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平成２０年ミニコラム

■平成２０年１１月１３日　自虐史観にこだわる朝日新聞
朝日新聞平成２０年１１月１３日社説
東京裁判６０年―歴史から目をそらすまい

　極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判の判決から６０年がたった。第２次世界大戦後に日本の戦争指導者を裁いたこの国際裁判は、東条英機元首相ら７人を絞首刑にするなど、日本の政治家や軍の幹部２５人を厳しく断罪した。

　はるか昔の裁判だが、今もなお激しい論争の的だ。日本の過去の植民地支配や侵略を正当化した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の論文でも、東京裁判で認定された日本の戦争犯罪が、今もいわばマインドコントロールのように日本人を惑わしていると批判した。

　東京裁判をどう見るかは、有罪となったＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に首相が参拝することの是非と結びついている。政治と不可分の問題なのだ。

　東京裁判となると、とかく議論が熱くなりがちだ。だが、私たちがまず確認すべきことは、東京裁判が極めて複雑な問題だという冷厳な事実である。「勝者の裁き」か「文明の裁き」かという二元論で、万人の納得のいく解釈はできない。それを単純化して白黒をはっきりさせようというところに、実は大きな落とし穴がある。

　論点を整理しよう。東京裁判に問題があるのは事実である。戦争が行われた時点では存在しなかった「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くことは、法律学でいう事後法にあたりおかしいという批判がある。日本の戦争犯罪は裁かれたが、米軍の原爆投下は審理されなかった。連合国側だけで判事団を構成した。被告の選び方も恣意（しい）的だった。

　その一方で、この裁判の意義も忘れてはならない。裁判を通して戦争に至る道が検証され、指導者の責任を問うた。そのことで、戦後日本社会は過去を清算し、次に進むことができた。

　また、独立回復に際してこの裁判を受け入れたことで、国際社会への復帰を果たした。東京裁判はナチスドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判と並んで、戦争を裁くためのその後の国際法の発展に寄与した。

　こうした両面をそのまま受け入れる必要がある。欠陥に目を向けつつ、この裁判が果たした役割を積極的に生かすのが賢明な態度ではなかろうか。

　なぜならば、裁判が十全でなかったからといって、日本がアジア諸国に対する侵略を重ね、最後は米国との無謀な戦争に突入し、膨大な人命を失わせた事実が消えるものではないからだ。日本に罪や責任がなかったということにはならない。

　都合の良い歴史だけをつなげて愛国心をあおるのは、もう終わりにしたい。グローバル化は進み、狭い日本の仲間うちだけで身勝手な物語に酔いしれていられる世界では、もはやない。

　悪いのは全部外国だ。そう言いつのるだけでは、国際社会で尊敬される日本がどうして築けるだろうか。


　
　まあ結局のところ、東京裁判はいろいろ問題はあるけれども、そのへんのところは目をつぶりなさい、あれはやっぱり正しかったんだ、真の史観は東京裁判史観＝自虐史観なんだ、と言いたいんだろう。

　しかし、朝日のこの社説には、とても「ハイ、そうです」とは従えない。問題点は以下の如くである。（社説では下線で示した）

①東京裁判によって、国家指導者層の犯罪性のみが強調され、マスコミを含めた国民全体の責任があいまいになった事実を隠している

②日本はサンフランシスコ平和条約で東京裁判の判決を受け入れたのであり、裁判そのものを受け入れたわけではない

③日本は侵略を重ねてはいない

　まず①について。東京裁判とは、結局は戦争責任を当時の国家指導者層にすべて押し付ける役割を担った、といってよい。それがたまたま戦前より伏流の如くあったマルクス主義史観と結合し、戦後の東京裁判史観＝自虐史観ができあがった。

　この史観は、昭和４７年の日中共同声明においても、中国側から利用された。すなわち、当時周恩来は、「悪いのは日本の指導者層のみであり日本国民は悪くない」の論を持って中国人民を納得させたと言われている。

　戦後の日本の教育はこの史観にもとづいて行なわれ、国家を構成する国民（正確には有権者）や、戦争を煽ったマスコミの責任は不問とされた。このゆがんだ史観により、真の戦争責任の議論が封印され、偏向した平和教育が跋扈し、ひいては村山談話を生んだ。

　ちなみに朝日新聞は大東亜戦争を煽った最右翼であり、おそらくは戦争責任の火の粉が自らに及ぶのを恐れ、積極的に東京裁判史観を支援してきたのであろう。

　次に②について。これはサンフランシスコ平和条約第１１条のjudgements（複数形であることに注意）の解釈の問題となるが、これに関しては、当時の日本は東京裁判の諸判決を受け入れただけであり、裁判（court)全体を受け入れたものではない。朝日らサヨクは当時の外務省訳を根拠にこのようなことを言うが、そもそも東京裁判は連合国自体が裁判というよりは政治ショーと見なしており、日本がこれを”裁判として”まともに受け入れるということは、考えられない。

　最後に③について。客観的に見て”侵略”と見なされるのは、日華事変以後の中国に対する態度だけか、せいぜいが北部仏印進駐くらいではないか。（侵略がなかった、とまでは無論言わない）　朝鮮併合や台湾領有、南印進駐などは合法的に行なわれたものであり、満州国は中国の国家主権の及ばない地域での建国であり、いずれも侵略とまでは言いがたい。東南アジアに至っては、戦時下での占領であり、むしろ軍政のあり方に問題があったといえよう。いずれにせよ、「アジア諸国に対する侵略を重ね」というのは、明らかに自虐史観からの一方的見方である。

　こうして見ると、朝日のこの社説は、明らかに自虐史観にもとづく、きわめて偏向した社説であることがわかる。社会の公器としての新聞の社説としては、きわめて不適切なものである、と断定せざるを得ない。（参考；平成１８年５月２日当ミニコラム、平成１８年５月２８日朝日新聞社説）

　

■平成２０年１１月１４日その１　医師のモラルを低下させているもの

妊婦拒否は「医者のモラル」＝経産相が発言撤回し謝罪

　相次ぐ妊婦受け入れ拒否問題について、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」と発言し、医師や市民の団体から抗議を受けていたことが１３日、分かった。二階氏は発言を撤回し謝罪の意向を示したという。

　同日の参院厚生労働委員会で明らかにされた。民主党の足立信也参院議員によると、二階氏は１０日、患者の容体などに関する情報伝達システムについて舛添要一厚生労働相と協議。その際、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題。忙しいだの、人が足りないだのと言うのは、言い訳にすぎない」と発言した。

　経産省幹部は答弁で、二階氏が発言を撤回した上で「今回の発言が医療関係の皆さんに不愉快な思いをさせたとすればおわび申し上げる」と話していることを明らかにした。（時事ドットコム　2008/11/13）

　
　医者のモラルを低下させているのが、今の医療制度、裁判、マスコミ、などではないかな。

　ほとんどの医師は、医師になった時点で、あるいは医学部に入学した時点で、将来患者さんのためによい医療をしたい、と思うはずだ。そうした青雲の志を、ほとんどの医師は持っていたはずだ。

　しかし現実はどうか。苦労と報酬と評価が全然マッチしない、医師の不適切配置、モンスター患者の存在、無過失責任を問われる裁判の恐怖、などを背負って医師は仕事をしている。こうした仕打ちは、いずれも、青雲の志をごっそりと削ぎ取ってしまう。（無論、こうしたことは医師の仕事に限らず、どの世界でも同じではあろうが）

　産婦人科でいえば、何といっても、あの大野病院事件が痛かった。妊婦さんを救わんがために刀折れ矢つきるまで頑張ったのに、結果が思わしくなかったというだけで逮捕、起訴される・・・。殺人者と同じ扱いで、頭を隠した姿が全国に放映される・・・。

　こんな状況で、青雲の志を持ち続けられる医師がいるだろうか。医師のモラルは低いのではなく、低くなるのを余儀なくされているのである。

■平成２０年１１月１４日その２　久しぶりに見た古典的図式

生徒暴行の元高校職員に無罪＝「体罰に当たらない」－横浜地裁

11月13日17時57分配信 時事通信
　
神奈川県藤沢市の県立湘南高校の食堂で、食器を片付けなかった男子生徒の首を押さえ付けけがを負わせたとして、傷害罪に問われた元定時制非常勤職員の男性（38）に対し、横浜地裁が傷害の事実を認定した上で無罪（求刑罰金15万円）を言い渡していたことが13日、分かった。

　大島隆明裁判官は「体罰はできる限り避けることが望ましいことは論をまたない」としつつ、「男性の行為は生活指導の必要上行った行為で、正当な範囲を逸脱したとは認められない。規律違反に対する制裁として行ったものではなく、体罰に当たらない」と判断。「仮にこの程度の行為も一切許されずに処罰対象になると、素行が悪く指導に従おうとしない生徒らが、体に触れられた程度でも容易に教職員を警察に告訴する風潮を生み出しかねない」と述べた。

　
　こういう判決が出るとホッとするね。こんな常識ある裁判官もいるんだなって。日本の司法界も捨てたもんじゃないと思った。裁判官がみんなこんな風に常識ある人だったらいいのにね。

　それにしても解せないのが、なぜ検察は非常勤職員を傷害罪で告訴したのだろうか、ということ。告訴をした検察官は、この職員が悪いことをしたと思ったからこそ、したわけでしょ。（家族が民事裁判でこの職員を訴えたかどうかは不明）

　だから、このようなすばらしい裁判官がいると同時に、とんでもなく非常識な検察官もまたいる、ということ。
　
　この事件に関しては、検察官＝国家権力＝悪、民間人＝弁護士＝善、という古典的な図式がそのまま成り立ちますな。悪いのは国家権力で、か弱く善なる庶民をいじめる。それを正義の味方の弁護士が救う、という古典的図式。

　最近、こういうの珍しいからねえ。むしろ逆が多い。検察官が正義で、弁護士が悪、というのが多い。加害者の手先なる弁護士が、どうみても死刑にしなきゃあならない極悪人を無罪にしようとあがいている。そういえば、死刑が確定している麻原ショウコウの再審請求が最近出されたっけ。

　こんな世相の中で、この裁判は久しぶりにすがすがしさを感じたものだ。

　
■平成２０年１１月１８日　元厚生次官宅殺傷事件、その背景は？　

「不安ある」「ただ悲しい」＝歴代厚生次官ら－元厚生次官宅殺傷事件

11月18日23時31分配信 時事通信

　元厚生事務次官の山口剛彦さん（66）夫妻と吉原健二さん（76）の妻（72）が相次いで刺された事件を受け、歴代の事務次官経験者らは、事件への不安や、犯人への怒りの心境を口にした。

　元厚生労働次官の沢田陽太郎さん（64）は事件について、「不安がないと言えばうそになる」とする一方、「心配しても始まらない。身辺に特に変わったことはなく、普段通りに生活したい」と語った。

　殺害された山口さんとは次官就任後に知り合った。今年3月に独立行政法人を辞職した際には、「しばらくゆっくりしたい」と話していたという。「極めて温厚な紳士。個人的な恨みを買うような人ではない」と強調した。

　山口さんの後任の厚生事務次官だった羽毛田信吾宮内庁長官（66）は、「山口さんとは同期入省で、吉原さんは尊敬する先輩。とにかくショックで、悲しいの一言に尽きる」と感想を述べた。「何が狙いなのか見当が付かないが、犯人には早く捕まってほしい」と語気を強めた。

　辻哲夫前事務次官（61）は、事件を受けた心境についてはコメントを避けたが、犯人像について「まったく想像もできない」と不安をのぞかせた。

奥田・トヨタ相談役：「厚労省たたきは異常」「マスコミに報復も」　政府懇談会で発言

　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」座長の奥田碩（ひろし）・トヨタ自動車相談役は１２日、首相官邸で開かれた同懇談会の席上、テレビの年金報道などについて「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか（と思う）。スポンサーを降りるとか」などと発言した。

　出席者によると、奥田氏は「新聞もそうだが、テレビの厚労省たたきは特に（異常）」と述べたという。そうした番組のスポンサーは、地方の中小企業が多いとも語ったが、他の委員から「スポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘された。

毎日新聞　2008年11月13日　東京朝刊



　
これは、イデオロギーなしのテロである。この事件を見て、戦前戦後の二つの大きなテロ事件を思い出した。

　一つは戦前の、浜口雄幸首相が駅で狙撃された事件。犯人は右翼青年左郷屋留雄。彼は、浜口暗殺の理由を「統帥権を干犯したからやった」と言った。しかし彼は、統帥権干犯問題に無知であった。つまり、統帥権干犯を知らずして、それを理由に要人を殺そうとした。

　当時、野党であった政友会の犬養毅、鳩山一郎は、政権獲得のための党利党略で統帥権干犯問題を持ち出し、議会で与党を追及した。浜口首相がロンドン軍縮条約で軍縮を行ったことが、憲法で保障された軍の統帥権を犯す、という論理である。

　当時はこれが大問題となり、日本中で侃々諤々の議論が行われていたらしい。左郷屋はこれを聞きかじり、浜口は陛下の敵、と短絡して狙撃に及んだのである。

　もう一つは、戦後昭和４６年の警視庁警務部長宅爆破殺人事件。当時の警視庁警務部長土田国保氏宅に爆弾小包が送りつけられ、何も知らずにそれを空けた夫人が爆死した。

　これは、当時世間を震撼させていた左翼ゲリラによるものであった。否、昭和４６年当時ならばまだ「世間を震撼」というよりは、「世間の共感」を得ていた時期であろう。昭和３５年の安保改定問題から始まり、東大紛争だの全共闘だの、昭和４０年代前半は、学生を中心とした左翼活動がさかんな時期であった。世間も、特に反権力的勢力がこれに迎合していた。

　左翼は正しい、ゆえにそれを”弾圧”する警察は悪である、というゆがんだ思想が一部で醸成されていた。そのために、その中のハネッ返りが、このような爆弾事件を引き起こしたのである。

　さて、遅くなったが本題。今回のこの事件の背景には、奥田氏ではないが、マスコミによる過剰な厚労省たたきがあることはまちがいないであろう。浜口雄幸狙撃事件や土田夫人殺害事件と同様、半可通のバカが、ゆがんだ正義感をもって犯行に及んだ可能性が高い。

　歴史は繰り返す、という。人の歴史は過誤の歴史である。一つの問題が起こると、過度なバッシングが必ず起こる。これは歴史の常。味噌もクソも一括りで批判される。その結果、真の問題が見えなくなる。短絡的発想で犯罪を犯す者が出てくる。

　年金問題の諸悪の根源は厚労省である、その中の親玉が一番悪い、殺してしまえ、という単純でゆがんだ発想が、今回のテロの原因である。それは、戦前から脈々と続くテロ事件の根源的発想といえるだろう。いつの世でも、正義感ぶって大犯罪を犯す大バカ者がいる。

　厚労省の問題、特に、標準報酬の問題など、明らかにマスコミ（政府もだが）の追求は行きすぎだった。（平成２０年１０月６日当ミニコラム参照）　本当は、真に悪いのは厚労省というよりは労組だったのに、朝日新聞や民主党が国民の判断を曇らせた。

　なぜこのような殺人事件が起こってしまったのか。冷静な国民的議論が必要であろう。

　
■平成２０１１月１９日　与党・野党、どちらも問題

民主が参院審議に復帰＝新テロ・金融法案採決は拒否

11月19日10時16分配信 時事通信

　

国会は19日、民主党が参院の審議に復帰し正常化した。同党は当面、審議拒否はしない方針だが、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案については、政府が2008年度第2次補正予算案を提出するまで採決には応じない構えだ。30日の会期末をにらみ、与野党の駆け引きが激しくなってきた。

　参院は19日午前、民主党の委員も出席して行政監視委員会と少子高齢化・共生社会調査会を開いた。午後は財政金融委で金融強化法改正案に関する参考人質疑を行った。一方、午前に行う予定だった金融サミットに関する麻生太郎首相への本会議質疑は、与党側の要求で取りやめとなった。

　また、自民、民主両党の参院国対委員長が同日午前、会談し、民主党は新テロ法、金融強化法両改正案の委員会審議続行を要求。自民党は金融強化法案の審議は受け入れたが、新テロ法案についてはほごにされた採決の合意が前提だと主張し、折り合わなかった。

　一方、民主、社民、国民新の野党3党は同日午前、都内で幹事長会談を開き、2次補正提出まで新テロ法改正案の採決に応じない方針で一致した。社民党は2次補正と新テロ法改正案の日程を絡める民主党の姿勢を批判していたが、「政権交代で米国のアフガニスタン政策が変わる可能性があるため、外交防衛論議を深める必要がある」として足並みをそろえた。　


　自民党が今国会中の第二次補正予算提出に応じないのが悪いのか、民主党がこれを新テロ特措法と結びつけるのが悪いのか、新聞社説では意見は割れている。

　
　この問題では面白いことに、一番政府寄りの意見を説いていたのは、読売新聞であった。いつもは読売よりも政府寄り意見のことが多い産経は、今回は自民党への批判もかなり浴びせている。その他、朝日・毎日はいうまでもなく民主党寄りである。特に朝日は、民主党に対する批判がまったくないのは、まったくもって片手落ちと言えるだろう。この問題に関しては、双方に責任があるのだから。

　一番わかりやすいのが、私が目を通した限りでは、いつもの通り、北国新聞であった。ここの説明が一番論旨も明快である。

　私自身も、どうして麻生首相がいつまでも第二次補正予算案を提出しないのか、解せない。いろいろ理由はあるのだろうが、あるのなら正直に言ったらいい。言えないような理由なら、理由にならない。（たとえば選挙がらみとか）

　民主党が政局でもって、テロ特措法の採決を拒否するのはもっとたちが悪い。特に鳩山幹事長が、社民党と同じく、米国の選挙結果をその採決拒否の理由にしているのは、まったくもって解せない。なぜなら、民主党は米国の選挙結果が判明するずっと前の昨年から、テロ特措法には反対しているのだから。政局を優先して、社民党に迎合した発言をした、と受け取られても仕方がないだろう。

　与野党とも、政策よりも政局を優先させているのは、ある程度は仕方あるまい。国民自身が、自分でその辺のバランスをうまく取るしかあるまい。そのためにも、新聞では朝日や読売のような偏った社説を掲げるのはきわめて問題がある、と言わざるを得ない。
（参照；平成２０年１１月１９日各紙社説）




　

ニュースフラッシュ：体罰の女性教諭を懲戒処分　／北海道

　

札幌市教育委員会は１８日付で、男子生徒の頭をたたくなど体罰を振るったとして市立信濃中の４０代の女性教諭を減給１カ月（給料の１０分の１）の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。

　市教委によると、教諭は５月の給食時間中、１年の男子生徒に座って食べるよう注意。指導に従わないため服を引っ張って座らせようとしたが、抵抗され冷静さを失い、生徒の頭を平手でたたいた。興奮した生徒がみそ汁の茶わんを教諭に投げつけたことから、教諭は生徒の手の甲を数回たたいた。

毎日新聞　2008年11月19日　地方版

　

　
　バカ生徒が給食時間中に自分の席に座らない。教師がいくら口で叱っても聞かない。まあ、昔だったらこれだけでビンタだったろうね。家庭で、子どもがやはり同様のことをしたら、口で言って聞かなかったら、私だったら、容赦なくひっぱたくね。

　まず、この女教師が服を引っ張ったことは体罰には当たらないだろう。口で言って聞かないなら、引っ張って、連れてくるしかないんだから。

　そうしたら生徒も意地になって抵抗し、ついには教師に茶碗を投げつけた。教師は生徒の頭や手をたたいた。そしておそらくはこの行為が、市教委によって体罰と認定されてしまった。

　私は、市教委の取ったこのやり方は、生徒に迎合したまちがったものであったと思う。どう考えても、悪いのは、言うことを聞かず、さらには教師に茶碗を投げつけるまでした生徒なのだから。

　確かに、教師が感情的になって生徒に手を出したのは問題だろう。だが、教師だって人間だ。こんなことまでされたら、誰だって冷静さを失うのではないか。

　だから、両者の言い分を聞き、まず親と生徒に物を投げたことをきちんと謝罪させ、教師にもまた、感情的になって手を上げたことを親と生徒に謝罪させるべきだった。それを、生徒は何のお咎めなしで、教師だけ懲戒処分とは！　あきれて物も言えない。こんな生徒だから、親もモンスターだろうが、そこは教師と教委が一丸となって毅然とした対応をすればよかったのだ。

　北海道の教育事情など私はまったく知らないけれど、悪名高き北教組は、以前、AEDの導入やいじめ調査に反対した経緯がある。北海道の教育界はゆがんでいるのではないのか。

　結局は退職を余儀なくされたこの女教師が、気の毒でならない。きちんと子どものしつけができていない問題家庭のつけを支払わされた形になってしまった。こういう事例を見ると、つくづく私は、娘を絶対に中学校の教師にはさせたくない、と思ってしまう。
■平成２０年１１月２０日その２　テロと自殺　
　
連続殺傷で野党とマスコミを批判 津島元厚相

　
　自民党の津島雄二元厚相は１９日、元厚生次官ら連続殺傷事件に関し、厚生労働行政を批判してきた野党やマスコミの論調に原因の一端があるとの認識を示した。

　津島氏は都内で記者団に「厚労省の仕事の成果をほとんど評価できないような論評ばかり行われている。その結果、不満を爆発させ、制度構築に携わってきた人に対する理不尽な行為につながったとすれば、本当に残念だ」と表明。

　その上で「そういう風潮をつくる上でマスコミも考えてもらいたい」「責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論」などと、野党やマスコミに問題があると指摘した。

　厚労省や社会保険庁については最近でも、年金記録不備、厚生年金記録改ざんなどの問題が野党の追及で表面化し、マスコミの批判を浴びた。津島氏はこれらの経緯には触れず「事務方で一生懸命にやっている人に、ゆがんだ批判を向けるのは良くない」と述べた。（共同通信１１月１９日）
　この発言は、マスコミや野党から相当な反発を食らうであろうが、正論である。以前、奥田トヨタ自動車相談役も似たような発言をしていた。

閑話休題（それはさておき）・・・

　話はまったく変わるが、２年前、尼崎脱線事故で恋人を亡くした女性が、JRを憎みながら自殺するという、痛ましい事件があった。　彼女の遺書には、JRへの憎しみがつらつら書かれていた。（平成１８年１０月１９日当ミニコラム参照）

　愛する人を突然の事故で失った悲しみは想像を絶する。だからといって、自殺を肯定するわけにはいかない。

　では何が彼女を自殺へ追いやったのか。JRに決まってるじゃないか、と多くの人は言うだろう。しかし失礼を押して言うが、公表された彼女の遺書を読む限り、私は自殺した彼女が、何か妄想のようなものを持っており、それに殺された、としか考えられない。（無論、事故が起こらなければ彼女が自殺に追い込まれることはなかったのはまちがいないのだが）

　世間はあげてあの事故をJRの責任とし、JRを徹底的に責めていた。あれほどの事故だからそれはやむを得なかったのかもしれないがしかし、あの事故はどうあっても、適性を欠いた運転士の重過失がまずもって責められるべきはずであり、JRのみをあれほどバッシングするのはバランスに欠けていた、と言わざるを得ない。

　自殺した彼女は、そうしたJRへのバッシングをまともに信じ込んでしまい、JRを恨んで、恨んで、結局自らを傷つけてしまったのではないか。
　
　勘のよい読者ならもうおわかりかと思うが、この彼女の自殺と、今回のテロとは共通したものがあるのである。それすなわち、マスコミや世論などからの偏った情報を鵜呑みにしてしまう危険性である。それをまともに信じて、そのエネルギーが外部に出ればテロになるし、内に籠もれば自殺となる。元になる意識は同一である。（世の中には、どうしてある確率で、このように極端に走る人がいるようである）

　まあしかし、いくら津島氏や私がこんなことを言ったところで、世間という大きな波に呑まれ、かき消されてしまうだろう。だから世の中からテロはなくならないし、自殺もなくならない。

　

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