ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る

■平成18年10月17日 妊婦は助かっていたか

分べん中意識不明:18病院が受け入れ拒否…出産…死亡

 奈良県大淀町立大淀病院で今年8月、分べん中に意識不明に陥った妊婦に対し、受け入れを打診された18病院が拒否し、妊婦は6時間後にようやく約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に収容された ことが分かった。脳内出血と帝王切開の手術をほぼ同時に受け男児を出産したが、妊婦は約1週間後に死亡した。

 遺族は「意識不明になってから長時間放置され、死亡につながった」と態勢の不備や病院の対応を批判。大淀病院側は「できるだけのことはやった」としている。

 妊婦は同県五条市に住んでいた高崎実香さん(32)。遺族や病院関係者によると、出産予定日を過ぎた妊娠41週の8月7日午前、大淀病院に入院した。8日午前0時ごろ、頭痛を訴えて約15分後に意識不明に陥った。

 産科担当医は急変から約1時間45分後、同県内で危険度の高い母子の治療や搬送先を照会する拠点の同県立医科大学付属病院(橿原市)に受け入れを打診したが、同病院は「母体治療のベッドが満床」と断った。

 その後、同病院産科当直医が午前2時半ごろ、もう一つの拠点施設である県立奈良病院(奈良市)に受け入れを要請。しかし奈良病院も新生児の集中治療病床の満床を理由に、応じなかった。

 医大病院は、当直医4人のうち2人が通常勤務をしながら大阪府を中心に電話で搬送先を探したがなかなか決 まらず、午前4時半ごろになって19カ所目の国立循環器病センターに決まったという。高崎さんは約1時間かけて救急車で運ばれ、同センターに午前6時ごろ到着。同センターで脳内出血と診断され、緊急手術と帝王切開 を実施、男児を出産した。高崎さんは同月16日に死亡した。

 大淀病院はこれまでに2度、高崎さんの遺族に状況を説明した。それによると、産科担当医は入院後に陣痛促進剤を投与。容体急変の後、妊娠中毒症の妊婦が分べん中にけいれんを起こす「子癇(しかん)発作」と判断し、けいれんを和らげる薬を投与した。この日当直の内科医が脳に異状が起きた疑いを指摘し、CT(コンピュータ ー断層撮影)の必要性を主張したが、産科医は受け入れなかったという。

 緊急治療が必要な母子について、厚生労働省は来年度中に都道府県単位で総合周産期母子医療センターを指定 するよう通知したが、奈良など8県が未整備で、母体の県外搬送が常態化している。

 大淀病院の原育史院長は「脳内出血の疑いも検討したが、もし出血が判明してもうちでは対応しようがなく、診断と治療を対応可能な病院に依頼して、受け入れ連絡を待っていた」と話した。

 一方、高崎さんの遺族は「大淀病院は、総合病院として脳外科を備えながら専門医に連絡すら取っていない。 適切な処置ができていれば助かったはずだ」と話している。【林由紀子、青木絵美】
毎日新聞 2006年10月17日 3時00分


 妊娠中毒症から子癇(しかん)発作を起こし、脳内出血までも引き起こして死亡した例である。

 結果論から言えば、この妊婦は残念ながらいかにしても助からなかったであろう。しかし、いろいろな問題が起きている。

 記事から(例によって素人の記者のものなので医学的に不完全だが)この”事故”の経緯をまず簡単にまとめてみよう。

@8月7日AM,妊娠中毒症の41週の妊婦が大淀病院に入院、陣痛促進剤投与。
A8月8日AM0:00、妊婦は頭痛を訴え、直後に意識消失、けいれん発作。子癇(しかん)発作の診断にて薬剤投与、しかし症状軽快せず。
B妊婦緊急搬送を決定。だが、搬送先決まらず。
C8月8日AM4:30、やっと搬送先決定。
D搬送先病院で緊急帝王切開術、血腫除去術施行するも、8月16日、死亡。


 あらましは以上であるが、次に、ではこの”事故”では何がどう問題となったのか、次に問題点の整理をしてみよう。

問題点@・・・妊娠中毒症妊婦であったにも関わらず、なぜ妊娠41週まで出産を待ったのか。なぜ妊娠37〜8週で帝王切開を行なわなかったのか。

 もしも早めに帝王切開術をしていれば、妊婦は子癇(しかん)発作を起こすこともなく、母子ともに助かっていたはずである。したがって、医学的にはこれが一番の大問題である。ただ、記事には書いていないだけで、帝王切開ができない理由が何かあったのかもしれない。

問題点A・・・記事では入院理由が不明だが、なぜ入院直後に陣痛促進剤を投与したのか。通常の陣痛、ないしは破水による入院なら、必要ないだろう。計画分娩をしていた? もっとも、これは脳内出血とは直接は関係ないと思われるが。

問題点B・・・内科医の意見を無視して、意識消失が起きたとき、なぜCT検査を行なわなかったのか。やはりCTを行い、診断だけはつけておくべきだったと思う。そうすれば大淀病院がこれほど責められることはなかっただろう。

問題点C・・・なぜ搬送拠点病院を含め、18もの病院が搬送受入れを断ったのか。

 これは大淀病院というよりは、日本の救急診療体制の問題である。詳細は本にならなかった本の原稿を参照にしていただきたいが、救急車受け入れ拒否が常態化していることこそが、今の日本の救急医療の一番の問題点である。特に、地域医療の最後の砦である大学病院がベッド満床を理由に救急患者受入れを拒否することは、絶対に許されない。他の受入先を探すくらいなら、自分のところで受け入れなさいよ。

 なお産科救急の場合、5分10分を争う超救急妊婦(早期胎盤剥離、弛緩出血など)が時々いるので、その場合、高次施設へ搬送するより、当該施設で緊急手術を行なった方が救命率は高い。救急体制整備は、全科一律に行なうのではなく、各科ごとのきめ細かな対応が望まれる。

 ご家族には誠にお気の毒ではあるが、冒頭で述べたように、この妊婦はすでに脳出血を起こした段階では、医療の力では救命が難しかったと思う。現在の医学をもってしても、妊婦の100%の救命は不可能なのである。


■平成18年10月18日その1 悪いのは教師だけか

「学校や先生選べる仕組みを」=父親が文科省に要望−異例の面会・福岡中2自殺

 福岡県筑前町立三輪中学校2年の男子生徒(13)のいじめ自殺問題で、生徒の父親(40)が18日午後、福岡市の同県教育委員会を訪れ、文部科学省の宮崎活志初等中等教育局視学官ら3人と面会した。父親は「生徒が学校や先生を選べるような仕組みを考えてほしい」と要望し、同省側は「課題として受け止めたい」と応じた。

 子供の自殺をめぐって、文科省の担当者が直接、遺族と面会するのは異例。(時事通信) - 10月18日19時1分更新 

 ”先生からのいじめ”によって中学生が自殺したことが大きな問題になっている。

 確かに生徒を守る立場にある先生が、生徒と一緒になって、否、いじめる生徒を煽るような言動をしてはいけない。しかし、この先生みたいな”いじめ先生”なんて、全国にいっぱいいるんじゃあないかな。

 私事だけど、私自身、中学3年の時、先生からの心ない言葉で傷ついたことがある。また小学校の時の担任の先生は、「うじっぱ」というあだ名の子どもに、子どもと一緒になって「うじっぱ、うじっぱ」って言っていた。ありゃあ今から思えば「うじっぱ君」はずいぶんと傷ついていたと思うよ。

 要するに、”生徒をいじめる先生”なんて雲霞の如くいる。たまたまこの学校では生徒が自殺してしまったから、世間の糾弾を浴びただけのことだ。私が中3の時に遺書でも書いて自殺していたら、私をいじめたあの美術の教師は、やはり世間の糾弾を浴びただろう。

 先生だって神ならぬ人間だから、「言葉の暴力」で生徒を傷つけてしまうことだってあるだろう。またある生徒にはいい先生でも、別の生徒にはいやな先生、ということもある。

 結局、この先生ばかり責めたところで、問題は何ら解決しないんだよ。それに、この子が自殺したのは、先生からの”いじめ”だけが原因ではないだろう。

 ところで、自殺した子の父親は、安倍首相の教育改革(特にバウチャー制度)を支持しているんだろうね。社民党やニッキョーソなんかは、学校の自由化には反対しているけれど。それにこの先生はいわゆる”友だち先生”で、生徒には結構人気があったらしい。これまたニッキョーソらサヨクが大好きなタイプな先生だよね。サヨクは生徒と先生を対等に扱うから。
  
 先生にもっと権威があれば、生徒をからかうような軽々しい言動も慎むだろう。そういう意味で、こうした”先生のいじめ”もまた、戦後のゆがんだニッキョーソ的教育の産物なんだろうと思う。


■平成18年1018日 その2 悪いのは大淀病院だけか
婦受け入れ拒絶で調査=業過致死の疑いも−奈良県警

 奈良県の大淀町立大淀病院で8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明となった妊婦(32)が約20病院から受け入れを断られた末、搬送された大阪府内の医療施設で脳内出血で死亡した問題で、同県警は18日までに、業務上過失致死の疑いもあるとみて、事実関係を確認する調査を始めた。県警は大淀病院にミスがあったかどうかなどについて調べる。 
(時事通信) - 10月18日18時0分更新
 
 この3月、福島の県立大野病院で癒着胎盤で妊婦が死亡、担当医が業務上過失致死罪で起訴されるという”事件”が起こった。医学的にはとても過失とは言えない”事故”で医師が逮捕されたことに、日本産婦人科学会、医師会その他多くの医師がこの「不当逮捕」に抗議を行なった。このようなことで医師が逮捕されるようでは、医療が成り立たなくなってしまうからである。

 その悲劇がまた繰り返されようとしている。今度は、明らかに不可抗力である妊婦の脳内出血が医師の過失である、と疑われている。

 確かに、大淀病院がCT検査をしなかったのは過失であろう。しかし、それで正しい診断がついたところで、妊婦の予後が変わったとは思えない。ましてやこの病院での入院後の処置が原因で脳内出血を起こした、ということはあり得ない。

 それよりも問題なのは、18もの病院がこの妊婦の搬送受入れを断ったことである。なぜこのようなことになったのか。

 思うに、3月の”事件”が尾を引いているように思う。難しい妊婦を受け入れて、過失もないのに逮捕されてはたまらん、といった保身心理が働いたのではないか。

 世間の人は、こうした医療界の事情を非難するかもしれない。だが、医者に限らず誰だって、一生懸命手を尽くして、あげくのはてに過失もないのに結果が悪ければ逮捕起訴、では腰が引けてしまうだろう。

 今回の”事件”で、大淀病院ならびにそこの医師の刑事責任が問われれば、もう日本の産科診療は終ってしまうだろう。ハイリスク妊婦を受け入れる施設は地域からなくなってしまう、もしくは非常に限られてしまう。

 ”たらいまわし”がひどくなる→ハイリスク妊婦はよりハイリスクになる→助からない妊婦が増える(本来助かるべき妊婦の場合)→刑事罰を受ける医師が増える→裁判回避で”たらいまわし”が増える、という悪循環。

 結果責任のみの観点から、医師の刑事責任をきびしく問うことばかりでは、救急医療改善にはつながらない。むしろ改悪になる。やはり航空事故調査委員会のような第三者機関を設け、専門家の眼によって、刑事罰よりは再発予防の観点から考えていってもらいたいと思う。
 


平成18年10月19日 何が彼女を死に追いやったのか

「すべてを奪ったJRが憎い」恋人事故死の女性が自殺  

 15日午前5時ごろ、大阪市東淀川区のマンション駐車場で、住民の無職荒川由起さん(32)が死亡しているのを、母親(59)が見つけた。荒川さんは昨年4月のJR福知山線脱線事故で亡くなった会社員芦原直樹さん(当時33歳)と13年間、一緒に暮らしていた。自宅から「私から全(すべ)てを奪ったJRが憎くて憎くてたまりません」「なおちゃんは帰って来たくても帰って来れない。由起が行くしかない」などの家族あての遺書やメモが見つかった。

 マンション11階廊下にサンダルが置かれていたことなどから、府警東淀川署は、飛び降り自殺と判断した。脱線事故の被害者関係者の自殺が明らかになるのは、初めて。

 母親によると、荒川さんは芦原さんと、結婚を約束していたといい、事故後は、芦原さんの最期の姿を知りたいと、乗車位置を特定する活動を続け、現場に何度も足を運んだが、JR西日本から支払われていた生活費の仮払いは、数か月後に打ち切られていた。荒川さんは脱線事故遺族らでつくる「4・25ネットワーク」の月1度の例会によく足を運ぶ一方、結婚していなかったこともあり、この席で、「遺族扱いしてもらえない」と漏らしたこともあったという。

 遺書でも「なおちゃんにとって存在しない人として扱われた」「何でJRに更なる苦しみを受けなあかんの」などと芦原さんを失った悲しみだけでなく、
事故後のJR西日本の対応に対する怒りと憎しみがつづられていた。

  母親は「明るい子だったのに。娘が深く悲しんでいたことをJRは知っていたのか」と声を詰まらせた。

  「4・25ネットワーク」世話人で、義弟を失った上田誠さん(39)は「108人目の犠牲者が出てしまった」と沈痛な表情で話していた。

 JR西日本の土屋隆一郎専務・被害者対応本部長は「これまで精いっぱいの対応をさせて頂いてきた方なので、突然の悲報に驚いている。謹んでお悔やみを申し上げたい」との談話を発表した。
(2006年10月16日6時12分  読売新聞)


遺書の内容
「由起は悔しくて悔しくてたまりません。
 
なおちゃんの命を奪い 二人の未来を奪い 私から全てを奪ったJRが 憎くて憎くてたまりません。
 
こんな事があっていいの いいわけがない
 
虫けらのようになおちゃんを殺して 私の全てを奪ったその戦いに負けるわけにはいかない
 
由起を地獄につき落としたJRと戦って下さい」


 
 昨年のJR事故で、最愛の恋人(あくまでも夫ではない)を奪われた悲しみは、余人には理解しがたいものだろう。それは当然だと思う。

 しかし失礼を承知で言えば、この遺書を読む限り、どうもこの女性は何者かから、偏った被害妄想を吹き込まれていたような気がしてならない。

 あの事故は、どうみても運転士には適性がなかったと思われる高見運転士の重過失によるものである。無論JRの日勤教育がどうのこうのと言われており、JRの管理体制にも多くの問題はあったにせよ、本質的には、個人の想定外のヒューマンエラー、すなわち”起こり得ない”事故であった。JRの責任が問われるのは、運転士の管理体制よりはむしろ、適性のない人間を運転士にしておいたことに対することであろう。(まあこれも広い意味では管理に含まれるのかもしれないが、このことを指摘する識者はほとんどいない)

 これが”起こるべくして起きた事故”だったなら、JRをうらむことは正当である。それこそJR全体の体制の問題であり、一番の悪は事故を起こしたではなく、組織なのであるから。

 組織よりは個人の責任が重いあの事故において、これほどまでにJR(JR西ではない)を恨み続けたこの女性は、だから何かボタンの掛け違いをしていたとしか思えないのだ。

 人は不幸があると、必ずスケープゴートを作らないと生きていけない。あいつが悪いんだ、という、怒りの対象を必ず求める。そこに怒りをぶつけることにより、どうしょうもない感情を多少は静めることができる。

 不幸なことに、高見運転士もまた死亡してしまった。死者を責めないのが日本の文化だから、この運転士が恨まれることは(その事故の過失度、重大さからして)さほどなかった。代わりにスケープゴートになったのがJRという組織である。

 この女性はおそらく、マスコミやら周りから、悪いのはJRだ、怨むならJRを怨め、怨み続けろ、と自然に言われ続け、そのままそれが確信となってしまったのだろう。

 だがいくら人を、組織を怨んだところで、死者は帰らない。普通ならそこを割り切って(とてもつらいことだけど)、過去を意識的に拭い去り、前を向いて生きていこう、と思うものだ。ましてこれは殺人などではなく、あくまでも”起こるはずのなかった事故”だったのだから。

 この女性はそれができなかった。否、おそらく何とも得たいのしれない何かが、そう仕向けたのだ。だが実は、その「何ものか」は、本人のためを思った善意のかたまりである。
 
 この自殺の件で、あるテレビのコメンテーターは、「JRの対応に誠意がないからこんなことになった」と断定していた。それならば聞くが、あなたがJRの立場にあったら、それはできたか? おそらくできなかったはずだ。それに、どんな誠意も、彼女には通じなかったはず。

 誠意や善意の欠如が彼女をして自殺させたのではない。むしろ逆。言い知れない誠意や善意こそが、彼女を追い詰めたのだ。ある種の思い込みの、人への思いやりが、むしろ人を追い詰め、死に追いやるのである。

 

■平成18年10月20日 くさいものにフタ、はダメ

朝日新聞平成18年10月20日社説
「核」論議 外相の答弁は不適切だ

 なんとも危うく、不見識な発言だ。核兵器の保有に関する麻生外相の国会答弁は聞き捨てならない。

 「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」

 「無知なままいくより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択だ」

 日本も核兵器を持つべきかどうか。そんな議論を始めようということなのか。

 外相の指摘を待つまでもなく、この問題はすでに自由に論議されている。「核の抑止力」は国際政治を論じるうえで中心テーマのひとつだ。

 むろん、国内では核保有への反対論が主流だが、政治学者らのなかには、日本が核武装を論議するだけでも中国や米国を牽制(けんせい)できるという意見もある。

 しかし、外相という立場でこの論議を後押しするような発言をするとなると、話は別だ。

 政府の立場は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を維持することで一貫している。安倍首相も「この話はすでに終わった議論だ」とはっきり語っている。

 なのに、その政府で外交政策の責任者をつとめる人物が「議論を」と言えば、では日本は政策変更を考えているのか、と受け取られる恐れがある。間違ったメッセージを世界に発しかねない。

 さきに自民党の中川昭一政調会長が同様の発言をしたとき、そのニュースは世界各国で報じられた。北朝鮮が持てば、次は日本か、韓国かなどと「核ドミノ」の懸念が語られている時である。注目を集めるのは当然だ。

 麻生氏の発言は、ここにもうひと波乱起こそうということなのだろうか。非核三原則は守ると言いつつも、この時期に、そんな危うい発言を繰り返す外相の見識を疑う。

 いま、国際社会は北朝鮮に核を放棄させるため国連の制裁決議で結束し、圧力をかけようとしている。ライス米国務長官は日本、韓国、中国を駆けめぐる。中国の唐家シュワン国務委員らは平壌に乗り込んで、金正日総書記の説得にあたった。懸命の外交努力が続いているのだ。

 そのときに日本の外相が核について語るべきことがあるとすれば、それはなぜ日本は持たないかという、核不拡散にかける思いのはずだ。核保有の問題をもてあそぶかのような発言は慎むべきだ。

 批判に対し、麻生氏は「言論を封殺するという考え方にはくみしない」などと答えた。話をすり替えてはいけない。外相や自民党政調会長といった、政府与党の重い立場にある人の発言として不適切だと、その内容を問うているのだ。「言論の自由」を振りかざす問題ではない。

 北朝鮮にどうやって核を手放させるのか。世界が知恵を絞っている時に、政府与党から方向違いのメッセージが出され、誤解を招くのは迷惑だ。

 中川昭一政調会長、麻生外相、と核に関する議論解禁発言に関して、本日付け朝日新聞と産経新聞がまったく対照的な意見を掲載している。

朝日;「核」論議 外相の答弁は不適切だ
産経;】「核」論議 もう思考停止はやめよう

 という見出しですぐにわかる通り、朝日はこうした閣僚の発言に否定的であり、産経は大いに奨励している。

 みなさんはどちらの意見を支持されるか。私は当然産経の意見を支持する。

 そもそも麻生外相は、朝日新聞が言うように”核兵器を持つかどうかの議論をしよう”などとは一言も言っていない。非核三原則は堅持するという大前提で、北朝鮮の核保有が明らかになり、日本の周りのパワーポリティックに変化が見られたのであるから、それに関する議論が当然必要だ、ということである。

 だが中川発言の時もそうだったが、野党やサヨクはこうした発言を自己に都合のいいように意識的に曲解して、核に関する議論=核武装論への布石という図式を作り上げる。

 これは結局、戦後から延々と続いてきた、「軍事に関する知識を持ったり、これを議論をすると戦争になる」という単純なサヨクの思想と同一である。それは結局、戦時中の日本が敵国米国の言葉の使用を禁止したのと同じの、幼稚きわまりない発想である。軍部を批判しているサヨクは、結局軍部と同じ過ちを犯しているのだ。

 くさいものにはフタをする、式の発想からいつまでもヌケ切れられないのが朝日新聞ら、日本のサヨクなのである。(最近では民主党もサヨクに近くなってきた)

 核に関する議論はもっともっとあってよい。閣僚だろうが誰だろうが、非核三原則を守るという一線を超えることさえなければ、大いに議論すべきだ。

 たとえば、日本は世界唯一の被爆国として、核廃絶をこれまで主張してきた。だが実際には、米国の核の傘に守られている。これまでは何となくこの矛盾がごまかされてきたが、無法者国家の核保有が明らかになり、さらにはその体制の崩壊がない限り、この状況が当面は続く、というのであれば、場合によっては核廃絶の看板だって降ろさなければならないだろう。

 こうした議論が必要だし、中川政調会長、麻生外相ともに、それを求めているのだ。

 もうくさいものにフタをして、知らんぷりするのはよそう。日本も世界の現実に眼を開くべきだ。改憲論、集団的自衛権論議もまた同じである。


平成18年10月21日 民主党―深刻な党内対立

周辺事態認定 小沢代表反対 前原氏ら異論会合 15人「北実験は極東有事」

 北朝鮮の核実験実施をめぐり、前原誠司前代表ら民主党内の保守系議員がは、19日、国会内で会合を開いて意見交換した。小沢一郎代表ら党首脳は今回の事態を「周辺事態」に認定すべきではないとの認識を示しているが、前原氏は周辺事態にあたるとの見解を重ねて表明。出席者の大半も同調し、「重要な方針なので党首脳だけでなく、正式な党の会議で議論すべきだ」との意見で一致した。小沢体制発足後、民主党執行部の政策方針に異論が出されるのは異例だ。

 小沢氏と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日に会談し、「これ(北朝鮮の核実験)を周辺事態と言うなら、
中国やロシアもやっているし、何でも周辺事態になってしまうとして、周辺事態認定に反対する立場を確認した。小沢氏は18日の記者会見で「周辺事態法というのは日本有事(のため)の法律。それを国際社会の協調作戦に無理やり当てはめるのはよろしくない」と強調している。

 この日の会合には15人が出席。出席者からは「周辺事態法が想定しているのは極東有事だ。今回の事態がまさに極東有事の範疇(はんちゅう)だという認識があれば、党首脳のような決定にはならない」と、党首脳の論理に異論が出された。さらに「重大な方針を、(党首脳の)3人で上意下達のように決めるのはおかしい」と、党の意思決定方法にも疑問の声が出た。

 ただ、22日投開票の衆院統一補選を前に党内の対立が表面化することを懸念し、この日の会合で周辺事態認定の是非を決めることは避けた。出席者の一人は、「党首脳の発言にはとらわれず、今後、党の正式な会議で堂々と議論する」と話した。

(産経新聞) - 10月20日8時1分更新


 現在の日本のおかれた立場が、周辺事態法で規定する周辺事態であるかどうかに関しては、与野党各党、ならびに新聞各紙で、まったく正反対の意見が出されている。だいたい各党、各紙のこれまでの政策ないしは論調に沿ったもので、まずはそれらを比べてみたい。

●政府・自民党・・・現状はほぼ周辺事態法の想定する周辺事態であると考える。但し、一部には反対意見あり
●公明党・・・当初は周辺事態認定に反対であったが、18日から容認に転じている。
●社民・共産党・・・現状況は、「周辺事態」とはまったくいえない。
●産経・読売・・・北朝鮮が核実験をおこなった今こそが、まさに「周辺事態」である。これを周辺事態と認定しなければ、いったい周辺事態法は何のために存在するのか。
●朝日・・・周辺事態法は、朝鮮半島での武力衝突を想定しており、そういった事態までには行っていない現状況は「周辺事態」には当たらない。


 まあ、社民・共産・朝日の考えは相変わらずの反面教師的存在で、まあそんなのはどうでもいいんだけど、おかしいのが民主党。執行部と前原氏らとが完璧に180度意見対立している。

 無論、政府内でも意見の違いはあるが、ここまで露骨な対立ではないし、いずれ容認論で統一されることは容易に想像できる。(公明党が容認論に傾いたのがその例)

 だが民主党は、党内対立はおさまらないだろう。明日の衆院補選ではどうせ負けることだし、「小沢神話」にも翳りがでて、執行部への突き上げは大きくなることだろう。

 それにしても、党幹部の「中国やロシアも云々」発言、もし本気だとしたら、もう政治家はやめてもらった方がよい。北朝鮮と中国・ロシアを同列に考える人が執行部やってる政党なんかに国政をまかせられるわけがないわな。

 

■平成18年10月22日 いじめはなくならない-自殺の責任は親にある

福岡中2自殺 いじめ集団1年前からしつこく 死後「せいせいした」  北海道新聞;2006/10/22 06:59

 福岡県筑前町の中学二年男子生徒(13)による自殺事件で、同級生の一部のグループが、一年前からたびたび、「死ね」「うそつき」などと生徒をののしっていたほか、自殺後も学校で「せいせいした」などと口にしていたことが二十一日、複数の関係者の証言で分かった。生徒を自殺に追い込んだいじめ行為の根深さを物語る証言で、福岡県警もこの情報を把握しており、近く同級生らから事情を聴くことにしている。

 証言によると、いじめは主に特定のグループによって繰り返されていた。その中の一人は一年前から被害生徒を「死ね」「うそつき」などと罵倒(ばとう)。「近寄らんめえよ(近寄らないがいいよ)」と、周囲に無視を呼び掛けることもあったという。生徒が自殺した十一日には、別のメンバーが教室で生徒の机をたたき、「消えろ」と大声でののしった。

 また、自殺後も「せいせいした」「別にあいつがおらんでも、何も変わらんもんね」「おれ、のろわれるかもしれん」などと校内で友人に話したほか、十三日の通夜の席では、笑いながらひつぎの中を何度ものぞき込む姿も目撃されている。

 メンバーたちは二十一日までに、入れ替わり生徒宅を訪れ遺族に謝罪。その際、これらの行為の一部を認め「(自分も同じ立場だったら)死にたくなる」などと答えた。さらに被害生徒が一年生の時、いじめを誘発する発言をしたとされる男性担任教諭(47)の言動を見て「先生と一緒になってからかったりしてました」と、教諭の影響があったことも口にしたという。


 この事件では、問題になった前担任、教委などばかりがマスコミからの矢面にたったが、結局生徒が自殺した根本的原因は、こういったいじめグループによる執拗ないじめが原因だったのだろう。

 無論、この教諭の責任は大きい。本来はいじめを根絶せねばならない立場なのに、逆にこうしたいじめグループのいじめを誘発するような言動を取っていた。これは教師としては絶対に許されるべきではない。

 しかし、悪いのはこの教師だけではない、ということは確かである。いじめ度からすれば、いじめグループによるいじめの方が、はるかに執拗で陰湿であったろう。

 学校からいじめは絶対になくならない。この世から戦争や泥棒がなくなることがないように。いじめをなくそう!などと教育関係のお偉いさんたちは言っているが、これはこの世から泥棒をなくそう!と言うのと同じく、非現実的なことである。

 いじめが常にある、ということから対策は立てられなければ。親や担任と生徒の風通しを良くする、いじめにもめげない強い精神を作る、いじめられやすい子は何か特技を身につけて文化武装する、などまったく別の観点からの対策が必要だ。

 ところで、北海道の件でも、福岡の件でも、教委がやたらと責められているが、はっきりいって、教委に生徒の自殺を止められるわけがない。酷な言い方であるが、本当は、生徒の自殺を食い止められなかった一番の責任は親にあるのである。4人の子の父親として、私はそう思う。