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■平成18年5月1日 東京裁判−民意とは正反対の朝日新聞

朝日新聞平成18年5月2日社説
開廷60年 東京裁判を知ってますか

 日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷してから、3日でちょうど60年になる。

 米国などの連合国が日本の侵略戦争を断罪し、政治家や軍部の責任を問うたこの裁判は、2年半に及んだ末、25人が有罪とされ、東条英機元首相ら7人が絞首刑になった。

 この7人に加え、判決前の病死や服役中の獄死を含め、14人がのちに戦死者とともに靖国神社に合祀(ごうし)された。小泉首相の靖国参拝で議論になるA級戦犯とは、この裁判で裁かれた指導者のことだ。

 ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている。

 東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意(しい)的だった。

 一方、評価もある。日本軍による虐殺や関東軍の謀略などが裁判で初めて明るみに出た。ナチスを裁いたニュルンベルク裁判とともに、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けともなった。

 こうした否定、肯定の評価が入り交じった東京裁判をどう受け止めるべきなのか。戦後に生きるわれわれにとって難しい問題であるのは間違いない。

 はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。

 あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。

 国際的には、51年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。

 国内的には、A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた。

 裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。

 こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない。

 朝日新聞の最近の世論調査で、驚くような結果が出た。聞かれた人の7割、とくに20代の9割が東京裁判の内容を知らなかった。そして、東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある。

 歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判60年を機会に、改めてその重要性を考えたい。



東京裁判「知らぬ」7割、20代では9割 朝日新聞社世論調査

朝日新聞2006年05月02日01時10分

 戦後の占領下、米国などの連合国が日本のA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の開廷から60年たち、この裁判の内容を知らない人が70%にのぼることが、朝日新聞社の世論調査でわかった。20代では90%を占める。知らない層ほど、靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に対する抵抗感は薄く、首相の靖国神社参拝についても反対が少なかった。一方、戦争の原因について日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は69%にのぼった。
グラフ

東京裁判を知っているか


 戦後、日本が国際社会に復帰するにあたって前提となった東京裁判の内容が、国民に継承されていないという事実は、60年を過ぎてなお戦争責任の空白が問われる現状を映し出しているともいえそうだ。

 調査は4月15、16の両日、全国の有権者3000人を対象に面接方式で実施した。

 東京裁判の内容について、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が23%に対し、「裁判があったことは知っているが内容は知らない」53%、「裁判があったことも知らない」17%で、合わせて7割が「知らない」と答えた。

 「知らない」は若年層ほど高く、「あったことも知らない」は、30代と40代で20%、20代では37%にのぼった。

 「知っている」人に裁判の印象を聞くと、「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が48%と最も多く、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」34%、「戦争の責任者を裁いた正当な裁判」17%の順だった。

 東京裁判で裁かれた東条英機元首相らA級戦犯が、一般の戦死者とともに靖国神社にまつられていることについて、「抵抗を感じる」は31%で、「感じない」は63%。

 裁判の内容を「よく知っている」人では「感じる」が50%で、「感じない」46%を上回る一方、「裁判があったことも知らない」人では「感じる」が16%と少なく、「感じない」は75%にのぼる。「感じない」は若年層ほど高く、20代と30代では70%を超えた。

 首相の靖国神社参拝については、賛成が50%、反対が31%だった。反対は、合祀に抵抗を「感じない」人で19%(賛成は62%)、「裁判があったことも知らない」人で21%(同52%)と少ない。


 ↑この社説には反論したいことがたくさんある。今回は抜き書きで朝日の論理のおかしさを指摘していきたい。

はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。

 朝日の拠りどころは東京裁判史観である。すなわち悪いのはA級戦犯のみ、国民(マスコミを含めて)は悪くない、という立場である。ではなぜ朝日はこれほどに東京裁判を弁護しようとするのか。

 朝日はかつて、石原莞爾らが起こした満州事変を積極的に評価した。それまでのマスコミが比較的軍の行動に対して批判的であったのに対し、豹変したのであった。そしてこの朝日の豹変に続き、その後の日本のマスコミは戦争遂行のために、軍のセカンドヴァイオリンを弾いていった。

 この事実を隠蔽したい朝日に、東京裁判はうってつけであった。この裁判によれば、戦争責任をすべてA級戦犯におっかぶせ、朝日らマスコミは自らの責任を棚上げにして「一部の指導者層にだまされた」とほおっかぶりできるからである。これが朝日が東京裁判史観を支持する理由である。(としか考えられない)

 満州事変でまず国民を戦争へと鼓舞したという重い十字架を背負っている以上、朝日は東京裁判史観から離れられない。しかし、それをあたかも正しいことのように世論を誘導することはやめてほしい。同じ失敗をまたするのか、と言いたい。

国際的には、51年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し・・・

 すでにご存知の方も多いと思うが、日本はサンフランシスコ平和条約において東京裁判そのもの(trial)を受諾したわけではない。東京裁判の判決(judgement)を受諾したにすぎない。つまり「戦争犯罪人」に下った判決は是認するが、裁判そのものを是認したのではない。だから東京裁判は日本の戦後の出発点でも何でもないのだ。さらに・・・

国内的には、A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。

 とくる。だが実際には、日本では、主権が回復した直後の昭和28年の衆議院での”戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議”において、圧倒的多数の支持により、A級戦犯 は免責されているのである。

 朝日は自分たちの罪を東京裁判によってちゃっかり免責されながら、実際に日本の国会で免責されたA級戦犯についてはいまだに免責していないのである。自社の過去の罪を隠すために、正しい歴史的経緯を隠すことは、マスコミとしてあるまじき不当な態度である。

裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。  
 
 ここでついに朝日はホンネを出す。最初は東京裁判の賛否両論の評価を言い、あたかも両論への理解があるように装いながら、次に、裁判の正当性に疑問をはさむな、と脅し、ここにおいて「東京裁判に文句あるならもう一度米国と講和しなおせ!」とすごむ。まるでヤクザのやり方を見ているみたいだ。

 この点に関しては、読売が本日(5月2日)付社説で、「戦争責任糾明は国民自身の手で」と題して、東京裁判にとらわれることなく、自分たちの手でかの戦争、戦争責任を積極的に検証していこう、という姿勢を示している点が注目される。朝日のような開き直りではなく、読売のような「自国のことは自国の責任で」といった態度の方がよほど共感を呼ぶと思うけどね。

裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。

 こうした言辞は、とにかく東京裁判を歴史の世界に押し込んでしまえ、という悪意を感じる。臭いモノにはフタ、というわけか。読売とは正反対のやり方だね。でもその「臭いモノ」を積極的に評価しろ、って言っているのだからこれまたよくわからない。

 戦後の日本は東京裁判と闘ってきたと言っていい。前述のように、昭和28年にはA級戦犯の名誉回復が行なわれ、昭和47年の日中共同声明では逆にA級戦犯に戦争責任を押しつけることにより、両国の国交は回復した。
(当時、周恩来は「日本人も中国人も共に戦争の被害者である。悪いのは一部の戦争指導者である」として中国人を納得させている)

 昭和53年には靖国神社においてA級戦犯が合祀され、さらに昭和60年には中曽根首相が靖国公式参拝をするなど、東京裁判やA級戦犯はこれまでも常に政治問題の最前線であり続けたのである。

東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある。

 朝日新聞の調査をWebのものと共に、紙面でも読んでみた。確かに一面では↑の言辞は当たっている。しかし、この書き方はあんまりではないか。

 バカは何も知らないから靖国神社の方針を是認し、オレたちのように頭がよくていろいろ勉強している知識人は靖国神社の方針はまちがっている、と断定できる、と言っている。かつての進歩的知識人の姿勢そのものである。

 しかし、これって結局靖国神社自体を愚弄していることにならないか。バカが支持する靖国神社、それなら靖国神社もバカ、ということになる。

 そもそも、朝日のこの調査を見ると、国民はむしろ東京裁判に懐疑的であり、さらにまた靖国神社に対しても好意的であることが見て取れる。
 
 たとえば朝日の調査にあるとおり、首相の靖国参拝はほぼ半数の人が支持している。反対は31%である。つまり民意は首相の参拝を支持しているのである。

 次に、靖国神社にA級戦犯が祀られていることに関しては、63%の人が「抵抗を感じない」としており、「抵抗を感じる」の31%を大きく引き離している。

 さらに「国の追悼施設にふさわしいのは」という問いに関しては、「A級戦犯が祀られたままの靖国」を支持する人が37%で、「新たな国立施設」や「A級戦犯を除いた靖国」などをダブルスコアで引き離している。

 こうして見ると、朝日のこの調査では奇しくも
@首相の靖国参拝を支持し、AA級戦犯の合祀には抵抗を感じずB国の追悼施設には今のままの靖国がふさわしい、という人がそれぞれ一番多く、これが民意である、ということが証明されてしまったのである。朝日の意図はみごとにはずれてしまったわけ。

 しかし朝日も、社説では何としても東京裁判否定・首相の靖国参拝反対・靖国A級戦犯分祀でいかねばならない。そのために、調査では優先順位の低いことがら、すなわち戦争への関心や知識と靖国問題との相関問題のみを取り上げたのである。

 朝日も調査をした以上、その結果が不本意ではあっても公表せざるを得なかったのであろう。そして不本意な結果から比較的本意なところだけを部分的に取り上げて、強引に自説への補強とさせた。朝日の常套手段である。

 いずれにせよ、朝日がいくら東京裁判を否定しようと、首相の靖国参拝を否定しようと、靖国神社そのものを否定しようと、民意はその反対であることが証明されたのである。朝日は墓穴を掘ってしまったネ。
参考;平成18年5月2日読売新聞社説;戦争責任糾明は国民自身の手で

 

■平成18年5月4日 ポスト小泉−新しい皮袋の発想が必要

総裁選 安倍・福田氏一本化不要 首相、森氏の動き牽制

 【アクラ=坂井広志】アフリカと北欧を歴訪中の小泉純一郎首相は二日夜(日本時間三日未明)、ガーナのアクラ市内で同行記者団と懇談し、森派の安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官が九月の総裁選に出馬の意思を示した場合の対応について「(二人が出馬しても)構わない。本人が出たいというのを止めうる方法はない」と述べ、一本化すべきでないとの考えを示した。
                  ◆◇◆
 また、「派閥の力は弱まっている。派閥同士で決めても何の効果もない状況になっている。そういう動きをしたい人はいつの世もいるが、成功するかは別問題だ」と指摘。森派の総裁候補一本化を目指す森喜朗元首相らの動きを牽制(けんせい)した発言といえる。

 総裁候補に名前が挙がる安倍、福田両氏と麻生太郎外相、谷垣禎一財務相の四人については「私がとやかく言うべきではない」と論評を避け、「改革路線を続けなければ自民党は国民の支持を得ることはできない」と、改革路線の継承が「ポスト小泉」の条件であると強調。「『今の改革は行き過ぎだ』などと、昔の自民党に戻そうという考えは一部にあるが、そういう声は大勢にはならない」と述べた。

 その上で、首相は「私も一票持っている。総裁候補が決まった時点で誰に入れるか決める」と述べ、総裁選の直前に事実上の「後継指名」を行うことを明言した。民主党が首相指名で自民党非主流派と連携し、政界再編を仕掛ける可能性について「総裁選に敗れた候補が民主党に担がれることはない。そういう動きには乗らない」と民主党の動きを牽制した。(以下略)

(産経新聞) - 5月4日10時53分更新

 ポスト小泉の総裁選も、麻垣康三さんから単なる康三さんへと収斂してきているようですね。安倍晋三氏と福田康夫氏はその政治姿勢が両極端であり、結局はそれぞれが世間のタカ派、ハト派を代表するシンボルだからなのでしょう。

 問題はご両人が共に森派に属しているということ。派閥が重視されていたこれまでの自民党的人事では考えられないことです。

 その派閥の長である森前総理は、一本化と称して、ご両人のどちらかの総裁選出馬見送りをもくろんでいる。これは派閥の長としては当然のことでしょう。そのことで、自分の影響力を強められるし、新総裁は森さんに頭があがらなくなります。つまり、森さんはかつての田中角栄たらんとしているのです。

 それに対して小泉首相はドライだから、派閥は無視。田中角栄になる気なんかさらさらないから、とにかく自分の路線を継いでくれる人なら誰でもいいと思っている。

 新しい自民党と古い自民党のせめぎ合いですね。しかし、多くの人はやはり新しい自民党を支持するのではないでしょうか。ここで総裁候補の一本化をしたら、また古い自民党に戻ってしまい、民主党もまた今、旧体制に復古していますから、結局日本の政治はもとのもくあみ、ということになる。

聖書に以下のような言葉があります。

新しいぶどう酒を古い革袋に入れる者はいない。そんなことをすれば、革袋は破れ、ぶどう酒は流れ出て、革袋もだめになる。新しいぶどう酒は、新しい革袋に入れるものだ。そうすれば、両方とも長もちする。(マタイによる福音書9章16−17節より)
 
 小泉純一郎という新しいぶどう酒が注がれ、自民党という古い皮袋はいったん破れました。今後の自民党のためにも、皮袋は新しくしなければならないのです。そして、新しい皮袋、新しいぶどう酒こそが、将来の日本のためにも欠かせないものではないでしょうか。


■平成18年5月6日 太陽政策と共産主義アレルギー


横田滋さん15日に訪韓 めぐみさん"夫"の母親と面会
拉致被害者・横田めぐみさんの父親・滋さんが、今月16日に韓国で、めぐみさんの夫とされる金英男(キム・ヨンナム)さんの母親と面会することになりました。

 横田滋さん:「(両家族で)お互いの気持ちを伝え合ったり、これから連携して、救出のために一緒にやっていきましょうというのが目的」

 韓国政府は現在、金さんの母親とめぐみさんの娘・ヘギョンさんとの血縁関係を調べるDNA鑑定を行っていて、15日に結果が判明する見通しです。滋さんはこれに合わせて、16日にソウルで、金さんの母親と姉に会い、拉致被害者の救出に向けた日韓の連携を訴えます。

 一方、韓国政府で北朝鮮問題を担当する李統一相が3日、「滋さんと会う必要性は考えていない」と発言したことについて、滋さんは次のように話しました。

 横田滋さん:「初めから、韓国政府にはアメリカ政府と違って、お願いに行くわけではありませんし、要請も致しません」。
(ANNニュース 5月4日)


韓国統一相の「横田 滋さんに会う必要はない」との発言に拉致被害者家族会が反発

 
拉致被害者の横田 めぐみさんの父親、滋さんが、15日から韓国を訪問することが決まった。

 しかし、韓国の統一相は「会う必要はない」と発言していて、それに対し、家族会側が激しく反発している。

 3日に韓国の李統一相は「横田 めぐみさんの父親と会う必要性が何か考えていなかった。今、彼と会う計画は持っていない」と述べたのを受け、拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「(韓国は)北朝鮮の意向を受けて、金正日のプロパガンダに徹し始めている」と述べ、韓国政府を厳しく批判した。

 15日から韓国を訪問することが決定した横田 滋さんだが、李統一相は「北朝鮮の金正日総書記が2回にわたって拉致問題の告白をし、歩み寄っているのに、日本では過小評価されているのではないか」と冷や水を浴びせるような発言をした。

 これに対し、増元事務局長は「過大評価しすぎているから、こうやって経済制裁も発動しないんだと、わたしは思っているんですけどもね。政府自体がもめてますから、わたしたちは韓国国民に訴えていくしかないと思いますね」と話した。
 
 一方、滋さんが面会を予定している金英男(キム・ヨンナム)さんの姉、英子(ヨンジャ)さんは「一緒に活動を行い、いい方向に行けばいい。横田 滋さんに会い、そういう話をしたい」と話した。
先日、訪米した横田 早紀江さんは、ブッシュ大統領と面談し、大統領自ら問題解決への約束をするなど、異例の対応を受けた。

 日本よりはるかに多くの拉致被害者を抱えていながら、あまりに対照的な韓国政府の対応について、「コリア・レポート」の辺真一編集長は「日本の場合はまず拉致問題の解決、そして国交正常化。しかし韓国は、何よりも南北関係改善。家族会の代表と李統一相と会うということは、(韓国も)制裁発動に同調したと北朝鮮に受け止められかねない」と分析した

 世界の三大アレルギーというのがある。@日本の核アレルギー、Aドイツのインフレアレルギー、B韓国の共産主義アレルギーである。

 @に関しては言うまでもない。日本は世界唯一の被爆国であるから、「核廃絶」が国是ともなっている。しかし、広く世界を見渡してみれば、核が国防に欠かせないと思っている国はたくさんある。いくら核が危険だといっても、実際に被害にあっていない国ではその破壊力の大きさにピンとこないのだ。それよりも、その抑止力の方が魅力的に見える。

 Aに関して。ドイツは第一次大戦後、天文学的なインフレに見舞われた。数年間に物価は数兆倍になったのである。戦争後にはどこの国でもインフレに見舞われるものであるが、この数字は常軌を逸している。したがって、ドイツ人は今でもインフレには非常に敏感であるとのことである。

 そしてB。昭和25年、韓国は北朝鮮の奇襲を受けた。当時、世界各国の共産党の連絡組織として作られていたコミンフォルムの、対資本陣営への強攻策の一環であった。(
当時、日本でも共産党が暴力革命路線を取っていた。今の共産党はそんな過去の瑕疵はおくびにも出さないが) 十分な準備のなかった韓国はあっという間に首都ソウルを占領され、一時は釜山一帯までの退却を余儀なくされた。

 この時の恐怖体験が、韓国人には強烈な共産主義アレルギーとなり、そのDNAにすり込まれた。日本人にとってのヒロシマ・ナガサキと同様である。

 韓国が’70年代から北に対しては宥和政策(太陽政策)を取ってきたのも、その根本理由はこうした共産主義アレルギーであることはまちがいない。無論、同じ朝鮮民族、同胞であるから、という意見も多いが、私はそんなに甘いものではないように思う。

 恐ろしげな隣人に対しては、ひたすらこれを宥めすかし、暴発しないようにとにかく相手を怒らすような態度はとらない。これが韓国の国策である。
 
 そのためには少数の犠牲者がでたところでいとわない。数百人といわれる韓国の北朝鮮拉致被害者には悪いけれど目をつぶる。みんなのために一人が死んでもやむを得ない、これが韓国である。

 その反動が日本に来ている。日本は米国の後ろ盾があるとはいえ、絶対に武力攻撃は仕掛けてこない”弱い国”だ。いくら居丈高に振舞おうと、たとえば竹島問題で強硬に出ようと、憲法上のしばりから、絶対に自衛隊が攻めてくることはない。

 韓国は”強い国"北朝鮮にこびへつらわざるを得ない代償を日本に求めているのである。日本には強い態度を取ることで、バランスを取っている。上にペコペコ、下にガミガミの三流管理職と同じである。

 弱肉強食の国際社会だから、韓国の態度をいちがいに責めることはできない。個人間の倫理は国家間には通用しないのだ。しかし、
李統一相のこうした阿諛追従発言が、北朝鮮をさらにつけあがらせたことはまちがいないだろう。はっきりいって、これで韓国人の拉致被害者の救出は絶望的になったといってよい。

 それにしても日本だって、ついこの間まではこうした韓国的態度を日本もとるべきだ、という意見がかなりあった。
(左翼を中心に今でもあるが) しかし、地政学的にも、歴史的にも日本とは異なる韓国のものまねをする必要はまったくない。こうした正論がここ数年でやっと認められるようになったというのも、考えてみればなさけない話である。

■平成18年5月7日 改めて千葉補選に思う
<自民党>国政選挙の候補者公募見直し 千葉補選敗北で

 自民党が国政選挙の候補者公募制度の運用見直しの検討を始めた。人材の幅広い確保による党の活性化を狙って同制度を導入したが、4月の衆院千葉7区補選では221人の中から選ばれた候補が地元の県議出身の民主党候補に敗れた。このため、来夏の参院選までに戦略の立て直しが必要と判断した。

 今のところ、公募で集まった人材を党の役職に就け、経験を積ませてから立候補させる「人材プール制」の導入や、選考期間の短縮、地元出身者の重視などが浮上している。
 自民党は04年12月に公募を制度化し、候補者の「空白選挙区」は原則公募で選ぶことにした。昨年の衆院選では26人の公募候補を立て、比例代表での復活を含め22人が当選し、「自民圧勝」の原動力となった。

 しかし、同補選の結果を受け、党内からは「優秀でも地盤がない落下傘候補では限界がある」などと、問題点の指摘が相次いだ。このため、公募の利点を生かしながら、運用を見直すことにした。【米村耕一】
(毎日新聞) - 5月7日19時19分更新

 千葉の補選の結果は、現在の小選挙区制が政党というよりは党首次第でどうにでもなる、ということを見せつけた。メール問題で死に体だった民主党も、党首が変わっただけで(執行部自体に大きな変化はなくとも)見事蘇生した。心肺停止状態で助かりそうもなかった患者さんが、主治医がヘボから名医に代わって見事社会復帰したようなもんだろう。

 だが考えてみれば、民主党もこすいことをした。本来なら、補選の原因となった自民党松本和巳前議員の対抗馬で、比例復活当選していた内山晃議員が鞍替え出馬するべきだった。地盤を維持するためにも、勝負に出るべきであったろう。

 しかしメール問題で完敗を予想されたことから、内山議員は立候補を辞退した。火中の栗を拾ってやけどするよりは、今の地位に連綿としていたのである。


 そして半ば当て馬的に県議であった大田和美氏に白羽の矢が当たった。どうせ当選できないのなら、若いのでよかろう、という安易な発想である。太田氏に大きな期待があったわけではない。はっきりいって、どうせ負けるのだから誰でもいい、という感じだったのだ。

 内山議員も、よもや太田氏が当選するとは思っていなかったであろう。彼女が当選すれば、内山議員は地盤を失うことになる。だから本来彼女に当選されては困るはずなのだ。

 だがこれに関しては、小沢代表が内山氏に何らかの”保証”の密約をしたと言われている。こういうことができるのが小沢氏のすごいところだ。

 本来なら、マスコミは民主党のこうした内情を暴露すべきであったし、自民党もここをうまく攻めるべきであった。なにせ
内山議員は勝負が怖くて”敵前逃亡”したのだから。(民主・内山氏、千葉7区補選出馬見送り「勝ち目ない」参照)

 マスコミはしかし、こうした内情はほとんど報道しなかった。自民党にもおごりがあったのであろう、あまりこの点をついた形跡はない。

 ”風”はだが民主党に吹いていた。党首交代は民主党にとって、起死回生の劇薬となった。

 自民党の誤算は、”逆風”が見えなかったことだ。昨年の総選挙と同じ手法、すなわち超エリートならば、地縁がなくとも勝てる、と踏んだ。しかし、逆風のもとでは、「柳の下の二匹目のドジョウ」も吹っ飛んでいた。「郵政民営化」という目玉がなかったことも自民党には不利であった。


 私は選挙における公募制はたいへんよいことだと思う。本来選挙は政策で争われるべきなのだ。地縁があろうとなかろうと関係ない。天下国家を論じるに足る識見のある人材こそが代議士となるべきだ。

 しかし、多くの選挙民にとって、やはり代議士は「おらが郷土の代表」なのである。また代議士の地位には多くの利権もひっついているだろう。なかなか理想どおりにはいかないものだ。自民党がこの補選の結果を受けて、公募制を見直すというのも、やはり国民の古い体質を無視はできない、ということなのだろう。

 今回の補選にあたり、民主党の小沢代表は旧来型の徹底した組織選挙、どぶ板選挙に徹した。国民はまだまだ古い体質をひきずっているということを本能的に知っているのだろう。

 今回の補選を見る限り、自民党の方が超革新的であり、民主党はむしろ保守に徹した。そして民主党が勝った。

 この補選では、小泉政治が飽きられた結果だ、とかよく言われる。しかし、私はそうは思わない。国民はまだまだ小泉流の新しい政治を理解していない
(もっとも「最初はグー、サイトウケン」とやった武部さんも理解していないようだが) 日本はまだまだ旧来の利権まみれの政治からのがれられていないから。自民党が惜敗した理由はこれである。

■平成18年5月9日 暴力おじさんたちの行為はまちがっていたか

わしらが被害者やのに…」、盗みの中学生殴打した夫婦ら逮捕

 バイク部品盗をした少年少女グループを捕まえた際、過剰な暴行を加えたなどとして、京都府警田辺署は8日、京田辺市の自営業の男(38)と妻(27)、友人の無職の男(24)の3容疑者を傷害や逮捕監禁などの容疑で逮捕した。

 自営業者らは取り調べに対し、「わしらが被害者やのに…」などと供述しているという。

 調べでは、自営業者の夫婦は2月26日午前4時半ごろ、自宅のある団地前に駐輪していた長男(16)所有の原付きバイクの部品を盗もうとする少年と仲間3人を発見。少年は素早く逃げたが、逃げ遅れた仲間3人のうち相楽郡内の男子中学生(15)と宇治市の女子中学生(14)の背中などを鉄パイプのようなもので殴打するなど暴行を加え、2人に全治約10日−2週間のけがを負わせた疑い。

 また、その後、友人の男も合流し、「逃げたら頭カチ割ったるしな」などと少女らを脅し、逃げた少年を捜す目的で車に同乗させて連れ回すなど監禁した疑い。
(産経関西 2006/5/9  08:08)


 このおじさんたち、少々やりすぎたようだけれど、私はこのおじさんたちの肩を持ちたい。

 鉄パイプで殴ったのはよくないけれど、それほど大ケガを負わせたわけではないし、それに鉄パイプを持っていなければ相手が向かってきておじさんたちもケガをしたかもしれない。鉄パイプはおじさんたちの核兵器みたいなもん。

 私はこんなワルガキならば、少々のケガをさせたってかまわないと思う。そのくらいの痛い思いをするだけの悪いことをしようとしたんだからね。

 クルマに乗せて連れ回して監禁した、ということだけれど、何もしていない児童の連れ回しなどとはわけが違う。このくらいやったって別にかまわない。

 おじさんたち、できれば捕まえてたワルガキどもをクルマに乗せてそのまま警察に突き出せばよかったのだ。仲間を一人でも捕まえておけば、逃げた少年もいもヅル式に逮捕できただろう。

 何事も暴力はいけない、ということは確かであるが、こうしたワルガキは少々痛い目、怖い目に合わせないと必ずまた同じ悪さをする。

 警察のみなさん、どうかこのおじさんたちを早く釈放してあげてください。まちがってもおじさんたちを犯罪者にして、ワルガキどもをつけあがらせないように!
参考;暴力母の行為はまちがっていたか

 


■平成18年5月10日 小泉首相は公約をはたすべきだ
−でないと”いつかきた道”をまたたどる

迫る任期 残る公約実現
8・15靖国参拝?

 小泉純一郎首相が、今年は終戦記念日の八月十五日に靖国神社に参拝するのではないかとの見方が広がっている。首相は二〇〇一年四月の就任以来、毎年靖国参拝を続けているが、就任前の自民党総裁選で公約した八月十五日の参拝は依然、実現に至っていないためだ。 (豊田洋一)

 「公約の中で達成していないのは、八月十五日の靖国参拝だけだ」

 首相周辺は、こう強調する。

 小泉首相は就任の年、公約通り八月十五日に参拝しようとしたが、中国、韓国は参拝前から、太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを理由に激しく反発。八月十五日を避けて参拝すれば、中韓両国の批判は回避できるとの政府・与党内の進言を受け入れ、首相は最終的に、二日前の十三日に前倒しして参拝した。

 首相は翌年以降も、〇二年四月、〇三年一月、〇四年一月、〇五年十月と毎年参拝を続けたが、春季例大祭や秋季例大祭、元日など、いずれも八月十五日以外の節目の日だった。

 今年、八月十五日に参拝するのではないかとの観測が急速に広がっているのは、年一回の参拝を明言している首相が四月二十一日からの春季例大祭の参拝を見送ったからだ。

 自民党の山崎拓元副総裁は二十一日、民放番組の収録で「春季例大祭中に行かなければ、八月十五日が濃厚」と指摘した。

 九月の自民党総裁任期切れに伴って退陣することを明言している首相にとって、今年の八月十五日が総裁選公約を実現する最後のチャンス。春季例大祭の参拝を見送れば、次の節目は八月十五日になる。

 首相周辺は、首相の心中をこう解説する。

 「中国側は(〇一年の)参拝前、(八月)十五日でなかったら問題にならないと電話連絡してきたにもかかわらず、参拝後、すぐ反発した。首相は中国にだまされたと思っている」

 首相は、靖国参拝に対する中韓両国の対応を快く思っておらず、総裁選の公約を実現するためにも、八月十五日の参拝に踏み切るというのだ。

 八月十五日は、中国にとっては対日戦勝記念日、韓国にとっては日本による植民地支配からの解放記念日に当たり、首相がこの日に靖国参拝に踏み切れば、中韓両国との対立は決定的になる可能性はある。

 その一方で、八月十五日に参拝しても、首相は九月には退陣するため、小泉政権後に関係修復は可能との見方もある。

 「この問題は、『適切に判断する』としか答えないことにしている」。首相は八月十五日に靖国参拝する可能性について、こうかわし続けている。(東京新聞5月9日)


 
<小泉首相>経済同友会の提言に「商売と政治は別だ」

 小泉純一郎首相は9日、経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛を求める提言をまとめたことに対し「商売と政治は別だ」と記者団に反論した。首相は「靖国は外交カードにはならない」と強調。「財界からも商売のことを考えて『行ってくれるな』という声もたくさんあったが、それと政治は別だとはっきりお断りした」と語った。
(毎日新聞) - 5月9日22時39分更新

 小泉首相は、今年は8月15日に靖国参拝するだろう。否、しなければならない。それは公約なのだから。

 公約というのは、文字通り公にした約束。「私は〜のようにします」と宣言して立候補し、それを実現するのが政治家の努めだ。

 小泉首相は「8月15日に靖国参拝をする」と公約して首相に選ばれたのだ。そして選んだ人たち(それは無論一般国民でもある)には公約を守らせる義務がある。こんな基本的なことがわかっていないマスコミ、識者が多すぎる。

 普段は首相の公約違反にはうるさい朝日新聞ら左翼系新聞が、こと首相の靖国参拝ではなぜか「公約違反をすること」を主張する。そう、彼ら左翼マスコミにとっては、首相の公約よりも、中・韓の方が大切なのだ。

 かつて中曽根首相が売上税について言及した時、マスコミは野党と一緒になって、こぞって”公約違反”と書き立てた。本当は少しでも税金を取られるのがいやだから反対した(これはしかし国民の声を代弁した訳でもある)のだけれど、それでは格好悪いから、公約違反の増税はするな、という論理で反対したのである。

 ところが、靖国参拝問題では今度は公約違反を進んでやれ、と言う。マスコミ(左翼系の)というところは、自分たちの主張のためには、首相の公約など眼中にないらしい。

 ところで今度はさらに経済同友会までもが、左翼マスコミや中・韓と連合して首相の靖国参拝に異を唱えている。首相が靖国参拝を続けると、商売あがったりだからやめろ、というきわめてエゴイスティックな論理なわけだが、まあ中国や韓国との貿易でメシを食っている人たちにとっては死活問題だから、それはやむを得ないだろう。

 しかし、私は経済界がこうしたエゴまるだしの意見を言い出したことに対し、戦前の日本の、中国に対する利権構造と同様なものを感じる。

 日露戦争で満鉄経営に乗り出してからの日本は、中国に莫大な利権をこしらえた。日本が結局中国から手を引くことができなかったのは、はりめぐらされた利権を手放したくなかったからである。関東軍などはしょせんはそうした利権に利用された傀儡にすぎない。戦争を欲したのは、本当は軍ではなくて利権なのだ。

 要するに、現代の経済界の対中国の利権構造は、そこに軍が介在しないという違いはあるものの、国益よりも商売を優先するという点に関しては、戦前と変わらない。首相がもしもここで引いてしまえば、日中で熱い戦いにはならずとも、国家間の”品格戦争”ではまちがいなく敗北を喫すことになるであろう。

■平成18年5月11日 競争を嫌う左翼
−序列化よりも学力低下が問題

東京新聞平成18年5月10日私説・論説室
『序列化』が心配だ

 文部科学省が二〇〇七年度から実施する全国学力テストの概要がまとまった。小学校六年生と中学校三年生の全員(各約百二十万人)が参加する悉皆(しっかい)方式である。

 対象は、国語と算数(数学)の二教科だ。昔から「読み・書き・そろばん」といわれるように、すべての基礎となる教科であるからだ。

 小六と中三を対象にしたのは、それぞれの義務教育の最終学年で、どれだけの学力がついているかを探るため。毎年行うといい、初年度の〇七年度は四月二十四日に実施する。

 なぜ、悉皆方式なのか。文科省の言い分はこうだ。

 抽出方式だと、全国の傾向は分かるが、地域ごとの教育水準の達成状況など、子細な点まで把握できない。これに対し、悉皆方式だと、児童・生徒一人一人が、どこでつまずいているかまで分かり、きめこまやかな指導の指針となる。

 しかし、文科省が描くような、そんなにいいことばかりだろうか。同一問題で全国一斉にテストをすると、必ず輪切りの序列化が進む。過去の事例がそれを証明している。

 一九七九年にスタートした共通一次試験(現大学入試センター試験)の導入目的は、入試から難問・奇問を排除することだった。

 ところが、同一問題で全国の国立大学が参加したため、予備校などの受験産業が中心となって、大学ごとの志望者の得点を分析。一点刻みの序列をつけてしまった。

 文科省は、成績の公表は学校間の過当な競争を防ぐため、都道府県単位にとどめる、という。

 受験産業の情報収集力を甘くみてないか。

  (田中良富)


 東京新聞は朝日新聞同様、こうした全国テストには反対の立場である。

 そもそも、教育に対しては以下のような二通りの考えがあり、両者が常に対立してきた。
@子ども性善説にもとづく立場。本来子どもは善であり、こうした子どもの能力を引き出してやるのが教育。子どもの自主性、主体性を尊重する。ゆとり教育はまさにこの発想から生まれた。

A子ども性悪説にもとづく立場。生来子どもは悪であり、将来社会に適応していくために、本来の悪を矯正していくのが教育。家庭ではきびしいしつけが、学校では基礎学力を徹底させることが必要。当然ゆとり教育には反対の立場。


 朝日新聞、社民・共産といった左翼は@の立場で、産経・自民党はAの立場で教育を考える。学力テストはAの考えにもとづくものであるから、当然朝日新聞、東京新聞はこうしたテスト実施には反対する。

 私はAの立場。すなわち、子どもというものは家庭ではきびしくしつけ、学校では徹底した学力向上のトレーニングが必要と考える。子どもの自主性の尊重などというのは子どもをなまけさせるのと同義である。

 東京新聞は、生徒全員を対象とした学力テストが始まると、「序列化」が進むという。しかし、いったい何が序列化するのか。(主語が明記されていない) 

 共通一次試験における序列化になぞらえているので、おそらく小中学校が序列化する、という意味だろう。しかし、はたして全国に無数にある公立の小中学校が、その数がはるかに少ない大学と同様に序列化されるだろうか。序列化を心配するのならば、むしろ子ども一人一人の序列化の方が問題になるのではないか。

 たとえば小学六年生の段階で、○○くんは学校で何番、県内で何番と序列化されるのは、特に下の方であったならば、確かに問題はあろう。だが、己の客観的学力を評価するのにこれほど公平なものさしもない。何せ全国統一テストなのだから。中学生になればいやがおうにもこの問題に直面せざるを得ないのだし、親にとってはわが子の現実をみつめるためにも、こうしたテストはあってよいと思う。

 東京新聞や朝日新聞ら左翼は、要するに競争がいやなのだ。当然子どもに競争させるようなこともさせたくない。運動会のかけっこもみんなで手をつないでゴールインしなければいけない。当然、一番遅い子にみんながあわせることが美徳、となる。

 これでは子どもの学力はますます低下するばかり。必死で勉強している発展途上国の子どもたちにもそのうち抜かれてしまうだろう。それは長い目で見れば、日本の斜陽化を意味する。

 日本は、産油国のように、石油を切り売りすれば食っていける国ではない。みんなで頑張って、競争して、少しでも外国よりよい製品を作り、輸出して、それでやっと食べていける。

 そのための基礎が教育だ。日本の未来のためにも、ゆめゆめ子どもを甘やかしてはならない。


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