■令和6年4月9日 すっかり弱気になった日経
EV販売、伸び大幅鈍化
国内23年度2%増、需要が一巡
2024年4月5日 2:00 [会員限定記事]
自動車販売会社の業界団体が4日発表した2023年度の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年度比2%増の7万9198台だった。過去最高は更新したが、前の年度比で約3倍となった22年度から伸び率は鈍化し、10月から2四半期連続で前年割れとなった。
新たな商品を積極的に試す「アーリーアダプター」の購入が一巡し、販売にも影響が出てきている。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が集計した。対象車種は乗用車のみで、トラックやバスなどの商用車は含まない。
半導体不足の解消で、EVを含む新車全体の販売台数は5%増えた。一方、EVに限ると伸び率は2%増で、21年度比209%増だった22年度から大幅に鈍化している。
上半期は堅調だったが、下半期から減速感が出ている。四半期ベースでは23年10～12月から2四半期連続で2万台を割り込んだ。
特に24年1～3月は前年同期比35%減の1万7611台になった。新車に占めるEV比率も1.8%に低下し、22年4～6月以来の7四半期ぶりに2%を下回った。
車種別でみると、国内EV販売を主導する日産自動車の落ち込みが目立つ。国内で最も販売台数が多いEV「サクラ」は8175台と前年同期比27%に減った。「リーフ」は64%減の1678台、「アリア」は80%減の357台と低迷した。
EVの販売に減速感が出ているのは、EVがアーリーアダプターに行き渡り、「販売の勢いが落ち着いてきている」（日産販売店関係者）ためだ。EVは気温の低い場所では充放電性能が落ちることも、購入が広がらない要因となっている。
国産車だけでなく、海外メーカーの販売も落ち込んでいる。米テスラの24年1～3月の国内販売台数は、前年同期比3%減の約1350台となったもようだ。
EVの販売が落ち込む一方で、ハイブリッド車（HV）など手ごろな価格で省エネ性能も高い車種が人気だ。
同日発表した23年度の車名別新車販売はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が2位、同社の「カローラ」が3位だった。ともにHVの車種もそろえ、それぞれ前年比5%増、8%増と台数を増やした。 |
ちょうど1年前、日経は、以下のような図を掲載した記事を出していた（令和5年4月3日当ミニコラム参照。さらに遡れば、2022年8月に、電気自動車の世界市場、35年に8000万台へ21年の8倍に、富士経済予測 | なども出されている。これによれば、今年もEVは順調に拡大し、今後は乗用車新規販売の大半がEVになるはずだった）。
私は当時、日経のこの期待とは裏腹に、「しかし今後のEVは、おそらく、日経の思惑通りには行くまい。」と書いたが、まさに私の予想通りとなった。
1年前の日経記事内容は、まさに当時の内外のEV事情をよく示していた。つまり箇条書きにすると、以下のようになる。
①2022年はEV元年である
②だから日本におけるEVは今後、倍々ゲーム以上に増えてい
③だが日本のEVはまだまだ世界から周回遅れになっている
④いずれ自動車市場はBEV一辺倒になるだろう
日経は、再エネ推進にも熱心だったが、EVも同様だった。昨年は、一生懸命、その旗振りをしていたのだ。
2022年EV元年の推進役は、言うまでもなく、同年5，6月に販売が開始された日産サクラと三菱のeKクロスEVという、軽EVだった。補助金がたっぷりついたおかげでガソリン車の軽とそん色のない価格となっていた。
軽EVの場合、急速充電ではなく、自宅でほぼ毎日充電することが想定されていた。つまりスマホ感覚であり、これまでのEV販促のネックだった充電渋滞や充電場所不足の問題はクリアされていた。だからこれなら相当売れるだろう、と思われた。だが・・・
確かに発売当初は売れた。それまで日本の新車販売の1％未満でしかなかったEV販売比率はこの年、2％を超えた。
ただ、それでも世界からはかなり出遅れていたので、1年前の日経記事は「国内EV、なお2%どまり」とのキャプションがついている。ただ、言い換えれば、この年は元年なのだから、今後は5％、10%、となるだろうという期待もあっただろうし、必ずいずれそうなる、という見込みもあったのだろう。
だが、よもやの失速。
EVは補助金がついたとはいえ高額であり、その購買層は、富裕層かつ新しもの好き、クルマ好きで、マーケットは限られていた。マーケットの裾野を広げることが期待されたのが、軽EVだったのだ。
結局のところ、軽EVにおいても、アーリーアダプター問題がクリアできなかった、ということだろう。
おそらく、家庭用充電設備がネックになったのではないか、と思われる。その設置費用は5万円～15万円ほどとのことで、車の購入費用に比べれば安いとは思うが、わざわざこの工事をしてまで軽EVに乗り換えようという人は、意外と少なかったのだ。
たまたま一昨年５，６月以降に軽自動車の買い替え期にあった人の一部は軽EVを購入した。だがいくら補助金がついたとはいえ、ガソリン車よりは若干高価格であり、特にEV化するメリットもなかったために、新しもの好きの一部が食らいついただけだった。そうした層が、1年も経たないうちに一巡してしまったのだ。
発売して2年足らずのこの体たらくでは、今後、軽EVが爆発的に売れることなど、まずないだろう。そのうち補助金も打ち切られるだろうし、そうすれば、わざわざ割高で新たな住宅での設備投資も強いられる軽EVを買う人はいなくなる。だから私は、すでにこれらの販売当初から、令和４年6月15日 しょせんはあだ花だろうと酷評していた。
●HVとEVの相違点・類似点
もっとも、当初はHVも、ぐんぐん売れたわけではなかった。初代プリウスは、1997年12月に販売されたが、当初はやはり、一部のモノ好きが購入するような状況だった。ガソリン車よりは割高だったからである。当時のことは私もよく覚えているが、クルマ好きの同僚の医師がプリウスを購入していたが、将来自分が購入することになるとは、夢にも思っていなかった（筆者は2021年にHVを初購入）。
このように、滑り出しはおそらく、ＥＶもＨＶも似たようなものだったのだろうが、両者には決定的な違いがあった。そう、ＨＶには補助金がなかった。それは、HVはEVとは異なり、政治的策略はなく、トヨタが一企業として売り出したに過ぎなかったからである。
これに対してEVは、日経が昨年の記事で「EVの普及は充電のインフラ整備や補助金による支援が前提となり、日本政府も支援策を整え販売を後押ししている」といみじくも書いているように、結局のところ、補助金が頼りだった。
このように、EVもHVも当初は純ガソリン車に価格面でかなわなかったが、前者はいつまでも補助金漬けのままであったが、後者は経済的に自立、結局は自由経済が勝ったと言える。
ところで、EVは今は踊り場に過ぎない、という人もいるが、軽EVさえも、大量の補助金を得ながらも、アーリーアダプターから一般ユーザーへの客層の移動に失敗したわけだから、ましてや大量の自動車ユーザーが今後EVへとなだれ込んでいくことは、およそ考えられない。
1年前にEVを礼賛していた人は、己の不明を恥じるべきだろう。
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■令和6年4月１0日 医療の合理化は必要－小児医療の特殊性
信濃毎日新聞デジタル
子どもたちを診察してきた諏訪地区小児夜間急病センター
約17年にわたり、夜間、急病になった諏訪地域の子どもらを診察した長野県諏訪市の諏訪地区小児夜間急病センターが3月31日、当番医師の高齢化や夜間の診察を担う医師の減少、受診者の減少などを理由に閉所した。最終日には5人の子どもを診療し、幕を閉じた。最終日の診察の現場を取材した。（林克樹）
センターは救急医療を担う総合病院の負担軽減を目的に諏訪広域連合が2007年に開設した。診療は火、木、土日曜日の午後7～9時で、週7日開いた時期も含めこれまでに延べ4万9501人（3月25日時点）を診察。診察は信州大医学部の小児科医や諏訪地域の開業医や勤務医らが当番制で担ってきた。
「本当に安心した」
最終日の診療が始まってまもなく、団体職員金子歩さん（43）＝諏訪市豊田＝が発熱や嘔吐(おうと)の症状があった三女（2）を連れて来院。診察した諏訪市の高林康樹医師（58）＝高林内科呼吸器クリニック＝は不安を和らげようと「（壁に貼られた）アンパンマンの絵を見ていてね」と声をかけ、結衣子ちゃんに感染症の検査をした。
金子さんは、長女（8）と次女（5）が発熱した際もセンターで診察してもらえたとし「『連れてきていいですよ』と言われた時には本当に安心した。長い間ありがとうございました」と感謝した。
続々と来る親子
午後8時前には、スリランカ出身の父親が9カ月の子どもを連れて受診。38度の熱が続いており、心配そうに医師の診察を見守った。センターで薬を処方してもらい、安心した様子で子どもを抱き寄せた。
センター最後の患者は発熱や嘔吐があった4歳の女児。診察を終えて安堵の表情を浮かべた母親（47）は「閉所するのは寂しい」。廃止後について「大きな病院に連れて行くのは少し敷居が高く感じそう」と話していた。
午後9時過ぎ、センター最終日の診療時間が終わると、最後の当番医となった高林医師は「お疲れさまでした。連帯感あるチームだった」と看護師や事務員をねぎらい、記念撮影した。
約15年前からセンターに勤務する看護師の山田美香さん（57）は、金子さんらから感謝され「親御さんから感謝の言葉を聞くと目の奥が熱くなった。子どもはもちろん親や自分にとっても大切な場所でした」と振り返った。
センター廃止後の相談先
諏訪地区小児夜間急病センター廃止後の子どもの急病時については、諏訪広域連合は夜間の子どもの急病やけがなどの相談に応じる長野県の小児救急電話相談「＃8000」の利用を勧める。電話相談では症状に対する助言や地域の医療機関が案内される。 |
これまで医学は日進月歩を遂げてきたが、日本人の平均年齢が男性85歳、女性90歳目前となり、日本の医療はすでにいろいろな意味において、、飽和点に達しているように思える。
小児医療は特にこの傾向を感じる。かつては、感染症やそれに伴う脱水、飢餓などで、大勢の子供が亡くなった。弱い子どもは淘汰されるのが当たり前だった。
しかし現在、日本において感染症で亡くなる子供は皆無となった。そもそも、赤痢、チフス、コレラなどといった命にかかわるような恐ろしい感染症がなくなったし、さまざまな予防接種に溢れるようになり麻疹風疹といった、通常は軽症で済むような感染症がほぼほぼ流行しなくなった。今の小児科医は、こうした感染症を診たことがないだろう。細菌性髄膜炎といった、命には係わるがもともと患者数は少なかった小児感染症でさえ、予防接種の対象になっている。
70～80年前の人がよみがえったら、現在の子供は天国にいるのでは、と思いまがうことだろう。
現在の子供の死因のトップスリーは、①先天性疾患、②不慮の事故、③悪性新生物、であり、①、②は基本的には神様の領域、一定の確率でどうしても起こる事故であり、如何ともしがたいところである。動かせるとしたら③。
だが③についても、おそらくは、化学療法やそれにともなうさまざまな管理技術など、ほぼ行きついた領域であるように思える。つまり、③をこれ以上減らすのは難しいし、そもそも数が少ないので、これまでの感染症のような、統計的に有意な死者数原因には結びつかないだろう。
●小児が死ななくなった原因は何か？
それは感染症が減少したから、が解答となるが、要はそれは、日本からさまざまな病原菌やウィルスが駆逐されたからである。つまり、今の子供は、さまざまな病原菌やウィルスから守られた状態にある。
こういう状況なので、少なくとも健康に生まれ、普通に育った子供が、死に至る状況になる確率は、きわめて稀なのである。もう少し具体的に言えば、ことに緊急の医療が必要となる子供は非常に稀、ということ。
特に幼い子供は確かに、いろいろな症状が始終出る。熱発、腹痛、下痢嘔吐、咳くしゃみ、不機嫌やら不眠など・・・
ここ数十年で、人間自体が進化しているわけではないので、こうした幼子のさまざまな症状自体は、おそらく減ってはいないだろう（そんな統計もないだろうが）。
それでいて、子供が死ななくなったのは結局、こうした症状が、現在においてはあまり子供の予後を左右しなくなった、ということだ。
典型的なのが発熱。これについては、医療関係問題応答の広場 、発熱についてパートⅡ、を参照していただきたいが、細菌性髄膜炎や小児肺炎、結核などの重症感染症が多かった時代には、発熱が初期症状であることが多かった。そのために、子供に発熱があれば、即、医療機関に駆け込むという選択肢は、是とされた。場合によっては、手遅れになることもあったからだ。
だが現在は、こうした恐ろしい病気は皆無になった。発熱のほぼすべてが、風邪の初期症状である。であれば、手遅れということはなく、緊急性はなくなる。つまり、朝まで様子を見ても心配はない、ということになる。
そして現在においては、発熱に限らず、腹痛、下痢嘔吐、咳くしゃみといった症状はほぼすべてにおいて（後述するが、一部例外あり）、緊急性がない。
もっと有体に言えば、そもそも受診の必要がない。なぜなら、こうした症状のおそらく99％は、自然治癒するからだ（１％の例外が問題だが）。
そもそもこうした症状は、医療などのない原始時代からの、身体が自らを守るための防衛機制だった。熱を出すことでウィルスや細菌と闘う環境を整え、咳、痰、下痢や嘔吐で、ウィルスや細菌を体外に排出していた。身体が苦しいのは、安静をさせるためであった。
●小児の症状の緊急性は少ない
このように、ヒトの遺伝体質は変わらないので、特に小児は時間を問わず、さまざまな症状を発現させるが、現代においては、こうした症状には基本的には緊急性はなく、十分に翌朝まで待てることが大半であることがわかる。さらに言えば、放置していても差支えない。
たとえば、私は4人の子供を育てたが、当然のことながら、以上の症状が出た場合はすべて放置した。病院に連れて行ったのは、長女の喘息発作で数回、次男の急性肺炎（疑い）で入院一泊、次女の急性中耳炎で抗生剤を処方してもらいに一回、だけだった。今は4人とも成人している。
こうしてみると、小児夜間急病センターは本来は不要である、と言える。こうした施設がなまじあるから、親が駆け込んでくる。（ことに最近では、子どもの医療費を無料化している自治体が多く、無料で診てもらえるから）。
共産党の自治体なら、こう言うかもしれない
わが町は、小児の医療費はすべて無料です。24時間いつでも、小児科医に診てもらえます。安心ができる町です
だがこの体制を維持しようとすれば、莫大な経費がかかるだろう。そもそも不要な体制のために（共産党は、そのための経費は大企業から分捕ればい、というのだろうが。企業誘致などはしないだろうし、人々は皆、農業しなさい、ということだろう）。
確かに、こうしたセンターがあれば、親は安心ではあろう。しかし、医学的必要性はなく、単に親の安心感のためだけで、こうしたセンターを運営することは、経費的にも相当無理があっただろう。
私の経験では、こうしたセンター方式は、医療の質の担保もなされていない※。つまり、誤診が多い。それでも何とかなっていたのは、つまり、本来は不要な受診がほとんどだったから、なのである。
●親への啓蒙が第一
諏訪市では、センター閉鎖後は、電話相談を勧めているが、コメント欄を見ると、つながりにくい、とされている。おそらく、そちらもまた人手不足なのだろう。センター経営ほどは経費がかからないにしても、医師や看護師などの専門知識を持つ人材を電話に貼り付けておくだけでも、やはり相当な経費はかかるだろうから、とても需要を満たしきれないのだろう。
ではどうすればよいか。私は、遠回りでも、親を啓蒙していくしかないと思う。たいていの症状は、緊急性がないことを、保健指導などで行っていくのだ。
ただ、この”真実”が広まると、実は小児科受診患者が激減し、おそらくは、小児科開業医がバタバタ倒産する。だから、医師会などからは圧力がかかるかもしれない。
それでも、たとえば福島県小児科医会は、2011年3月11日の原発事故後の小児の甲状腺がんスクリーニング検査の縮小を呼びかけるなどの、素晴らしい提案をしている（規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会 福島民友新聞2016年08月26日）。こうした学会の良心にも期待をしたい。
※ 小児の腹痛、呼吸困難については、稀に緊急性があることがある。こう言っては身もふたもないが、センターレベルの医療だと、誤診する可能性は高いように思う。私は、とあるセンターでの小児の絞扼性イレウスの誤診を経験した（小児救急のアキレス腱；絞扼性イレウス）。自治体としては、とにかく診てくれる医師を集めればいいという発想であり、医師の質の担保ができない（そのために、Covid-19の予防接種でアナフィラキシーショックで亡くなった40代女性がいた）。そうした診療機関ならば、本来はない方がよく、最初から大規模病院を受診すべきなのである。まあ、こんなことを言っては、一生懸命センターを運営していた人には悪いけど・・・
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■令和6年4月１1日 虐待疑惑はなぜ起こったのか？
乳幼児の虐待については、児相による過小評価がこれまでよく問題になった。児相が両親による虐待をきちんと評価することなく子どもを家庭に戻し、悲劇が起きた、という例がこれまで何度かあった。
したがっておそらくは、こうした見逃しがないよう、今度は逆に、虐待の過大評価傾向が出てきたのではないか？実際、医療機関に対しても、積極的に虐待を疑い、疑わしきは積極的に報告せよ、的傾向が出てきている。
それは仕方がないとしても、せめて父親の扱いは、「疑わしきは被告人の利益に」の原則が守られるべきではなかったのか、と思う。
＞息子を看護師に引き渡すと、そのまま児童相談所へ連れていかれました。妻は何の疑いもかけられませんでしたが、息子とは引き離され、私たちは約1年間息子と離れて生活をさせられました。
記事ではこうある。子どもと父親を同居させるともっひどい虐待になる、との判断だったのだろうが、父親無実という結果からすれば、あくまでも結果論ではあるが、完全な児相の判断ミスだった。
●なぜすぐにXP撮影をしなかったか？
裁判では、右腕の骨折が「いつ起きたのか」が争点となった。来院前の骨折なら、事故か虐待が家庭で起きていたわけだが、来院後の骨折であれば、医療事故、ということになる。
この点を記事から見てみる（素人記者記事なので、間違い、曖昧多数。もっときちんと医学的監修を受けろよ）。
【午前6時31分】森口さんが長男を膝にのせてあやしている様子を妻が写真に収める。この写真には長男が右手でおもちゃを持っている様子が映っており、この時点では骨は折れていなかったとみられる。
【午前6時40分】寝室で長男が大泣きし始める。別室で洗濯物を干していた妻がすぐに駆け付けた。妻は森口さんが長男へ駆け寄っていく瞬間を目撃している。両親は長男が腕を動かさないことに気づいた。「ぶらんとしていた」と証言。
【午前7時11分】佐賀県医療センター好生館に電話
【午前7時30分】病棟救急外来へ入る
【午前7時51分~8時1分】レントゲン撮影で「上腕骨骨幹部骨折」が発覚。
【午前8時2分】長男の写真撮影開始（カルテ伝送）
問題は、受診からＸＰ撮影までのAM7；30～51の21分間。要は、この時間帯に肘内障の整復操作が行われたかどうか、ということだ（残念ながら、記事にはその記録がない）。
肘内障の整復操作は、順調にいけば数秒で終わるので、いくら難渋したとはいえ、20分もあれば操作自体はその間に完了したことは十分に考えられる。そして、研修医らが、念のために整復後にXP撮影をしたら、らせん骨折が見つかった、という経緯は想定され得る。
ただこの場合、受診時に積極的に虐待を疑うだろうか？ 当たり前だが、それを疑えば、余計なことはせず、まずはXP撮影をするだろう。そしてそれでらせん骨折が判明すれば、虐待かどうかはともかく、肘内障ではないわけで、その整復操作も行わない。
そしてその時点での通報、というのなら、とりあえず、つじつまは合う。「虐待疑わしきは通報へ」の世だから。
ただ、佐賀県医療センター好生館は大病院なので、受付をしてから診察まである程度時間を喰うし、難渋した整復をして、受付後20分でXP撮影まで持っていったということは、考えにくい。受付手続き、問診やら診察などだけでも、20分程度などあっという間に経ってしまうから。
つまり、XP撮影後に整復操作をしたと見る方が、タイムテーブル的には実は自然なのである。
こうしたことはあり得る。肘内障を疑った場合、通常XP撮影はしないのであるが、念のために、整復操作前にXP撮影をすることは、あり得るのだ。だがそうであれば、XP所見は正常であることが前提なので、上腕骨らせん骨折などあるわけがない。
したがって虐待を前提とするのであれば、、この20分間に、間違いなく、研修医2人による整復操作は行われたとしか考えられず、XP撮影はその後であり、受診直後・整復操作前XP撮影はなかったのだ。
ただやはり、受付、診察、整復操作がこれだけの時間内に行われたのは、信じがたく、記事では整復操作の時間を是非入れて欲しかった。（AM７：３０が受付時間ではなく、診察開始時間だった可能性もあるが、それだと今度は、病院に父親が連絡をしてから19分後にはもう診察が始まっていることになり、やはり不自然である。通常は、時間外電話であれば、電話である程度容体を聞くが、それだけで数分はかかるし、この時間だと、外出準備やら何だで、およそこれほど短時間で診察が始まったとは、考えられない）。
この辺りについては、佐賀県医療センター好生館はぜひとも、正確なタイムラインを公表してもらいたいと思う。
●肘内障の整復操作で上腕骨らせん骨折が起こるのか？
次に問題になるのが、証人医師が言うように、肘内障の整復操作で、上腕骨らせん骨折が起り得るか、ということ。肘内障の整復操作は、私も何度もこれまで行ったが、それで上腕骨が骨折することなど、あり得ない。何せ、それが反復する子どもに対しては、両親にその操作法を教えて、家庭で自家整復をしてもらうことさえあるくらいだから。
そもそも、乳児の上腕骨骨幹部骨折など、私は聞いたことがない。乳児の骨は柔らかいので、パキッよりはグニャっと折れることが多い。かつ、上腕骨らせん骨折は、通常は、上腕に過度の回旋力が加わって起こる。したがってこのタイプの骨折は高エネルギーも必要だが、ひねる必要もあるわけで、だからこそ児相も虐待を疑ったのであろう。
父親が瞬時の力でこれをすれば、つまり虐待をすれば、あり得る、というタイプの骨折なのだ。
整復操作をした研修医らが、正しい整復法を知っていれば、ひねるのは前腕で、上腕にはその力はほぼ及ばないので、上腕骨らせん骨折が起こることは、あり得ないのだ。だからそれが原因での骨折となれば、これはもう、医療事故レベル、ということにはなる。
弁護側の証人医師は、「医療関係者により過度な整復作業が行われることによって（上腕骨らせん骨折は）生じる可能性がある」と証言したとのことだが、研修医が異様な人物でない限りは、こうしたことは起り得ない。だからこの点においては、非常に大きな疑問が残る。
研修医らにはかん口令が敷かれているのだろうが、彼らは、自分たちの操作ミスが疑われ、さらに、「救急外来を受診した当初から、長男の右腕に、肘内障の場合にはみられない腫れを確認した」との証言は、無視されたわけだから、裁判の結末には、不満を持っていると思う。だが、そうであるならば・・・
●コンサルテーション、カルテ記載をきちんとすること
通常、研修医のみで肘内障の整復操作をさせることはあり得ない。するとしても、必ず上級医にコンサルテーションをし、その立ち合いのもとで行うのではないか？
さらに虐待を疑ったのであれば、来院時に患部の写真を取っておくべきだった。最低限、カルテに絵でも書いて記載しておくべきだった。証言だけでは、訴訟では信用されない。また、虐待を疑ったのであれば、まずは受診直後に、XP撮影をしておかなければならない。要するに、受診前の状況を示す証拠を残しておかなければならない。整復操作などその前にしてはならない。
医師は研修医段階で、特に初期には独断で診察をせず、できるだけ上級医にコンサルテーションをすること、カルテはきちんと記載すべし、それはお前の身を守るためだ、と叩き込まれる。
好生館は伝統ある大病院で、初期研修医の指定病院ではあるが、こうした研修医教育がなおざりであったと言わざるを得ない。さらにはその後の経過を見ても、親方日の丸的な、隠す体質があるのだろう。研修医の責任というよりも、病院全体に大きな問題があるのだろう。私が院長なら、隠したりはせずに、どんどん情報をオープンにして、父親も納得すべく、努力すると思うが。
●児相は良識を持って動け
なお、今回の事件の児相の態度は、結果論ではあるが、父親の人権を無視した、法治国家とは思えないようなものだった。
本来こうした厳しい措置は、加害者の逃亡や再犯を恐れてのものだろう。累犯者であればやむを得ないと思うが、仮に虐待であったとしても初犯であり、状況からすれば逃亡の恐れもまったくなく、およそ虐待とは無縁の家庭生活であった父親と思われるので、ここまでの措置をすべきであったかは、非常に疑問に思う。
現代の日本は、無論、ロシア、中国、北朝鮮などと比べれば、非常に自由な社会で、国家権力からの拘束も少ない社会ではあるのだが、部分的にはこのような人権障害が起こる。
今回の問題は児相があまりに杓子定規に事実を捉えすぎたことで起きた。児相は、確かに虐待を見逃してはならないが、やはり人権に配慮した、柔軟な対処が必要である。
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■令和6年4月12日 わざとで常習なら立派な犯罪
レギュラー買ってラージ注いだ…コンビニコーヒー「窃盗」で懲戒免職の元公務員「犯罪者を出さない仕組みにならないか」
4/6(土) 9:20配信
弁護士ドットコムニュース
セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。
一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。
ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。
九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。
仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
●各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで
セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事件は近年でも各地で発生している。
福岡県のコンビニでSサイズのコーヒー（100円）を注文して、Mサイズ（150円）を注いだとして、70代の男性が窃盗の疑いで、福岡県警に現行犯逮捕された。複数回繰り返したことから店は警察に相談していた。（2022年4月）
https://www.bengo4.com/c_1009/n_14390/
兵庫県内の市立中学校長が懲戒免職処分に。コンビニでレギュラーサイズ（110円）を注文して、ラージサイズ（180円）を注ぐ行為を7回繰り返したとして、窃盗の疑いで書類送検された。教育委員会は懲戒免職処分とした。合計490円の被害で懲戒免職処分は重すぎるのではないかとして、X（エックス）でもトレンドになった。（2024年1月）
https://www.bengo4.com/c_1009/n_17132/
高い倫理観が求められる学校関係者でもやるのかと驚かれた。
●「冗談話がきっかけで」通勤前に立ち寄ったコンビニで現行犯逮捕された
弁護士ドットコムニュースの取材に応じたのは、熊本県内に住む・小出信哉さん（60代・仮名）だ。
役所の非常勤職員として働いていた2021年1月、出勤前に立ち寄った大手コンビニチェーンの店舗で、レギュラーサイズの料金（100円）で買ったコーヒーのカップに、ラージサイズのカフェラテ（200円）を注ぎ、現行犯逮捕された。
ガラス張りの店で、セルフのマシンは外からも目に入る。「常習者がいる」と通報を受けた警察が外で張り込んでいたのだった。
「少なくとも4～5回やったと思います。カップに注ぎ入れ終えた時点で、店に入ってきた警察から『カフェラテを入れましたよね。これは窃盗の現行犯になります』と手錠をすぐかけられました。
犯罪とは無縁の人生だった自分がまさかと驚いた小出さんだが、差額にして100円分の「窃盗」行為への罪の意識はあった。
小出さんがこの「窃盗」を始めたのは、2020年の11月頃だという。知人が冗談混じりに「小さなカップでも、カフェラテのラージはちょうど入るらしい」と話しているのを聞いたのがきっかけと話す。
「いつも行くコンビニで試したら本当だった。それで癖になった」
●仕事と友人を失う…「実名報道」でネットにデジタルタトゥーも
事件の1年前に早期退職して非常勤に切り替えた。金銭的に困っているわけではない。
実名報道されたことで、知人からも連絡があり、「どうして？」と聞かれたが、明確な答えを返すのは難しかった。
10年以上前から診断されたうつ病の症状が当時ひどかったことも背景にあるかもしれない。「気の緩みかもしれない」ともいう。
さて、小出さんは店から連れて行かれた警察署で5時間ほど聴取を受け、自宅に帰った。「20回くらいやった」という逮捕時の供述が報じられているが「そこまでやっていない」と首を振る。
役所はその日から出勤停止となり、検察の不起訴処分を待たないうちに、懲戒免職処分となった。
この際も「あまりに重い処分ではないか」という意見がSNS上で目立ち、本サイトでも弁護士の見解を紹介している。
小出さんが警察の聞き取りを受けている間、家族はコンビニを訪れ、店が用意していた示談書にサインをして、15万円を支払った。
事件が原因で、離れていってしまった友人もいるという。何より仕事を無くして、インターネットには名前も残った。
家に引きこもり、愚かなことをしたと悔やみ、家族への申し訳なさを感じながら、ずっと心の中でモヤモヤを抱えているという。
●「やってしまった立場で厚かましいけど」それでも言いたいこと
店にもよるが、客がセルフコーヒーのマシンで押したボタンは、店側は把握できるようになっている。
「やってしまった立場で言うのは大変厚かましいが、店は私の過ちに気づいたときに注意してほしかった。そしたら不足分の金額を払っていたし、二度とやらなかった」
サイズや種類が多岐にわたる飲み物の中から、自分が買ったものではない商品まで選択できてしまう仕組みは、客の良心をベースに作られているとも言える。
「買ったもの以外は注げないような仕組みにしたり、そもそも店員さんが注いでくれるような形であれば、間違いは起きない。コンビニや経営者には、犯罪者を出さないような努力をしてもらえないかと思っている」
事件を起こす1年ほど前にも隣の福岡県で同じような事件が報道されていたが、知らなかったそうだ。
「記事を読んで、犯罪だと明確にわかっていれば、私はやらなかった」（後略） |
最初は、コンビニでカップのサイズ間違いで解雇とは、と思ったが、社会的にペナルティを受けた人は、間違ってではなく故意犯で、かつ常習者ばかりだった。これでは結局、万引きと同じなわけで、これだけの社会的制裁を受けるのは当然だろう。
基本的には、せこい、としか言いようがない。一回たかだか100円以内の”お得”なだけ。それでも100円拾ったような満足感があったのだろう。
ちなみに、ふつーの大人ならやらない。一定のサービスを受けるためにはそれなりの対価が必要なことを、自らの仕事を通じて知っているわけで、仮に100%万引きが成功するような状況でもやらないだろう。それが、生きていく上での倫理なのだ。それは、それをすれば店の人が困ることがわかるから。店主の立場になれば、絶対にできない。
公務員や学校長がクビになったのは当然と言える。おカネに困っていたわけでもない、出来心、でもない、要はせこいだけ。店への迷惑など顧みないエゴイスティックな行動で、デジタルタトゥーは仕方がない、と私は思う。
「店は私の過ちに気づいたときに注意してほしかった。・・・買ったもの以外は注げないような仕組みにしたり、そもそも店員さんが注いでくれるような形であれば、間違いは起きない。コンビニや経営者には、犯罪者を出さないような努力をしてもらえないかと思っている」
などとは盗人にも三分の理とでも言うべき、勝手な理屈だ。
世の中は（特に日本は）ある意味、性善説で動いている。法律や道徳を遵守するのが当たり前、という前提がある。日本人が古くから築いてきた順法意識だ（外人にはあまりない）。
世が性悪説で動くとなると、常に監視が必要となる。それはまさに、極端なことを言えば、共産主義社会だ（本来、性善説から生まれた共産主義社会が、性悪説で動くとは非常に強烈な矛盾だが）。
確かに、コーヒーカップがレギュラーサイズでもラージの量が入るのは、悪用の誘惑になるかもしれない。だからといって、入るからといって、支払った料金以上の量を入れようとするのは、いい大人のすることではない。そんなせこいことをする奴アいない、という前提で、コンビニコーヒーはあるのだ。ましてはいちいち店員が入れるわけなどないことくらい、常識でわかるだろうに。
ばれなきゃいい、は人間の行為として最低だ。ただ、判断が難しいこともある。
たとえば、キセル。これは立派な不正乗車なのだが、正直、まだ自動改札がない頃、私は何度もやった。最低料金を支払って改札を通り、自分の定期券で最寄り駅から出る。帰りの電車賃を安くできる。都会の混んだ通勤電車では、検札はまず来ないから、まず成功する。仮に検札が来たら、その時だけ正規料金を支払えばいいだけで、キセルが疑われることはない（疑っても証拠がない）。
無論、JRなどには迷惑とはなるだろうが、何せ大勢の乗客のうちの1人だから、正直、罪悪感はほとんどなかった。
今はどうか知らないが、昔はかなりの人がキセルをしていたはずだ。（うちの親もやっていた）。こういう場合、やることが当たり前になってしまって何ら罪悪感がなくなり、むしろそれをやらないことが、損をする気分になってしまう。ここが人間心理の怖いところだ。正直が美徳ではなくなるのだ。正直が○○正直がなってしまう。不倫は文化と言った人がいたが、キセルは文化、になってしまうのだ。
では、コーヒーカップの常習的不正操作とキセルに何か違いがあるか？法律的にはむろんどちらも犯罪であるはずだが、両者の違いは、相手側の顔が見えるか見えないか、だと思う。
たとえば、万引きなどはむろん、絶対にやってはいけないことだが、大規模量販店でするのと、小さな万屋のようなところでするのとでは、正直なところ、心の痛みは異なるだろう。
ふつーの人間は、自分の行為で迷惑する側が大組織や権力者だったりすると、あまり罪悪感は出ない。逆にか弱き人だと、悪いことしてしまった、と反省する。
キセルの場合はだから、相手は巨大なJRなどだから、罪悪感はなかったわけだ。
次に、義賊はどうか？ 大河ドラマ「光る君」に義賊がたびたび、道長らが住む屋敷を襲い、彼らはそれを貧しい民に施し、民からは感謝を受けていた。かの石川五右衛門も、義賊だった。
しかしながら、彼らが行っていたことは立派な窃盗であり、貴族からすれば、いくら裕福とはいえ、迷惑この上ないことだった。だからこそ、偉い人も警備に入っていたわけだし。
しかし、義賊の行っていた行動は、社会全体から見れば、良いことだった。非合法的所得再分配だった。石川五右衛門の名が今でも世間に膾炙されているのも、彼が義賊だったからであろう。
つまり犯罪が社会全体の飢餓を救っていた。
要するに、コーヒーカップ犯罪は絶対悪（店が直接困るから）、キセルは相対悪、義賊は相対善と言える。犯罪は犯罪で、いろいろなカテゴリーがあるのだ。
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■令和6年4月13日 なぜサプリを？
紅麹健康被害 死亡5人のうち70代が3人 90代が1人 3人には既往歴あり 厚労省
4/9(火) 14:41配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題で、厚生労働省は小林製薬から報告があった死亡した5人について年齢や性別を初めて明らかにし、70代が3人、90代が1人、残る1人は不明だと発表しました。
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取したあとに健康被害の訴えが相次いでいて、これまでにサプリメントを摂取した人のうち5人が死亡したことがわかっています。
厚労省によりますと、死亡した5人は、70代が3人、90代が1人、残る1人は不明だということです。また、性別については、女性が3人、男性が2人でした。
死亡した人のうち3人に既往歴があり、それぞれ前立腺がん、悪性リンパ腫、高血圧だったということです。 |
紅麹サプリの腎不全の原因は、尿細管障害を引き起こす、薬剤性のファンコーニ症候群だったようだ。死亡が高齢者に多発しているのはやはり、もともとの腎機能が若干は低下しており、サプリ内の毒成分で追い打ちをかけられたのだろう。
私が気になったのは、以下の2点
①そもそも、70代以上の人に、コレステロール値を下げる必然性がない
②既往症がある人が多い
①については、年齢を問わず、そもそもコレステロール値を下げる必然性があるのか、という問題がまずある。私は、コレステロール値放置派（一部の、家族性の極端に数値が高い人は別）。また、とりあえずコレステロール値は下げた方が良いという意見の医師でも、70歳以上の人にそれが必要か、と言われれば、かなりの医師が必要なし、と言うのではないか。ましてや90代においておや。
次に②について。こうした人たちにはかかりつけ医がいて、常にさまざまなチェックを受けていたはずである。はて？かかりつけ医に相談の上、サプリを飲んでいたのだろうか？
多分、そうではないだろう。なぜなら、大抵の医師は、そんなサプリはやめなさい、うちの薬だけで十分です、と話すに違いないから。つまりおそらくは、かかりつけ医には内緒でサプリを服用していた、と考えられる。
これは最悪のパターンで、ことに高齢者にこういう人が多い。つまり、かかりつけ医を100%信頼していないのだ。
この場合、今飲んでいる薬とサプリとの飲み合わせの問題も出てくる。薬同士のそれさえいろいろ問題になることが多いわけだから、ましてやそこにサプリなどが加われば、しっちゃかめっちゃかになる。
文字通り、毒にも薬にもならないようなシロモノなら問題ないのかもしれないが、それなら飲まないのと同じことになり、カネを払っているだけバカを見ていることになる。
したがって、サプリに一定の効果をして飲むのであれば、ある程度は飲み合わせを気にしながら服用しなければならないわけなのだが、高齢者には、そうした理屈がすっぽりと抜け落ちている、独善的な人が一部いる。
おそらく小林製薬のようなサプリ製造者は、そうした一部の情弱者をマーケットにしているのだ。サプリを販売すれば、必ず、食いついてくる情弱者がいるから。
とにかく一番大事なことは、サプリなど飲まないこと。ことにかかりつけ医がいる場合には。どうしても、と言うのなら、必ずかかりつけ医に相談してから飲むこと。まあたぶん、飲まない方がよい、と言われるだろうけど・・・
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■令和6年4月14日 92歳でも雇用される”すごさ”
紹介料を払うべき？ 92歳医師、電子カルテ入力できず手書きも読めず不採用 那覇地裁は医療法人に297万円の支払い命令
4/10(水) 6:33配信
沖縄タイムス
医師専門の紹介会社ABE（東京）が医療法人真徳会（沖縄県南城市）に医師紹介料の残額の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（藤井秀樹裁判官）は9日、請求通り297万円の支払いを命じた。
判決文によると、ABEは2022年2月、沖縄メディカル病院などを経営する真徳会に男性医師（92）を紹介。真徳会は採用面接を行い、介護施設長として年俸1千万円、1年間の雇用契約を交わした。
しかし真徳会は試験的な勤務の段階で男性医師が「パソコンを使った電子カルテの入力ができず、手書き文字も判読が難しい」（代理人弁護士）状況が判明したとして、不採用を通知。ABEには紹介料の1割に当たる33万円を払った。
藤井裁判官は真徳会が男性医師と雇用契約を正式に交わしたことで、紹介料全額を支払う義務が生じたと判断した。
男性医師も一方的な契約解消だとして、真徳会に未払い賃金の支払いや地位確認を求めたが、藤井裁判官は見舞金50万円を受け取ったことなどを理由に請求を棄却した。
真徳会側は控訴を検討するとした。 |
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確かに、超高齢者ではあっても、健康さえ許せば（認知症などむろんまったくない）、働くことは可能ではあろうが、多くの場合、それが許されるのは、きわめて高い社会的地位にある人か、自営業のオーナーであろう。
たとえば、読売のナベツネは97歳の今も読売新聞主筆だし、江戸英雄は90歳過ぎまで三井不動産の相談役を務めていた。時代は違うが、ドイツの大モルトケは、87歳までドイツ陸軍参謀本部総長を務めていた。最近では、バイデン大統領が再選されれば、86歳まで米国大統領を務めることになる。
自営業のオーナーの場合、社会的地位はともかく、慣れた仕事でもあり、家業として、90歳過ぎても現役で働いている人は、多数いることだろう。まあ通常は、オーナーの地位は息子などに譲ってはいるだろうが。
だが一般的に、被雇用者の場合には、仮に能力があったとしても、ある一定の年齢で引退を余儀なくされるのが普通である。引退年齢は、だいたい社会的地位に応じて高くはなっていくが、たとえば、「全国」の上場企業の社長平均年齢は 58.7 歳であり、また社長交代時の平均年齢が68.8歳ととなっている。国公立大学教授の定年は65歳としているところが多く、私立大学などでは70歳くらいとなっている。
たとえば日本では、70～75歳で働いている人は41%もいるが、この年齢になると、被雇用者の比率はその約半数となる（ちなみに、50歳代後半では、8割程度）。75歳以上となると、3割以下となる（下図）。
1 就業・所得｜令和5年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府)
これ以上の高齢者の統計はないようだが、90歳の世界となると、一般の被雇用者はほぼゼロだろう。それがまあ、世間一般の常識である。
理由は簡単で、90歳過ぎの、いつ死ぬかわからないような爺さんを”雇う”会社など、ないのだ。また一般的に、宮仕えは、精神をすり減らすので、この年齢にまでなっても人に使われて働こう、という人もまず皆無だと思う。要は、90歳過ぎの被雇用者は、需要も供給もないのだ。
●医師の世界の特殊性
医者は定年がないからいいね、と良く言われるが、それは医師（の一部ではあるが）が特殊技能保持者だからだ。たとえば、手術がうまい外科医は、分野にもよるが、70歳過ぎでも、請われて手術を続けていることもある。
そこまでの力はなくても、医師免許を活用して、70歳を超えて働き続けている医師はかなりいる。その場合、その是非は別として、医師免許保持者にしか就けない仕事に就くことが多い。たとえば、老健の施設長など。
こうした仕事は、医師の仕事としては、一般的に面白味はないので、高齢医師が就くことが多い。あるいは、Covid-19予防接種のための問診医師も、高齢医師が多い。こちらは、若い現役医師がなかなか時間が取れないためである。
ただそれでも、どんな高齢医師でもだいたい80歳くらいまで。それ以上の医師となると、だいたいは開業医となる。それも息子さんなどに院長職を譲り、悠々自適というケースが多い。
したがって、90歳代の被雇用医師はやっぱり珍しい。
さすがに、この医師は1年契約だそうだから、おそらくは前任者が急に辞めてしまって、とにかく医師免許を持った人なら誰でもいいから、とのことで、病院側が、急遽業者に頼んだのだろう。
一般の世界であれば、高齢者の雇用は買い手市場であり、面接に行ったけど不採用だった、などというケースが多いが、医師の場合は、基本的に、かなりの高齢者でも売り手市場である。したがって、採用面接≒採用が通常で、医師側が断るケースが多い。
したがって記事のケースも、とにかく医師確保がしたくて、医師の能力も二の次で採用してしまったが、あまりに無能で使えないために、採用取り消しとしたが、それが業界の慣習と合わず、紹介料を1割に値切ってお茶を濁そうとしたのが、業者が憤って満額請求し、争いになった、ということである。
●業界の構造に問題あり
それにしても、こうした老健医師に1000万円を支払う構造こそが、問題なのではないか？私は、内服処方権を持つ特定看護師をもっと養成し、この人たちを老健施設長にできるよう、法改正をすべき、と思う。老健医師のレベルであれば、特定看護師でも十分に務まる。
そうすれば、施設長の人件費はおそらく、半減できる。そもそも、このような90歳過ぎの医師を無理に雇用する必要性もなくなる。看護師も、特定看護師の資格を取れば、医師までとはいかなくとも、かなりの給与アップにつながるのであろうから、そのインセンティブは大きいだろう（無論その代わり、リスクも引き受けなければならない）。同時に、医師不足問題も解消する。
医師会が強固に反対はするであろうが、そろそろこうした問題に手を付けるべきなのではなかろうか？
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■令和6年4月15日 馳知事のタテマエ、地元のホンネ
| 馳知事のタテマエ、地元のホンネ |
「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財政支出避けたい」方針に馳浩知事激怒も地元の声はより現実的
4/12(金) 14:46配信
SmartFLASH
「冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ちだ」
4月11日、石川県の馳浩知事は、県庁での記者会見で憮然とした表情で語った。
「9日に財務省の財政制度等審議会分科会で、能登半島地震の復興が議題になりました。そこで『（復興のために）無駄な財政支出は避けたい』という発言があった、との報道を聞いた馳知事が激怒したのです。
発生から3カ月が経ちますが、今なお8000人以上が避難生活を送り、各地で断水も続いています。避難生活が原因と見られる方も含めて244人が死亡、輪島市では3人の安否が不明のままです。
分科会としては、将来の人口減少などを念頭に置いた復興の検討が必要だという立場で、財務省が被災地の学校や漁港の集約化の検討が必要だと提言していることに、馳知事は『いちいち上から言われたくないのが本音』『市、町、県と相談しながら最終的に判断する』と、不快感をあらわにしていました。
『創造的復興』を掲げ、被災地の要望を聞いて計画を立てている馳知事としては、財務省の頭ごなしの発言が看過できなかったのでしょう」（週刊誌記者）
会見ではさらに「最初から上から目線でものを言われている気がして、たいへん気分が悪い」「財政上の観点から効率性を目指すのは政府として当然の方針だが、インフラの強靭化を検討していくうえで冷や水をかけられた気分だ」と述べ、怒りが収まらない様子だった。
政府の発言に馳知事は怒髪天だが、石川県民は、意外にも冷静かつ現実的に受け止めているようだ。報じたニュースサイトのコメント欄には《税収が少ないのに、巨額のインフラの管理・修繕費は住民サービスの低下を招きます。将来のあるべき珠洲市を考えて、財務省がいうように選択しての重点的なインフラ整備が必要なのではないかと思います》《奥能登は元に戻すのは難しいと思うし、無理に戻す必要はないと思います。全てを元に戻そうとしても、20年ほど先には人がいなくなる集落がたくさん出てくるでしょう》《馳知事の言っていることは分かりますが、これから過疎が進むであろう地域のインフラ整備に資金を投入するのに躊躇するのは当たり前です》《石川県民です。地元に帰りたいと言う気持ちはわかります。が、その地元がめちゃくちゃなんですよね。町が元に戻る頃にはこの世に居るか分からない高齢者ばかりなのも事実で》などの声が寄せられていた。
被災した方々が望んでいる「復興」に応える最適解は見つかるのだろうか。これからが正念場だ。 |
人口減少社会では、人口が地理的に均等に減るのではない。地域ごとに見ると、必ず、人口が減る地域と逆に増える地域がある。つまり、人口減少には必ず、人口の移動が伴う。より不便な場所から利便性の高い場所へと。
私は長く離島に住んでいたり、島に勤務していた（通算25年）ので、この法則がよくわかる。つまり島の場合、島全体の人口は減少するのだが、島の中心地の人口密度は逆に増える。具体的に言うと、過疎地の学校の生徒はどんどん減るが、島の中心地の生徒は逆に増加したりする。
つまり人は、自然と、コンパクトな街づくりを目指すのだ。
基本的に人は、あまり生活に不便な場所には住みたくはない。しかし、先祖代々とか、仕事の関係とかで、不便を強いられたまま不便な地に住み続けている。
島における人口移動の一番の要因はおそらく、高齢化である（その次がおそらく産業）。高齢になれば、不便な場所での生活が厳しくなるので、より利便性の高い地域への移住のインセンティブは強い。1人暮らしの老人が、病気やけがなどをきっかけにそれが困難となり、施設に入所したり、より利便性の高い地域に住んでいる子どもと同居したり、などがその典型。
能登半島は、その地形からすれば、島のようなものだ。したがって、過疎化とともに、輪島市内や珠洲市内への人口の移動も起こっていたことだろう。地震がなければ、自然と、地域のコンパクトシティ化が行われていたはずだ。
だが、地震による被害は、こうした都市のインフラや家屋を破壊してしまった。奥能登全体が、一日にして、居住不能地域になってしまった。こうなるとそもそも、地域のコンパクトシティ化そのものの前提が崩れることになる。コンパクトシティは、少なくともインフラの利便性・効率化が前提になっているから。
おそらくは通常は市内部から、徐々にインフラが戻ってくるのであろうが、そもそも輪島市や珠洲市が僻遠の地であるために、その整備が遅れている。これがほぼ同規模の地震被害があった、8年前の熊本地震との違いである。
いくら自然のコンパクトシティ化が進んでいたとはいえ、奥能登全体の人口は減っていただろうし、今後も減っていくことだろう。したがって、現在の需要に合わせたインフラ等の復興は、ある意味、”無駄な財政支出”と言える。これを機会に、そもそもこの僻遠の地を放棄するという、冷静な解が頭をもたげて来る。
無論、知事としては立場上、はいそうですね、などと言えるわけがない。今後の人口減少なんぞ知らん、とにかく、今までと同じ規模で復興させてくれ、というタテマエを言わざるを得ない。
だが地元は意外と冷静のようだ。おそらくは、これを機会に、もう少し利便性の高い場所に移り住みたい、という潜在的なニーズがあるのだろう。
無論、地域住民をある程度”強制”移住させるのだから、それなりの利便性の確保、若干の補償等も必要にはなるだろう。それでも、長期的に人口が減少していく地域に無駄なインフラを復興させるよりは、はるかに安い経費で済むだろう。
要するに財務省提案は、地域住民の潜在的ニーズの充足と復興予算の節約という、ウィンウィンの政策なのだ。
馳知事は、とりあえずは、形だけの抵抗はして、あとは地域住民の声に従った方がいい。この奥能登のケースは、今後の地域復興の、ある意味、モデルケースとなるだろう。
実は、そもそも東日本大震災こそがまさに、地域のコンパクト化、都市部への移住のモデルケースになるべきだった。だが、そうはならなかった。それは当時の民主党政権が、復興を国債ではなく、税金で行う決断をし、国民全体から特別にカネを集め、潤沢な復興予算を組むことができたからである。そのために、素人目から見ても、かなり豪勢なインフラ整備が進んだ。
だがそのために今、トリガー条項発動が行われず、ガソリン価格高騰対策が補助金でなされている。これもまた、民主党政権失政のひとつである。
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■令和6年4月16日
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