小沢民主党 安全保障を政局の具にするな
（11月19日付・読売社説）
「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。
小沢代表は１７日の党首会談で、第２次補正予算案の今国会提出を迫った。首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、１８日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。
金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。
しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張した。ところが、解散が先送りされると、一転して慎重審議を求めたが、それでも、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言していた。
さらに、今度は、採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすのでは、あまりに場当たり的ではないか。こうした政局一辺倒の小沢代表の手法は、与党だけでなく、共産、社民の両野党までが批判している。
民主党が法案採決を先送りし続け、与党が３０日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される。そうした事態は回避せねばならない。
米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第２次補正予算案は早期に成立させるべきだ。
定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。
小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせ、延長国会に持ち込む狙いだろう。
だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋(あっせん)による与野党合意を破棄した“前歴”がある。政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないのも、そのためだろう。
（2008年11月19日01時53分 読売新聞）
産経新聞
【主張】党首会談 「政局」に戻してはならぬ
2008.11.18 03:15
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談が急遽（きゅうきょ）行われ、首相は追加経済対策を裏付ける第２次補正予算案の今国会提出に最大限努力する考えを示した。
しかし、補正予算案の早期審議入りを求める民主党は納得せず、衆参の審議をストップ、１８日に予定していた新テロ対策特別措置法改正案の参院外交防衛委員会での採決も先送りすることを決めた。
特措法改正案は、今週中に衆院再議決を経て成立する運びだった。民主党がこれを補正予算案と結び付け、再び政局の材料にするというのは理解しがたい。
民主党が参院での採決を引き延ばした場合、憲法５９条に基づいて衆院再議決に持ち込むとしても、政府側は参院送付から６０日間を見込んでおかなければならない。特措法改正案の採決がずれ込んだ場合、今月３０日で切れる臨時国会の会期延長についても、検討を迫られることになる。
昨年から今年１月にかけての臨時国会でも、特措法をめぐる攻防が続いた。金融・経済政策の議論が最重要視される時期に、民主党は引き延ばし戦術を再現しようというのだろうか。
米国のオバマ新政権は、アフガニスタンへの増派などテロとの戦いを強化する可能性がある。インド洋での海上自衛隊による補給活動は、テロとの戦いへの参加を象徴するものであり、今後の日米関係にも重大な影響を及ぼす。民主党には国益や国民生活を重視した国会対応を改めて求めたい。
一方、首相は民主党の主張にかかわらず、補正予算案に関する対処方針を早急に示し、必要な政策の実現に取り組むべきである。
党首会談は、民主党が政府・与党に要求して行われた。首相は衆院解散よりも当面の経済対策を優先させると語った。それなら、追加経済対策を裏付ける補正予算案を早急に提出して審議すべきだ。民主党のそうした言い分には、もっともな点もある。
政府・与党が今国会への補正予算案提出に消極的なのは、野党から選挙向けのばらまきといった批判を受ける事態が懸念されたからだともいわれる。
定額給付金の所得制限をめぐる議論が迷走した背景には、政策決定に至る政府内の議論の甘さもあった。国会審議に耐えられる制度設計なのかどうか、再点検する必要性は大きい。
１１月１８日 朝日新聞社説
麻生首相―政策も政局も混迷模様
国会の会期末が近づくなか、麻生首相が苦しい決断を迫られている。
首相は先月末、米国発の金融危機が世界に波及したことを「１００年に１度の経済の暴風雨」と呼び、年内の衆院解散・総選挙を先送りする方針を打ち出した。「政局より政策」とも言い、緊急経済対策を実施することが何よりも政治の優先課題だと語った。
ならば、この国会を延長し、緊急の景気対策などを盛り込んだ第２次補正予算案を出すのかと思いきや、政府与党では３０日の会期切れで国会を閉じ、来年１月の通常国会で補正予算案を審議するという方向が強まっていた。
これでは筋が通らないではないか。何のための総選挙先送りだったのか。民主党はそう反発を強めていた。
きのう、小沢代表と首相の党首会談がきゅうきょ開かれ、民主党側は補正予算案の提出を強く求めた。受け入れなければ、補給支援特措法と金融機能強化法の改正案の参院採決には応じられないと迫った。
国会を延長させ、麻生政権を追い詰めたいとの狙いがあってのことだ。このままでは国会が立ち往生する恐れが出てきた。
政府与党内が補正予算案の提出先送りに傾いてきたのは、越年国会を避けたいという思惑があるためだ。参院の主導権を握る民主党など野党が審議を引き延ばせば、補正予算の自然成立に１カ月、関連法案の再可決のためには６０日もの日数が必要になり、大幅延長になってしまう。
自治体に細目を丸投げした定額給付金をめぐる混迷や田母神（たもがみ）前航空幕僚長の論文事件など、野党が政府批判にてぐすねを引いている問題は多い。その一方で、道路特定財源の地方への１兆円振り向けなど、与党内で決着していない問題も少なくない。とても長期の国会審議には耐えられない、という事情が大きいようだ。
さらに首相は先週、解散・総選挙の来春以降への先送りを示唆した。経済への対応が急務ということもあるが、報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が続き、総選挙どころではないとの空気が与党内に広がっているせいでもあるだろう。
首相には、就任直後から解散をずるずると先送りしてきたツケが次々と降りかかっている。どう打開するつもりなのか、首相の本当の考えを知りたい。経済対策が先なのか、解散先送りの方が大事なのか。国会の機能停止が許容される時ではあるまい。
それにしても、有権者が聞きたいのは首相と野党第１党の党首との直接討論ではないのか。金融危機への対応や自衛隊の文民統制など重大な問題が噴出している時だ。首相や与党は乗り気なのだから、小沢代表は逃げるべきではない。
毎日新聞１１月１９日社説：
国会も迷走 「政局より政策」がむなしく響く
民主党は１８日、参院外交防衛委員会で予定していたインド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の採決に応じず、参院審議は空転した。１７日行われた麻生太郎首相と小沢一郎代表との党首会談が決裂したのを受けたもので、臨時国会の行方は混とんとしてきた。
混乱の責任はまず麻生首相にある。党首会談で小沢氏が総額２兆円の定額給付金などを含む０８年度第２次補正予算案を今国会に直ちに提出するよう求めたのに対し、首相は「今の段階で答えることはできない」と明言を避けたからだ。
麻生首相は「政局よりも政策」、「衆院解散より景気対策」と強調し、解散・総選挙を先送りした。
ところが、景気対策が緊急課題と言いながら、自民党内では補正予算案を今国会には提出せず、年明けの通常国会に先送りし、今月末までの臨時国会の会期も延長せずに閉会させるとの声が強まっている。首相が明言できなかったのは、そのためだろう。
毎日新聞は目的も効果もあいまいな定額給付金は白紙に戻すよう主張してきた。しかし、政府・与党が別の対策を作り直すのならまだしも、単に先送りするというのでは、まったく筋が通らない。これこそ政治空白というべきである。
しかも、対策には中小零細企業への資金繰り支援も含まれている。多くの中小零細企業が年が越せるかどうか厳しい状況に追い込まれているから盛り込まれた対策のはずなのに、これも先送りするというのだ。
なぜ先送りか。
定額給付金は既にほころびが次々と明らかになっている。与党側には厳しい審議を乗り切る自信はないようで、会期延長した場合には、いよいよ野党に追い込まれた形で衆院を解散せざるを得なくなる可能性がある。そんな不安があるのだろう。要するに政策でなく、「政局判断」なのだ。
もちろん、民主党もほめられたものではない。
民主党はあれだけインド洋での給油活動に反対していたのに、「早期解散をうながす」との理由で衆院では、ろくに審議もせずに改正案を通過させた。解散がないとみるや一転、採決せず、日程を引き延ばすというのでは「民主党も政策は二の次だ」と国民に見られても仕方あるまい。
米国発の金融危機の影響は日本でも日増しに深刻になっている。世界各国が協調して乗り切ろうとしている最中に、このまま与野党は、国民不在のがまん比べを続けるというのだろうか。
与野党が国会を動かせないのなら、有権者が動かすしかない。やはり、一刻も早く、総選挙で国民の信を問うべきだと重ねて指摘しておく。首相は民主党の対応を批判するより前に、まず解散から逃げないことである。それが「政策優先」の近道である。
毎日新聞 2008年11月19日 0時07分
北国新聞１１月１９日社説
◎第二次補正予算 会期延長して提出するのが筋
定額給付金の支給や中小企業向けの融資枠拡大などを柱とした第二次補正予算案は、できるだけ早く成立させる必要がある。民主党の小沢一郎代表が党首会談で、今国会での提出を求めたのは当然であり、景気対策こそが優先順位の一番手と言ってきた麻生太郎首相が提出を渋るのは筋が通らない。
民主党は会期を延長して、主導権を握る参院で審議を引き延ばし、麻生政権を追いつめる狙いだろう。新テロ対策特別措置法改正案を「人質」に取るやり方は感心しないが、だからといって、これほどの重要法案の提出を先送りする理屈も立たない。麻生首相は第二次補正予算案を速やかに提出し、野党と正面から向き合った方がよいのではないか。
急転直下の党首会談で、予算案の提出を迫る小沢代表に対し、麻生首相は「今の段階では明確に答えられない。出せるように努力している」と答えた。補正予算案を出すと、会期の延長は避けられなくなる。それも補正予算の自然成立に一カ月、関連法案の成立に六十日必要だから、大幅延長が想定される。そうなれば、田母神問題などを攻撃材料に、「ねじれ国会」の泥沼が再現されることにもなりかねないだろう。
与党が三十日に会期を閉じる今国会を終わらせ、一月上旬に通常国会を召集して補正予算を提出する方向に傾いたのは、野党の攻撃をかわす目的だったのだったのだろうが、そのために補正予算案の成立を遅らせるのは、ご都合主義と言わざるを得ない。世界同時不況の足音が高まるなか、各国は景気対策に懸命に取り組んでいる。日本だけが景気対策を先送りにして、知らぬ顔でよいはずがない。景気対策優先は、解散を先送りするための口実だったと言われても反論できないだろう。
定額給付金は、冷え込んだ消費マインドを温める効果がある。中小企業向けの融資や保証枠の拡大、住宅ローン減税も景気を下支えする効果が期待できる。補正予算を一刻も早く成立させないと、景気はますます悪くなる可能性がある。麻生首相は自らが発した言葉に責任を持たねばならない。
東京新聞社説
麻生・小沢会談 駆け引きしている時か
2008年11月18日
互いに出方を探り合う党首会談だった。衆院解散を先送りしたい麻生首相と補正予算案提出を迫る小沢民主党代表。この期に及んで首相はなぜ言葉を濁す。駆け引きしている時では、もはやない。
臨時国会の会期末へ二週間を切った段階で、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表が会談した。
唐突感は否めないが、終盤国会をどう運営するか二大政党党首が協議の場を持つのは理解はする。問題はそこで何が決まるかだ。しかし会談は事実上の物別れに終わった。
会談のきっかけは、先週末の首相のワシントンでの発言だ。記者団に衆院解散の時期をめぐって、二〇〇九年度予算の年度内成立を優先させる意向を表明し、来春以降との考えを示唆した。
緊急経済対策を盛り込んだ第二次補正予算案の提出時期も明言しなかった。このため、小沢氏は予算案を今国会に提出するよう強く迫った。首相が景気最優先という以上、麻生政権としては早急に処理するのが当然だろうという考えに基づく。筋は通っている。
首相は「いつ出せるかは今の段階では明快に答えられない。出せるように努力している」とだけ答えた。ここはみんなが首をひねるところだ。補正予算案を提出すれば、国会会期の延長が避けられなくなる。先送りしたい解散に追い込まれかねないことを恐れてのことであれば、情けない。
日本の景気後退が鮮明になっている。雇用不安も広がっている。「政局より政策」といい、十分な景気対策を盛り込んだというのであれば、やはり早急に提出し、審議に付すべきである。
明言を避ける首相に小沢氏は、参院与野党が合意していたインド洋での給油継続法案の「十八日採決」には応じられないと主張。民主党は参院審議の拒否方針を固めた。首相が「全然関係ない話だ。合意が一方的に破棄されるのは納得しかねる」と語ったのは、分からないでもない。
事前準備もなしに行われた初の党首会談は、互いの言い分をぶつけ合うだけだった。国民には駆け引きが過ぎると映ったのではないか。小沢氏は与党が求める国会でのオープンな党首討論を拒み続けてきた。本来、この種の話は、党首討論の場がふさわしい。
首相の解散先送り方針で空気の緩んでいた国会は一転、対決色が再び強まる。首相が明確な方向を指し示さないと終盤国会は混乱する一方だろう。