■令和5年８8月分月１日 立民は共産党を批判できない
岡田・立民幹事長「原発再稼働は必要」
7/25(火) 19:13配信
時事通信
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日の記者会見で、原発再稼働に関し「電力需給が逼迫（ひっぱく）し、石炭をたく選択もない中、現実的に考えれば一定の再稼働は必要だ」と容認する考えを示した。
岡田氏は、再生可能エネルギーによる発電割合を2050年に100％とする党目標に触れ、「それまでの間、十分ではないところは原子力に依存せざるを得ない」と説明。岸田政権が掲げる原発の建て替えなどについては「民意とかけ離れている」と批判した。
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この岡田発言で思い出したのが、昨年の反撃能力の議論の際の、志位共産党委員長の発言。彼は、「自衛隊はそのうちなくすが、ある間は国防の手段として使う」と言って、ひんしゅくを買った。あまりにもご都合主義なもので。
この”自衛隊”を”原発”に置き換えると、岡田発言は志位発言とまったく同じことになるのがわかる。すなわち・・・
「原発はそのうちなくす（∵再エネ100%とする）が、ある間は発電の手段として使う」
立民の「政策集」には、以下のような記載がある。
気候危機対策を強力に推進し、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%および2050年100%をめざし、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
かつて、立民の先祖の民主党は、政権を取るや否や、マニフェストにあった、高速道路無料化を決めた。おそらくはこうしたマニフェストに惹かれて、民主党に投票した人も多かっただろう。
だが結局、挫折した。それは、そもそもその政策が実現不可能だったからである。
もともとは菅直人氏が、山崎養世氏の「日本列島快走論」で提言した政策を取り入れたものだった。政治家としての直観から、これは選挙対策としてウケる、と判断したのだろう。
政権が目の前にぶら下がっていた当時の民主党としては、その実現性うんぬんは別として、とにかくウケる政策が欲しかった。そのために、非現実的な政策に飛びついてしまった。
おかげで政権交代は実現できたが、結局、八ッ場ダム建設中止や子ども手当などといったその他の政策同様、高速道路無料化は失敗した。マニフェストに並んだ他の政策のほとんども、実現できずに終わった。
確かに、組織に限らず、個人レベルにおいても、生きていくために、ある程度のはったりは必要ではある。特に、人生の勝負時においては。だが、実現不可能なことを言った責任は、大人なのだから、自身で負わなければいけない。
立民は、民主党時代の非現実的政策に懲りずに、またもや同じ過ちを犯しているようだ。
立民のこの電力政策を、少し詳しく見ていこう。まずは、2030年の再エネ50%。あと6～7年しかない。
実はこれ自体は、不可能とばかりは言えない。下図でわかるように、ここ10年ほどの再エネの伸び率を見ると、実は2030年には、だいたい50%に達するのである。立民は、このデータを踏まえて、まずは2030年50%、と主張したのだろう。
実際には上記に水力発電比率約10%が加わる
さすがに立民は、とりあえず現在のところは野党第一党だけあって、あまりにも空想的なことは言わない。確かに、民主党のマニフェストにしても、空想そのものではなかった。
しかし、あらまほしき姿に固執するあまり、現実を都合よく曲げてしまうところに、同党の欠陥がある。前述の高速道路無料化にしても、そうありたいと思うあまり、ではフェリー業者は？とか、環境は（当時はまだSDGｓなど言われていなかった）？とか、カネの問題は？とか渋滞は大丈夫？といった問題は無視された。実際には結局、こういう問題が解決できずに、案は潰れたわけである。
2030年再エネ50%にしても、あくまでもここ10年の伸び率が続くことが前提になっている。しかしＶＲＥは、その主体の太陽光発電の伸び率が、ＦＩＴ廃止によって今後低下するのは必然（現在増えているのは、以前の買取料金が高かった分）だし、洋上風力（こちらは政府も非現実的な推定をしているが）が今後増えていくことも期待できないから、間違いなく、この伸び率は今後は急激に低下するだろう。
つまり、現実的には、2030年再エネ50%はムリ。また、すでにドイツではその歪みが問題になってきているが、再エネ比率がこのあたりまで来ると、VREの電力供給の不安定性が無視できなくなり、さらには同時に進められた電力自由化により、本来はVREのバックアップで増えなければならない火力発電設備が減少し、発電量の絶対的不足や設備稼働率低下が問題になる。こうした側面からいっても、ムリ。
あと６～7年しかないから、立民は、２～３年後には政策の見直しが迫られることになるだろう。もっともそれまでに立民が存在していれば、の話だけれど（笑）。
そうすれば結局、なんだ立民の政策集は、かつての民主党のマニフェスト同様、あてにならないじゃないか、ということになる。
ましてや、2050年、今から26年後の再エネ100%においておや。
仮に欧州であれば、名目上はそれは可能となる。電力融通で、他国から不足分を輸入すればよいから。大量に余る電力は安く売ればよい。
日本はそうはいかない。だから現段階においても、増えすぎた太陽光発電電力は捨てる処置が取られている。
立民のこの政策を現実化するのであれば、大規模蓄電システムの実用化が前提となるが、家庭用蓄電池でさえ採算が取れないのに、あと26年でそれが実用化するわけがない。
おそらくは立民幹部だってバカじゃないんだから、このくらいのことはわかっているのだろう。それでも結局は、実現性が乏しかった民主党のマニフェストの繰り返しになるのだ。まかり間違って数年後あたりに政権を取っちゃったら、エネルギー政策どうすんの？っていう感じだよね。
立民は結局、民主党の失敗を繰り返そうとしている。さらに岡田幹事長は共産党と同じことを言う。これでは国民が同党を見放すのも当然のことだろう。
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■令和5年８月２日 結局のところ、立憲共産党ですな
野党抗争勃発 維新の批判に立民と共産が猛反発
7/28(金) 19:00配信
産経新聞
日本維新の会と、立憲民主党や共産党とが激しい舌戦を展開中だ。維新の馬場伸幸代表が２３日のネット番組で立民を「いても日本は何も良くならない」、共産を「日本からなくなったらいい政党」と批判したことに対し、両党が「民主主義の否定だ」と謝罪と撤回を要求している。次期衆院選を待たずに抗争が一足早く勃発した形だ。
「どの政党があっていいとか悪いとかを普通の党の幹部は言わない。危険な党代表をトップに据えている。党内から『おかしい』という声も上がってこない政党であれば怖い」。立民の泉健太代表は２８日の記者会見で、馬場氏をこう批判した。「撤回も謝罪もしなければ維新に返ってくる」とも牽制（けんせい）した。
かねて維新を「悪政の突撃隊」などと評してきた共産も同日付の機関紙『しんぶん赤旗』で猛反撃。１面と３面を使って各界からの批判談話を掲載し、「脅威論反共デマ典型」などと主張した。また、２６日には小池晃書記局長が維新側に抗議文を提出した。
一方、馬場氏は謝罪と発言撤回を拒否する構えだ。２６日には国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、東京都内で記者団に「日本を良くする気がないとみているから、あのような発言につながっている」と説明。共産に関しては「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」であることを問題視し、「（政府も）危険な政党だとみている」と強調した。
藤田文武幹事長も馬場氏に同調した。２６日の会見で「大阪ではかなり口汚く共産も『維新退場』『さよなら維新』と言う。私たちは共産がぼろくそ言ってきたことに何も抗議していない」と指摘。「（共産は）党内から異論が出れば除名してしまうようなガバナンスの政党だ。撤回する必要は全くない」とも述べた。
維新関係者は馬場氏の発言について「『切った張った』の中でスタンスの違いを明確にしていくための一環だ。大阪では立民と共産の勢力が後退して政治が健全化された。そういう状態を国政でもつくるべきだという意味合いだろう」と解説した。（内藤慎二） |
この問題でおもしろいのは、維新の会を批判しているのが、結局は立民、共産党のみである、ということ。
共産党はまあ、名指しされた当事者だから、批判しないわけにもいくまい。民主主義がまったくない組織が、民主主義の危機だ、とわめいたところで、ふつーの人なら歯牙にもかけないだろうが。
だから、立民のみが、共産党の味方をしたのが、不思議なのだ。与党側どころか、国民民主からも、一向に非難の声は聞こえてこないのに。
この問題は結局、政党の踏み絵となった。つまり、どの党が共産党の味方に付くのか、ということ。
味方についたのは結局、かつては共闘を組んだ立民だけだった（泡沫は省略）。これではやっぱり立憲共産党だな、と言われてもしかたがない。こういったところに、立民議員の政治センスがなさを感じるだ。
本来は立民だって、「共産党は亡くなった方がよい」と思っていたはずなのだ（令和5年7月22日当身にコラム参照）。なくなれば、共産票がごっそり入ってくるのは間違いないのだから。
さすがにそんな品のないことは言えなかったのだろうが、うまいこと維新の会が言ってくれたのだから、それに乗ればよかったのだ。具体的には、与党や国民民主同様、だんまりを決め込めばよかったのだ。そうすれば、あ、やっぱり立民は共産党とは違うんだな、と多くの人は、立民を見直したことだろう。
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■令和5年８月３日 政策の誤りに天誅が下った
秋本真利議員が風力発電会社から多額の資金を受領か 岸田総理「大変遺憾」「再エネ政策に揺るぎはない」
8/4(金) 19:38配信
ABEMA TIMES
都内の風力発電会社から多額の資金を受け取った疑いがあるとして、自民党の秋本真利衆議院議員の事務所に東京地検特捜部が家宅捜索に入り、秋本氏は外務政務官を辞任した。この件について、岸田総理は4日の記者会見で「大変遺憾だ」と言及した。
記者から任命責任を含む受け止めを問われた岸田総理は「捜査が進んでいる状況で、現時点で政府としてコメントすることは控えなければならない」とした上で、「本人から政務官辞任の申し出があり、閣議で決定した。国民の疑念を招くような事態になったことは大変遺憾だ」とコメント。
また、岸田政権が再生エネルギーを重要政策の1つに掲げていることへの影響を問われると、「国際的なエネルギー状況の変化の中で、日本の未来に向けた活力、持続可能な経済を考えた上でこの政策は進めており、これからも揺るぎはないと確信している。国民の未来のためにしっかりとエネルギー政策は進めていかなければならないと改めて強く感じている」と述べた。（ABEMA NEWS） |
この問題については、池田信夫氏が以前から取り上げており、そこを参照されたい。ニュースの内容は表面上の事象だけであり、事件の背景を理解していないと、なぜこのような問題が生じているかが理解できない。
池田氏のブログから、要点をまとめてみよう。基本的に問題の発端は、2022年以降の洋上風力発電の入札ルールの変更だった。
前年12月に行われた最初の3件の公募で、三菱グループが、本命だったレノバや日本風力開発を出し抜いて、破格の値段ですべて落札してしまっのだ。そのために、入札ができなかった日本風力開発は、秋本議員が属する自民党の再エネ議連に圧力をかけた。そして、入札ルールを、自分たちが有利になるよう、変更させてしまったのだ。
そのためには、賄賂が必要だった。まずはとかげのしっぽが犠牲になった。
そもそも、再エネ賦課金という形で強制徴収される国民の負担を考えれば、入札価格は安い方がいいに決まっている。とりあえず三菱が欧米並みの価格でやるといったのだから、そのまま任せればよかったのに、政府（というか再エネ議連）はなぜあんな小細工をしたのか？
そこに議員らの利権が絡んでいたと考えるのが自然だろう。彼らは表面ではきれいごとを言っているとしても、結局は私腹を肥やしたかったのだ（と思われてもしかたがない）。国民の負担より自分たちの私腹を優先したのだ（と思われてもしかたがない）。
収賄者がとかげのしっぽだけとは思えない。あるいはリクルート事件のような大事件に発展するかもしれない。NHKや各種報道機関は、事件の背景を詳しく解説し、国民に知らせてほしい。
私はこの事件で、岸田政権の屋台骨がくずれてもかまわないと思っている。むしろそれくらいの大事件として、日本の再エネの政策の闇を世間に晒してほしいと思う。
元はと言えば、そもそもは、政府の再エネ政策が無茶苦茶だったのだ。再エネ議連の河野太郎は以前、”いつの日か”再エネ100％社会を目指すと言っていた（2021年10月3日当ミニコラム参照）。
これはまあ、絵空事だとしても（河野太郎はそうでない、と言っているが）、政府は、2030年までに洋上風力発電を10GW、2040までに45Gまで拡大する計画がある。これがいかに途方もない計画なのか、数字とグラフで見てみよう。
そもそも現時点2022年での日本の風量発電設備は陸上と合わせても５GW 弱程度しかない。これをあと17年で10倍にしようというのだ。言っておくが、これはあくまでも、陸上風力を入れて、の話だ。洋上風力だけとなると、現時点では陸上風力の1/100の0.06GWしかないから、実際にはこれをあと6年で100倍以上、17年で1000倍近くにしようというわけだ。計画がいかに無茶苦茶か、おわかりだろう（下図。陸上風量発電はすでに欧州でも適地が不足しているから、日本でもほぼ今後増えることはないだろう。令和5年2月9日当ミニコラム参照）。
そもそもの計画がこのように無謀であるために、入札が歪むことになったと言える。
ただ政府は、少しも国民に目が向いていないことがわかる。これだけ洋上風力発電を増やすのであれば、国民の再エネ賦課金はうなぎのぼりになってしまう。それを少しでも抑えようとするのであれば、三菱Gの安い入札価格を認めた方がよいではないか？
いずれにせよ、こんな無謀な再エネ計画そのものをすぐに撤廃すべきなのである。立民の泉代表は、「クリーンエネルギーなのにダーティな話」などと話しているが、そもそも、再エネ計画自体がダーティだから、ダーティな話が出てくるのだ。
●洋上風力に”逃げる”日本、欧州
洋上風力に”逃げる”のは、実は、日本だけではない。欧州もまた、今後は洋上風力発電に頼る予定である（下図）。
令和5年2月9日当ミニコラム
欧州も日本も、陸上風力については、適地が少なくなってきている。そのために、おそらくは”世論対策”として、洋上風力に逃げているのだ。
上図でもわかるように、欧州では2025年以降、太陽光発電や陸上風力発電はほとんど伸びないと想定されている。日本でも、風力発電設備量については、さすがにここ数年は伸び率が低下していている（下図）。
こうした状況だからこそ、日本も欧州も、洋上風力発電に特化せざるを得ないのだ。
しかしその実現は容易ではない。日本と比べればはるかに洋上風力発電適地が多い欧州でさえ茨の道なのだから、日本が欧州のまねをして、うまくいくはずがない。
洋上風力への”逃げ”はVREからの”逃げ”でもあるのだ。
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■令和5年８月４日 サヨクに騙された人たち
8月8日放送のNHK番組「事件の涙 何が彼女を追い詰めたのか～ある自主避難者の死～」はいろいろと考えさせる内容であった。
原発事故後、政府からの避難命令に拠ることなく自主避難した人は5万人にものぼるという。中には、東京から沖縄へ、日本から海外へと避難した人もいる。歌人の俵万智がは＜子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え＞という開き直りのような歌を詠んで、仙台から石垣島へ、子どもを連れて自主避難したのも有名になった。
俵万智は未婚のまま出産したシングルマザーで、お金もたっぷりあるだろうし、夫との意見調整も不要だったから問題にはならなかったが、多くの自主避難者は、夫婦で放射線に対する考えに大きなギャップがあるのが普通だった。
自殺した女性も、「政府が避難する必要がないというのならここにいればよい」と考える夫との考えの違いに悩んでいた。番組で紹介された彼女の文章には、以下のようにあった。
放射線への恐れをどこまで我慢できるかの判断が、個人にゆだねられている現時点で、私は娘が将来結婚し子どもを持つ時に、不安のない幸せな妊娠期間を迎えて欲しい、そのためには、私が我慢できる基準値に自宅周りと室内の線量が下がるまで、郡山を離れる決断をしました。
実はこうした夫婦の価値判断のギャップが、多くの不幸を生んできた。すれ違いが昂じて離婚した人は数知れない。そして、ついに自殺者まで出てしまったのだ。
子どものためを思っての行動が逆に家族を壊し、挙句には子どもから親を永久に奪ってしまう。これほどの皮肉が他にあろうか。
●サヨクに騙される人たち
基本的に、政府のやり方を一切信用しない、という人間が日本にはだいたい1割程度はいる。そういう人は共産党やれいわ、社民（一部立民）の支持者なわけであるが、投票行動程度ならともかく、放射線障害への理解となると、生活基盤が変わるので、大問題となる。
私が不思議でならないのは、この自殺した女性は、「私が我慢できる基準値」をどのように自分で決めたのだろうか、ということ。
彼女に放射線についての専門知識はないはずで、結局はその基準値足る数値は、サヨクが提示していた、具体的には１ミリシーベルト/年といったものだろう。
悪いのは実はサヨクだったのだ。そもそも彼らにとって、原発事故は天佑だった。そして、平時のもっとも低い基準値である１ミリシーベルト/年を絶対視し、この数値をあらゆる場面で求めた。おかげで、当時の原発相であった細野剛志は、世論におもねて、除染の基準をこの数値にしてしまうという、民主党４馬鹿政策のひとつを行ってしまった（①除染基準を１ミリシーベルト/年とした ②尖閣諸島中国船衝突で、政治責任を那覇地裁におしつけた ③FIT（全量買取制度）を行った） ④枝野氏が原子力賠償法第3条1項但書を適用しなかった）。
自殺した女性は、我が子に頭部CT検査を受けさせるだけで、瞬時に７ｍSvほども被曝することを知らなかったのだろう（得てしてこういう母親に限ってまた、子どもに過剰な検査を受けさせる傾向にあるものだ。”子供の安全優先”と称して）。
こうしたサヨク脳の人は、他者からの暗示にかかりやすく、かといって他者のアドヴァイスには耳を傾けず、自己の狭い世界に閉じこもりがちになりやすい。残念ながら、こうした性向を持つ人が、世の中には一定数いるのだ。
●どこかで立ち止まって欲しかった・・・自己利権の否定
できればどこかで立ち止まり、我を振り返って欲しかった。番組を見た人は皆そう思ったことだろう。
身内からの説得はまず難しい。ことに夫は。すでに女性は夫を”敵”と見なしていた。敵の言い分を聞くバカはいないから、あるいは親とか親類とか、第三者とかで、客観的な説得ができる人がいなかったのか。
ただ基本的に、このような人に、論理・科学で納得をさせることは難しい。それは、韓国での原発処理水反対運動同様、科学を無視したある種の”利権”が心の中にできているからだ。10～20ｍSv/年以上の放射線は我が子に害悪を与える、という前提でこれまで数年間おこなってきた結果としての、これまでの自己利権。
女性が他者の説得に応じるためには、こうした自己利権をすべて捨てなければならない。それはしかし、不可能なことだったのだろう。
彼・彼女らにとっては、”いつの日か”福島県、東日本、あるいは日本そのものが破綻してくれなければ困るのだ。ある自主避難者は、「私は1年後くらいに大変なことが起こると思っています」と10年前に語っていた。
彼・彼女らの自己利権は、それぞれの避難範囲に応じて、福島県、東日本、日本が破綻して初めて、身を結ぶ。まだなのか、まだなのか、という圧迫が常にあったことだろう。
正気に戻るためには、こうした”自己利権”をすべて放棄する勇気が必要だったのだが、それが困難極まる。
事故後すでに12年以上。何も起こっていない。小児の甲状腺がん多発も起こらなかった。今後、原発事故の何らかの健康障害、社会的危機が起こる確率はゼロだ。自主避難者の論理は100％否定されている。それでも彼・彼女らは自己利権を絶対に放棄しようとはしないのだ。
番組を見てわかるように、自殺した女性は、決して理性を失ってはいなかった。自らの行動を常に反省していた。しかし上記のような”自己利権”があるために、それをついに崩せず、最後は自己破綻してしまった。
●自主避難者の自殺と日米開戦
こうした自己利権を崩すのがかに難しいか。それは、突拍子もないかもしれないが、日本の歴史を見ればわかる。
日本は、日露戦争後より、南満州鉄道の経営をしてきた。戦後の人は理解していないが、ソ連からの防波堤として、当時、緩衝地がどうしても必要だったのだ（治安維持のためにも。政府が無理解だったために、石原莞爾らがやむを得ず、軍事力で満州国を作った）。こうして大陸における日本の利権は膨大なものになった。
ハル・ノートが、こうした満州での日本の利権をすべて否定した。日本は利権をすべて捨てるか、戦争に突入するか、二択を迫られ、後者を選択し、破綻した。
当時の日本に、小日本主義を唱えた石橋湛山の主張は、受け入れられるべくもなかった。なぜあのような無謀な戦争を…は後付けの理屈であり、当時としてはあの選択肢しか取りようがなかったのだ。
人の心も同じこと。なぜ自殺なんか・・・と通常は思う。死ぬくらいなら、夫ともっと話し合えばよかったのに、どうしてもなら離婚して生活を再構築すればよかったのに、等、第三者はいろいろ意見があるだろう。
しかし、追い込まれた本人にとっては、自己利権の放棄が絶対にできなかった以上、選択肢は大東亜戦争同様、死しかなかったのだ。
●真面目過ぎるのは危ない
それでも、さすがに自己避難者において、自殺までした人は他にはほぼいないのではないか。通常はせめて離婚までで留まるか、ある程度のところで妥協する。”望んでいた”地域の破綻が起こらない以上、実は自分の行動パターンが間違っていたと観念し、また故郷に戻った人が大部分だろう（さまざまな補助が打ち切られたという現実的問題もあっただろう）。
この女性は、極度のストレスから心因性のジストニアを発症し、心身症からついにはうつ病になってしまった。
この手のうつ病が一番危ない。ジストニアまでなら脳を守るが、うつ病まで行くと逆に、脳を攻撃するようになる。
この女性はおそらく、非常に生真面目な人だったのだろう。だから最後まで、自己を冷静に見つめることもできた。しかしこの手のうつ病の最悪の結果を招いてしまった。
ヒトには遊びが必要なのだ。クルマのハンドルのように。遊びのないハンドルは、運転を不安定にし、事故を起こしやすい。
なお、彼女を救えるとしたら、最後まで残存していた彼女の理性に頼る他はなかった。具体的にはサヨクとは無関係の支援者・支援機関に頼ることだった（だが逆に彼女はサヨクに頼ってしまった）。
●NHKの姿勢の問題
私は、”自主避難者”に寄り添おうとしていたNHKの姿勢にも問題があると思っている。彼らの支援者（無論、サヨク）も次々に登場していた。訴訟場面があったが、幕に”自主”の言葉は入っていなかった。
つまりNHKはサヨクを守った。本当はサヨクこそが問題であり、彼女は言わば、サヨクから殺された状況であったのに。
こうした番組の作りでは、問題の解決には至らず、むしろ複雑にしたことだろう。それは問題の本質を避けていたから。
もっともこのことは、NHKだけの問題ではない。私はそもそも、国（民主党政権）や行政が、自主避難者に最初、甘すぎたことが問題だと思っている。家賃をタダにしたり、さまざまな援助をしたり。
本来であれば、命令による避難者との”差別”をきちんとすべきだったのだ。そうでなければ、命令による避難者が浮かばれない。”命令”と”自主”を曖昧にしてしまった民主党政権にそもそも問題があった。
こうした自主避難者への支援の財源は無論、税金である。当然、納税者からは批判が出る。いつまで税金を流し続けるのか、と。一般的には、そうした声は冷たい声、として報道されているが、そんなことはない。生活保護に対して常に一定の批判的な声があるように、それは自然なことなのだ。
民主党政権が当初より自主避難者にもっと毅然とした態度を取っていたら、逆にこの問題は縮小していたことだろう。政府からの人道的支援は、自主避難を延命させ、一般国民との感情の離開を招いてしまったのだ。
番組の最後では、相変わらずの自主避難者の裁判の場面があったが、ああいうことをすればするほど、かえって彼・彼女らの立場が悪くなることを、NHKもわかっていないのではないか？
■令和5年８月５日 科学の否定は人類に不幸をもたらす
汚染水放出反対の韓国野党議員団 東京で立憲民主党・社民党議員らと面会
7/11(火) 16:58配信
聯合ニュース
【東京聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対する韓国の国会議員らが11日、東京で日本の野党議員と面会し、日本政府と東電は汚染水の海洋放出計画を中止して代案を模索すべきだと促した。
韓国の革新系最大野党「共に民主党」と無所属の議員でつくる「福島核汚染水海洋投棄阻止国会議員団」の10人は訪日2日目となるこの日午前、衆院議員会館で日本の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の共同代表を務める近藤昭一衆院議員（立憲民主党）、事務局長の阿部知子衆院議員（同）らと面会した。（後略） |
阿部知子は、東大医学部を卒業した医師である。科学を知らぬはずがない。だが彼女は科学を無視し、中国や韓国野党らとともに、ひたすら政略に走る。
現代文明は、人類がこれまで営々と築いてきた科学技術の成果で成り立っている。科学を否定することは、文明を否定するに等しい。
電磁気学を否定するのであれば、電気は使うな、と言いたい。熱力学を否定するのであれば、18世紀の生活に戻る他はない。阿部知子にそんな覚悟があるとは思えない。
科学を否定しつつ、現代文明を享受する、という発想はあり得ないのだ。
科学の否定は、かつて莫大な被害を生んだ。かつてルイセンコは、環境因子が形質の変化を引き起こし、その獲得形質が遺伝するという説を唱えた。この説が、共産主義には都合のよいものであったために（教育で共産主義者を多量生産できる）、スターリンはルイセンコ学説を保護し、正しい科学を唱える科学者を追放したり処刑したりした。ソ連の農業生産は大きく立ち遅れた。
ではもしもIAEAの科学を否定し、原発処理水（彼女からすれば汚染水）は人類に多大な悪影響を与えるという阿部知子の主張を中国政府が正式に採用したらどうなるだろうか？
日本の福島からの汚染水よりも高濃度の放射性物質を垂れ流している中国の原発は、論理上、動かせなくなる。中国は5％の電源を失うことになる。5%とはいえ、もともとの発電量が膨大だから、中国はその穴埋めのための化石燃料を世界中から調達しようとするだろう。結局は、日本にも悪影響を及ぼす。
スターリン時代ほどではないにしても、このように、科学の否定はやはり、大きな悪影響を人びとに及ぼすのだ。ましてや阿部知子は一応は国民から選ばれた政治家である。彼女ひとりの迂闊な政治活動が、日本に悪影響を与えるのだ。東大医学部を出ていて、そんな初歩的なこともわからないのか！と言いたい。
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■令和5年８月６日 煽り記事をすなおに信じてはいけない
40代後半「非正規男性」の悲鳴…「団塊ジュニア」が直面した、正社員との残酷な給与格差
8/3(木) 18:57配信
幻冬舎ゴールドオンライン
「働きたくても働けない」。年齢別の給与額を見れば、中高年男性の厳しい実態が明らかになっています。総務省『労働力調査（詳細集計）』（2023年1～3月期平均結果）より見ていきましょう。（中略）
他方、中高年の間では「世代内格差」が問題視されている現実があります。就職氷河期に直面した団塊ジュニアの方々は特に、正規・非正規の強烈な格差を痛感していることでしょう。
「正規の従業員の仕事がないから」…40代男性の悲鳴
「就職氷河期」。今でこそ誰しもが知っている言葉ですが、政府が本格的な就職氷河期世代の支援を始めたのは2019年のこと。翌年、新型コロナが爆発的に感染拡大したことを踏まえると、やはり「不遇の時代」が今なお続いていることは想像に難くないでしょう。
そして就職氷河期の先陣を切った世代、団塊ジュニア。第2次ベビーブーム世代のことを指します。おおよそ1971年～74年生まれであり、現在49歳～52歳の方々です。
団塊世代（1947～1949年生まれ）の親のもとに生まれ、度重なる不況に苦しめられてきた団塊ジュニア。ひとつ前の世代はバブル期であり、売り手市場のなかで勤め先を決めたものですが、彼らは厳しい生活を余儀なくされました。
団塊ジュニア、上記の表では平均給与504万円もしくは520万円ということですが、総務省『労働力調査（詳細集計）』（2023年1～3月期平均結果）を見れば、45～54歳の非正規数は436万人。
非正規となった理由については「自分の都合のよい時間に働きたいから」126万人、「家計の補助・学費等を得たいから」102万人、「正規の職員・従業員の仕事がないから」51万人「家事育児・介護等と両立しやすいから」66万人、「専門的な技能等を活かせるから」22万人、「通勤時間が短いから」22万人、となっています。
ただ、上記は男女合計のアンケート。働き方の多様化が進んではいますが、女性の場合、家事をしながらパートで働く、という選択肢を取るのも一般的です。
そこで男性に限ったアンケート結果を見ていくと、最多となったのは、「正規の職員・従業員の仕事がないから」の20万人。中高年の非正規の多数が、「正社員になれなかった」という事実が露わになっています。続いて「自分の都合のよい時間に働きたいから」13万人、あとの選択肢はすべて1ケタ万人を推移していました。
40代「正社員」「正社員以外」の残酷な給与格差
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』（令和4年）では雇用形態の賃金格差を年齢別に公開しています。45～49歳男性、正社員・正職員の賃金は「39万5,900円」、正社員・正職員以外の賃金は「24万円」。50～54歳男性、正社員・正職員の賃金は「42万1,400円」。正社員・正職員以外の賃金は「24万1,000円」となっています。15万円超の給与差額。日々の生活が案じられることは間違いありません。
40代～50代の方々の両親は、現在70代～80代といったところ。人生100年時代、健康かつ貯蓄が十分にあればいいですが、親の介護をはじめ、時間的・経済的負担を免れない方も多いものです。何より、自分自身の老後にも備えなければなりません。
「働きたくても働けない」。中高年男性の辛い悲鳴は、データとなって確実に表れています。 |
就職氷河期で非正規雇用に甘んじざるを得なかったは大変だ、ということを言いたいのだろうが、読ませんかな、のあまり、あまりに煽り要素が強いので一言。
基本的には「非正規雇用者」は圧倒的に女性に多い。ただその理由は、記事にもあるように、それを強いられて、ではなく諸般の事情であえてそうした雇用条件を選んだ人が大部分なのである。むろんそうした女性は、仕事の性格からして給与が低いのは承知だし、社会保険や税の関係で、むしろあえて低い水準を意識して働いているひとも多い。
こういう人にとっては、非正規雇用は社会問題になりようがないのは明らかなので、さすがに記事も、すぐに目を男性に向けている。
そこで不思議なのが、記事が、非正規雇用者の男女比を意図的に隠していること。確かに記事からだいたいの類推はできるが、それを書いてしまうと記事のインパクトが薄れるので、あえて書かなかったのだろう（記事から類推すれば、だいたい男女比は１：１０くらいだろう）。
また、確かに男性の場合には、女性のように”あえて”の人は少なく、多くはそれを”余儀なくされた”のであろうことは、想像に難くない。一般的には、多くの家庭において、夫が稼ぎ頭だから。
ただ記事から”あえて”と”余儀なく”の人数を見ると、13万人対20万人で、要は、男性非正規雇用者でも半数近くの人は”あえて”この雇用形態を選んでいるのだ。”余儀なく”の絶対数はだいたい20万人で、はたしてこのことが社会問題として取り上げるべきことなのであろうか？ 政府の腰が重かったのも、こうした事実が背景にあるからであろう。
さらには、非正規雇用と就職氷河期の関連が、はたして記事が指摘するように高いのか、ということ。
どの時代においても、人生において一番雇用が安定しているであろう35～55歳の雇用形態を見ると、以前から男性非正規雇用者は数％程度はいることがわかる。小泉改革で男女ともにその割合は上がっているが、、その数字はだいたい10%程度で留まっており、その後は横這いである。
男女共同参画局より
つまり、制度の改革で確かに非正規雇用者はその割合も数も増えたが、変化したのは制度改革時のみで、その後どんどんその数値が上がっている、というわけではなく、すでにこの20年ほどは世の中もこの程度の非正規雇用者を、おそらくは必要としてきたのだ。
結局のところ、社会の中核世代の非正規雇用者で問題になっているのは、その総数数百万ではなく、社会の中核世代でそれを余儀なくされている20万人＋αであり、社会においてはきわめて少数派であることがわかる。
確かに、彼らが社会人になった時の有効求人倍率は低かった。（下図）
人事労務管理最新情報より
しかし、彼らの親世代はほぼ、石油ショック以前に社会に出ているので、その世代と比較しても、あまり意味はない。実際、バブル期以前と就職氷河期では、その倍率はだいたい同じであることがわかる。
就職時には確かに不利ではあった氷河期世代ではあるが、それでも社会に出てからは（企業規模はともかく）何とか彼・彼女らは正規社員になっていった。とうとうなれなかった男性がだいたい20万人＋αといったところで、彼らはいまだに社会の遊軍である。
本来、社会維持に必須なこうした遊軍は若年か高齢者が望ましいが、能力、意欲等、さまざまな原因から、一定数のこうした中年遊軍がいるのは、やむを得ない事象であり、ことさら騒ぎ立てるような事象ではないと思われる。
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■令和5年８月７日 プーチンのウクライナ侵略が核抑止論を証明した
（朝日新聞社説）被爆７８年の課題 脅しに屈せず核廃絶めざせ
2023年8月6日 5時00分
あまたの先人が長年かけて築き上げ、定着させてきた約束ごとが、ひとりの指導者のもとで次々に踏みにじられる。昨年２月２４日以来、私たちがウクライナで目撃してきたのは、その恐るべき光景である。
首都キーウ近郊のブチャでは無抵抗の市民をロシア軍が拷問にかけ、虐殺し、遺体を街路に放置した。無差別攻撃にさらされた東部のマリウポリは、街全体が廃虚と化した。原発が戦場になった。多くの子供がロシアに連れ去られた模様だ。
■規範への挑戦許すな
民間人の命を守り、戦争のエスカレーションを防ぐための歯止めには目もくれず、大国としての責任を放り出し、なりふり構わずふるまう。そのロシアの傍若無人の延長上に、プーチン大統領が昨年来繰り返す核兵器使用の脅しはある。
広島、長崎に原爆が投下されて今日に至るまでの７８年間、放射能汚染を伴う事故や核実験はあったものの、戦争で核兵器が使われることはなかった。
長期に影響を及ぼす惨劇を生むだけではない。いったん使われれば、国際社会が培い、守ってきた秩序やモラルが根底から崩れてしまう危機感も、広く世界に共有されてきた。
こうして「使えない兵器」として定着したはずの核を、あえて「使う」と威嚇する。そのプーチン氏の態度は人類の規範への挑戦にほかならない。しかも相手は、ソ連時代に配備された核兵器を１９９０年代、ロシアに移送する形で自ら廃棄したウクライナである。
「核の脅し」がどれほど罪深く、愚かなふるまいか。ロシアは深く認識すべきだ。
核が使われるシナリオがここまで現実味を帯びたのは、米ソ核戦争が懸念された６２年のキューバ危機以来ではないか。核をめぐる世界情勢は、被爆７８年にして大きく様変わりした。
■抑止のほころび露呈
このような脅しがまかり通れば、軍縮への機運は失速してしまう。核軍備の増強を試みる中国、核開発に固執する北朝鮮などに対しても「やはり核兵器は有効だ」との誤ったメッセージになりかねない。
まずは核兵器の使用を食い止める。その可能性を封じる。国際社会が喫緊に取り組むべき課題である。
その意味で、ロシアに対して結束して非難の声を上げ、核不使用を迫った点で、５月に広島で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は意味があった。会議に招かれたインドなども含め、核兵器を持つ国や核の傘の下にある国の首脳らが広島平和記念資料館を訪問し、被爆者から直接体験を聞いたことも成果とはいえよう。
だが、訪問は非公開で、首脳が自国民に率直に感想を語る場面はなかった。Ｇ７首脳が発表した「核軍縮に関する広島ビジョン」は「核兵器は、存在する限りにおいて、防衛目的の役割を果たす」と、核抑止を正当化した。核廃絶への具体的な道筋は示されなかった。
核の恐怖で核を制する――。冷戦中から幅を利かせる核抑止は、核保有国の指導者が理性的にふるまうことを前提にしてきた。だが、プーチン氏の言動をみれば、彼らの理性がもはや信頼に値しないことは自明だ。
問題はロシアに限らない。理性を軽んじ大衆扇動に走る指導者が生まれる可能性は欧米でも増している。Ｇ７首脳はロシア批判を「わがこと」と自覚すべきだ。ほころびが著しい核抑止に安住せず、核廃絶への具体的行動へ踏み出してもらいたい。
■非核へ対話と行動を
プーチン氏は２月、射程の長いミサイルや核弾頭などの数量を制限した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を一時停止すると宣言した。
だが、核軍縮の停滞は最近始まったわけではない。弾道弾迎撃ミサイル制限条約は２００２年に米ブッシュ政権が、中距離核戦力全廃条約は１９年に米トランプ政権が破棄した。英国は２１年、核戦力増強を発表した。
ロシアをあげつらいつつ、自らも核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める軍縮努力を怠ってきた他の核大国の態度は、不実極まりない。多くの非核保有国が不信と不満を募らせるゆえんだ。
ロシアの威嚇に抗する結束を主要国の枠組みにとどめてはならない。非核国を含む国際連帯を築き、核廃絶につなげていく使命を日本は負っている。
非核国とのパイプを広げる必要がある。その意味で核兵器禁止条約へのかかわりを拒む日本政府の態度は理解に苦しむ。オブザーバー参加し、対話を始めるべきだ。
気がかりなのは、米国に配慮する政府と、廃絶への行動を求める広島・長崎の間に意識の溝があることだ。被爆者の「生きている間に核なき世界を」との願いは切実さを増す。
核を使わせず、なくしていく動きを後押しする上で、核の悲惨さを知る日本の経験は欠かせない。被爆地との対話と連携をさらに深める必要がある。 |
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ロシアは核を持っているからこそ世界を脅かしている、だから核抑止論は機能しない、というのが朝日新聞ら核抑止否定論者の理屈であるが、はたしてそうであろうか？これは皮相的な見方なのではないか？
ではロシアが核を持たずにウクライナ侵略をしたらどうなったか？あるいはそもそも、核を持たないロシアが、ウクライナ侵略を実行したであろうか？
前者についていえば、現在、遠慮しいしいウクライナを援助している西側諸国、なかんずくNATOは遠慮なくプーチンのロシアに反撃したことだろう。核兵器以外ろくな兵器を持たないロシアはひとたまりｊもない。そして、世界は早期に秩序を回復できたことだろう。
思い出すのが湾岸戦争だ。核を持たないイラクは、ひとたまりもなかった。
後者についていえば、そもそも、プーチンはこうした結果はわかりきっていただろうから、核がなければ、こんな戦争をしかけることもなかっただろう。
え？だから核兵器はやっぱり、戦争を推進させるではないかって？ だから見方が皮相なのだ。
確かに、プーチンは、核を持っているからこそ、ウクライナに戦争をしかけた。ではしかし、ウクライナが核を持っていたら（ソ連崩壊後の1994年、ブカレスト合意で、ウクライナは米英ロシアの保障のもとで核兵器を放棄した）、あるいは、ウクライナがNATOに加盟していたら？
そうであればやはり、プーチンがウクライナにしかけることはなかった。その場合には、地域紛争が核戦争へとエスカレートする危険が極めて高いから。
現在の朝日新聞らの論調では、だからプーチンは危険だ、ということになっている。だが本当にプーチンが核戦争をも辞さない偏狂的指導者だったら、そもそもそんな男が、大ロシアで20年も君臨できただろうか？
だから、いっかなプーチンでも、核戦争になる危険を冒してまで、”核保有国”ウクライナを侵略することは絶対になかったと言える。現在の”脅し”としての核兵器使用とは、レベルが違うのだ。
プーチンの現在の核使用論は、自らの見込みではゼレンスキーをすぐに亡命させるはずだったのがうまくいかなかった（つまり、戦略。政略の失敗）ことへの負け惜しみに過ぎない。そうした敗者の感情論と、国家指導者としての理性とを混同してはいけない。
少なくともウクライナからすれば、核兵器放棄によって、平和が脅かされたことは間違いない。ウクライナ人たちは今、こう思っているに違いない。
ああ、あの時に英米ロシアに騙されずに、核を持ち続けていたら・・・
むろん、小国ウクライナに核管理能力があったかといえば疑問ではあるが、少なくとも、彼らはロシアはむろんのこと、約束を果たせなかった米英をも、心底ではよい思いを持ってはいないと思う。
平和な日本で核抑止論を否定する論者は、はたしてウクライナに行ってウクライナ人に、あるいは日本に避難してきたウクライナ人に、核抑止論はまちがいだ、と言えるか？この朝日新聞社説を、戦禍をくぐるウクライナ人が読んだら、どう思うだろうか？
我こそは、ウクライナ人に、ゼレンスキー大統領に、核抑止論を放棄させる自身がある、と思う人だけが、核兵器廃絶を語る資格があるのだ。
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■令和5年８月８日 原爆報道のミッシングリンクについて
８月9日のNHK番組「歴史探偵」では、原爆報道の話が取り上げられていて、興味深かった。
私が以前から抱いていた大きな疑問が、原爆問題はなぜ”発見”されなければならなかったのか、なぜ原爆医療法は戦後12年も経過して制定され、それまで被爆者医療は事実上放置されていたのか、ということである。
たとえば、2020年8月6日付け朝日新聞社説では、「放射線被害者の「発見」」という小見出しがついていて、る。社説には「・・・誰も原爆の本当の恐ろしさを知らなかった。放射線が時を超えて人間を苦しめ続けることなど、ふつうの市民は知るよしもなかった。その脅威が広く知られるのは戦後９年目の１９５４年。米国が太平洋のビキニ環礁で強行した水爆実験によってだった。」とある。
つまり、昭和29年の第五福竜丸事件が起きて初めて、世界中の人が核兵器の恐ろしさお知った、ということになる。言い換えれば、もしもこの事件が起きていなければ、核兵器禁止運動も起きていなかったのかもしれない、ということになる。
こうしたことの一因としては、おそらくは戦後当初はGHQからの検閲の問題があったと考えていたが、番組によれば、やはりそうだった。しかし直接のGHQからの統制は戦後3年ほどでなくなり、その後は報道機関による”自主規制”が主であったらしい。ただし、原爆についてはやはり、米国もその報道については、日本のみならず、自国においても慎重姿勢ではあったようだ。
番組ではさらに、原爆投下後の昭和26年に、京都大学の学生らが自主的に原爆展を開いていたことを紹介している。スタッフが現地にまで飛び、まだまだ生存していた被爆者のケロイドの背中の写真などまで掲載した、非常に詳細な原爆症等に関するものであった。
番組によれば、この原爆展後にも次々と同じような催しが全国的に行われ、その集大成として、昭和27年に雑誌で原爆の特集が組まれていた、とのことである。
だが残念ながら、番組はここで終わってしまった。
ここでやはり、誰もが疑問に思うのではないか？なぜ核兵器問題はさらに2年も放置されたのか？しかも、第五福竜丸事件という大事象がなぜ必要だったのか？昭和27年の時点で、ここまで原爆の悲惨さが世に紹介されていたにもかかわらず、
つまりここに、原爆問題のミッシングリンクがあるのだ。できればNHK番組では、ここまで踏み込んで欲しかったと思う。
そもそも、第五福竜丸事件が注目されたのは、ヒロシマ・ナガサキではなく、あくまでも水爆実験への批判だった（しかも、亡くなった久保山氏は、放射線障害ではなく、輸血後肝炎がその死因だった）。水爆実験の恐ろしさが報道されたら、あれ、10年ほど前に日本でも被爆問題があったのでは？、という程度だったのだ。ヒロシマ・ナガサキは実は、第五福竜丸事件の反射的利益だったのだ。
核兵器禁止運動は、本当の被爆事象だったヒロシマ・ナガサキではなく、うその被爆事象から起き、それは当時の日本の政治体制に利用され、社会党と共産党の示威運動に結びつき、挙句の果てに分裂してしまった。
それでも”核廃絶”は、日本の政治とは切っても切れない事象になった。日本が米国の核の傘の下で安全保障の恩恵を受けている以上、核廃絶を直接主張することはないにしても、無視はできなくなった。さらには、本来日本ももっと核武装に取り組んでおくべきだったのが、そうした選択肢はまったく放棄せざるを得なくなった。
原爆医療もまた、第五福竜丸事件が起こらなければ、放置されたままではなかったのか？
原爆医療法が施行された昭和32年といえば、たとえば原爆による白血病患者はすでに発症のピークを超えてしまっていた。原爆医療の始まりは、あまりに遅きに失したと言えよう。ここにもまた、原爆報道のミッシングリンクが関連しているのである。
したがってできれば、NHKのこの番組も、第五福竜丸事件との関連まで辿って欲しかったと思う。
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■令和5年８月９日 ”立憲共産党”はやっぱり中国の味方
速報】中国、麻生氏を「身の程知らず」と批判
2023年08月09日共同通信
【北京共同】在日本中国大使館は9日、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」とする報道官談話を発表した。
麻生副総裁「戦う覚悟」発言 維新の会幹事長が一定の理解
8/9(水) 20:52配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
自民党の麻生副総裁が、台湾有事を念頭に「戦う覚悟」が必要だと発言したことについて、日本維新の会の藤田幹事長は、「われわれも危機感を共有すべき」と一定の理解を示した。
麻生副総裁は8日の台湾での講演で、台湾有事における中国への対応を念頭に、抑止力を重要性を訴え、「『戦う覚悟』が求められている」と述べた。
この発言について、7月に台湾を訪問した維新の藤田幹事長は9日の会見で、「抑止力を使わないと明言してもいけないし、すぐ飛んでいって戦うと言うこともよくない」としつつ、「その危機感というのはわれわれも共有すべきだし、日本国民もわれわれ政治家も強く持つべきだという認識の中で、拡大抑止の一翼を担っていく」と述べた。
麻生氏の発言については、立憲民主党や共産党が「軽率だ」などと批判しているが、松野官房長官や公明党の山口代表は9日、共に「言及を控える」などとコメントしている。
立民・岡田幹事長、麻生氏を批判 台湾巡る発言「非常に軽率」
8/8(火) 19:05配信
共同通信
立憲民主党の岡田克也幹事長は8日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁の台湾情勢を巡る発言を批判した。麻生氏が台湾海峡の抑止力強化に向け日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとしたことに関し「台湾有事にならないためにどうするかが求められている中で、非常に軽率だ」と述べた。
同時に「政治家は国民の命と暮らしを預かっている。軽々に言う話ではない」と強調した。
共産党の小池晃書記局長も会見で「明らかに専守防衛に反する。極めて挑発的な発言だ」と非難した。 |
維新の会の馬場伸幸代表の共産党批判発言における立民の共産党援護がつい最近話題になったが、今度は自民党の麻生さんの発言に、またもや立民と共産党が噛みついた。
重要なことは、その意見が結局は、中国と同じこと、である。”立憲共産党”は、あくまでも中国＞日本でしか、国益を考えていないのだ。
立民はとりあえず、次の選挙で他党と組むかどうかで内部で揉めているが、共闘をするとしても、相手をしてくれるのは、共産党しかないだろう。維新、国民はとても共闘相手としてはムリ。
これだから、共産党はともかく、立民は、野党第一党陥落が確実となっているのである。
さすがに今の日本人の多くは、中国を警戒している。台湾有事はオプションとして常に考慮しておかなければいけないし、それを抑えているのは、日米安保条約だ。一定以上の反撃能力も必要となる。台湾有事が起これば、日本が無関係でいられるわけがない。特にプーチンによるウクライナ侵略以降、多くの日本人は、こうした事情を理解しているのだ。
かつては、鳥越俊太郎というマヌケが、「どの国が日本を侵略してくるのか」などとNHKの番組でのたもうていたが、鳥越氏は、今そんなことを言えば、国民から総すかんをくらうだろうし、NHKももうあんな発言など、今なら放映しないだろう。
しかし、立民はいまだに、鳥越程度の国際認識しかないのだ。もしも彼らが政権を取り、その間に台湾有事が起これば、おそらく彼らは、「あれは外国同士のことで日本は関係ない」と、何ら対策をしないだろう。
だからこそ、本当は共産党とともに、立民も消えた方がよいのだ。馬場さんはおそらく、本当はそこまで言いたかったのだろう。まあでも、立民が見事に釣れたから、良しとしようか。
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