＜No.１９医療におけるパーキンソンの法則について＞
　先日、あるリハビリ関係の本を読んでいたら、結論として「リハビリ専門医が足りない。もっと専門医を増やさないと満足なリハビリができない」ということが出ていた。また以前、麻酔の本を読んだらそこには「麻酔専門医が全国的に足りない。安全な麻酔を行うためには早急に麻酔専門医の増員が望まれる」というような旨が書いてあった。また小児科の大物医者はある雑誌で「全国的に小児科医が足りない。小児救急を充実させるためには小児科医の増員が不可欠である」と書いてあった。放射線科などでも同様である。要するにどこの科も「医者が足りない、足りない」と言い続けているのである。

　さて、しかし下記の表をご覧いただきたい。これを見ると日本の医師総数、人工１０万人対医師数というのはどんどん増え続けているのがわかる。

　こんなに医師数が増加しているのにどこの科も「医師が足りない、足りない」と言っている。各科の医師の話を素直に聞いていけばこれではいくら医師がいても足りない、ということになってしまうだろう。無論医療技術の進歩により、医師の守備範囲がどんどん狭くならざるを得ないのだから、医師数がいくら増えても充足することはない、という反論があるであろうが・・・。

　ここで私はかの有名なパーキンソンの法則を思い出した。パーキンソンはイギリスの学者であるが、彼はイギリス海軍組織を研究した結果ある結論に達した。すなわち「官僚組織は放置すればどんどんその組織人員は増大する」というものである。

　パーキンソンの法則というのはおそらく官僚に限らず、民間企業のようにコスト意識が働かない組織には普遍的にあてはまるものであるのだろう。民間企業の場合は不合理な組織人員の増大は即コストの増大につながり、収支を悪化させるので比較的合理的な人事管理が行われうる。（バブル期には多くの企業が構成人員を増大させたが、これはそうしてもそれに見合う利益が出たためである）　しかしコスト意識の働かない官僚のような組織ではその構成人員がまじめに仕事をしようとすればするほどその数は増えてしまう。「今度こんな企画をやりたいのでわが課ではこれだけの増員が必要です」というような稟議書がどんどん上がり、結果的に総人員は増加する。そのための人件費アップはコスト意識がないためにあまり考慮されない。

　ところで医療界というのは無論官僚組織とはまったく異なる。そして基本的には日本の病院は民間組織であり、したがってコスト意識があり、一見するとパーキンソンの法則とは無縁のように思える。

　しかし、医療というものを病院単位で見ないで医療界全体という眼で見ると、やはりコスト意識が働かない領域であることがわかる。医療には何といっても”患者さんの命を救うためにはコストなどかまってはいられない”という大義名分があるし（アメリカの医療界などではあまりにも資本主義の論理が入り込んでしまい、ここのところが問題となっている）また医師がまじめに患者さんの治療をしようとすればするほど、もっと多くの仲間が必要だ、との認識を持つからである。さらに現在の医療界は専門分化が著しく、自分の専門領域以外のことに関してはとんと疎い医師が多いためにどうしても自分の専門のみにしか眼が行かないため、結局官僚が自分の属する省、部局にしか目が行かず、全体を俯瞰することができないのと同じ状態となっている。こうしてどの科でも「医師が足りない、足りない」と嘆く事態が起こっているのである。

　”自分の属する科ばかりが忙しく見える”ということである。

　医療界においては以上のようにパーキンソンの法則が確実に働き、各科の医師が常に増員要求を行うのは必至である。官僚（ないしは公務員）の場合はパーキンソンの法則に立ち向かうためにすでに昭和４０年代の佐藤内閣の時に国家公務員の総定員にワクをはめ、仕事のスクラップ＆ビルドを促し、むやみやたらに公務員が増えないようなしくみができている。医療界の場合、新卒医師数を制限することがこれにあたるのであろうが、これだけでは各科からの増員要求はひどくこそなれ、緩和はされない。

　医療界においてパーキンソンの法則に立ち向かうための根本は各医師の守備範囲を拡げ、一人で数科の医療をこなせる医師を多く養成することである。これには医療技術の高度化に逆行するのではとの反論もあるかもしれないが、実は本当に高度の医療技術を要する患者さんというのはきわめて少数なのである。こうした少数の患者さんのみを少数のスーパー専門医にまかせ、多くの医師はそれほど高度の技術を要さない多くの患者さんを診ていけばよい。単純計算で医師一人一科しか診ていなかったものを医師一人二科診るようになれば必要医師数は現在の半分でよいことになる。その分医師の仕事も２倍になるのではないか、との懸念もあるかもしれないが、患者さんの病気というのは一人で重複していることが多いため、少なくとも診る必要のある患者さんが２倍になることはない。患者さんにとってもあちこちの科に回されるよりはるかに楽になるだろう。

　かつて第一次世界大戦後、アメリカの海兵隊は存在理由が不明確になり、存続の危機に立たされた。戦争技術が高度化し、何でも屋のような海兵隊は不要であるとの世間の認識が高まったからである。しかし彼らは各々が複数の専門を持つように訓練することによりその危機を乗り越え、自らの必要性をアピールし、その存続に成功した。すなわちそれまでより少数の人員でそれまでと同様なこと（あるいはそれ以上のこと）ができることを示したのである。（堺屋太一著「組織の盛衰」による）　今回のイラク戦争でも海兵隊は大活躍しており、その存在意義はチョー高度化した現在の戦争でも失われていないことが証明された。

　医療でも同様に一人の医師がより多くの専門を持つようになればより少ない医師数でこれまでの医療技術を維持・発展していくことは可能であると思われる。さすればまたパーキンソンの法則の桎梏からも開放されるであろう。
　　　　　（２００３．４．１８）



　＜No.２０　アメリカの強大な軍事力は良いことである＞

イラク戦争の結果
　今回のイラク戦争はわずか３週間の戦闘で米英軍側の圧勝で終わった。国際協調が必ずしも得られない中での短期間の戦争終結は国際政治に以下のような事項を改めて確認させた。

�@結局国際社会においてものを言うのは現代の世でも武力（軍事力）である。
�A軍事力とは現在の世界では経済力＋ハイテクである。
�B戦争双方に圧倒的な軍事力の差がある場合、その被害は最小限にとどまる。
�C国連は結局烏合の衆にすぎず、戦争抑止にはやはり役に立たなかった。
�D核は絶対に使えない。

�@に関して
　古今東西人類というものが生まれて以来、さまざまな闘争が繰り返されてきた。闘争は人間の本能である。人間が二人以上いれば必ず争いは起こる。止める人間がいなければどんどんエスカレートする。戦争はこうした人間の原始的な本能である闘争が組織的公的に行われるものである。したがってこの世から戦争がなくなることは絶対にない。アメリカがその世界戦略上、イラクのフセイン政権を打倒しなければいけない、と決意した以上、その手段は戦争しかないと早期から判断していただろうと思う。独裁者に「あんたは邪魔だからおどき！」と言って「はい、そうしましょう」などと言うわけがない。無理やりひきずり降ろすしかない。それには戦争しか手段がない。結局フセインは武力でひきずり降ろされた。

�Aに関して
　軍事力が総力戦であることがはっきりしたのは第一次世界大戦からである。１９世紀までの戦争は軍事装備や指揮官の能力が”軍事力”であった。戦争の規模がさほどには大きくなく、比較的局地で戦われることが多かったため、補給などはあまり問題にならず、もっぱら前線における戦闘能力が問題となり、そのためには装備とその運営能力が問題となったからである。しかし戦争の規模が大きかった第一次世界大戦では補給が大きな問題となった。いくら前線の戦闘能力がすぐれていても、武器弾薬や食料などの補給がなければ兵は本来の能力が発揮できないからである。

　２０世紀はしたがっていかに補給を円滑に行いうるかどうかが戦争遂行のボトルネックとなったわけであるが（この要素を最大限に利用したのがベトナム戦争における北ベトナムである。北ベトナムはソ連からの補給を潤沢に受けていた。米軍はそれを知りながらも補給線を断つことはできなかった。戦術的にはやろうとすれば簡単だったが、そうすれば米ソの全面戦争に発展してしまう恐れがあり、戦略上は不可能であったからである）２０世紀後半からはさらにこれにハイテクが加わってきた。その走りは大東亜戦争において米軍が使用したレーダーや信管である。これらの装備は米軍の敵の捕捉や高射砲の精度を飛躍的に上げ、日本軍敗退の一因となったことは今日ではよく知られた事実である。その後の戦争ではかつての絨毯無差別爆撃がピンポイント爆撃になり、パイロットが爆撃機を操縦して危険な戦場に行く代わりに誘導ミサイルを打ち込むなどハイテクを駆使することによりその技術を持った国が優位に戦争を戦うことが可能となった。今回のイラク戦争はまさにその究極ともいえるべきものであり、米英軍の圧倒的な補給力＋ハイテクが戦争短期終結の原動力となったことはいうまでもない。

�Bに関して
　かつて第一次世界大戦では飛行機や戦車を始めとするさまざまな戦争手段（これらも当時としてはハイテクであったのであろうがここではハイテクとは呼ばない。技術的要素よりも戦術的要素が強いからである）が出現した。なぜ次々といろんな兵器が使われたか。いずれも”早く戦争を終わらすため”である。勝つためではないのである。

　無論戦う以上は勝ちたいのは当然であろう。しかし当時の連合国側と枢軸国側の力が接近していたために勝つことは双方とも容易ではなかった。両陣営ともに経済力、軍事力などがトータルで接近していたために片方が何か目新しい兵器を作って優位に立ってもすぐに相手方が追随してしまい、イタチごっこになってしまったのである。あまりにも戦力が接近していたために戦争がどうにも終わらなくなってしまったのである。飛行機や戦車の登場にはこうした背景がある。

　この第一次大戦の教訓は戦争をするならば彼我の差が大きい方が結局双方ともに損失も少なく、戦争も早期に終結するということである。ベトナム戦争が長期化したのはアメリカと北ベトナムとでは一見戦力差が大きくありそうであったのが、実はソ連からの太い補給路が存在し、実際には戦力が接近していた米ソが戦っていたようなものであったからである。今回のイラク戦争ではイラクと米英軍では隔絶した戦力差があり、イラクに補給を提供する国がなかった以上、たとえ一時的にはゲリラ戦となっても結局イラクが自滅するのは自明であったといえる。

�Cに関して
　これに関しては国際連盟の時代の周知の史実がある。大国間の名目的な集まりであった（アメリカは参加していなかったが）国際連盟は結局は大国間のパワーゲームの前に無力であり、チャーチルに言わせれば「必要のない戦争」であった第二次大戦が惹起された。

　国際連合もまた今回その無能をさらけだした。もともと米ソのイデオロギーの相違から安保理の拒否権により機能していなかったが、ソ連の脅威がなくなった時代になっても結局はいざというときには役に立たない組織であることが今回のイラク問題で明るみになってしまった。弱肉強食に国際社会において民主主義的な組織である国連は無力なのである。（したがってこうした国連をあまりに恃みにしすぎた民主党の政策には疑問が残る）

�Dに関して
　結局核を絶対に使えない国（アメリカ）は核の保有を許され、ひょっとしたら使うかもしれない国（イラクや北朝鮮）は核を保有してはならない、という原則が確認された。

アメリカの強大な軍事力は良いことである
　こうして見てみるとアメリカのみが突出した軍事力を持つ現代の国際社会はむしろ健全であるといえる。かつて英国は軍事力が世界No.１であった１９世紀頃、その軍事力が第２、３位の合計を凌ぐことをその戦略としていたが（第１位＞第２位＋第３位）その当時は実際に大きな戦争は起こらなかった。（１８１５年にナポレオンが没落してから１９０４年の第一次世界大戦までヨーロッパでは大きな戦争は起こらず、クリミア戦争や普仏戦争などの局地的な戦争にとどまっている）第一次大戦が勃発したのは英国の軍事力が相対的に低下していたのもその要因の一つであると思われる。

　現在のアメリカの軍事力は第２位から第１５位の国までの軍事力の合計に匹敵するそうである。これだけ一国の軍事力が突出すると当然その暴発の危険を指摘する論調が支配的となるのは当然かもしれない。しかし世界の歴史を概観すればわかる通り、むしろ一国の軍事力が圧倒していて世界警察的役割をはたしていた時代の方がむしろ大きな戦争の危険は少なかったのである。圧倒的軍事力を持つ国は世界中から監視の目にさらされており、またシビリアンコントロールがしっかりしていれば軍が暴発することはありえない。また軍事力のみならず、アメリカの影響力は広汎なものとなり、その世界戦略に世界中が好むと好まざるとに関わらず乗っていかざるを得なくなるであろう。それでもはるか昔のバランスオブパワーにより多国家が拮抗していた時代や、つい１０数年前までの米ソの核バランスであやうく平和が保たれていた時代などと比べればはるかに安定した国際情勢となることは確かであると思う。

　核の力を背景としたアメリカの巨大な軍事力がある限り、世界は何とか平和を保てるであろう。
　　　（２００３．５．３）