■令和5年２月５日 スシロー問題、またやっちゃったね、この人↓
かつては結構テレビの寵児だったのが、透析患者を「死んだ方がよい！」などと揶揄したおかげでテレビ界を追われた長谷川豊。選挙に出ては落選し、どうやって生きているのかは知らないが、またとんでもないことを発言してしまったね。これはまた、問題になるかもね。もっとも今の長谷川豊の知名度は、以前とは比べ物にならないくらい地に落ちているので、無視されるかもしれないが・・・ とにかくこんなことは絶対に言ってはならないんだ。ついたコメントをちょろっと見てもさすがに批判のものばかり。 おそらくは目立とうとして必死に逆張りをしているのだろうが、世の常識というものは、結構正しいものなのだ。だからこそ、多くの人が常識として維持してきたわけだよ。 スシロー問題でいえば、多くの人はおそらく、スシローの毅然とした態度には賛成している。私の周囲も皆そうだし。だからそうした価値判断はやはり正しい。なあなあで済ませてきた昔が間違っていたんだ。 以前は、一部のnoisy minorityを恐れて、こうした事態に直面した企業は弱腰だった。しかしスシローは、silent majorityを信じて、強い態度に出たわけで、実際にそれが支持されている。 長谷川豊は、noisy minorityとはまた違う立場なんだろうが、とにかく世間と違うことを言わないと発言が埋もれてしまうので、自分でもうすうすおかしいとは思いながらも、こんな投稿をしてしまったんだろう。 投稿前に、ちょっとでも奥さんにでも原稿を読んでもらえばよかったのにね。それとも妻を信用していないのかな。 馬鹿は死ななきゃ治らない | ||
■令和5年２月６日 角のつけすぎ？
この人、今売り出し中のイケメンさんのようだが、二重に何か勘違いをしている。 ①高校生の行為はミス・失敗ではなく故意である ②悪ふざけと人間の弱さを混同している ①については言うまでもない。コメントでも多くの人たちから指摘されている。 ②については、こうした事件（事件そのもののみならずそれへの被害社、社会の対応も含めて）があるたびに思い出すのが、聖書の以下の場面である。 2 朝早くまた宮にはいられると、人々が皆みもとに集まってきたので、イエスはすわって彼らを教えておられた。 3 すると、律法学者たちやパリサイ人たちが、姦淫をしている時につかまえられた女をひっぱってきて、中に立たせた上、イエスに言った、 4 「先生、この女は姦淫の場でつかまえられました。 5 モーセは律法の中で、こういう女を石で打ち殺せと命じましたが、あなたはどう思いますか」。 6 彼らがそう言ったのは、イエスをためして、訴える口実を得るためであった。しかし、イエスは身をかがめて、指で地面に何か書いておられた。 7 彼らが問い続けるので、イエスは身を起して彼らに言われた、「あなたがたの中で罪のない者が、まずこの女に石を投げつけるがよい」。 8 そしてまた身をかがめて、地面に物を書きつづけられた。 9 これを聞くと、彼らは年寄から始めて、ひとりびとり出て行き、ついに、イエスだけになり、女は中にいたまま残された。 ヨハネによる福音書第８章２〜９節 このセンセイもこんなことを踏まえてお話したのだろうが、相当勘違いをされているようですな。 ”故意”の中身を見てみよう。聖書の例では、それは姦淫になっている。女が姦淫していた、それはモーセの律法では石で打ち殺せ、となっている、キミはどう裁くかね？とパリサイ人たちはイエスに問う。 イエスはまったく別次元のことを考えていた。モーセの律法こそを問題視し、さらには女が姦淫せざるを得なかった状況を見ていた。背景としては、この姦淫が実は強姦かそれに近かったのか（要するに男の都合）、あるいは経済的理由で売春のような行為に走らざるを得なかったか・・・といったところだろう。 イエスはそこまで察して、「そうした女性をあなたは裁けますか？」と問うたのだ。 では、スシローでバカをやった高校生はどうか？はたしてこれを姦淫をした女になぞらえられようか？ そりゃとても無理でしょ。バカの行為は誰も弁解できない。～だからやっちゃった、と言えない。敢えて言えば、バカだから、としか言えない。 これが小学生の行動だったらどうか？スシローもここまで制裁を課したりはしなかったと思うし、それこそそこまでしたら今度はスシローにバッシングが来るだろう。やりすぎだって（まあ小学生はしないだろうけど）。 このあたりがポイント。つまり、高校生ともなれば、未成年とはいえ、やっていいことといけないことの区別はついているはず。故意に他人や社会に迷惑になることはやってはいけない。親もバッシングを受け、責任を取らされるのは、そんなバカ息子を育てた製造者責任が問われるから。silent majorityはそう思う。 確かに犯人は、社会的に未熟ゆえに、企業や社会への影響力までは考えが及ばなかったのだろう。だからこそ、いままでは長谷川豊やひろゆきやこの人のような甘い意見がnoisy minorityとして騒いで、なあなあにしていた。そして再発した、というわけ。 結局のところこの問題は、聖書にある姦淫の女とはまったく次元が違うのだ。バカと姦淫の女とを二重に混同して（わざと？）、角度をつけた意見を述べて、noisy majorityの支持を得て、もっと有名になりたい、と思ったのだろう、この人は。 こういう人たちって、ある意味、このバカ高校生と同類じゃないかな？ | ||
■令和5年２月７日 大学病院は保守的？
医師会は”医師”のために、大学病院は”患者”のために、5類落としには反対する。当然のことだ。無論、日本の医療は社会保険で成り立っており、それを支えるのは国民全般なので、経済・社会を無視してはいけないのだが・・・ だが記事の最後にあるように、ホンネはやはりカネ、だろう。公立病院ほどとは言わなくても、大学病院もやはり、Covid-19の補助金ではかなり潤っていたようだから。 | ||
■令和5年２月８日 やはり、異見を認めない共産党
たとえば、一時、八代英輝弁護士が「共産党は暴力革命をおこなう」とテレビで話して話題になったが、敵の攻撃が強ければその防衛のために党はより戦闘的にならざるを得ない（暴力革命）し、そうでなければ、極端な話、議会を通じての民主主義的権力移行でもよい、とするものである。 元党職員による党首公選の主張は、共産党にとってはまさに、”突然の攻撃”で、”敵の出方論”からすれば、党へのかなり強い打撃と判断されたのだろう。そのために、元党職員をもっとも重い除名処分とした。 つまりそれだけ「党首公選」論はインパクトのある提案だったわけであり、党にとっては、開けてはならぬ「パンドラの箱」のような問題だったのだろう。 共産党はこれまで民主集中制を主張してきた。ではそもそも民主集中制とは何か、と言えば、ブリタニカ国際百科事典によれば「党員による民主主義的選挙に基づいて選出された指導部を中心に中央集権主義的に党組織を運営するもの」とある。 つまりこの定義からすれば、共産党の民主集中制は、実際には よく見れば、この元党職員は、共産党の中央集権主義自体を批判したわけではない。一党独裁体制はそのままでいいから、せめて党首くらいは民主主義的な選挙で選んでくれよ、と言っているに過ぎないのだ。 それでもしかし、共産党にとっては、敵の出方が強い、と見たのだ。それくらいこの問題は、党にとってはタブーだったわけ。 共産党としてはしかし、敵の出方を大幅に強調し、反乱の芽を小さいうちに摘み取ってしまいたい、という意図があったのだ。このようなきびしい処分をしなければ、またぞろ、同じことを言い出す奴がでてくるだろうから、とのことで。 むろん、元党職員氏とて、自分の提言が共産党に採用されるとは思っていなかっただろうし、除名くらいは覚悟済みだっただろう。しかし同じような提言が次々と出てくれば、志位さんも動かざるを得なくなるだろうなあ。 ●もしも党首公選が行われたら・・・ とりあえず、このほぼ無名の元党職員氏は立候補するそうだから、基本的には泡沫扱いで、志位氏の圧勝だろう。それで党が分裂したり割れたりするようには思えない。 だから党が問題にしたのは、小池晃級の大物、あるいはもう少し若くても知名度のある吉良佳子や田村智子級などがが立候補した場合だろう。それは可能性としてはないことはない。 そのチャンスがあればやはり組織のトップに立ちたい、という思いなら、少なくとも政治家となった人たちなら誰でもあるだろう。自民党などはそうしたエネルギーが党を活性化させている側面もある。共産党議員とて、それは同じだろう。 しかし、党首選は確かにしこりは残る。同じ党の人間とはいえ、どうしても敵と味方に分かれて論争をするわけだから。 自民党には、それを乗り越える智恵があるから、何ら問題はない（ポストという餌があるためでもあろうが。実際、野党時代はやややばかった）。かつての民主党はそれに不足していたから、代表選後にはいろいろしこりが残った。最後の民主党代表総理となった野田佳彦はだから、選ばれた直後に開口一番、「もうノーサイドにしましょう」と発した。 共産党は長らくこうした慣習がなかったから、当然、大物が出馬すれば、その後には大変大きなしこりが党に残るだろう。志位氏はそれを心配しているのだ。結局だから、鉄の規律を保つためには、これまでどおりの非民主的組織であらねばならぬのである。 Ｐ．Ｓ．）一年前に、田村智子政策委員長が、ウクライナに防弾チョッキを送ることには反対しない、と発言し、翌日すぐに撤回したことがあった。党上部から圧力がかかったのだろう。彼女は幹部だから、保身のために、すぐに我が異見を撤回したのだ。つまり共産党とはこういう組織なのだ。 | ||
■令和5年２月９日 欧州は2040年に洋上風力発電ファースト、になるのか？
上図を見るとまずわかるのが、太陽光と陸上風力が数年後にはだいたい頭打ちになることである。実際欧州全体で見ても、これらの発電適地が減ってきたこともあり、その伸び率は低下してきている（いまだに驚異的な伸び率を誇る中国との違い）。 上図は、あくまでもその単位が発電量であることに注意されたい。高緯度の欧州では、太陽光発電は効率が悪い。風力発電はまだましだが、それでも原発と比較すれば、はるかに設備利用率は低い。したがって、その発電量の割には膨大な発電設備が必要となり、そのために、日本と比べればいくら平地が多い欧州と言えども、発電適地が減っているのだ。 原発については、ベースロードとして必須なので、これ以上減らすことはできない。天然ガスは、カーボンニュートラルをめざすのであれば、本来ならゼロにすべきであるが、ＶＲＥの調整電源として、最低限これくらいは必要で、結局両者もまた、2030年代以降はプラトーになっている（ちなみに日本では2050年に火力発電をゼロにするつもり）。今後急激に減少するのが石炭火力で、これは事実上ゼロにするつもりなのだろう。 つまり、引き算の結果として出てきたのが、洋上風力発電なのだ。 確かに、今の時点では、洋上風力発電はまだまだ伸びしろはあるだろう。だがさすがに広い北海すべてに風車を立てることはできまいから、やはりその他のVRE同様、そのうち限度が来るのではないか？ さらに、洋上風力発電はメインテナンス費用がバカ高い。そうした費用まで含めると、決して発電コストは安くはないという。 結局のところはだから、この計画は絵に描いた餅だろう。 しかしながら、この計画の後に、少なくともこの計画にとっては”福音”が現れた。そう、ロシアによるウクライナ侵略である。 ロシアからのガス供給が不安定になったために、たとえばドイツはエネルギー政策をまったく変えた。2022年にはゼロになっていたはずの原発はいまだ残っている。石炭発電も当面維持せざるを得ないだろう。 おそらくドイツの（心ある）為政者らは、実はこのロシアのウクライナ侵略でほっとしているのではないか（自分の国が攻められたわけでもないし）。 よかった！これでもともと実現不可能だった計画を白紙に戻せる。原発も石炭火力も残せる。雇用も守れる。よけいな補助金も出さなくて済む。電気代も上がっているから、（ドイツ）国民も、エネルギー政策の変更には納得してくれるだろう。 これがおそらくはドイツの為政者の本音である。どだい、offshore発電ファーストなんて無理だったんだから、少なくとも彼らにとっては、ロシアによるウクライナ侵略は、天佑だったんだ。第一次大戦が日本にとってそうだったように。 まあ彼らは絶対にそんな本音は言わないだろうけど・・・ | ||
■令和5年２月1０日 いかにも女性誌が飛びつきそうな・・・
そもそも政治家の妻なら、どうあったってワンオペ育児を強いられるのはやむを得ないでしょ。そうでなかったら、とても熾烈な選挙なんかに勝てやしない。 政治家の妻は、つくづく気の毒だと私は思っていた。なぜならだいたい政治家は家事は何もしないのは当たり前だし、できないし、愛人がいるのは普通だ（だった）し、選挙になれば代議士夫人としていろいろなところに気くばりもしなけりゃならないし、などで。 政治家の妻は多くは実家がやはり同じような高い家格であろう。ありていにいえば、政略結婚だ。 こうした人たちを、庶民感覚に引きずり降ろしてあーだ、こーだ言うのが女性誌なのである。 夫婦で政治家をしている人だっているではないか？彼らはワンオペにはなりようがないではないか？という意見もあるかもしれない。しかしこうした人たちは基本的には、家事・育児は外部委託している。神田うののように。 家事・育児は必ず誰かがやらなければならない”仕事”だ。ただ一般的には男よりも女に向いている”仕事”であることは間違いないわけ（むろん、例外は多数あるが）で、「得手に帆を上げ」のような人生の大原則からすれば、どうしても女性がそれを担うことになるのは、致し方ない。 ただ昨今は共働きが普通なので、だからこそワンオペ問題が生じる。これにもしかし、原則のようなものがあって、それは以下である。 ①夫の収入を補うために妻が働くのであれば、家事・育児分担は、夫婦の所得にだいたい反比例させる ②主として妻の生きがいのために妻が働くのであれば、家事・育児は外注または親・姑がすべき 日本の場合、多くは①であろう。だんなの給料だけじゃやってけないから私しゃ働くんだよ、という家庭なら、当然のことながら、だんなは辛かろうが、帰宅してから主婦の仕事をしなければならない。恨むなら、妻ではなくておのれの低所得を恨め。 ②は少数派だろう。たとえば医師同士の夫婦などがその典型。こうした人たちは実は意外とワンオペ問題は生じない。通常こうしたカップルは高所得であり、つまりいざとなれば、家事・育児を外注してしまえるから。 こうした形態は、欧米のパワーカップルでは当たり前だが、日本の場合は、親や姑がすることが多いようだ。日本も老人の介護については、2000年以降の介護保険法施行でだいぶその社会化が認知されてきたが、家事・育児についてはまだまだ家庭内で行われるべきこと、という認識が強いからだ。 いずれにせよ、岸田さんの家庭は、典型的な昭和家庭なのだから、奥さんがワンオペ育児をしていたのはまったく当たり前であり、外野が庶民感覚でどーのこーのいうような問題ではないだろう。 | ||
■令和5年２月１１日 オフレコ破りについて-なぜ”毎日”なのか？
●思っていることをそのまま言ってはいけない これは人として生きていく大原則で、概ね小学生の間に人びとは学習する。 私事だが、私が小学5年生の時、小柄な親戚の叔父さん（身長155ｃｍくらい）に面と向かって、みんなの前で「あんた小さいね」と言ってしまって、その後に母親から猛烈に叱られた記憶がある。その時に私は、「思っていることをそのまま言ってはいけない」大原則を学習した。 太っている人がいる。たいていの場合、その人は自分の体型を気にしている。その人に面と向かって「あんた太ってるね」という人は、通常はいない。しかしとある年配医師は、やや太り気味の女医（本人はものすご～～く気にしている・・・のが伝わってくる）に対して「小さく縮こまろうとしているのね」と言っていた。おそらく本人はかなり傷ついたと思うが、言った方はそれに気づいていない。こうした例もある。デリカシーのないおじさんの例。 いずれにしても、心の中で何を思うかは自由。物騒な話、「こいつ殺したるか」と思ったことある人だっているだろう。しかし、実行せずともそれを本人に言ったら、脅迫罪が成立する。 ありていに言えば、LGBTにはおそらくほとんどの人が、荒井秘書官のような感情は持っていると思う。それ自体は差別にはならない。問題は彼が、それをしゃべってしまったこと。 荒井氏からすれば、「オフレコだから何を言ってもいいんだ」と思い込んでしまったが、これが大失敗だった。というか、人間失格。要するに、いかなる場においても、「思っていることをそのまま言ってはいけない」のだ。要するに、問題だったのは、荒井氏の差別意識ではなく、発言なわけで、これをもってやれ「荒井は差別主義者だ」「岸田政権は差別政権だ」みたいな批判をする人（特に海外報道）がいるが、この問題は単に、彼の人としての未熟さの問題でしかないのだ（こんな人がなぜ首相秘書官にまでなれたのかは不思議だが・・・）。 ●なぜ毎日新聞のみがオフレコ破りをしたのか？ 私はこちらも問題にして欲しいと思う。記者会見のしくみは素人にはわからないが、発言内容に明らかに問題があるのであれば、どうして出席していた記者同士でまずは話し合いをしなかったのだろうか？ ねえ、ちょっと荒井秘書官の発言、やばいよね。みんなで共同宣言みたいなことしようよ とかいう話になぜならなかったのか。また言い換えれば、なぜ毎日新聞以外は、オフレコを優先したのか？オフレコ破りを是とする人はしたがって、ではなぜ毎日新聞だけだオフレコ破りをしたのか？という疑問も併せても持つべきではないのか？ 古い話だが、1960年の安保闘争時、一部の過激な人たちが国会に乱入した時に、それを非難する｛暴力を排し議会主義を守れ」という七社共同宣言が出された。私はだから、今回の荒井秘書官の発言についても、オフレコ破りといった姑息なやり方ではなく、少し大げさではあるかもしれないが、出席していた全社の記者がこうした共同宣言のようなものを出した方がよかったのではないか、と思った次第である。 なお、今回オフレコ破りをしたのが毎日新聞だったと聞いて、さもありなん、と多くの人は思ったことだろう。そう、同社はこうした人権意識には一番敏感で、もっと大きく言えば、ヘンな新聞なのである。 一般的に言えば、一番左に偏向しているのは朝日新聞と言われるが、実は必ずしもそうではなくて、たとえば、2015年の安保法制問題に一番反対していたのは、毎日新聞だった（選挙ドットコム参照）。また毎日新聞は我々医療界ではもっとも嫌われている。おかしな人権意識を持ち出して、医療に関するさまざまな問題報道をするから。 遠い過去を振り返っても、毎日新聞はいわゆる西山事件で一度潰れている。毎日新聞にはそういう体質があるのだ。 最後に。今回の毎日新聞の抜け駆け的オフレコ破りについての、他紙の意見をぜひとも聞いてみたいものだ。オフレコ破りに同調すれば自らの敗北になり、批判をすれば人権問題の甘さを突かれ、どちらにしてもあまり言いたくはないだろうが・・・ P.S. この毎日新聞のオフレコ破りについては、読売新聞が2月7日付け社説で、以下のようにさりげなく批判している。 一方、オフレコを条件にした発言が報じられ、要人の更迭人事に発展したことは気がかりだ。 オフレコ取材には、政策決定の背景などを知る狙いがある。 毎日新聞は５日付朝刊で、今回の経緯について、荒井氏の発言を「重大な問題だと判断し」、「荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで」、記事をニュースサイトに載せた、と説明した。 本人に伝えれば、オフレコも一方的に「オン」にして構わないというなら、オフレコの意味がなくなる。取材される側が口をつぐんでしまえば、情報の入手は困難になり、かえって国民の知る権利を阻害することになりかねない。 ■令和４年１月１６日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ ■令和４年1月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |
