自民総裁選、決選投票濃厚に＝議員票重み、逆転も
2021/09/23 時事通信

　自民党総裁選（２９日投開票）は、４候補で争う１回目の投票では決まらず、上位２人による決選投票にもつれ込むとの見方が強まってきた。決選投票は国会議員票の比重が大きく、陣営間の合従連衡が勝敗を左右する。ただ、党員票の多数を得た候補を議員投票で逆転すれば「衆院選でしっぺ返しを食らう」（若手議員）との懸念も漏れる。

　総裁選は３８２人の議員票と、４候補が得た党員票を得票率に応じ比例配分する３８２票の計７６４票で争う。過半数を得た候補がいなかった場合は決選投票となり、３８２の議員票と、都道府県連ごとに得票最多の候補が１票を得る４７票の計４２９票で勝負を決する。

　河野太郎規制改革担当相（５８）は党員人気で他候補を引き離し、所属する麻生派（５３人）の約半数や選挙基盤の弱い派閥横断の中堅・若手を中心に支持を得る。河野氏は２２日、記者団に「１回目で勝てるよう頑張る」と強調。陣営は「衆院選で民意の支持がなくていいのか」と、世論受けのいい「選挙の顔」を望む議員心理に訴えている。

　ただ、決選投票となれば、河野氏には不利との見方がもっぱらだ。政府・与党の従来方針に反する年金や原発政策を掲げていることや、根回しを軽視する政治手法に根強い反発があるためだ。議員票を呼び込むため、陣営の閣僚経験者は「党員票で６割を取りたい」と語った。

　岸田文雄前政調会長（６４）は、自身が率いる岸田派（４６人）のほか、最大派閥の細田派（９６人）と第２派閥・麻生派のベテランが主な支持基盤だ。決選投票に残り、高市早苗前総務相（６０）の陣営との「２位―３位連合」による逆転を想定する。

　だが、高市氏の予想外の猛追に、岸田氏陣営は危機感を募らせる。てこ入れのため、１人当たり最低５議員に呼び掛けることを確認した。岸田氏ではなく高市氏が決選投票に残った場合は、「高市氏には乗れない」「政策的には河野氏の方が近い」との声が陣営には少なくない。

　高市氏は細田派出身の安倍晋三前首相から全面支援を受け、保守系議員らに浸透。党員の反応も悪くないことから、陣営幹部は「かなりの手応えだ」と語る。ただ、高市氏が２位に入るとタカ派色を敬遠して他陣営が河野氏に流れるとの見方もあり、勝算は立っていない。野田聖子幹事長代行（６１）は一定の知名度を背景に、多様性を訴えて支持拡大を急ぐ。

　岸田派を除き事実上の自主投票で臨む６派閥でも、閣僚・党役員人事を見据え、決選投票では「結束すべきだ」との声が高まる。旧竹下派（５１人）や二階派（４７人）などは投票日までに対応を協議する予定だ。

自民党総裁選は、つくづく面白い制度だと思う。つまり、本来の議院内閣制では、議員の間で選ばれるのが筋なのであるが、そこに党員選挙が混じっている（’78年から。もともとは予備選だった）。党員は100万人くらいいるから、一種の大統領選とも言える。よい制度である証拠に、野党も真似をしている。ちなみにこうした流れに完全に逆行しているのが共産党である。

共産党は、党綱領において、戦前の日本社会を「国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）が敷かれ」と書いているが、それはまったくのでたらめで、むしろ「党を統治する全権限を志位和夫が握る専制政治（絶対主義的独裁制）が敷かれ」と言えようか（笑）。

実は明治憲法そのものも、参考にされたプロシア憲法以上に立憲主義が強く、天皇主権は名ばかりで、実質的には憲法にはその名前さえ書かれていない”内閣”が政治運営がなされるようになっていた。

大日本帝国憲法第55条　
国務各大臣は、天皇を輔弼し、その責任を負う。全ての法律および勅令その他の国務に関わる詔勅は、国務大臣の副署を要する。

明治憲法はさらに、ずっと民主的に運用され、戦前日本は、少なくとも’37年の選挙までは民主主義がうずまいていた。だからこそ、天皇機関説で有名な美濃部達吉も、その全面改正(日本国憲法成立）には反対したのだ。

むろん、議会政治が始まった当初は、薩長閥を中心とした超然内閣であった。しかし、伊藤博文が空気を読んで1900年に政友会を立ち上げ、世は次第に、議員内閣制こそが究極の目指すべき政治体制である、と考えるようになった（1925年普通選挙制成立）。

明治憲法下では、首相選抜は形式的には大命降下であったが（これを共産党は”実質的”と捉えている）、運用としては、元老が時期首相を決定をしており、彼らは時代時代に合った人物を首相に推挙してきた。憲法上、制度的には、議院内閣制は存在し得なかったが、大正時代頃になると、いわゆる憲政の常道が慣習として定着し、民意を得た衆議院の第一党の党首が首相に大命降下するようになった。事実上の議院内閣制である。

しかし、国民が理想とあがめていた政党政治は、実は腐敗まみれのトンデモ政治だった。国民は政党政治を見放し、軍人による組閣を望むようになった。’32年の５・１５事件後に、穏健派軍人の斉藤実に大命が下ったのはその象徴である。

その後は挙国一致内閣となり、政党政治家への首相大命降下はなくなったが、民意を問う総選挙はその後もあり、最後のそれは、’３７年４月３０日におこなわれた第20回衆議院議員総選挙である。この選挙で選ばれた議員の任期は５年であったため、大東亜戦争にはこのメンバーで突入し、次の選挙は戦時下の'42年４月３０日におこなわれた、いわゆる翼賛選挙である。

私たちは、’３２年の５・１５事件での犬養毅首相の暗殺をもって政党政治は終わってその後は悪夢の軍人政権に突入した、と習うが、実はそうではなく、確かにその後は政党人への大命降下はなくなってはいたが、少なくとも'37年までは通常の総選挙はおこなわれており、しかも、無産政党が伸びていたのである。

だが民意は、少なくとも’３１年の満州事変以降は、戦争支持だった。民意がこうである以上、議会はともかく、内閣は非政党人で構成されざるを得なかった。その議会も、’３２年７月の斎藤実内閣の挙国一致内閣で事実上はその息の根が止められていた。

当時は日中間の争いが進んでいたが、戦争支持の民意は、軍部以上にいけいけどんどんだった。陸軍参謀本部が蒋介石と手打ちをしようにも、そうした民意を背景とした近衛内閣はそれを許さず、講和条件を吊り上げて、ついにはかの有名な「国民政府を相手にせず」の第一次近衛声明をぶち上げて、泥沼から抜けなくなってしまった。

そもそも、政党政治が嫌われたのも、民意の矛盾だった。政争に明け暮れた議員らを選んだのは、何を隠そう、有権者（ことに’25年の普通選挙以降）自身だったからである。人々は天につばを吐いていたのだった。

こうしてせっかく戦前に根付いていた政党内閣政治はつぶれ、軍人による政治もつぶれ、といった状況で、日本は戦後を迎えることになった。

戦後の日本の政治は、議院内閣制となり、’55年体制以後は自民党が担うこととなったが、今から思えば、札束が飛び交う、ひどい金権政治だった。そうした反省から、’７８年から党員投票が実施されてきた。

それ以後の総選挙では、党員選挙が大統領制的、議員選挙が議院内閣制としておこなわれ、両者はなかなかうまくバランスしてきた。後者は、中選挙区制度時代の派閥全盛期には、議員間調整の役割を果たした。前者のトップ得票者のほぼ全員が総裁になっている（’12年の石破茂のみがなれなかった）ので、だいたい総裁選挙は、ある程度はセレクトされているとはいえ、民意を反映している、と判断できよう。

’12年の総裁選は、自民党の与党復帰が予想された時期で、安倍氏と石破氏では党内でさほど路線の違いはなく、石破氏が議員票を取れなかったのも、すねに傷のある（新進党に逃げた）身としては、党員票と議員票の乖離はあまり問題にはならなかった。

しかし、河野氏と岸田氏の場合、路線がかなり異なり（というか河野氏が異端）、議員票が党員票をひっくり返したとなれば、野党は総選挙で間違いなくそこを突いてくるだろう。だから自民党議員としては(特に基盤が弱い議員は）、保身を考えれば、将来の日本がどーなろーと、河野氏に総裁になって欲しい、と思っていることだろう。

私も、来るべき総選挙のことを思えば、今回はやはり河野氏がよいと思う。実は河野氏の主張は、最低保障年金（2008年に枝野氏と共同発表）や脱原発等、枝野氏のそれとほとんど重なっており、枝野氏としては、まことに戦いにくいだろう。リベラルの右の方は、共産党と組んでいる立民を忌避して、間違いなく自民党に投票をするであろうから。

最低保障年金のためには、消費税６%の増税が必要と言われており、とてもではないが、政治的に絶対不可能である。だから、河野氏は今のところは口を濁しているが、総理・総裁になれば、具体的な数字を出さざるを得なくなり、早々に潰されることだろう。

私はだから、”河野首相”もまた、１年で使い捨てになると思っている。また、そうなってもらわなければ、日本が困る。そして来年こそは、岸田か石破かどちらかに、少なくとも３～４年は持つ内閣を作ってもらい、その後は高市にバトンタッチをすればいいだろう。

この人、10年近く前からこんなこと言っていたなあ・・・そのうちまた、政権取るって。

2012年冬には、「日本未来の党」などというものを立ち上げて、政権を取るつもりでいたが、あえなくつぶれた。その後も失敗続きで、山本太郎と組んで別れたりなどと、泣かず飛ばずだった。

立民ができるに及んで、今度は共産党との接着剤となっていた。そして↑のような発言・・・

本当に政権が獲れると思っているのだろうか？　政党支持率では自民党とは大差があるというのに・・・

さて次は、Ｃｏｖｉｄ－１９対策。ここで小沢氏は、次の2点を挙げている。

①臨時病院の設置
②徹底したＰＣＲ

記事の雰囲気からは、実は小沢氏は意外とＣｏｖｉｄ－１９をよく勉強していて、かなり前から独自案を持っていた可能性がある。そしてそれを周囲に押し付けていた可能性が高い。

だが、例によってその場その場の独特の勘で動く男だから、うまくいくと素晴らしい仕事をするが、自民党から飛び出して作った新進党がすぐにつぶれるなど、空回りすることも多かった。さらに、周囲への影響力が強いので、主張が間違っていると、とんでもなく迷惑な存在になる。

Ｃｏｖｉｄ－１９についても、実は、小沢氏のこのとんでもなく誤った政策に、特に立民が振り回されたのではないのか。そう、民主党政権末期のように。

①の臨時病院設置などは、いかにも小沢氏の言いそうなことだ。つまり、つかみとしては最高、ということ。そんなことができたらいいなあ、とみんな思うのだが、実はよく考えてみると実行がとんでもなく大変、というシロモノ。

小沢氏が自民党を割ったことがまさにその好例だっただろう。あの自民党が割れるのか、と多くの人は小沢の実行力に驚いた。自民党政治が終わり、新しい小選挙区制度のもとで、本格的な二大政党制が始まる、と期待した人も多かったのではないか？　その後の小沢はしかし、思想が左に偏り、結果的に大失敗となった民主党政権実現に与った。

臨時病院構想も、中国の成功例が伝えられていたから、一見よさそうに見えるが、そもそも日本では人口当たりのベッド数が圧倒的に多いが、医師数は少ないというという特徴を考慮していない。つまり臨時にベッドを創出する必要性もなく、仮にそうなったとしてもスタッフ確保が困難なことは、目に見えていたのである(実際にこれをおこなった大阪府が、すぐにこの問題直面した）。

話題づくりとしては面白いが、実際には、地道に、既存のベッドをスタッフ付きでＣｏｖｉｄ－１９用に回していく方が現時的なやり方だった。

次に②についても、自治体単位でこれまで、世田谷区や広島区がこれをおこなおうとしたが、費用面等で結局はうまくいかなかった。自治体単位でうまくいかなかったのに、全国レベルでそれをおこなってうまくいくはずがない。

”小沢構想”はあくまでも、治療法もワクチンもほぼゼロだった頃の発想であった。確かに予防法も治療法もなければ、患者を見つけ出して徹底的に隔離するしかないわけで、その当時のやり方としては、決して間違ってはいなかった。

しかし、その後特にワクチンが進歩したために、経済を犠牲にする人流抑制、患者隔離が必ずしも第一順位とは言えなくなった。政府・自民党はこの流れを敏感につかみ、徹底的なワクチン接種に向かった。これに対して野党は、この小沢構想に固執し、ワクチン認可を遅らせ、積極的接種にも消極的だった。

こうした失敗を糊塗するのと、政府・自民党との差別化を図るために、立民はことさらにゼロコロナを強調するようになったのだが、いずれにせよ、その原点は、小沢のこうした主張にあるのではないか？

政府・自民党はとりあえずは、専門家集団の指導の下でＣｏｖｉｄ－１９対策を進めてきた（専門家集団の見方自体にも問題はあったが）が、立民は何と、医療にはまったくのシロウトの大物政治家の意見をご本尊にしてきたのだ。

オソロシイ集団である。皆さん、総選挙では、こんな集団に投票するんですか？