■令和5年４月１日 へそから下に右も左もない－不倫はするヤツはする
昔から、「へそから下に人格はない」などと言われていた。男はある程度以上の社会的地位やカネを得れば、昔なら女遊び、今なら不倫を、しようと思えば、できるだろう。乗ってくる女性は必ずいる。 また、いくら社会的地位やカネがあっても、しない人はしない。ナベツネは不倫をしないことで有名だった。米内光政は女遊びをよくしていたが、阿南 惟幾は妻一筋だった。 昔はむしろある程度以上の社会的地位やカネがあるのであれば、女遊びをするのが普通、当たり前で、しない方が変人扱いされた。阿南 惟幾は”阿南の一穴”などという下品な言い方で、むしろ周囲から小ばかにされていたらしい。 それでもやはり、戦後くらいになると女性も強くなり、あまりおおっぴらに浮気もできなくなり、大臣のような日の当たるポジションに就く場合、「女関係はきれいにしておけ」などと言われていたのだ。黒岩氏は、そうした先輩たちの教えに忠実に従ったに過ぎない。だからむしろ、11年も昔のことをほじくりだされたことを、しかも知事選直前で、かえって男どもからは同情を買うのではないか（笑）。女は駄目だけど。 そもそも昔は、愛人を持つことよりも、愛人のトリセツが重視された。遊んだ後のポイ捨ては今と同様最悪で、外で家庭を持ったら（たとえば田中角栄は３つの家庭を持っていた）きちんとその家庭の経済的面倒を見ることが大事だった。三木武吉の例は有名である。 そもそもいい概念ではないが、女の清算の仕方にもそれは現れるだろう。むろん女の性格にもよるが、どんな女を選ぶかもトリセツのうち（西野カナの”トリセツ”は♪このたびはこんな私を選んでくれてどうもありがとう、で始まっている）だし、相手が気持ちよく別れられるようにしむけることは、一種の手練手管で、カネ（最重要要素ではあろうが）だけの問題でもない。ちなみに、今頃こんなことが穿り出された黒岩氏は、これがうまくなかったのだろう。 流出したメール内容は、こいつをまた知事にするのか、と有権者に思わせるようなどろどろだが、これまた”先人”たちも、寝床で同じような卑猥なことを女にささやいていたに違いない。プロの女は、男なんていくら社会的地位があってもそんなものと割り切っていて、いちいち口外にもしていなかったのだろうが、時代の変化もあって、黒岩氏の過去の女は、自分の持つメールがカネになることがわかり、公表に踏み切ったのだろう。 ところで選挙結果はどうなるだろうか？ 黒岩氏は、対抗馬は大したのがいないようなので、多少は女性票は減らすかもしれないが、まあ知事選は楽勝だろう。 ●不倫・浮気、今は絶対悪、昔は必要悪 基本的に、一夫一婦制で妻以外の女性と男女の関係になるのはタブーである。しかし、機会があれば・・・と思うこと自体は、男の本能としてやむを得ない、と私は正直、思う。問題はそれを実行に移すかどうか、だ。妻へのあるいは妻からの愛情や思いやりがあれば、当然、実行などできるはずもない。 一夫一婦制はしかし、キリスト教由来の個人主義にもとづいたものなので、旧民法時代のイエ制度にはそぐわなかった。また子どもの死亡率も高かったので、一定以上の格のあるイエを維持するためには、妻のスペアが必要なのもやむを得なかった。それはまた、男の本能とも合致したので、励む人はおおいに励むこととなった。 要するに、妻以外の女性と交わることは、昔は”不倫”ではなかった。大河ドラマ「どうする家康」では、家康の母、松島菜々子扮する於大の方が、「イエの繁栄のために側室を作れ」と言い、有村架純扮する妻瀬名も、最初は驚いたが、後には義母と一緒になって側室の吟味を始めた（まあ、ドラマなんだけどね）。まあ、円地文子の”女坂”にも、妻が夫の愛人を探しに行く話が出てくるし、要するに、妻以外の女性との交わりは、昔は必要悪的側面もあったのだ。 しかしながら、こうした状況はやはり、普通の女性からすれば、面白くないだろう。すでに”必要性”はなくなっているわけだし。だからこそ浮気・不倫は現在では絶対悪、になった。 それでも、配偶者以外とも交わりたいという感情は男の心の奥底の本能（一部女性も？）であることは間違いないから、不倫はどろぼうと同じく、今後も絶対に永久になくならないだろう。だからこんな歌↓がはやった。 ♪私にだってその気になれば 相手はいるのよ ３年目の浮気ぐらい 多めにみろよ ひらきなおる その態度が気にいらないのよ ３年目の浮気ぐらい 多めにみろよ 両手をついてあやまったって 許してあげない | ||
| ■令和5年４月２日 愛情と憎悪‐どちらを優先するか？ ２０年近く勤務した病院を先日退職した。その理由は、遠距離通勤がきつくなったことと、どうしても憎悪感情が抑えられなかった病院家系のおばさん医師がいたからである。 しかし同時に私は、同院の50代後半の外来看護師長にプラトニックな愛情を持っていた。ふつーのおばさんで、特に美人でもない。でも、眼が澄んでいて、決しておべっかは言わない、ある意味女性らしくない、竹をスパっと割ったような素直さが大好きだった。こういう性格なので、あちこちでぶつかっていたらしいが、どうしても守ってあげたく思ってしまうのだった（無論、私とぶつかったことは一度もない）。 むろん、私も彼女も既婚者なので、不倫などするつもりは毛頭ないので、ひそかに思いを持っているだけで満足していたし、外来で彼女とたわいのない話をするだけで十分で、それ以上の関係などはまったく希望していなかった。 病院をやめる最後の日に、彼女とツーショットの写真を撮ってもらった。その時だけは理性を抑えられず、彼女の肩を思いっきり強く引き寄せ、彼女の髪に頬ずりしていた。通常の人間関係なら完全にセクハラであるが、最後の記念写真ということで、さらには彼女からも、愛情とまでいくかどうかは知らないが、少なくとも好感だけは持ってもらっていると信じていたので、まさに不倫にはならないぎりぎりの行為なのであった。 この日を持って、もう彼女と会うことは二度とないだろう。それがさすがに、相当つらかった。つまり私は、最愛の人と会えなくなることより、最憎の相手から逃れることを優先した。 病院をやめたのはむろん、純粋に仕事の関係もある。今転職しなければ、すっかり慣れ親しんだ今の職場に、このままずるずるべったりだろう。 さまざまな意見はあろうが、私は「転石苔むさず」「A rolling stone gathers no moss.」ということわざが、人は適度に環境を変えた方が、常にフレッシュに仕事ができてよい、という意味で、好きである。むろん、真逆の意味合い、つまり、転職ばかりすると、じっくり苔が生えるような大成ができない、ということも理解はしているが、少なくとも、何十年も同じ職場にいることは、少なくとも本人にも組織にもマイナスだと考えている（あくまでも私の主観であり、他人に押し付けるわけではありません）。 職場にしても、同じ人間がずっとことにトップ層でいることは、マイナスの方が大きいと感じている。 個人病院などでは、通常は代替わり以外、トップが変わることはない。そうすると、組織独自のガラパゴス的な規範や慣習が続くことになり、それに適応した人だけが長期に生き残り、そうした傾向にさらに拍車がかかる。 だからこそ、組織はある程度の規模になると法人化し、経営陣は定期的に入れ替わることで、そうしたガラパゴス化が阻止される。人の智恵である。 「サピエンス全史」という本による（p42）と、だいたい人の集団は150人程度が個人的関係が行き届く限界だという（ダンバー数）。以前、ある有名な経営者は、「個人的に顔と名前が一致する限度は300人が限界だ」と話していた。さらに軍隊の中核である中隊はだいたい200人程度であり、中隊が英語ではCompanyとなっているように、おそらくは組織は、この程度の人数を超えると、”会社化”しないとやっていけなくなるのだろう。 私が勤務していた病院は、職員数が100～150名で、まさにダンバー数ぎりぎりで、したがって世襲の個人経営も何とか成り立っていたのだろう。（むろん、医療法人にはなっているが、それはあくまでも税制のため）。 このように、100～150人程度の組織は、良い意味でも悪い意味でも家族経営的要素が強くあり、私の勤務していた病院では、特にCovid-19禍のこの3年間に、その悪い意味合いが強く出ていた。さらには自身の年齢、通勤時間、等を考慮し、思い切って離職した次第である。 閑話休題、昭和55年に、「♪別れても好きな人」という曲が大ヒットした。別に彼女とつきあっていたわけではないが、なぜかこの曲の歌詞が頭に浮かんでくる。 「別れても好きな人」と違って、ツーショットの写真以後、地理的に、もう彼女に会うことはないだろう。会ったところで、”恋人同士にかえって”となるわけでもなく、二人きりになれるわけでもなく、結局は同僚としてたわいもない話をするだけで、かえって会ったら苦しくなるかもしれない。 若い頃に聴いた、Marschnerの”Standchen”の歌詞がむしろ心に響く。 マルシュネル作曲 Standchen（小夜曲） | ||
■令和5年４月３日 日経はＥＶ推進派
2022年はEV元年と呼ばれていた。それは、補助金がたっぷりついた日産サクラと三菱自の軽EV「eKクロスEV」が発売され、一定程度の販売が見込まれたからである。 そして実際、ある程度は売れて、2022年のEVの販売率、量を急激に押し上げた。上図を見る限り、まさにEV元年の概念自体は、決して間違いではなかったとは言えよう。 ただ、日経が自虐的に書いている通り、”２％どまり”ではある。サクラ等については、相当な補助金が入っているので、もしもこれがなければほとんど売れなかったことは間違いない。 この手の補助金は、ＦＩＴもそうだが、要は、ＮＩＣＵの保育器のようなものだ。少し早く、あるいは小さく生まれてしまった子どもをそのまま母親のもとへは渡せないので、自分で母乳が飲めるようになるまでは、人工的に管理をする。 この手の補助金も、ガソリン車の荒波にＥＶをいきなり放置することはできないので、他産業から強制徴収したカネを使って、将来市場性が持てるようになるまで保護する、ということ。戦後の通産省が大規模に行ってきた幼稚産業保護政策の一環である。 ただ、赤ん坊ならば、健康であれば確実に保育器を出られるが、EVはどうか？個人的には、この産業は、永遠に保育器依存に終わるのではないか、と思っている。つまり、EVは単に小さく・早く生まれた赤ん坊ではない、のである。むしろ先天性疾患を持っていて、残念ながら保育器の中で短い生涯を赤ちゃんであろう。 それでも、保育器の赤ちゃんは、人道的観点から、将来そこから出られないことが医学的にわかっていても、莫大な医療費を継ぎこまざるを得ない。しかし、EVにこれをすることが、世間的に許されるのか？単に業界保護になりはしないか？ EVについては、仮に政府が、ノルウェイのように、徹底的にこれを保護する政策を取れば、増やすことは簡単であろう。極端な話、GSを強制撤去していってしまえば、庶民は否が応でもEVにシフトせざるを得なくなる。 だがそれは、日本経済を破壊することになるので、立民が政権を取りでもしない限り、政府はやらない。ノルウェイがこれをやっているのは、同国が水力発電国で、化石燃料資源を可能な限り外貨獲得のために回したいからである。決してCO2がどーの、SDGsがどーの、ではない。また他の欧州各国や中国は、技術的にかなわない日本のガソリン関連車を市場から締め出すためにEVを推進している。やはりCO2がどーの、SDGsがどーの、ではない。どの国も国益で動いているだけであり、化石賞をいただいて悲しんでいるのは日本くらいのものだろう。だから・・・ EV絶対の日経はまさに国賊、なのだ。 前述のようにEVは、「先天性疾患を持っていて、残念ながら保育器の中で短い生涯を終える」産業なのである。日本政府はそれがわかっているから、テキトーなところで手打ちをしているわけで、サクラなどへの補助金も、財源が亡くなり次第、打ち切りとなろう。「先天性疾患を持っていて、残念ながら保育器の中で短い生涯を終える」産業は、それで短い生涯を終える。 ただ、政府が推進している、水素やアンモニアの活用も同様に、「先天性疾患を持っていて、残念ながら保育器の中で短い生涯を終える」産業なので、あまり将来性はない。結局のところ、人類の石油への依存は未来永劫続いていくのである。 | ||
■令和5年４月４日 ＦＩＴはやはり大失敗
このテの主張は、要は発電の限界費用と平均費用をわざとごっちゃにして生まれたものだった。もともと燃料費がかからない再エネの限界費用は安いので、あえてこれを持ち出して、設備投資や安定化のための蓄電施設などを含めた平均費用は無視したのである。但し、原発も限界費用が安いのは同様なので、だからこそ半可通の吉原氏は、火力発電ではなく、原発と比較したのだろう。 仮に吉原氏の意見が正しければ、原発云々は抜きにして、ＦＩＴは不要、ということになるはずなのだが・・・本当に４円/kWhの経費で済むのなら、誰だって自家消費してオフグリッドにするだろう。だがそんな人や企業はないわけで・・・それは結局、吉原氏を始めとする、脱原発派のこのテの主張が間違っていた、ということになる。 残念ながら、今でもこうしたごっちゃ理論に騙くらかされている人は多いので、そういう人は、素直にこの記事を読んでみればよい。 すでに原発事故から12年。確かに太陽光発電費用はこの間に大幅に減少はしてきたが、やはりＦＩＴがなければメガソーラーは赤字なのだ。 それでも今でも日本の太陽光発電設備は増え続けているではないか、という意見もあろう。それは確かにそうであり、私の予想はこの点ははずれてしまっているが、どうやらそれにはトリックがある。 つまり、結局のところ、最近の稼動している太陽光発電設備は、以前の、FIT買取価格が高かった時代のシロモノばかり、なのである。  池田信夫のツィッターより これは何も業者が悪いのではなく、結局のところ、民主党政権時代に生まれたFIT制度設計の甘さが原因である。高い買取価格で押さえた権利をいつまでも使えるようにしてしまったために、当然業者は、時間差による利益を求める。つまり、高い権利だけを買い取り、設備費用が下がるのを待つ、これは合法であり、決して悪徳ではない。あくまでも悪いのは、制度を設計した側なのだ。 そしてさすがに国もバカな制度の見直しをやっとこさ始めために、この業者はその犠牲になってしまったのである。 この業者が、いくらの買い取り価格で権利を買ったのかはわからないが、FITがなければ採算が合わないことは間違いない。制度ができて10年以上が経過しているにもかかわらず、いまだFIT頼りであることから見ても、やはり日本どころか世界中のこの制度は、明らかに失敗であったと言わざるを得ないだろう。 | ||
| ■令和5年４月５日 統一地方選-名前連呼の怪
藤一地方選に向けての選挙活動が始まった。相変わらず、選挙カーからの鶯嬢のただただ名前の連呼にはうんざりする。 少しは自らの政策を語れよ、と言いたいが、無論これは、立候補者の責任ではなく、法律のせいである。 公職選挙法（連呼行為の禁止） 第百四十条の二 何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説の場所においてする場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。 つまり、本来選挙運動のための連呼行為はしてはいけないはずなのだが、例外的に自動車の上でならよいのです、というわけである。つまりは、彼ら候補者がやっている行為は例外なのだ。そのために、”連呼行為の禁止”条項が実質的には連呼行為推奨となる皮肉な結果となっている。 次に、ではなぜ候補者は名前の連呼ばかりで、自らの政策を語らないのか？これまた立候補者ではなく、法律の責任である。 （車上の選挙運動の禁止） 第百四十一条の三 何人も、第百四十一条の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない。ただし、停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第百四十条の二第一項ただし書の規定により自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることは、この限りでない。 つまり、動いている選挙カーでの選挙運動はできない、選挙カーに乗って自らの政策を訴えることはできないのだ。だが連呼行為はできる。 言い換えれば、止まっている選挙カーならば、選挙運動はできる、つまり演説をして自らの政策を訴えてもよいことになる。これは国政選挙ではよく見られる光景で、党首yや党の有力者が駆けつけて行う駅前演説などである。 だが地方選では、共産党を除いては、政党色はあまり強くはないので、こうした演説会はほとんど聞いたことがない。 県議選、市議選などは、このように政党色が薄いので、投票基準は、所属政党や政策というよりも、個人そのものとなる。だが一般的には、特に県議選当たりになると、候補者の人となりを知ることもほとんどないので、結局は、選挙カーによるアナウンスメント効果が結構大事になる。あ、この人の名前、ずいぶん聞いたなあ、じゃあこの人にしとこうかな、ってな具合で。連呼行為が禁止されていながら、そればかりがなされてきたのは、結局は候補者側もまた、その方が安易で面倒がないからなのであろう。 それでも平時の場合は、どんな人が市議や県議になろうがあまり地方自治に影響はない。ただ、非常時の場合は別である。 今回の佐賀県県議選は、まさに非常時の選挙となる。なぜなら佐賀県では、フル規格新幹線について、知事と自民党が捻じれているからである。すなわち、山口知事はそれに反対、政府・与党は賛成の立場にある。 これまでは、佐賀県自体がフル規格新幹線には反対の立場だった。佐賀県内の西九州新幹線は、もともと既存路線活用が前提だったのだから、それは当然のことである。 山口知事は、佐賀県益の代表者なのだから、フル規格新幹線に反対なのは当然なのだが、国全体の利益を考える政府・自民党からすれば、一県が多少犠牲になっても、フル規格新幹線を作るべき、と考えるわけである（それは結局は長崎県の権益を代表することになるのだが）。 山口知事には、おそらく国から相当な圧力がかかっているはずなのであるが、これまでそれを跳ね返せているのは、佐賀県民からの強いフル規格新幹線反対の世論のバックアップを受けているからである。 ところがもしも今回の県議選で、政府・与党寄りの考えの県議が増えれば、山口知事の立場も難しくなる。また佐賀県の世論調査では、若者を中心に、フル規格新幹線容認論が強くなっている。若い人はどうしても現実よりも理想を夢見がちだから。佐賀県の世論がフル規格新幹線容認に傾けば、山口知事もいつまでもこれに反対していくわけにもいくまい。 世論に従うのが民主主義だが、それゆえに、間違った世論の結果、人びとがかえって大迷惑を被ったという例には事欠かない。前世紀の２つの世界大戦など、その典型例である。 さてこうした意味合いにおいて、今回の佐賀県議選は、今後の佐賀県のために非常に重要な選挙なのだが、残念ながら、各候補は例によって名前の連呼ばかりでまったく政策の話をしないので、投票の基準がない。 明確なのは共産党で、フル規格新幹線にははっきりと反対している。しかし選挙はワンイシューで戦うわけではないので、その他の共産党の政策はまったく受け入れられないし、だからまさか共産党候補に投票するわけにはいかない。 もしも候補者が、現在の佐賀県の喫緊の問題であるフル規格新幹線に賛成ないしは曖昧なのであれば、もはや白紙投票しかないだろう。 このように、県議選と言えども、非常時に場合には、候補者の政策が非常に重要になるので、最低限、こうした場合には、イシューごとに候補者の賛否がわかるような選挙運動が行われてほしい、と思う。 | ||
■令和5年４月６日 そもそも”生活習慣病”という言い方がおかしかった
生活習慣病とは、文字通り、疾病は生活習慣に由来し、それを改めれば発症を予防できる、という発想から作られた言葉である。言い換えれば、成人病はすべて後天的要素で生じる、という”誤解”を世に植えつけてしまった。 そこには時代背景もあった。この言葉は、’70年代頃から日野原重明氏によって提唱されてきたが、当時は戦後20～30年が経過し、高度成長期を経て、日本全体が豊かになっていった時代だった。日本人の食生活も変化し、食品添加物の増加や欧米型食生活の普及、さらには環境問題なども相俟って、日本が豊かになったのを逆手に取った倒錯した議論がよくおこなわれていた。その頂点がおそらく、1990年に出版された「４１歳寿命説」（西丸震哉著、情報センター出版局）だろう。 そしてその6年後の1996年に、当時の厚生省が成人病を「生活習慣病」と改称することを提唱し、この言葉が医療界のみならず、広く全国に膾炙されることとなった（ただ私の記憶では、正式な改称以前からこの言葉は随分と広まっていたように思う）。 だが当時より、この言葉に異を唱えていた人もいたのではないか、と思う。内科の重鎮だった日野原先生の手前、言えなかっただけで？ たとえば、暴飲暴食＝糖尿病、高血圧症などというわけではない。横山大観のように、酒を浴びるように飲み、ヘビースモーカーであったのに、90歳を超える長命だった人もいた。 そこにはやはり、持って生まれた資質、具体的に言えば遺伝子やエピジェネティクスの存在が無視できないのだ。そんなことは、少なくとも医者であれば誰もが理解していたと思うが、それを声高に言うと、内科医の仕事の価値が激減するので、日野原先生の手前？あまり言えなかったのだ。 ●”生活習慣病”の影 あなたは生活習慣病です、と言われれば、多くの人は、己がすべて悪い、と己を責めるだろう。それだけでも問題なのに、中にはこの概念のおかげで、他人をもこき下ろす人も出てくる。たとえば、透析患者に死ね、とのたもうて世間から消えた長谷川豊。 彼がああ言った論拠はまさに、慢性腎不全は生活習慣病、なのだった。生活習慣が悪いから腎臓を悪くした、と彼は単純に思いこみ、透析患者を非難した。だが事実は、確かに透析患者には生活習慣の問題もあるかもしれないが、本人自身では如何ともしがたい遺伝や資質の問題が背景にあるために、それを無視した長谷川が非難されたのだ。 ”生活習慣病”が実際にはそうではなく、”遺伝的素質病”であるのに、これまで医者がはっきりとそれを言えなかったのは無論、日野原先生に遠慮していたせいではない（笑）。漠然とした体質しかわからず、たとえばハンチントン病のように病因遺伝子がはっきりとはわからない以上、遺伝病と言ってもいけないからだ。（だから私は生活習慣病を”体質病”と呼ぶよう以前から提唱している。体質病の概念参照）。 この記事のキモはここにある。研究の進展で、たとえば糖尿病を引き起こす遺伝子がわかりつつある、ならばもう、遺伝病と呼んでもかまわないではないか、という発想である。 結局のところ、多くの病気は、がんも含めて、遺伝と生活習慣の両者が相俟って引き起こされる。病気の遺伝子を持たない者は、横山大観のように、暴飲暴食・ヘビースモーカーでも長生きできる可能性は高いが、こういう人がまさに例外なのであって、おそらくはかなりの人が、それなりの病気の遺伝子を持っていることだろう。だからこそ、生活習慣に注意しなさい、というわけだ。 私は記事にあるように、「2040年ごろには糖尿病は臨床上、解決できている」とは思わないが、今後は遺伝子解析が進んで、あなたは○○病になるこれこれこうの遺伝子を持っています、などと分析するような余計な商売が出てくるかもしれない（無論、私はそんな検査は受けない）。 | ||
| ■令和5年４月７日 柏崎刈羽原発はどうなるのか 原子力規制委員会が柏崎刈羽原発再稼動になかなかゴーサインを出さず、山中伸介委員長は3月8日の記者会見で「（5月に予定していた）是正措置命令の解除はかなりむずかしい」と述べ、解除が夏以降になる見通しを示した。池田信夫氏によれば、これでは今年10月から予定されていた7号機の再稼動が間に合わないだろう、と言う。そして予定通りに原発が再稼動しないと、東電管内ではさらに電気料金の値上げが行われざるを得ないという。 初代の田中俊一規制委員長は「経済性を考えるのはわれわれの仕事ではない」と公言していたそうで、それはまあ、原発事故が生々しい当時の世相を考えれば、ある意味それもしかたがないことではあろうが、そうしたマインドが実は、事故後12年も経過した現在においても、引き継がれているのである。 原子力規制委員会は、まさにその名のとおり、原発施設に過大な負担を課して、おそらくは将来的には日本から原発をなくしてしまう意図があったものと思われる。なにせできたのは民主党政権時代だったから！ つまり事実上、原子力廃止委員会だったのだ。そして、将来的には再エネを主体とする社会構築を目指していたのだろう。世論に乗って。 ただ当時の脱原発派にもある意味”心ある”お方がいて、たとえば原発事故前から強固な脱原発論者だった広瀬隆は、再エネは実用にならないとして反対していた。彼は日本を、天然ガスを使った火力発電主体の社会にしていくことを主張したのだが、昨今のＬＰＧの世界的値上がりにより、彼の主張はまったくかすんでしまった。 かつて右の方の勢力が、自由貿易絶対主義にもとづいて、食糧やエネルギーのような、国民生活に必須のシロモノでも、輸入に頼ればよい、と主張していたが、実は広瀬隆もまた、こうした右の主張に乗っていたのだった。 原子力規制委員会がいまだにこのように、ゼロリスクを求めているのは、世論の動向を受けているつもりなのだろうが、昨今の電気代の高騰を受けて、さすがに世論も変化してきている。すなわち、現在では、原発再稼動を求める声は反対を逆転し、朝日新聞の調査でさえ、過半数はそれを認めるようになっている。 したがって規制委も、世論に乗るのであれば、そろそろゼロリスクのしばりから開放されてもいいのではないか。池田信夫氏が主張しているように、安全審査は、運転と並行してやればいいと思う。 もしも今後さらに柏崎刈羽原発の再稼動が遅れて、電気代がさらに値上がりするようにでもなれば、今度は以前とは逆に、柏崎刈羽を速やかに再稼動せよ、というデモが起きるのではないか？ ●それでも脱原発派は生き残る 1991年にソ連が解体し、共産主義・社会主義の間違いが明らかになったにもかかわらず、いまだにこうした社会体制を支持する勢力は根強い。 同じように、おそらくは、原発再稼動の遅れが電気代値上げを招くことが誰の目にも明らかになっても、脱原発派は生き残るだろう。 ではその時、彼ら脱原発派は、どういう理屈で自らの主張を正当化するだろうか？ 日本共産党の場合は、彼らがもともと二段階革命論を取っていたことを逆手に取った。つまり、第一段階の民主主義革命段階は、（共産主義とは違うから）とりあえず進めましょう、しかし第二段階の社会主義は遠い未来、21世紀も末になるでしょう（でも必ず来るし、私たちはそれを変わらずに目指します）、という論理で切り抜けた。 めんどうなことは先送りするのは、個人レベルなら誰でもやりそうであるが、公的な組織は国家もそれは例外ではないのだ。 たとえば中国は、2060年にカーボンニュートラルを目指す、と言っている。これはつまり、その気はさらさらないというか、できないことへの言い訳に過ぎない。 脱原発派はどうするのか？そもそも彼らは、原発忌避の理由として、以下を挙げていた。 ①原発事故後の放射線障害 ②原発は再エネよりもコスト高 ③や放射線廃棄物の問題 ①については、たとえば福島県では小児の甲状腺がんが多発しているとか、数年後にはがんだらけになるなどと、事故直後にはよく言われていた。結局はしかし、何も起こらなかった。事故による直接死亡はゼロである。 これについては、脱原発派は放射線”関連死”をあたかも放射線死亡のように主張していたが、それで一般人をだまくらかすのはだんだん困難になってきている。 ②については、そもそも原発がだいたい順調に再稼動している九州、関西地区の電気代値上げが見送られている事実をどう説明するのだろうか？さらには、再エネはいまだにＦＩＴ頼りで、商業ベースには乗っていない（地元が反対、国も見直しを勧告…小川のメガソーラー事業、FIT認定失効 固定価格で売電できず、採算性厳しく参照）。たとえば、太陽光発電と蓄電池をセットにしてオフグリッドが経済性を持って、どこの家庭でもありふれたものになれば話は別だが、そういう時代は来ないだろう。 結局は、多少ともに説得力があるのは③しかない。しかしこれも、今後大量に発生するであろう太陽光発電廃棄物も同様に扱わなければ不公平だ。原発の廃棄物それだけを問題視して、後者をスルーする議論はいただけない。 結局は、脱原発派は、かつてのニューレフトのように、先鋭化して国民からも見捨てられ、極少数派になっていくことだろう。だがそうなった時、いったんは脱原発を支持していた人たちは、やはり猛省をしてもらいたい、と私は思う。 ■令和４年４月８日 自衛隊ヘリ墜落、もしも・・・ 自衛隊ヘリが、宮古島付近で消息を絶った。今は人命優先で徹底的な救助・捜索が優先されることは言うまでもないが、仮にこれが事故ではなかったら？という観点からの思考も必要ではあろう。 誰もが思い出すのが、1983年9月１日に起きた大韓航空機撃墜事件だろう。あの事件は、大韓航空機がソ連の領空を過失によって侵犯したことで起った。ソ連による撃墜は、あまりに非人道的行為ではあったが、いかに過失とはいえ、領空侵犯をしたという事実はあったので、より大きな観点から見れば、一方的非難というわけにもいかず、結局は大きな国際問題には至らなかった。 今回仮に、無過失の自衛隊ヘリが中国に撃墜されたのであれば、これは国際的に大問題となろう。昔なら間違いなく戦争である。無論、大韓航空機撃墜事件時のような国家レベルの意図的撃墜はまずあり得ないとしても、誤射や中国の軍レベルでの意図的撃墜なら、ないことはない。なにせ墜落機には、自衛隊幹部がずらりとそろっていたし。（ただし、仮に中国が誤射を認め、謝罪をしたとしても、そのまま素直に信じていいわけがないのは当たり前）。 なお大韓航空機撃墜事件においては、当然のことながら、当初はソ連は撃墜の事実を認めておらず、”墜落”としていた。ソ連に撃墜を認めさせるためには、動かぬ証拠が必要だった。証拠はあった。自衛隊の傍受記録。しかしそれを出すことは、日本の機密事項の暴露ともなり、当初は躊躇された。 当時の中曽根首相はしかし、正しい判断をした。大局的に見て、国家の機密よりもソ連に撃墜を認めさせることを優先させ、傍受記録を公表し、ソ連に撃墜を認めさせた。 また古い話だが、関東大震災の際には、大連沖で演習中だった軍艦長門は、当時機密事項であった最速力をさらけだして、救援物資を東京に運んだ。国家機密よりも人命を優先したその判断は、後世大いに讃えられている。 仮に今回の”墜落事故”に中国が関与していたのであれば、日本政府も、中曽根元首相や戦艦長門の先例に倣って欲しい、とせつに思う。 ■令和４年４月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |
