患率の差に意味はあるのか
次にまさの氏は、各県の罹患率について、以下のような見解を書いている。

@広島県の甲状腺がん罹患率は突出して高い
A長崎県は罹患率が減少している
Bそれに続き、広島県も罹患率が減少している
C3県調査の対象になった山梨と長崎は全国平均よりも高く、かつ特異な増減をしている。

それは結局、以下のような結論を暗に示している。

@広島の甲状腺がん罹患率の高さは、原爆の影響が今頃出ているのであろう
A長崎は(理由は不明だが)広島を追って原爆の影響が出ているのであろう
B3県調査はあてにならない

これらを検証してみよう。

まずこの記事の元になった、全国がん罹患モニタリング集計における、各県の甲状腺がん(女性)粗罹患率を見てみると、都道府県較差がきわめて大きいことがわかる。

2012年データでは、最低の大分県の6.1から最高の広島県の25.8までの差がある。ちなみにこの差は2011年では最低が鹿児島県の3.0、最高が福井県の29.8、同じく2010年では、最低が千葉県の6.4、最高が福井県の29.9となっている(なおこれらの調査は全県で行われているわけではないが、年毎に参加県は増えている)。

本来の患者数が各県によってこれほど差があることは考えられないので、この差もおそらくは、各県における検診等の体制の差であると考えられる。すなわち、甲状腺がんの検診(おもにエコー検査)が熱心に行われている県は当然、罹患率も高くなるわけで、こうしたスクリーニング効果はすでに、韓国において実証されている。

つまり、確かに広島件の罹患率は高いが、それは広島県に特異的なものではなく、単に広島県が甲状腺がん検診に熱心な県のうちのひとつである、としか結論づけることはできない。少なくともこの数字から原爆の影響を引き出すことは無理である。広島県とほぼ同等の数値である福井県が何か原爆と関係があるのであろうか?

山梨県の傾向にしても、このkinkの大きさに何か意味があるとは思えないし、長崎県や広島県の微妙な2〜3年の間の罹患率の上下が70年近く前の原爆の影響を受けているなど、どう考えたってありえないだろう。

<結語> 甲状腺がんの罹患率の県較差はスクリーニング検査の状況によるのであり、本来の患者数とは無関係といえる。ましてや、70年も前の原爆の影響をこの数字で論じられるわけがない。


●原発後、福島県で甲状腺がんは増えているのか
まさの氏はこれみよがしに福島県がいかにも原発事故後に甲状腺がん罹患率が急上昇したようなデータを出している。だが、そもそもチェルノブイリ事故後においても、小児甲状腺がんの統計学的上昇が見られたのはその4〜5年後からであり、少なくとも1年以内における有意な上昇はない(これは脱原発派も認めている事実だ)。

福島原発事故はチェルノブイリ事故と比較して、放射線放出量も、被曝量も格段に少なく、事故後の手際もよかったゆえに、最低限、チェルノブイリ事故以上の小児甲状腺がん患者が出現することはあり得ない。したがって、2012年の罹患率上昇に原発事故の影響があるとはまず考えられない。

福島県におけるこの2012年の罹患率の上昇は、単に原発事故を受けて始まった、小児甲状腺がんスクリーニング(平成23年10月より始まっている)の影響にすぎないのである。

さらに、まさの氏が決定的に勘違いしているのは、大人と小児をごっちゃにしていることである。

チェルノブイリ事故で統計的有意差がでたのは、あくまでも小児のみであり、大人の女性ではそれが認められなかった。それなのにまさの氏は、大人の女性のデータを使って、チェルノブイリ事故との比較を試みているのである。

それは、まさの氏自身も指摘しているように、小児の甲状腺がん患者は変動がないために、時代や国を超えての比較のしようがないためであり、それが可能な大人の女性のデータを使わざるを得なかったために起こった間違いであるといえる。

<最終結語>
この記事においては、大人の女性のデータを使って、原爆、チェルノブイリ事故、福島原発事故と多岐にわたる放射線の影響を論じようとしているが、もとになるデータを都合よく解釈しただけの我田引水的分析であり、単に読者を脱原発へと誘導しているに過ぎない。


なおまさの氏は当然のことながら、小児甲状腺がん多発を主張する津田論文の支持者であり、他稿において津田論文を引用している。


■平成28年9月5日 過剰治療に踏み込んだThe New Englnad Journal of Medicine
Sputonik 日本2016年08月29日

甲状腺癌の蔓延を引き起こしたのは・・過剰診断?



新しい研究で、甲状腺癌の蔓延が広がっているのは、過剰診断によるところが大きいことが示された。日本を含む12カ国からのデータを使用しているニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌掲載記事で発表された。

研究者によると、新たな診断技術の導入により、健康な人の甲状腺に豊富に存在する多数の腫瘍が発見されている。しかし、これらの腫瘍の大部分は致命的なものとは言いがたい、と研究者。

「しかし一部の医者はそのようなケースで甲状腺療法や放射線療法などの有害な治療を始める」と記事の著者の一人シルヴィア・フランチェスキ氏。

研究者らは、甲状腺および小結節の除去のシステマティクなスクリーニングに警告を鳴らす。

「甲状腺癌の治療のための最善のアプローチを評価し、患者の健康に不必要な害を引き起こすことを回避することが重要である」と研究者。



The New Englnad Journal of Medicine

Dramatic increases have been seen over recent decades in the reported incidence of thyroid cancer, but owing to new modes of screening, hundreds of thousands of cases may be overdiagnoses― diagnosis of tumors that would not, if left alone, result in symptoms or death.


規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会
福島民友新聞2016年08月26日

 福島県小児科医会の太神(おおが)和広会長は25日、県に対し、原発事故発生時の18歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査について、検査規模の縮小も含めた見直しを求める要望書を提出した。

 太神会長は、規模を縮小しても、放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。

 要望書では、検査で甲状腺がんや「がん疑い」と診断された患者は172人(3月末現在)に達し、児童や保護者、県民には健康不安が生じていると指摘。科学的な証明ができるような検査体制の確立や、受診者の同意を得た上での検査などを求めている。

 太神会長、市川陽子常任理事、酒井英明理事が県庁を訪れ、井出孝利保健福祉部長に要望書を提出。井出部長は「検査の見直しにはさまざまな意見がある。今後の県民健康調査検討委員会の中で最善の方法を見つけていきたい」と答えた。

 一方、患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。


「不必要な手術?」小児甲状腺がん家族会が実態解明要請
朝日新聞 2016年5月18日12時08分

 東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で小児甲状腺がんが多数見つかっている問題で、がんと診断された子どもたちの保護者でつくる「311甲状腺がん家族の会」は12日、「過剰診断」によるがんの「多数診断」の可能性が指摘されていることを受け、「不必要な手術をしたのなら許されない」と、福島県側に実態解明を求める要請書を出したことを明らかにした。

 要請書は家族会の代表世話人である河合弘之弁護士名で、県民健康調査検討委員会座長の星北斗医師あてに出した。

 同検討委は先月、県民健康調査では「甲状腺がんの罹患(りかん)統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」とした上で「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されている」とする「中間とりまとめ」を公表した。

 将来的に死に結びつかないような、こうしたがんを網羅的一斉診断で見つけてしまうことを、疫学専門家らは「過剰診断」と呼ぶ。

 これに対して家族会は、手術で甲状腺を摘出され、不安を抱える患者家族の証言などをもとに「手術を受けた子どもの7割以上にリンパ節転移があり、7割は1センチ以上の腫瘍(しゅよう)。肺転移している例もある」と指摘。要請書で「いったい何割、何例が不必要な手術だったのか。過剰治療や医療過誤が起きているのか、第三者検証機関で実態を解明すべきだ」と求めた。

     ◇

 県の県民健康調査課は「要請内容を精査し、対応を検討したい」としている。

検診による甲状腺がんの過剰診断自体は、以前から多方面から指摘されてきたことだが、the New England Journal of Medicine(以下、NEJM)という権威ある雑誌にこの事実が載ったことは、注目すべきことと言える。

さらに注目すべきは、NEJMが、過剰診断のみならず、過剰治療にまで踏み込んだことである。

とにかくこれでもう、岡山大津田敏秀教授ら過剰診断を否定しているグループは、グーの音も出ないだろう。何せ、津田論文を乗せた雑誌とNEJMでは、その権威がまったく違うのであるから。

さてここでは少し、過剰治療のことについて書いてみたい。

まず、今年5月18日に上記のような記事が朝日新聞から出ている。つまり、手術を受けた側から、要らぬ手術ではなかったのか、という疑義が出されているのである。しかも弁護士は、経産省前で支持者に違法テントを張らせ続け、裁判で負けて3800万円の損害賠償を喰らったサヨク闘士の代表、河合弘之弁護士だ。

これはしかし、きわめて奇怪である。

なぜなら、そもそも、こんな超音波検診自体が不要だったからだ。不要な検査を要求し、無意味にがんをあぶり出し、不要な手術を要求し、かつ過剰治療を訴えるという矛盾・・・

福島原発事故後の放射線値からして、甲状腺がんが誘発されることは、医学的にはあり得なかった。しかし、脱原発派が喚くので、仕方なく、県も大規模な検診を開始した。案の定、見つけなくてもよい甲状腺がんが多数見つかった。

これらのがんは、本来であれば、その大多数は生涯罹患者の人生に影響を及ぼすことなく、冥途の土産となるべきoccult cancer(剖検時に偶然見つかる潜在がん)であった。要するに、眠っている子を起こしてしまったわけである。

次回ミニコラムで取り上げるが、実際、すでに2巡目の検診結果が出てきて、影響なしということが証明されつつある。おそらくは、このような検診がなければ、福島の子どもたちは、他地域の子どもと同様、平穏な生活を送っていたことだろう。

さあだがしかし、わが子が”甲状腺がん”と診断された親はたまらない。がん=手術、と脊髄反射的に反応してしまった。

医師の側からしても、本来は手術などせずに経過を見ていけば十分と思っていても、万一のことを考えると、子どものことだし、とのことで、結局は不要と思いながらも、手術療法に踏み切らざるを得なかったのだろう(そうでない医師もいるだろうが)。

そもそも甲状腺がんは、胃がん、大腸がん、肺がんといった一般的ながんとはまったく様相を異にする。

一般的に、がんは早期に発見されればされるほど望ましいとされ、だからこそ、各種がん検診華やかなりしであり、見つけ次第手術が行われている。

こうした風潮は望ましいとは個人的には思っていないが、しかし、少しでも早期にがんを外科手術によって除去すれば、確かに身体への影響が少ないことは間違いない。たとえば胃がんは、早期に摘出すればするほど、患者の予後が良いことははっきりしていしまた、リンパ節転移、遠隔転移等があれば、その程度に応じて、予後が不良となる。

甲状腺がんは例外である。その99%は悪さをせず、共存共栄が可能であり、個人的には手術は不要と考えている。一部予後がきわめて悪い未分化がんがあるが、それは手術はできないゆえ、結局どんな甲状腺がんも理屈の上では、手術不要となるのである。

さらに、甲状腺がんは意外と転移が多いことでも有名で、その割に予後が良い。実際、気管周囲または喉頭付近のリンパ節まで転移しているステージV期においてさえ、その10年相対生存率は90%となっている(平成28年1月23日当ミニコラム参照)。

肺などへの遠隔転移のあるステージWの場合、さすがに甲状腺がんでも極端に10年相対生存率が下がるが、それはそこまで進行するのがもともと予後が悪い未分化がんであったと考えられる。

要するに甲状腺がんはダメなものは何をやってもダメ、いいやつはほっといてもいいやつのまま、なのである(そう、まるで人間みたいなのだ)。

福島の場合、平成27年3月までに福島県立医大で行われた96例の手術症例の内訳が報告されている(手術の適応症例)が、それによると、予後がきわめてよい乳頭がんが93例、低分化がんが3例とある。

そして、術後病理検索で、リンパ節転移ありが74%、術前診断で多発肺転移疑いが2例となっている。

だがその後、この多発肺転移疑い2例が亡くなったとか末期がんまで進行したという報道はないので、おそらくは確定的遠隔転移はなかったのだろう。前述のごとく、遠隔転移がはっきりしていれば、もともと手術は行われなかったはずであるから。

チェルノブイリ事故後では、6848例の小児甲状腺がん患者のうち、15人が死亡しているが、これはおそらく、確率的にも、不幸にも未分化がんであったのであろう。

こうしてみると、一医師個人の見解としてだが、即時手術は一切不要であった、と思う。症例中過半数は1cm以上の大きさであり、通常は大人でも手術適応になるであろうが、仮に研究的診療が許されるのであれば、手術をしないで経過観察をする、そして周囲への浸潤傾向の増悪が見られた時点で手術を考えればよかったと思う。

要するに、本来不要な検診が行われ、見つけなくてもよいがんを見つけてしまったがゆえに、不要な手術が行われたのである。それこそが、NEJM寄稿者が言うような、overdiagnosisなのである。

そして、そうした不要な手術を生んだ原因こそが、まさに川合弘之弁護士のようなサヨク勢力であり、自分たちでその原因を作り出しておきながら、過剰治療を訴える。

しかも、ではそれなら過剰治療を生まないように、検診体制を縮小しましょう、と提案すると、いやそれは困る、あなたがたはこれから起こってくるアウトブレイクを隠すつもりなのか、と来る。

前出の津田敏秀教授は「アウトブレイク疫学」を提唱、今後甲状腺がんのアウトブレイクが起こる可能性があるので、今からその対策を立てよ、と主張する。それならば、治療においても、がんを放置すれば今後命にかかわることになるかもしれないから、徹底的に手術で取ってしまえ、と言うのと同類だろう。

このあたりの整合性を、小児がん増加派はどう取るのであろうか。


P.S.)津田敏秀教授や河合弘之弁護士らを支持する人々は、もともと危機管理の発想を取り違えている。

たとえば、国家は常に戦争に対する備えをしている。実際に起こる可能性は少ないながらも、万一の戦争の”アウトブレイク”に備えて、国防は計画されている。国防は、このように、起こるか起こらないかわからないことまで考慮する必要があるのだ。

しかしかといって、完璧を期そうとして、たとえば北朝鮮のように、GDPの2割(日本の20倍!)をも軍事費に割くようなことはできない。コストパフォーマンスを踏まえ、どこかで折り合いをつけなければならない。そしてそれ以上の対策がもし必要な事態が来るとしたら、その時はもはや国家の限界といえる。国家といえども、無限大の国防はできない。

甲状腺がんにしても、確かにそのアウトブレイクの可能性が完全にゼロではない以上、そのための備えは必要となるだろう。それが現在行われている大規模検診なのであると言える。

私はこの規模こそが、軍事費で言えばGDPの1%に当たると思っている。つまり、これ以上の甲状腺がん対策は、コストパフォーマンスに合わないと言える。


■平成28年9月5日 朝日新聞の問題報道

小児甲状腺がん131人 被曝影響「考えにくい」 福島
大岩ゆり
朝日新聞2016年6月6日21時43分

 福島県は6日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の約38万人を対象にした甲状腺検査で、1月から3月の間に新たに15人ががんと診断され、計131人になったと発表した。うち1人は事故当時5歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。

 甲状腺検査は2011年秋から13年度までの1巡目検査(先行検査)と14年度〜15年度までの2巡目検査(本格検査)に分けて集計している。3月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計173人。うち116人は11年秋から13年度までの1巡目検査で、57人は14〜15年度までの2巡目検査でわかった。1巡目では102人が手術を受け、1人が良性、101人ががんと確定。2巡目では、30人が手術を受け、がんが確定した。

 県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した5歳以下にがんが発生していないことなどから「いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」としてきた。

 今回、事故当時5歳の男子ががんと診断されたが、検討委は「チェルノブイリでは0〜5歳の年齢層でがんが多発した。福島ではまだ1人。すぐに放射線の影響が出たとなるわけではない」と説明している。(大岩ゆり)

少し古い記事だが、実はこのような報道の仕方をしたのは、朝日新聞だけだったようだ、ということを最近知った(内部被ばくを考える市民研究より)。

ではこの報道の仕方の、どこに問題があるのだろうか。

それは、一巡目と二巡目の検査を意識的に?一緒にしているためである。

実は、福島県民健康調査は、一巡目、二巡目、三巡目というように、重層的に設計されていた。それは、それぞれ目的が異なるからである。

一巡目は、小児の甲状腺がんの真の有病率を調べることが目的であった。それは、この病気の有病率がこれまではわかっていなかったからである。

小児の甲状腺がんは、元来は100万人に1人程度の発病があると言われていた。だがこの数字は、実際に小児の時点で、嗄声や肉眼的にわかる腫瘤など、はっきりとした症状が出た子どもだけであった。無症状の小児甲状腺がんについては、これまでチェルノブイリ事故後の調査くらいしか、なかった。

チェルノブイリ事故では、だいたい事故後4〜5年で、5歳未満の患者が急増したと言われている(ただし、それまでは触診を主体に検査をしていたので、これもまたスクリーニング効果である可能性はあると私は個人的には思っているが)。

そして、事故後1〜2年では有意差がなかったために、この時期に検査をすれば、原発事故の影響を受けない素の有病率がわかるとされたのである。

予想通り、一巡目では従来言われていた率をはるかに上回ることとなった。たとえば、上図で計算すると罹患率は0.038%となり、300倍以上も増えた計算になる。

もともと甲状腺がんはおとなしいがんであり、剖検では3〜4割あるいはそれ以上でoccult cancerすなわち、一生症状が出ないままであった甲状腺がんが見つかっている。小児だけをとっても、フィンランドのデータでは小児の剖検例の2.4%において、occult cancerが見つかっている。したがって、精度のよいエコー検査を実施すれば、罹患率が跳ね上がることは、当然予想されたわけである。

ところで気が早い脱原発派は、案の定、この数字を見てさっそく、福島では小児甲状腺がんが多発した、と言い始めた。たとえば岡山大学の津田敏秀教授は、この時期のデータを用いて、7〜80倍も小児甲状腺がんが増えている、などと主張している。

そして2014年から2巡目の検査が始まっているが、それによれば新たに見つかった甲状腺がんは57例であり、罹患率にすると、0.022%となり、減少していることがわかる。

2巡目検査では、当然、1巡目で経過観察となった人たちも含むので、すなおに考えれば、手術を受けて診断が確定した人以外は再度同じようにがんの診断を受けることだろう。無論、1巡目の見落としも多少はあるはずだし、原発とは無関係の新規発生患者もある程度はいるはずなので、そうした複合的要因によって、2巡目の数字が出てくる。

鈴木眞一教授による手術の適応症例によれば、2015年3月までの段階で、104人が手術を受けたとあるので、少なくとも2巡目途中までにこの数は脱落したと考えると、だいたいこのくらいの数字は妥当ではないか、と思う。

要するに大事なことは、統計学的には、1巡目と2巡目をきちんと区別しなければいけない、ということである。朝日新聞はそれをごっちゃにして、131人とやっているわけで、この数字自体はナンセンスなわけである。

なお、では2巡目で患者数が増えたとしたら、どうなるか(実はなぜかわからないが、そのように主張する人もいるのである)。その場合は、原発事故の影響がやはりあったと言えるのか。

実はその場合でもそうは言えない。それは、一定数出るのは避けられない見逃しや一定数の患者の自然増があるからであり、それと原発事故の影響を区別できないからである。

では原発事故の影響は、どのようにすれば証明できるのか。理論的には、3巡目の検査が必要となる。

下図を見ていただきたい。A→B→Cと一次関数的に患者数が増加した場合、基本的には原発事故の影響は考えられない。それは、P→C間において、がんを誘発する要因の増加率(A→B→Cの微分係数にあたる)がゼロであり、過去より未来永劫続く、がんの発生要因に変化がないことを示している、すなわち原発事故のようなかく乱要因が考えられないからである。


では仮に、A→B→Dと変化したらどうだろうか。この場合、曲線は2次関数的になり、微分係数すなわち増加率がゼロでない、すなわちがんを発生する何らかのかく乱要因が過去数年〜10年ほどの間にあったことを意味する。それはつまり、原発事故による影響を意味する。

要するに、理論的には、原発事故による影響がないと言い切るためには、3巡目まで検診を行い、A→B→Dという変化がないことを証明しなければならないのである。

現在において、「原発事故の影響が考えにくい」というようなあいまいな言い回ししかできないのは、まだ検診が途上であるためなのだ。

しかし、2巡目の結果がぼちぼち出てきて、どうやら1巡目を上回りそうもないとわかってきたために、福島県小児科医会などからは、検診体制の縮小が言われ始めている。

前コラムで述べたように、これ以上の検診体制の継続は、不要な治療を生む恐れがあるために、確かに理論的にも縮小は望ましいのではあるが、しかし私は、前にも書いたが、そうすると反対派の思うつぼなるような気がする。

すなわち反対派は「事故後5年が経過し、今後がんが激増するだろう。検査体制の縮小は、それを隠すためのものだ」と必ず言うからである。

私はだから、彼らにグーの音も出させないようにするためにも、マイナスはいろいろ大きいが、3巡目までの検診は行うべきであると思う。

なお朝日新聞は以前にも、甲状腺がんにおいて等量線量と実効線量をごっちゃにした記事を掲載している(平成26年8月3日当ミニコラム「脱原発派の数字にごまかされるな」)。

こうした報道の仕方がいたずらに国民に不安を与え、ひいては原発に対する誤解を与えることに、朝日新聞は気づいているのだろうか。もし知っていて情報操作をしているのなら悪質であり、知らずしてこのような無知な記事を書いているのなら社会の木鐸としての資質を疑う。

■平成28年9月6日 禁断の域に踏み込んでしまった三反園知事  

   ビゴー画 Dr.町田改作
<川内原発>九電、一時停止要請は拒否
毎日新聞 9月5日(月)10時54分配信

 九州電力の瓜生(うりう)道明社長は5日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓(みたぞの・さとし)知事からの川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時一時停止要請に応じないことを伝えた。三反園知事は瓜生社長に「熊本地震を受けて一時停止・再点検を求めてきた。この回答は遺憾だ」と述べた。週内にも一時停止と更なる安全対策を再度要請する方針。

 瓜生社長は三反園知事に対し、熊本地震後も原子力規制委員会が停止する必要がないとの見解を示していることを説明した。一方で「知事の要請を受けて新たな対策をするためのチームを作って特別な点検を実施する」と述べ、10月以降に予定されている定期検査期間を中心に、法定の検査項目以外についても実施することを伝えた。

 また、活断層の調査については国の審査で「妥当」と判断を受けているが、今後地震の観測体制を強化するとした。避難計画への支援体制強化では重大事故時に避難に使う要援護者のための福祉車両を追加配備する。情報発信については「今後とも事実を隠すことなく、適時かつ正確に情報発信することを改めて確約する」とした。今後、今回の取り組みについて地元の自治会長らに説明する。

 三反園知事は回答を受け取った後、報道陣に対して回答内容が不十分だとの見方を示す一方で、九電が特別な点検を実施することなどについては「前向きに対応してもらっている」と語った。また、特別点検に自ら視察する意向を示した。

 三反園知事は7月の知事選で川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて初当選。8月26日に県庁で瓜生社長と面会し、川内原発を即時一時停止して再点検することを求めた。【遠山和宏、杣谷健太、浅川大樹】


とりあえず、九電が権力の横暴を拒否したのはよかった。

私はそもそも、三反園知事が九電に川内原発の停止要請するのは無理かと思っていた。いったん動き出している原発を止めるのは至難の業であり、およそ責任ある立場の人間なら、そのような無謀なことは、絶対に言えないはずだからである(そんなことができるのは、一部のサヨク地裁裁判官くらいだろう)。

言い出せなければ、無論、知事選で支持してくれたサヨクからは、非難ごうごうとなるだろう。しかし、代わりに、鹿児島県の大多数の勢力からは、「(自業自得ではあるが)苦しい立場ながら、よくぞ決心してくれた、ありがとう」とむしろ感謝されるに違いない。

つまり、停止要請をしなければ、三反園知事はサヨクからの反発を一身に受ける反面、逆に保守の応援をバックに、サヨクを封じ込めることも可能となるのだ。

なぜなら、次のような構図が考えられるから。

サヨクは本来は純粋に奪原発派であった平良行雄氏を候補にしたかった→だが平良氏では勝てない→三反園氏の知名度に乗り換え→三反園氏が自分たちのロボットになる保証なし→三反園氏が造反→ボコボコにする→そのような姿を鹿児島県民が見れば、結局はかつてのニューレフトを想像させる脱原発派の醜い内部抗争としか思われない→脱原発派世間から孤立。

結局、再稼働でサヨクを裏切れば、それはしかし、大きい目で見れば、保守層をしかと味方につけることになり、次の選挙では、確実に保守票を取り込めることになるのである。

この場合、次の知事選では三反園知事と平良行雄氏の一騎打ちになるだろうが、保守へと転向した三反園知事は圧勝できることだろう。サヨクに対しては、「現実を見るとやはり、川内原発は九州全体にとって必要であると感じた」とか何とか言ってごまかしてしまえばいい。その頃には、玄海原発も再稼働していることだろうし、ドイツの再生エネの失敗は明らかになっているはずで、日本もまたそれに行き詰まっているだろうから、今ほど川内原発への反発は少なくなっているはずである。

だがしかし、三反園知事は、短絡的発想で、何と九電に停止”要請”をしてしまった。知事としては、権力を笠に着ての、事実上の行政命令のつもりであったのだろう。

本来なら、これほどの権力の横暴もないはずで、それこそは権力の意向に敏感なサヨクや朝日新聞等が問題視すべき知事の行動のはずである。しかし、自己に都合のよい知事の行動ならば、サヨクや朝日新聞は、何ら追及姿勢は示そうとしない(安倍首相の行動にはいちいち敏感なのに!)。

三反園知事としては、こうしたサヨクからの援護射撃を得れば、九電は譲歩すると踏んでいた節がある。というか、そうしてもらわないと立場がないだろう。

だが九電は、筋を通した。当然である。知事にとっては”天佑”であった熊本地震でも、川内原発は停止することもなく、運転を続けた。世界一厳しい規制委の条件もクリアしており、いまさら停止する必要性は微塵もなかったからである。無事運転を続けた原発を停止させるよりむしろ、脱線した九州新幹線の運航停止を要請すべきだろう。

さてどうしよう、三反園知事。このまま九電に動かされ続けては、奪原発派に合わせる顔がない。かといって、奪原発派に唆されて停止要請をしてしまった以上、保守からは裏切りとみなされている。結局のところ、どちらからの支持も失うことになる。

まあこうやって1期で自滅していくことだろう。鹿児島県民は、次こそは衆愚でなく、きちんとした民主主義の見本を示してほしい。