■令和4年6月12日 カーボンニュートラル第一主義が国を滅ぼす
小泉進次郎氏、エシカルについて熱弁「全てカーボンニュートラルと直結」 6/7(火) 16:54配信 オリコン
小泉進次郎前環境相が7日、都内で行われた書籍『エシカル白書2022-2023』(山川出版社)の出版記念イベントにビデオメッセージで参加した。
『エシカル白書』は、これまでエシカルに全く触れてこなかった生活者・企業人から既に実践を重ねている有識者まで、幅広い読者のニーズに応えることを目指し、まとめた日本初の書籍となっている。
小泉氏は「『エシカル白書』は帯の部分に脱炭素、フードロス、ゼロウェイスト、ESG投資、海洋プラスチックといろんなことが書いてありますが、全て私が大臣だった時に力を入れて、今も力を入れている」と実績を語る。
「コロナ、その後のロシアによるウクライナの侵略という大きな世界の変化の中で、日本がどのような未来に向かって進むべきなのか。答えは明らかじゃないですか」とすると「カーボンニュートラルをさらに、脱炭素をさらに加速させること。これに尽きると思います」と力説した。
「エネルギーをロシアに、海外に依存せず、どれだけ自分たちで賄えるか。そして食料の海外依存率も高い。自給率は約4割しかないですから。この食料自給率もどうやったら上げられるか。全てカーボンニュートラルと直結します。カーボンニュートラルに関係することが全てエシカルと直結します」と思いを熱弁。
「もしかしたら今はエシカル消費、そういった言葉があるかもしれませんが、これからはカーボンニュートラル時代。全てのことがエシカルというのが当たり前になれば、もしかしたらエシカルという言葉もなくなるかもしれない。逆に、そうなった方がいい。そんな時代に突入するよう、これからも全力を尽くしていきたい」と持論を展開していた。 |
今から50年前には、今後は地球人口増加に食糧や天然資源が追いつくことが困難になるから、人口を減らせ、と言われていた。日本でも、 ’74年4月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは2人以上生まないように」との提言をしている。 中国は一人っ子政策を開始している。
それでも世界人口はこの50年間に40億人から80億人近くへとほぼ倍増したが、とりあえず、予想されたような人口増加による食糧・天然資源不足は起こってはいない。むしろ先進国では、人口減少が問題になっており、日本でも、当時とは真逆の政策がおこなわれている(一人っ子政策が撤廃された中国も同様)。
このように、ある時代の正義(と考えられた考え方)が50年後もそうだとは限らない。カーボンニュートラルも、50年後には、人口問題と同じようになっていると私は考える。つまり、CO2は地球温暖化とは無関係だった、ということが理解されていることだろう。50年前に各国がしゃかりきになって人口を減らそうとしたのかが不思議なように、50年後の人々は、なぜ50年前の人々はしゃかりきになってCO2を減らそうとしていたのか、と不思議に思うことだろう。
むろん、化石燃料の利用効率が上がって、その結果としてCO2排出量が減るのであれば、それはそれでよいであろうが、CO2排出削減を目的化すると、そのために補助金を出したり、無理な再エネ拡張計画ができたりと、自由経済をゆがめ、結果的に資源の最適配分(パレート最適)を妨げることになる。
ことにカーボンニュートラルを目指すとなると、現在の技術水準ではとうてい不可能なので、たとえば不安定なVREを安定化するための大規模蓄電池技術、水素の値段を石油以下にする技術、水素還元鉄技術、などといった異次元の技術の確立が前提となる。
そんな技術的目途も立っていないのに、カーボンニュートラルを目指すのは、きわめて危険なのである。
ましてや、何でもカーボンニュートラルに持っていく小泉進次郎の考え方は、まったく理解できない。そもそも食糧自給率向上とカーボンニュートラルがなぜ、どのように結びつくのか?
結局この人のお花畑なオツムには、とにかくカーボンニュートラルの完成があって、何でもそのための手段に見えてしまうのだろう。言葉は悪いが、かつての過激派が、とにかく世界革命成就が目的で、そのためには手段を選ばなかったように。
私もかつては小泉新次郎こそが未来の日本の首相にふさわしいと思っていたが、現在は真逆。河野太郎と並んで、もっとも首相にしてはならない人物である。選挙の時の客寄せパンダがちょうどよい。
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■令和4年6月13日 ”安倍院政”の意味合い
ここのところ、安倍元首相の発言が目立っている。安倍発言が、国政にかなり反映されているのだ。というか、日本を取り巻く国際情勢にさえ。
たとえば4月22日には、Newsweekに「台湾に対する米国の戦略的曖昧政策は終わるべきだ」という論文を寄稿していたが、それは間違いなく、一ヵ月後のバイデン訪日の際の、まさにこうした発言の誘い水になっていただろう。
最近では、政府の骨太の方針で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」という一文を入れさせたり、プライマリーバランスの棚上げなどを主張した。
不思議に思うのは、安倍氏のこうした発言に対しての批判が、与野党ともにほとんど見られないこと。
与党についていえばおそらく、無役になって気楽になった安倍氏もモノを言いやすくなり、幹部は幹部で、自分たちでは言い得ないことを安倍氏に代わって言ってもらっているという側面が強いのだろう。
無論、自民党内は一枚岩ではなく、河野太郎や小泉進次郎のようなあやうい人たちも存在しているわけで、またもともと岸田首相は、宏池会の流れをひいて、あまり色がない人だった。だから安倍氏も口を出しやすいし、聞く力を自称する岸田首相にしても、安倍氏は、政策に色をつけるには持ってこいの人物なのだろう。
安倍"院政"批判が少ない理由は、これまでの安倍発言が非常に的を得ていることが上げられる。誰かが言わなければならないが、現役の幹部では言いにくいことをずばっと言ってくれる。
おそらくは現役幹部と安倍氏は裏でつながっていて、役割分担をしているのだと思う。「安倍さん、今度は○○の件についてひとつ発言頼みます」「ガッテンだ」とか。
野党からの批判が少ないのは、やはり”敵”は現役幹部だからだろう。
元来、権力から離れた大物による"院政”は古今東西、あまりイメージが良くないが、安倍"院政”を見ていると、元権力者をうまく利用するのも政治の肝要であると思うようになった。安倍氏には今後とも、要所要所でのしかるべき発言に期待したい。
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■令和4年6月14日 僻地病院のつらさ
県立病院の手術で後遺症、男性と和解へ 沖縄県が7000万支払う方針 6/9(木) 11:54配信 琉球新報
2014年に沖縄県立宮古病院で脳腫瘍の手術を受けた男性が、四肢まひのほか記憶能力や言葉に支障が出る高次脳機能障害などの重い後遺症を負ったとして、県などに損害賠償を求めた訴訟で、県病院事業局が男性側に7千万円を支払い、和解する方針であることが8日までに分かった。
県議会6月定例会に関連議案を提出する予定で、可決後に和解する。
訴状によると、14年3月、男性は救急搬送された宮古病院で脳腫瘍と診断された。同年4月に摘出手術を受けたが、動脈の血管が破裂し大量出血した。
男性側は、腫瘍の大きさや位置から、担当医が大量出血を見込んで輸血の準備などをする必要があったと指摘。大量出血を予見したり、回避したりする義務を怠ったなどと主張していた。県側は過失を否定して争っていたが、那覇地裁が和解を勧告した。 |
記事だけでは、少なくとも手術に関しては、医療側の過失度合いは何とも言えない。病院側は過失を否定していたとのことだから、ある程度不可抗力的なことではあったのかもしれない。
問題はおそらく、輸血の準備について、なのだろう。昔は輸血は各病院で管理していた。しかし最近は日赤などで集中管理をするようになり、大量出血が予見されるような手術の場合は、あらかじめ依頼をしておくことが通常となっている。
頭部手術の場合、通常は大量出血は予想されないので、あるいは輸血準備をしないで腫瘍切除術に臨んだのかもしれない。そして死因が出血性ショックであり、それが適切な輸血で回避された可能性が強ければ、手術というよりも、輸血準備をしなかった、医療システム全体としての病院側の過失は大きかったといえる。
問題はやはり、宮古島という、地理的僻遠性であろう。県立宮古病院は、300床あまりで、ほぼ全科がそろっているような大きな病院であり、都会の大病院と遜色のない診療が可能であったと思われる。しかし、ふだんは都会の大病院同様輸血のストックがなかったのだろう。都会ならば、いざ、という時には陸路ですみやかに輸血が届くだろうが、僻遠の地ゆえに、予想外の大量出血において、輸血が間に合わなかった、といった状況だったのか。
そもそも、僻地の病院には、さまざまなハンディがある。わたしは、30年の医師キャリアのほとんどを僻地・離島で過ごしてきたために、それを痛感する。
一番困るのは、「こんな僻地で治療を受けたから、治療がうまくいかなかった」との烙印を押されがちなこと。治療がうまくいけば問題ないのだが、医療にはやはり不確実性があり、残念な結果に終わることもある。そうした際にほぼすべての患者・家族(遺族)・行政等は、上記の烙印を我々に押すのだ。
長崎県新上五島町の上五島病院で2010年、頭痛や吐き気で救急外来を受診した13歳の女子中学生が死亡した際、両親は誤診が原因として、約9千万円の損害賠償を求めた訴訟があった。一審では何とそれが認められてしまい、運営する県病院企業団に計約6455万円の支払いが命じられた。裁判長は「重度の心筋炎を疑い、治療が可能な医療機関へ転送していれば救命できた。転送義務に違反した」と判断し、過失はないとする病院側の主張を退けた。(二審判決では一審より大幅に減額され、350万円の支払い命令)
急性心筋炎の診断はどんな大病院でも、どんなにベテラン医師でも実は困難であるのだが、遺族や一審判決は、”島の病院のレベルは低い”という烙印を押したのだ。内地の大きな病院に転送されていれば助かったのだ、という思い込み。
実際には、私たちはこうした烙印が押されないような医療はしているつもりなのだが、国民全体の大病院・大都市指向はきわめて強い。この件においても、宮古島で医療を受けたのがいけなかった、などという心ないコメントが見られた。
ただ、脳腫瘍レベルの手術になるとやはり、宮古島では行わなかった方がよかったのでは、とも思う。腫瘍の種類などにもよるが、もともと脳腫瘍手術はかなり不確実性が高いし、それこそ結果が悪ければ、仮に都会の大病院で手術をしても同様の結果が避けられなかったとしても、僻遠の地で手術をしたせいでうまくいかなかったのだ、と思われてしまうのだ。
学生時代、ポリクリで手術見学をしていた時、手術が下手で有名だった助教授が、案の定、大血管を斬ってしまい、患者は死の淵に直面した。しかしすぐに心臓血管外科の教授と助教授が救援に駆けつけ、たちどころに一過性バイパスを作り、血管移植をして、事なきを得た。斬った助教授は率直に「これが大学のいいところなのさ」と後で私たち学生に話された。
僻地病院では、仮にミスをしても、こうした救援は受けられない。だから私たちは絶対にこうしたミスはできないのであり、またその可能性が少しでもある場合には、自分たちで手術は行わず、(手術遂行の技術を持ってはいても)しかるべき大病院へ送る(緊急手術の場合は別)。
僻地病院ではこうした判断が非常に重要であり、かつ、救援がなくても何とか手術等をこなせるよう、日ごろから腕を磨いておくことが重要なのである。
こうした面からみると、この県立宮古病院のケースは、離島医療の原則からやや逸脱してしまっていた、とは言えるかもしれない。
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■令和4年6月15日 しょせんはあだ花だろう
新型軽 電気自動車「日産サクラ」がデビューから3週間で受注1万1000台を突破。6月16日発売開始 6/13(月) 14:00配信 WEBヤングマシン
6月13日に日産自動車から新型軽電気自動車「日産サクラ」の受注が、5月20日のデビューから3週間で1万1000台(1万1429台 ・6月13日時点 日産調べ)を超えたと発表された。なお「日産サクラ」は、6月16日より販売を開始する。(中略)
また、注文するユーザーの特徴としては2台目以降の複数所有のユーザーや以前より電気自動車に興味を持っていたガソリン車などを所有していたユーザーからの代替えも多いとのこと。購入年齢層は、60代が26%、50代が24%と多く、続いて70代以上が21%、40代が18%となっている。30代までの年代は11%と現時点では少ないが、今後伸びていくと日産自動車では予想しているという。 |
ものめずらしさもあって、出足は快調のようだ。ただ結局はスタートダッシュで終わるような気がする。本来マラソンをしなければならない距離を100m走のつもりで走り始めたようだ。
●補助金あってのEV
スタートダッシュの好調の主因は、何と言っても補助金だろう。数十万円の補助金が出て、(財政豊かな)東京都ではさらに上積みされて、東京都の場合、100万円ほど安く購入できるという。この補助金は、いろいろ条件はついているようだが、基本的にはガソリン車の軽自動車に対抗できる価格設定になっており、これなら売れるのも当たり前だろう。あくまでも、補助金あってのEV,なのだ。
ただ補助金には予算の限度があり、永久にこれが続くわけではない。使い切ったら終わり、なわけで、その継続も考えられはするが、所詮はいつかは補助金はなくなる。
補助金の役割とは、それがなくなる頃には補助対象が経済的に自立するということが前提なはずであるが、たとえばVREにしても、これまで大量の補助金(再生可能エネルギー賦課金等)がつぎ込まれているが、いまだに経済的に自立しているとは言えない。発電自体はグリッドパリティを達成しているとしても、その不安定な発電電力を安定化させるためのシステムを含めたら、到底、ペイはしていない。
EVにしても、欧州にしても中国にしても、膨大な補助金でやっと成り立っている。中国は2019年に一度補助金を打ち切ったら、あっという間にEVが売れなくなり、再度継続した経緯がある。
欧州や中国は、日本のHVを蹴落とすという共通目標があるからこそ、EVに大量の補助金を出す大義名分もあったのである。日本の場合、彼らと同様の補助金を出すのことは、国益を害することになるのだが、浅はかな小泉某などは、そんなことにまったく気づいていない。
補助金がいつまで続くのかはわからないが、これがなくなれば、一気に売れなくなるのは間違いなく、つまりEVは結局、今後、補助金なしで市場性が獲得できるかどうかが勝負となるだろう。まあ無理だと思うが・・・
●結局移動のための経費はだいたい同じ
私は昨年、HV車を購入したが、同型のガソリン車より40万円ほど高かった。ガソリン代を計算すると、結局は10年ほど乗るとガソリン車とトントンになることがわかった。(ただ、ふだんのガソリン代は安いので、お得感はある)。
EVもほぼ同じだろう。補助金がなければ、サクラはだいたい250万円とすると、電費は燃費よりもかなり安いから、車体価格はガソリン車やHV車よりもかなり高くても、おそらく10年ほど乗れば、だいたいトントンになるのではないか。
つまり、現在、さまざまな車が市場に出てはいるが、結局のところ、単位距離を走るための経費自体は、どのタイプでもあまり変わらないのである。
HVとガソリン車の価格関係はおそらく今後も変わらない(HV車とガソリン車が同じ性能で同じ価格になることはない)だろうが、はたしてEVはどうか? 基本的には、今後の技術革新で現在の単位距離あたりの経費が変わらなければ、EVは補助金がなくなれば市場性がなくなることになる。つまり、EV社会になるためには、現在の単位距離当たり経費を落とすような画期的な技術革新が必要なわけであるが、それはおそらく困難であると私は考える。
●充電について 専門家によれば、サクラは電池容量が少ないので、基本的には急速充電には向かないという。さらに、こうした車を購入する層が一斉に急速充電器に殺到すれば、さまざまなトラブルも予想される。
つまり、サクラの充電には、家庭での普通充電設備が必須であり、購入者は同時にこうした設備も用意する必要があるわけだ。その費用は、工事費込みで5万円~15万円ほどとのことで、車の購入費用に比べれば安いとは思うが、より余計な費用がかかることは間違いない。
さらには、一度充電設備を設ければ、それはEV以外には使い道がないわけだから、仮にガソリン車やHVに戻れば、その設備は無駄になることになる。
こうした状況からすれば、サクラ購入時には家庭での充電設備もワンセットで販売すべきだろう。メーカーには、そうした設備がないユーザーには売らない、くらいの覚悟は持っていただきたいと思う。
自宅で充電する習慣ができれば、EVはスマホ感覚で充電できるようになる。それならば、電費は燃費よりもよいわけだから、価格がガソリン車並みならば、そして、セカンドカーであくまでも毎日決まった短距離しか使わないのであれば、かえってGSに行かなくて済む分、面倒はなくなる。
ただ、メーカーもマーケティングはしているだろうが、この条件に当てはまるユーザーはさほど多くはないと思う。ちょうど2台目の買い替えの時期に来ている、あるいはちょうど2台目購入を考えていた、クルマを2台維持できるくらいの経済力がある、という人。しかしセカンドカーでちょこちょこ乗っていても、意外とガソリン食うのでカネがかかる、電費なら維持費がかなり安くなりそう、という層。(こういう層のために税金を投入するのか、と批判したくなる)。
●本当にエコなのか? 最近はガソリン価格が上昇してはいるが、ガソリン車やHVユーザーがそもそも現状に不満があるわけではなかろう。つまり、補助金などの政策的誘導がなければ、もともとガソリン軽自動車よりも性能当たり価格が割高のEVへと自動的なシフトが起こることはない。
政府が補助金をつけてまで政策的にそう誘導しているのは、EVがエコであるから、というのがその理由である。だが本当にそうなのか?
発電源の8割近くが火力発電である日本においては、原理からして、EV化が脱炭素にはつながらない。あるとすれば、スケールメリットだけだろう。
かつて蒸気機関車から電車・電気機関車へと移ったのは、結局はスケールメリットのためだった。蒸気機関車の小さい蒸気機関でエネルギーを作るよりも、火力発電所で大規模に化石燃料を燃やした蒸気を電力に代えて使う方が、結局は効率がよかった(石炭を扱う不便性などもむろんあったが)。
同様に、個別の車にガソリンを載せてエンジンを動かすよりも、化石燃料を大規模に燃やす火力発電所で作った電力を個別に充電してモーターを回した方がエネルギー効率は良いのだろうか?電費<ガソリン代の現実を見れば、あるいはそうかもしれない。
ただ、線路の上に送電線を張り巡らしてパンタグラフで受電するのと、電力をバッテリーに蓄えて使うのとでは、おそらくエネルギー効率がまったく違うだろう(バッテリーの製造費用も含めて)。だからこそEVはこれまで経済性を持たず、いまだに補助金に頼っている状態なのだ。
当然、エコではない。そもそもEV生産時にはガソリン車生産よりもCO2が排出されるそうで、さらにはそのための電力も火力発電となると、本来何のためのEV?と言わざるを得ない。
●原発あってのEV それでもあえてEVを増やそうと思えば、少なくともその電源はCO2フリーであるべきだろう。具体的に言えば、原発と再エネ(太陽光パネル生産や廃棄のための非エコ的側面はとりあえず無視して)。
原発がうまく稼動していた時代は、夜間電力が余剰気味だった。そのために、揚水発電所が作られたり、夜間電力割引がおこなわれたりした。したがって、この余剰電力を用いて、夜間にEVを充電することには、利があった。欧州でもっともEV化が進んでいるのはノルウェイであるが、同国は水力発電が9割であり、この電力を使ってEVを充電しており、やはりEV化には利がある。
だが原発が今ほとんど稼動していない現在の日本では、夜間電力もまた、火力発電で作られている。夜間電力のうまみはない。したがって現在では、CO2削減のためには、VREの余剰をうまく利用するしかない。
政府は、全発電量の1/4をVREにする計画だが、そのためには発電設備はおそらく5割以上にしなければならなくなると思われ、そうなると、時間によっては大量の余剰電力が発生する(欧州の再エネ大国ではすでにそうなりつつある)。政府はこれを、水素で吸収する計画なのでは、と思う。グリーン水素社会を目指しているのだ。大規模蓄電よりはこちらの方が、まだ実現可能性はあるから。
そうなると、EVは過渡期のもので、究極的には水素で動く車が主流になることになる。原発が思うように動かない現在、VREを増やさないと世論がうるさい現在、政府が取り得る道はこれしかない。
ちなみに、こうした道はドイツもまた目指している(令和4年4月15日当ミニコラム参照)。
ただこれは大きな技術的賭けとなる。今のところは、まったく採算が取れる見込みはない。つまり、VRE→水素製造の一連の流れに経済性が持てない限り、絵に描いた餅となり、これ一本に賭けるのは危険である。
●太陽光発電とEV
太陽光発電で作られた電力をEVに蓄えることが採算に乗れば、理想だろう。
前述のように、今後はますます、太陽光発電による余剰電力が増えるだろうし、水素への蓄電も当面は実用化しないから、その電力をできればEVに蓄電できれば言うことはない。
問題は、太陽光発電だけでEVを動かすに足る電力が得られるかどうかであるが、現時点では、太陽光パネルの発電効率からして、とても無理である。
以前、大竹まことがテレビ番組で「そのうちベランダにおいておくだけで一日分の電力が作れるパネルができるよ」などと無責任なことを言っていたが、それこそそこまで発電効率が高くならない限り、V2Hなど、夢のまた夢の世界である。実際それはまず不可能だろう。
●結語;EVは(今の日本では)要らない
結局、EVは時代のあだ花である。もともとのその価格あたりの価値はガソリン車やHVよりもかなり低い。まともに戦っても勝負にはならず、補助金という下駄を履かせてもらってやっとこれらと対抗できる状況なのである。
だから補助金が尽きればそれで終わり。一時的なブームで終わるだろう。補助金が尽きた時にガソリン車やHVと対抗できるような状況になっているとはとても思えない。
そもそも、日本において現在の技術水準を前提とした場合、EVを推進するのであれば、少なくとも、原発推進とワンセットにしなければならない。
日本でEVを推進する理由は、欧州や中国とは異なり、それがエコである(欧州や中国はエコではなくエゴ)から、ということ。しかし実はそうではない以上、本来、よほどの余剰電力でもない限りは、EVはいらない、ということになる。
もともと日本は、3.11原発事故以前には、原発発電量比率を5割にして、化石燃料代を節約するつもりであった。そうなると、夜間は確実に電力が余る。それゆえのEVであり、エコキュートなどであった。
だが現在の日本は、原発が動いていないために、電力需要増加期には、今後も電力不足が常態化する。逆に、太陽光発電増加のために、電力需要低下期にはかなりの余剰電力が発生する。
グリーン水素技術が発達すれば、このギャップを水素によって埋めることが可能であるが、今のところはその見通しはない。EVのバッテリーも、いまだにH2Vを担うほどの能力はない。
確かに今後は天然資源の価格が上昇し、ガソリン価格も上昇するだろうから、EVが相対的に有利になるかもしれないが、火力発電に頼っている以上は、充電のための電気代も上がる。蒸気機関車から電気機関車への転換の理由となった、蒸気利用のスケールメリットも、個別の蓄電池では期待できないから、天然資源の価格上昇のデメリットは、EVもガソリン車も変わらない。
要するに、日本においては、クルマをEV化させる必然性はまったくないのである。
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■令和4年6月16日 国連の枠組みの間違いの原因を作ったチャーチル、ルーズベルト
日本が12回目の非常任理事国に選出された。
それにしても、世界の叡智が生み出した”連合国(国連)”は、なぜ戦後の冷戦をまったく予見できなかったのだろうか? 当時は小国だった中国はともかく、なぜスターリンのソ連という悪魔を常任理事国にしてしまったのか? 今から思えばそれは、警察が暴力団と組んでしまったようなものなのに。
やはり元をたどれば、チャーチルやルーズベルト、ことに前者の共産主義に対する認識の甘さが根源にある。チャーチルは敵の敵は味方、の理屈で、本当の敵を誤ったのだ。
チャーチルは、敵はナチスドイツだと思っていた。確かに、目の前に匕首を突き付けられたわけだからそう思うのも無理はなかったが、ナチスを倒すのにソ連と組むことに躊躇しなかったのが、最大の歴史上の大失敗だった。
共産主義に対する脅威は、何と言っても、ドイツが一番よく知っていた。そもそもワイマール共和国の出自が共産主義者たちだったから、彼らを抑えることこそが、ワイマール政府の喫緊の課題だった。
彼らが共産主義対策として、究極の選択肢としたのがヒトラーであったが、私は当時のワイマール政府のこの判断は決して攻められないと思う。その出自の弱みゆえに共産党を非合法化できなかった以上、他に選択肢はなかっただろう。
そもそもヒトラーは、ソ連を究極の敵と考え、西側と戦うつもりはなかった。だからフランスのペタン元帥があっさりと降伏したのは賢明だったと思うし、チャーチルももっとヒトラーと取引をすべきだったのだ。
実際にはチャーチルは、ヒトラーが1939年9月にポーランドに侵攻すると、頭に血が上ってしまって、戦争屋の地が出てしまい、宣戦布告をしてしまった。ヒトラーとしては、それまで英仏は一切武力行使に出てこなかったのだから、驚いたに違いない。
ここでチャーチルがもう少し冷静になっていれば、ヒトラーを東部戦線のみに向かわせることは可能だっただろう。無論、日本とも連携し、日本には南進ではなく北進させるべく、工作をして。松岡洋右にしても、せっかく北進論を持っていたのだから、もう少しチャーチルと仲良くしておくべきだった。
後から冷静に考えてみれば、世界が叩きのめす相手はヒトラーのドイツではなく、スターリンのソ連だった。西部戦線がなく、日本がソ連を攻めたら、スターリンのソ連は間違いなく敗北したことだろう。また日本もハワイ空襲などというバカげた戦術を取らなければ、米国と戦う必然性はなかった。ハルノートに従い、中国戦線を縮小させて満州のみに引き上げておけばよかった(ハルノートで”満州を除く”という解釈は可能だった)。国際連盟を離脱必要など、さらさらなかった。
スターリンのソ連がドイツに勝てたのは、ソ連が強かったからではなく、共産国家はヒトの命の価値が低かったからだ。5か年計画で行ったような、人命を無視した無謀な戦いができたがゆえに、勝てたのだ。それは中国も同様で、だから、第二次大戦ではソ連と中国の戦死者が一番多い。
第二次大戦ではなく、独ソ戦に留めて置けば、共産主義の悪魔は完全に潰れ、ナチスドイツも疲弊し、独裁体制の矛盾が世界に晒されたことだろう。(ちなみに日本は決してファシズム体制ではなかった)。当然、中国は蒋介石が統一し、朝鮮戦争もベトナム戦争も起き得なかった(ついでに、ポル・ポトの大虐殺も)。戦後の国際体制はがらっと変わっていたはずだ。
こうした事態になれば、”連合国”は文字通り”国際連合”となり、日本は”第二次大戦”後も引き続き、常任理事国になれたことだろう。
戦後の日本の国力からして、日本やドイツが、ニジェール チュニジア ベトナム セントビンセント・グレナディーン エストニアなどといった国々と同等に扱われるのは、どう考えてもおかしいだろう。12回目にも選ばれました、国連加盟国中最多となります、などと浮かれている場合ではないよ。
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■令和4年6月17日 立民って、どうして本当にここまでバカなの!
野党4党、消費税5%法案を提出 6/10(金) 14:51配信 時事通信
立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党4党は10日、物価高騰による国民生活への悪影響を緩和するため、消費税率を時限的に5%へ引き下げる法案を衆院に共同提出した。
所得税の最高税率の引き上げや金融所得に対する課税方法の見直し検討なども盛り込み、所得の再配分機能を強化する。
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時限的な消費税減税は、以前は国民民主の玉木も言っていたが、彼は賢明にも、この話には乗らなかったようだ。だから結局乗ったのは、例の4党共闘メンバー。
これで総選挙、負けたんでしょ! それに、共産党との野党共闘は取りあえず辞めたんでしょ。今回の参院選ではだから、32の一人区のうち、共産党と調整したのは12区だけだった。以前はほとんどすべて調整していたのに。
立民って何やってんだろうね。枝野時代の失敗を、全然学習していない。
自民党は、細田衆院議長の件、静岡の吉川議員のエロい件、など結構やばいことになっている。時期的にはちょうどいい不祥事なのに、それが野党には全然生かされていない。
おそらくは、立民に巣食っているサンクチュアリとかいうグループががんなのだろうが、がんと共存共栄しようとする限り、絶対に立民に良いことはないわな。
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■令和4年6月18日 男女格差と男女差をごっちゃにした愚策
“ジェンダーレスなスクール水着”登場 男女同じデザインで体型の違いが目立たないよう工夫 6/7(火) 16:10配信 ねとらぼ
スポーツ用品などを手掛けるフットマークが、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」を発表しました。今年度に3校が導入予定としています。小売希望価格は6380円~6820円。
男女共用セパレーツ水着は上下が分かれたセパレーツ型。上着は紫外線対策にもなる長袖で、ボトムスは体のラインが出にくいハーフパンツとなっています。身体的な違いが表れる部位(胸、腰、お尻など)はゆったりしたシルエットになるよう素材を変え、パターンを微調整して体型の違いが目立たないデザインにしているといいます。
パッドを入れられる仕様が必要な生徒には、パッドが差し込めるポケットをつけているものの、裏地を黒にしてパッと見て分からないような仕上げに。またパンツはインナーパンツ付きで、体に密着しない生地を使用、左右に抜け穴を付けて水中で膨らみにくくくしています。
フットマークは開発の背景について、学校現場においても「ジェンダーレス」の動きが注目され、制服を自由に選べるなどの取り組みが進む一方、スクール水着は性差による違いが露わになるようなものが多いのが現状と説明。他社でも体型を隠す水着は販売されているものの、男女で兼用できる上下セット水着はなかったため、ジェンダーレス水着を開発したと述べています。
「この水着を着ることで水着に対する不安を払拭し、水泳授業に前向きに取り組めるお手伝いができればと願っております」(フットマーク) |
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"ジェンダーgender”とは、sexとは異なり、一般的には、社会的・文化的性差を示す。
男女を社会的・文化的に差別するのは確かに誤りであり、たとえばある職務を達成するために同等の能力があるのであれば、女性だからという理由でその職務からはずすことは、当然、誤りである。
しかし近年は、ジェンダー差を強調するあまり、sexとしての男女差までをもなくそうとする人たちが出現してきている。
少し前、男女が同じ制服を着るべきだ、という人たちが現れ、実際にそうした制服を発表したりしていた。つまり、女子にもズボンを履かせるべきだ、という主張である。
こうした意見は、「私は女の子らしく、やはりスカートが履きたい」という意見を無視しているのである。 何せ、男らしさ、女らしさはまかりならん、という主張だから。
それでも制服であれば、ズボンの方が動きやすい、という意見はそれなりに根拠はあるとは思う。実際、私の勤務する病院では、看護師は全員ズボンを履いている。
しかし、水着はそうではないだろう。 水の中で、基本的には裸に近い方が動きやすいに決まっているわけで、ただ、隠さなければならない場所があるからそれを隠すために水着は存在する。男女で隠す場所が違うから違うデザインになっている。
つまりこれはまさに、ジェンダーではなく、sexとしての男女差なわけである。それをなぜに、水着までジェンダーに絡ませなければならないのか?
ここまでくるともう、手段のためには目的を選ばずのかつてのニューレフトのようなもので、男女"格差”(ジェンダー)を問題にしていたのが、あまりにいろいろなところに目をつけるあまり、とにかく男女差(sex)はいけない、となってしまった。水着まで男女”差”があってはいけない、となってしまった。自分たちの目的が暴走してしまっているのだ。
確かに、自身の体型に自身がないとのことで、身体の線が強調されることを嫌う女性もいるだろう。しかし水着はビキニばかりではないし、”女性用”水着はさまざまいろいろある。そもそもこうした問題は、男女格差、男女差別とは何ら関係のない事柄だろう。
制服にしても、水着にしても、おそらくこうした、sexの差異さえも無視した主張は、結局は評価されることはないだろうと私は思う。結局は一部の"過激派”による暴走で、どんな分野でも、こうした過激な主張をする人はおり、結局は少数派となって自滅していくのだろう。
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