ようこそDr.町田のホームページへ
平成20年ミニコラム

■平成20年10月4日 おかしな苦情をまともに受け止めないように!
学校の名簿 男女別は差別?
混合式導入議論を勧告
 男女別の名簿は差別?

 
(岩手)県の男女共同参画調整委員は3日、学校で使われている児童・生徒名簿が男女の別を設けない「男女混合名簿」にするべきかどうかを議論するよう、県教委に勧告した。県内の小中学校では、男女別名簿を使う学校がほとんどで賛否両論を呼びそうだ。

 勧告は、「男女別名簿は、形式的な男女差別。改善してほしい」との
県民からの苦情を受けて出された。県男女共同参画推進条例に基づく慣行の見直しの一つとして、各学校に議論を促し、判断材料となる資料を提供するよう求めている。

 全国では、男女平等の観点から、混合名簿の採用を呼びかけている自治体もあるが、県内では学校の判断にゆだねている。県教委によると、昨年度の県内公立校での混合名簿の使用率は、小学校が34%(146校)、中学校が11%(22校)、高校が32%(25校)。

 県教委の宮卓司・学校企画担当課長は「名簿は現場の判断で使うもの。男女共同参画については、男女一緒の介護体験や調理実習などほかの部分で実施している」としつつも、「勧告内容をよく読んで対応を検討したい」と話していた。

(2008年10月4日 読売新聞)


 「男女平等」という概念をはき違えている人たちが最近、目立つ。

 私の子どもが通う小学校では、教師は男の子も女の子同様、〜さん、と呼ぶ。印刷物も同様。どうみても、小学生の男の子は〜くん、でいいように思うが。

 子供同士では、男の子は〜くんで呼んでいる。女の子は親しい間柄は〜ちゃんが多いようだ。では、子供たちにも、男の子も女の子もみんな○○さんと呼び合いなさい、と指導するのか。そんなバカな指導している学校なんて、ないだろう。 

 名簿にしたって、なぜわざわざ男女混ぜる必要があるんだろ。男女別名簿は、単に便利だから今までそうなのであって、別にそこに差別の意味合いなんてぜんぜんないでしょ。

 男女別名簿が差別だというのなら、あいうえお順名簿だって差別なのでは? 渡辺さんは何でいつも名簿の最後の方なんだって、文句が来そうだけど。

 「男女別名簿は、形式的な男女差別。改善してほしい」との県民からの苦情が来た、ためにこのような勧告が出されたとのことだが、そもそもこんなおかしな苦情、まともに取り上げる必要があるのか。

 苦情を言ってきた「県民」はおそらくプロ市民であろう。要するに、まともではないヤツ。こんなヤツの意見を聞いて県の方針を変えようとすることがそもそもおかしいのである。→バカは無視するしかない

 


■平成20年10月5日 末期状態の自民党の象徴

衆院選出馬なら県民失望=民主・鳩山氏

10月4日17時54分配信 時事通信


 
民主党の鳩山由紀夫幹事長は4日午後、福岡県大牟田市内で記者会見し、次期衆院選への不出馬を表明した自民党の中山成彬前国土交通相=宮崎1区選出=の後継に東国原英夫宮崎県知事が取りざたされていることについて、「1期目の途中で国政に転出することになれば、多くの県民は失望する。1期、2期と県政をしっかり担当すべきではないか」と指摘した。 



<自民党>東国原氏に期待感…菅選対副委員長

10月4日18時40分配信 毎日新聞


 
自民党の菅義偉選対副委員長は4日、横浜市で記者団に、次期衆院選への不出馬を表明した中山成彬前国土交通相(宮崎1区)の後継候補者について「もし東国原英夫・宮崎県知事が自民党から立候補していただければ、こんなに力強い候補はいない」と述べ、東国原知事の擁立に強い期待感を示した。

 菅氏は東国原知事について「地域主権をうたう麻生太郎首相とも、政策的に共鳴する点が非常に大きい」と評価。その上で「党本部よりも、まず地元の調整が先だ。地元の動向を見ながら、(党本部も)判断していきたい」と述べた。【田所柳子】



 
 このことに関しては、鳩山由紀夫氏の見方の方が正しいと思う。

 東国原氏は、まだ知事としては一期目の途中、知名度のおかげで他の知事にはできようのない成果は挙げえたかもしれないが、逆に、知名度を利用して「ボクはもっとえらくなりたいから、はい、サヨナラね」では、やはり有権者は納得しないだろうし、他の知事だってよく思わないだろう。

 多選制限のない知事職は、基本的に(健康問題でもない限り)、最低二期はやらなければならないと思う。それが有権者から付託された義務である。

 知事は、県民から直接選ばれる大統領制であるが、本家本元の米大統領は三選が禁じられているから二期8年勤めるのが基本である。一期しか勤まらなかった大統領(たとえば先代ブッシュ氏やカーター氏)は後世の評価が低いし、実際に成果にも乏しい。日本の知事も、同様の傾向にある。

 東京都を大混乱に陥らせ、二期目の出馬さえしなかった青島元都知事の、知事としての評価は低い。一期4年では、よほど特殊な環境にでもない限り、成果を出すのは難しいからだろう。

 二期目不出馬の元知事さえ非難轟々なのに、東国原知事は、一期さえ全うしようとしないのだ。青島さんよりは成果を挙げたとはいえ、途中投げ出し出馬は、青島さん以上に無責任と言われても、仕方なかろう。

 東国原知事出馬騒動は、末期状態の自民党の象徴といえる。人気知事を任期途中で引き抜かねばならないほどに人材が枯渇している、野党からのさらしものになることもわからず、県民や他の知事にも失礼にあたるようなことを平気でする、もはや今の自民党は、医者言葉で言えば、”ステージ4”(がんが全身転移していて治療不能)である。

 かといって、民主党政権になれば、むろん日本は今よりも悪い国になる。結局は、自民党内の上げ潮派と民主党のまともな人たちが組んで政界再編成をするしかないだろう。次々期首相は、小池百合子氏である。



■平成20年10月6日 標準報酬月額改竄問題論議で抜け落ちているもの

<厚生年金改ざん>厚労相、関与の職員を刑事告発へ

10月5日18時55分配信 毎日新聞


 
舛添要一厚生労働相は5日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを6日に設置し、責任を追及する方針を表明した。

 茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。舛添氏は「皆さんのところに紙(証拠)が残っていれば、悪い職員を逮捕できる。問題のうみを出し切って、新しい組織にしたい」と語った。【佐藤丈一】


 社会保険の標準報酬月額の改竄に関しては、確かに問題であり、場合によっては刑事罰の対象になるのかもしれないが、以前社会保険庁の出先に勤務していた人間として、少し私見を述べたい。

 厚生年金・健康保険に関しては、保険料の徴収率はだいたい90%以上が目標とされ、それはだいたい達成されていた。これは、国民年金の徴収率が6〜7割かそれ以下であるのに比べると、雲泥の差である。

 なぜ厚生年金・健康保険に関してこれほどに高い徴収率が必要であるかといえば、それを前提に制度設計がなされているからである。ある程度の規模以上の企業が加入していて、保険料が労使折半であるから、ほぼ100%の徴収率が期待されたのである。(ちなみに個人単位の国民年金では、最初からこれほどの徴収率は期待されておらず、制度もそれを前提に設計されていた)

 ところが実際には、まともな方法でこの数字を維持するのは、時と場合によっては困難であった。そのために、標準報酬を実際より低く評価し、企業負担分を減らすことにより、徴収率を上げるという”不正”が行われてきたのである。

 だがこの問題は、以前舛添大臣が「盗っ人は云々」と叫んでいた、社保職員による保険料着服問題などとは、本質的に異なるものである。 

 これまでの標準報酬月額改竄論議で抜け落ちている点が一つある。それは、個人負担分である。毎月給料袋明細に書かれている社会保険料である。標準報酬が低く改竄された人は、実は本人負担分もそれに応じて軽減されていた。この点が抜けているのだ。

 保険料の半分は個人負担であるから、もしも標準報酬月額が低く改竄されていれば、その時点で勤め人の保険料も減額となっていたはずである。(要するに、手取りが急に増える) これにおかしい、と気づいた人がいなかったはずはない。

 改竄された多くの人は、給料から天引きされる保険料が減ったことに気づいても、知らん振りをしていたのではなかろうか。手取りが1円でも減れば気になるが、逆に増えるのならうれしいと思うのが人間だから。

 私が社会保険事務所に勤務していた昭和の終わりの頃は、今ほど年金に対して、社会の関心がなかった。だから、毎年8月に行われていた社会保険料の算定の際には、健康保険料は払うけれど年金保険料は払いたくない、という人が結構いた。遠い先の年金のために、現在の収入を減らしたくない、ということである。

 個人の意識がこのような具合だから、標準報酬の減額はむしろ勤め人には喜ばれたはずである。それに、厚生年金の標準報酬月額と健康保険のそれは比例するから、前者が減額されれば、後者も減額となる。要するに、給料水準以下の保険料で、病院の受診ができる、といううまみもあったわけ。

 今の議論は、こうした勤め人の利得には目をつぶって、標準報酬月額改竄の、役人による犯罪性ばかりが問題にされている。役人性悪説、国民性善説が前提になっているから、こんな話ばかりになる。

 まあ、こんな枝葉末節的なことをつついてくる野党に実は問題があるのだが、年金に関しては、もっと本質的な議論を欲しいものだと思う。

■平成20年10月9日 民主党の政策は詐欺

3年で高速道料金無料化  民主政権なら、と菅代表

 
 民主党の菅直人代表は22日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、3年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト(政策綱領)に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。

 無料化の財源としては「日本には現在約7000万台の車があり、1台に年5万円課税すれば3兆5000億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。  さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。
10月9日   【共同通信】

「民主党に一度、政権任せてもよい」58%…読売調査

10月9日19時14分配信 読売新聞


 
読売新聞社が4〜5日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は58%で、そうは思わない人の38%を上回った。

 ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が67%に上ったものの、民主党は「ある」46%と「ない」47%がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。

 民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では95%に達した。無党派層では61%、自民支持層でも38%が「任せてもよい」と答えた。

 しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」46%、「ない」44%と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は66%で、29%は「ない」だった。

最終更新:10月9日19時14分


 うまい話には何かしら裏がある、と言われるが、民主党のバラマキ政策もまた同様であるようだ。

 高速道路料金を無料化する、というからどこからその財源を引っ張ってくるのかと思ったら、何とクルマの所有者に年に5万円課税するという。何のことはない、結局はクルマ関係からその財源を引っ張ってくるだけじゃあないか。これじゃ漫画だよ。

 高速道路はほとんど利用しない、という人からすれば、これじゃあ詐欺じゃん、と思うだろう。何で高速道路を利用する人のために、オレたちが年に5万円もカネ払わにゃならんのか、ってことになる。

 結局、民主党が言っている”おいしい話”にはこんな裏があるんだよ。いくらバラマキをしたくたって、財源がないことにはどうしようもないんだから。どこかでずるするしかない。子ども手当てにしたって、どうせ配偶者控除が犠牲になるんだろ。うちみたいに子どもが多い家庭はいいが、子どものいない家庭などでは、かえって損するだろ。

 本日付の読売新聞の調査では、こんな民主党に政権を取らせてもいいという人が、何と半分以上(58%)もいるらしい。

 私には信じられない。この人たちは、裏があるうまい話に乗せられている、ということに気づかないのだろうか。

 かつて、ドイツ人はナチスに乗せられて、ナチスを第一党にしてしまって、大やけどをした。日本人は、大正から昭和にかけて、政党政治の醜さにあきれて軍部に政治をゆだね、やはり大やけどをした。民主党はナチス(これは麻生さんも言っていたけど)なり、日本の軍部にも等しい存在なんだ。

日本人は、またも大やけどをしたいらしい。

P.S. 昭和16年もきっとこんな状況だったんだろうなあ。
永野修身「このままではアブラが切れ、ジリ貧となって戦う前に滅びる」(自民党政権が続けばジリ貧である。この際、乾坤一擲の大勝負、すなわち対米戦、民主党への政権移譲を!)

米内光政「ジリ貧となるのを警戒するあまりドカ貧にならぬよう用心するに越したことはない(自民党政治というジリ貧より民主党政治というドカ貧に気をつけろ)」(日本海軍元帥 永野修身より)

みなさんは永野修身と米内光政、どちらを支持しますか?

■平成20年10月9日 眼球が固定している人たち
 

「許し請いたい」「冤罪証明を」=死刑囚77人が思い訴え−市民団体アンケート

10月11日20時10分配信 時事通信

 
死刑廃止を訴える市民団体が11日、確定死刑囚105人を対象とし77人から回答を得たアンケートの結果を公表した。それぞれが便せんなどに直筆で、執行を待つ心境や遺族への謝罪、冤罪(えんざい)の訴えなど、さまざまな思いをつづった。

 アンケートを実施したのは「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」。東京都内で同日開催したイベントで公表した。

 7月に再審請求したオウム真理教元幹部岡崎(現姓宮前)一明死刑囚は「日本人は死刑囚の実態を知らず、偏見を植え付けられている。生まれた時は真っ白な人間で、環境によって死刑囚にも偉人にもなる」と記した。

 自ら再審請求を取り下げたある死刑囚は「思い悩み、遺族のことを考えた。執行を待つ間、自分に何ができるかを考え続けたい」とつづった。主婦2人を殺害した死刑囚も「命ある限り、許しを請う気持ちを叫び続ける」とした。 



 こういう人たちって、ものすごく偏ってるんだよね。死刑囚にこれだけ思い入れをしているのに、被害者のことはまったく何も考えない。

 私たちが学校生活で学ぶ大切なことがらの一つに、視野を広げること、がある。さまざまな立場の人たちに目配りし、バランス感覚を養う訓練をする。個人差はあるが、まずたいていの人はこうした訓練によって、一定以上の視野を持っている。そうでないと、社会人になって、他人に迷惑をかけるから。学校だけでなく、家庭でも同様な訓練を受ける。

 ところが、こうした訓練を受けたかどうか知らないが、一点を凝視したまま眼球が固定している人がいる。自分が見つめている事柄以外のことが、一切視野に入らない。そして、見つめた一点に関してだけは顕微鏡レベルまでに仔細に拡大し(否、拡大のみならず拡大の過程で像がゆがむ)、過剰なまでの思い入れをしている。

 こうした市民団体の人間などがその典型で、彼らの視野には死刑囚しかない。死刑囚の苦しみだけを針小棒大に拡大するが、彼らの何億万倍も苦しんでいるであろう殺人被害者のことはまったくスルーしている。

 こういう人間は、死刑問題のみならず、一事が万事こうなのだろう。狭い自らの視野に移った事象のみを異常に拡大し、少しでも視野からはずれれば、何も見えない。

この手の人たちとは、お知り合いになりたくないね。

P.S. こうした人間の特徴は、もう一つある。悪事のすべてを環境のせいにすることである。


三浦元社長:移送先ロスの留置場で自殺
毎日新聞平成20年10月11日

ロサンゼルス国際空港に到着した三浦和義元社長=2008年10月10日(代表撮影)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】米ロサンゼルスの日本総領事館によると、81年のロス銃撃事件で殺人と共謀の容疑でロス市警に逮捕された元輸入雑貨販売会社社長、三浦和義容疑者(61)=日本では無罪確定=が10日午後9時45分(日本時間11日午後1時45分)ごろ、市警本部の留置場の独房でTシャツを使って首をつっているのを係官に発見された。搬送先の病院で死亡が確認された。

 元社長は10日朝、米自治領サイパンから航空機でロス市警のジャクソン捜査官らに付き添われ、「因縁の地」ロスへ身柄を移送されたばかり。元社長の死で、共謀罪での審理を前に、訴追手続きは停止されるとみられる。ロス市警と元社長の対決は第2幕に入らず、終えることになる。

 元社長は移送後の10日午前、市警から総領事館へ電話し、総領事館職員との面会を要請。留置場で会った領事に対し「元気だ」と伝えていた。元社長は14日に容疑事実の認否などのため、ロス郡地裁に出廷する予定だった。ロス市警は記者会見を開く予定だ。

 事件は、日本で03年に無罪が確定した元社長が発生から約27年後の今年2月、旅行先のサイパン滞在中、ロス市警が88年に取っていた逮捕状で逮捕され、米国で再び訴追手続きが進むという異例の展開を見せた。

 元社長は81年、滞在先のロスで妻一美さん(当時28歳)を銃撃させ、死なせたとして日米両捜査当局に殺人容疑などで捜査された。

 元社長は一貫して無罪を主張。同じ事件で再び罪に問うことを禁じる「一事不再理」を主張し、サイパンで人身保護請求を申し立てたが、現地の地裁はこれを棄却。ロス郡地裁も9月、殺人容疑の逮捕状は無効としながら、殺人の共謀罪での訴追続行を認めた。

 また、ロス郡地裁に求めていた逮捕状取り消しも実現せず、元社長は拒んでいたロス移送に同意した。

 ◇ことば ロス銃撃事件

 81年8月、三浦和義元社長の妻一美さんが、滞在先のロサンゼルス市のホテルの自室で何者かにハンマーで頭を殴られ、けがをした。3カ月後、同じロス市内で夫妻が銃撃され、三浦元社長は左足に重傷を負い、一美さんは頭に銃弾を受けて約1年後に死亡。週刊文春が一連の事件を「疑惑の銃弾」として連載し、疑惑が浮上した。

 殴打事件では85年9月、三浦元社長は保険金目当てで実行を依頼した元女優とともに逮捕され、懲役6年の実刑が確定。銃撃事件では、実行役とされた駐車場経営会社社長とともに88年10月に逮捕され、1審で無期懲役の判決を受けたが、東京高裁で逆転無罪。最高裁が検察の上告を棄却し、03年3月に無罪が確定した。


 いやあびっくりしましたな。私の世代だと、この事件はよく覚えています。日本の裁判では結局状況証拠しか押さえられず、限りなくクロに近いはずだったのに、結局無罪となってしまった。

 正義より法制度を優先した日本に対し、アメリカンは黙っていなかった。彼らにとっては、法より正義なのだろう。網にかかった三浦氏の裁判のやり直しを始めた。

 三浦氏も、アメリカンが外人の自分にまさかそこまで、と油断していたのだろう。

 ロスへの護送が決まった時点で、もはやこれまで、と観念したのだろう。強気の発言はしてはいたけれど・・・。

 米国での裁判で無様な醜態をさらけだすより、死んですべてを闇に葬ってしまう道を選んだのだろう。三浦氏にとっては、死は名誉よりも優先順位が低かった。結局この男にとって、人の命なんか地球より重いどころか、空気よりも軽いものだったんだ、自分のも含めて、ね。

P.S. それにしてもマスコミはなぜ三浦氏を「元社長」と呼んでいたんだろ。「容疑者」をつけられないのなら、「三浦和義氏」でよかったのではないか。

P.S.2 それにしても、こんなヤツを支援してきた人たちって、何なんだろう。=死刑反対論者なんだろうけど、三浦氏は一美さんのみならず、こうした支援者をも裏切ったのだ。支援者も懲りないねえ・・・。

 極左で有名な某監督は「三浦氏は日米両政府に殺された」と言っていたけれど、何でも反権力に結び付けようとするこうした支援者には、まったくうんざりだ。もっともサヨクは今後、三浦氏の自殺を、しっかりと今後の主張に利用するであろう。


■平成20年10月13日 事実誤認で他人を批判するな

アメリカにならって「どうやって危機を乗り切るか」をテーマに総選挙を(10月10日辻元清美ブログ)

日経平均株価が取引開始直後から急落、一時1000円以上も下げて8000円を割り込む寸前でした。大阪、東京の両証券市場では、米同時多発テロ直後以来となる「取引の一時停止措置」が発動され、先物取引が停止する場面もありました。9・11並の衝撃が、世界中を襲ったことになります。そこに、老舗の大和生命保険が経営破たん。ついに、日本の金融機関が米金融危機のあおりを受けて破たんしました。

麻生総理は、「解散よりも景気回復だ」と繰り返します。メディアも「解散どころではない」という論調ですが、私は50年続いてきた「自民党支配」に慣れてしまっているせいだと考えます。

金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。まさにいま、大統領選挙をやっているではないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。(以下略)

 普段は反米、反米、と言っているくせに、自分の主張に利用できるとなると、親米、ですか。こういう人間は信用なりませんなあ。友達だと思っていたら、急に裏切られたり、逆に敵だと思っていたら、猫なで声で妙に擦り寄ってきたり。

 すべての基準は相手が自分のために利用できるかどうか、っていうことなんだよね。私はこういう人間が一番嫌い。

 辻元氏には、事実認識誤認もある。米国が金融危機であっても大統領選をやっているのは、憲法でそのように決まっているから。日本国憲法は、首相に議会解散権を与え、首相の任期そのものは決めてはいない。(自民党総裁には任期があるけどね)

 要するに、制度がぜんぜん違うわけ。比較することに意味がないわけ。それをごっちゃにして、だから自民党は云々、と自分にいいように議論を強引に持っていくのは、まさに辻元氏こそが国民を愚弄している、といえよう。

 以前、同じく社民党の阿部知子政審会長が、阪神大震災における自衛隊の行動を批判した内容をHPに書いてネット上で物議をかもした。事実を誤認した上での自衛隊批判であった。(平成19年1月22日当ミニコラム参照)

 辻元氏のこのブログでの首相批判もまた、この手の事実誤認による批判の延長線上にある。人の批判をするなら、せめてもう少しお勉強してからなされたら如何か。
 

ようこそDr.町田のホームページへ
平成20年ミニコラム