■令和5年７月１７日 結局は東京新聞並みの立民
韓国議員「処理水放出反対」会見に立憲議員出席 「政治的利用あってはならない」との整合性は？泉代表が言及
7/14(金) 14:37配信
J-CASTニュース
韓国の最大野党「共に民主党」の国会議員が原発処理水の海洋放出に反対するために開いた記者会見に立憲民主党の阿部知子衆院議員が同席したことについて、立憲の泉健太代表は2023年7月14日の定例会見で「党の政策として動いているとか、党の立場として動いているものではない」と述べた。
7月12日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開かれた韓国議員の会見では、阿部氏が事務局長を務める超党派の議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の有志が韓国側と共同声明を出したことも紹介された。声明には、日本側から8人の国会議員が賛同しており、そのうち5人が立憲の議員だ。そのため、SNSでは党のあり方を疑問視する声も出ていた。
■「超党派議連の動きとしての議員活動と認識」
共同声明は「日本政府に海洋放流計画中止を要求」することをうたっており、日本側は、会見時点で記載順に近藤昭一（立憲）、篠原孝（同）、 原口一博（同）、 阿部知子（同）、櫛渕万里（れいわ）、大河原雅子（立憲）、福島瑞穂（社民）、大椿裕子（同）の8議員が賛同している。阿部氏は記者会見で、
「現時点で共同声明に同意する人は、まだ始まったばかりなので8人。その後、私たちの国会からさらにメンバーを増やす予定で、今後は私たち側と韓国側、その他の国から参加して定期的にズーム会議を開く。まだ始まったばかりだ」
とあいさつしていた。
7月14日の泉氏の会見では、阿部氏の会見出席は党の活動とはリンクしないとの考えを示した。
「党の政策として動いているとか、党の立場として動いているものではなくて、おそらく超党派の議員連盟の動きとしての議員活動をされていると認識している。『ゼロの会』というのは、確か自民党の議員も入っていた会だと思うが、その中での活動だというふうに承知している」
処理水の放出問題は、党の中でもスタンスには濃淡がある。岡田克也幹事長は7月11日の記者会見で、
「科学的には一応答えは出ている。少なくとも、日本も含めて他国の原発などから同じようなトリチウムが排出されているということなので福島第1原発の処理水が、それらと比べて特段に問題だ、ということはできないというふうに思っている。これは科学の問題なので、しっかりと科学を踏まえて近隣の国々に対しても説明し理解を得る努力が必要だと思う。政治的にそれを利用するようなことはあってはならないことだと思っている」
と述べた上で、風評被害を防ぐための努力が「政府に強く求められると思う。そのための努力が十分だとはとても思えないと考えている」と述べている。
「関係者の理解」なきままの放出は「誤り」
阿部氏が韓国野党議員の会見に出席することと、岡田氏の発言の「政治的に利用するようなことはあってはならない」という部分との整合性を問う質問も出た。泉氏は「ちょっと私も詳細、どういう経緯でそうなったかというところの報告までは今まだ受けていない状況だ」と述べるにとどめた。
政府と東京電力は2015年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示していた。泉氏は、この「理解」が得られていないことを理由に、現時点での放出は「誤り」だとしている。
「それを守れているのか、ということを我々としては問い続けているという状況。今、私たちが認識している部分でいえば、やはり福島や宮城、各地の漁協が反対をしているということでいえば、それは政府の説明や理解というものは足りないということだと思う。そういった意味での、理解なきままの放出というのは、やはり誤りだと考えている」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司） |
●”超党派”とはつまり四党共闘
この「原発ゼロ・再エネ100の会」の構成員を見ると、立民、社民、れいわとなっており、だいたい、以前の市民連合と同じ構成と言える。（共産党はたまたまいない、という感じだろう）。
泉代表自身は、もはやこの”枝野路線”を引き継いでいくつもりはないはずので、この会に立民議員がいるのは、実ははなはな迷惑と思っているだろう。
●党内ガバナンスがまったくない立民
この会に所属している議員とはまた別に、小沢一郎が立ち上げた「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」というものがある。一部メンバーは重なっている（阿部知子、原口一博）。
これは以前からの小沢一郎の時論、すなわち一気に政権交代へ、を実現するための方策で、たとえば3年前に、小沢一郎は以下のようなことを公言し、公然と、共産党との連合政権構想をぶちあげていた。
【野党共闘キーマン！小沢一郎・志位和夫が語る】報道１９３０まとめ20/9/24放送
これまた泉代表の主張とはまったく合わない。泉氏は、さすがに責任ある立場であるために、現実的な考えで、複数回の選挙を経て、少しづつ政権に近づいていく予定なのである。だからこちらも、泉氏にとっては、はっきりいって迷惑千万だろう。
このように、党内がバラバラなのが今の立民なのだ。もともとは、中間派（今の国民民主、維新の左の方あたり）から”排除”された仲間たちで、純粋であったのが、サヨク特有の党内抗争が出てきた感じだ。
たとえば、六全協で共産党から排除された、もともとは純粋なニューレフトが、路線の違いでいつのまにか殺し合いを始めて、自滅していったように。
●自民党との違い
泉氏は会見で、「『ゼロの会』というのは、確か自民党の議員も入っていた会だと思う」と述べているが、こういうあいまいさはいけない。”確か”などという枕詞をつけてはならない。事前に調査をして、具体的なメンバーが挙げられなければ！
入っているとすれば、河野太郎、小泉新次郎、村上誠一郎あたりだろうが、自民党では、こうした議員の存在自体は、いたとしても、そもそも話題にもならない。
それは自民党はガバナンスがしっかりしているから。最大のピンチだった、小沢一郎が新進党を作って党を割って、野党に転落し、河野洋平が総裁になって変な談話などを出して相当取り舵を切っていて、当時新人議員だった安倍晋三議員が反乱を起こしていた時でさえ、ガバナンスは揺るがなかった。
二度目の野党時代にも、舛添要一などは党が割れると思ったのか党を批判し、裏切ったが（その報いで、都知事を途中で引き摺り落とされた）、安倍晋三は維新からの誘惑にぶれることもなく、結局やはり、自民党のガバナンスは崩れなかった。
現在でも、もともとの安倍派と宏池会系列の岸田派とではかなり政策に距離はあったが、岸田首相は、安倍氏が残した宿題（原発新増設、防衛費増強、そして処理水の海洋放出！）をうまくこなしている。
（絶対あってはならないことだが）河野太郎が仮に首相になればまた違うかもしれないが、これまでのところ自民党は、党内の左右対立おうまく処理してきていると言える。
●結局立民は東京新聞
処理水海洋放出に対する東京新聞の見解は、「IAEAの御墨はついたが、風評被害を受ける漁民らのことを考えて、処理水は放出するな」ということになる（令和5年7月13日当ミニコラム参照）が、実は立民自体も、結局はこうした考えであることがわかる。
泉氏は、「原発ゼロ・再エネ100の会」と党の立場は異なる、と述べているが、結局のところ、「「関係者の理解」なきままの放出は「誤り」」としているので、結論は東京新聞ばり、ということになる。つまり、仮に次の選挙で立民が政権を取ったら、海洋放出は白紙に戻るだろう。
何のことはない、言っていることはともかく、やろうとすることは、「原発ゼロ・再エネ100の会」と同じなのだ。
●世論を理解していない立民
最新の世論調査では、とりあえずは、処理水の海洋放出「賛成」が３９．２％で、「反対」の２８．０％を上回っている。「どちらとも言えない・分からない」が３２．８％いるが、こうした層は、科学は否定しないので、結局のところ、世論はほぼこの政策を支持していると判断してよいだろう。
漁連ら”関係者”が理解しないのは当然のことだ。彼らは、科学がどうのこうの、言っていられない。風評被害をもろに受ける立場にあるから。そしてそうした風評をまさに、「原発ゼロ・再エネ100の会」らサヨクによって形成されているのだ。
つまりサヨクは、自分たちで風評被害をばらまいて、風評被害で苦しむ漁民たち関係者を忖度して、処理水放出に反対している。
この流れは、「原発ゼロ・再エネ100の会」の活動を否定している立民も同様で、彼らにとって”世論”とは関係者だけなのか、という疑問を大いに感じる。
政治とは結局は、利害調節である。世に必要などんな政策でも100％の賛成を得ることはできない。必ず反対者はいる。そこをどううまくやっていくか、が政治家の力量である。
圧倒的多数を無視して、ごく一部の反対者の立場を慮るのが政治ではない。逆なのだ。
科学的にまったく問題がなく、どうあっても国民に必要な政策であるならば、政治家の役割は、一部の反対者の立場に立つのではなく、反対者を納得させることだ。
佐賀県の山口よしひろ知事は、当初、オスプレイ受け入れに反対する漁連の支持を受けて当選したために、重要なこの政策の賛否をあきらかにしていなかった。
しかし彼の心の中は当然、日本国のために、佐賀県がオスプレイ受け入れは必要との考えであった。したがって彼は、同じ佐賀県出身の原口一博代議士とは真逆に、少数派の意見を鵜呑みにするのではなく、粘り強く漁連を説得した。そしてオスプレイ受け入れを認めさせたのである。
これこそが政治であろう。立民は、少しは佐賀県知事を見習いたまえ！特に原口！お前は佐賀の恥。
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■令和5年７月１８日 命は有限との割り切りは必要
コロナ5類移行、医療機関数が増えても…高齢者施設が不安覚えた変化
7/26(水) 10:00配信
毎日新聞
感染症法上の位置付けが引き下げられてから、新型コロナウイルスの感染者がじわじわと増えている。5月の5類移行で保健所による入院調整がなくなり、高齢者福祉の現場からは「また感染者が急増したら、入院や受診が断られやしないか」と不安の声も。「コロナ後」の日常が進む中、家族を亡くした悔しさを改めてかみ締める人もいる。【長屋美乃里】
(中略）
施設のデイケアサービスを利用する男性が新型コロナに感染。男性は人工透析のため週3回、病院の送迎車で通院するが、7月11日まで「送迎できない」と病院側に告げられた。男性の妻も高齢のため、職員が介護タクシーを調べて手配した。5類移行に伴い国の療養期間の目安は「発症翌日から7日間」から「5日間と症状軽快後1日程度」と短縮されたが、ウイルスそのものや医療現場の対応力は変わらないと身に染みた。（中略）
◇施設で夫亡くした女性、個室管理の徹底訴え
感染が拡大し、高齢者施設で感染者の隔離が難しくなったら――。施設で夫を亡くしたひたちなか市の武藤きよ子さん（79）は、個室管理が行き届かない施設の在り方にやりきれない思いを吐露する。
きよ子さんの夫功さん（当時85歳）は2022年3月、自宅の庭先で転倒し左の太ももを骨折。手術後の5月、リハビリができる市内の介護老人保健施設に入所した。希望する個室はなかったが、リハビリのできる施設が他に見つからず、4人部屋で生活した。
「歩けるようになって、一緒にリハビリしている人に拍手喝采された」。きよ子さんの手元には、順調に進んだリハビリ中に功さんから届いた手紙が残る。11月には個室のある新しい施設に移ることが決まった。
ところが移転を目前に控えた11月25日。功さんの同室者が新型コロナに感染したと判明した。2日後には功さんも発熱し、29日には肺炎で病院に救急搬送された。
12月2日、病院から「今日明日が山場」と伝えられ、家族でリモートで声を掛けた。「じいちゃん頑張って」。それに応えるように功さんが酸素マスクの下で舌を動かしているのが見えた。しかし翌日、息を引き取った。
きよ子さんら家族は憤った。「どうして感染者が出た時点で別の部屋に隔離をしなかったのか」。だが高齢者施設では、県の手引きや国の通知で「他の利用者との間に2メートル以上の間隔をあけ、ベッド周囲のカーテンを閉めるなど飛沫（ひまつ）感染予防を徹底する」ことが認められている。個室が足りないと、相部屋で療養せざるを得ないこともあるからだ。功さんの施設でも、その通りの措置がされていた。
今もきよ子さんは「感染者や濃厚接触者は必ず個室管理にしてほしい」と願う。だが「コロナ後」の日常で、そうした声はかき消されている。 |
国の通知通りにしていたのに家族からクレームが来ては、施設もたまらないだろう。しかし毎日新聞のスタンスは、そうした家族のクレームが正義だと信じ、国の対応を批判している。
こういう悪い新聞があるからこそ、一般人も医療に過剰な期待をし、裏切られた思いをするのだ。毎日新聞は善意でこういう記事を書いているのだろうが、それがかえって世の中を攪乱させている。Covid-19に限らず、新聞記事にはこの手の、思い込みの社会正義を振りかざす記事が多い。
かつてテレビが日本に普及し始めた時に、「一億総白痴化の時代が来る」と言ったのは大宅壮一だが、大衆に迎合したこうしたマスコミの存在が、基本的には全世界的に、20世紀以降の間違った歴史を形成してきた、と言わざるを得ない。
政治の世界でも、マスコミに扇動された大衆の存在を、もはや為政者が無視できなくなり、多数派におもねた政治が行われるようになった。
たとえば第一次世界大戦は、19世紀までの非民主主義社会でなら、起こらなかっただろう。各国の国王や皇帝が話し合って、戦争には訴えない（もう少し具体的に言えば、積極的動員を行わない。たとえば第一次大戦の主因となったロシアの総動員は、皇帝の意志ではなく、政府スタッフのそれで決定された）と約束し、それが実行されさえすればよかったからだ。
民主主義社会はしかし、大衆のエネルギーが、そうした皇帝らの素朴な平和への願いを押し流してしまった。結局バカを見たのは、大衆そのものだった。
もっとも第一次世界大戦で帝国はなくなってしまったが、それが結局は第二次世界大戦を誘発したとも言える。民の暴走を鎮める皇帝がいなくなってしまったのだから（一般的には、私たちが習った世界史では、皇帝や国王の暴走に庶民が待ったをかける、と習ったが、事実は逆なのである。）
さて本題へ。Covid-19については、政府が社会をここまで以前に戻している以上、こうした事態自体は、医療関係者からは事前に予測されていた。Covid-19感染症はきわめて感染力が強く、ウィルスの蔓延がなくなったわけではないからである。ウィルスが社会の変化に合わせてくれるはずもない。
社会がウィルスに合わせなければならない。具体的に言えば、高齢者（ことにフレイルの人）の命がそれなりに短くなるのは不可避であり、是認せねばならない。
もともとはそうしたことを受け入れる風土はあった。たとえば、インフルエンザが流行した年には高齢者がいつもの年よりも大量に亡くなるから、日本の平均寿命は低下していた。これは医療統計関係者では周知の事実であったが、マスコミがそれを問題視したことはない。
しかしCovid-19では、その影響が少しでも高齢者に波及すると、マスコミがすぐに話題にする。だから一般人もムリな期待を持つ。
挙句の果てには、高齢者を見捨てる政府の政策が悪い、とくる。
こうした過剰反応する家族がいて、それを過剰に拡大するマスコミがいるから、医療機関もまた、自己防衛せざるを得ない。結局のところ、皆が損をしている。
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■令和5年７月１９日 勝てる見込みはない訴訟
ホテルのプールで女子大学生が溺死 ホテル側が争う構え 福岡地裁
7/25(火) 22:25配信
南日本新聞
２０２２年７月、鹿児島県指宿市の指宿シーサイドホテルのプールで、福岡県の女子大学生＝当時（２１）＝が溺死し、遺族がホテル側に約１億４８００万円の損害賠償を求めている訴訟で、ホテル側が請求棄却を求め争う構えを示したことが２５日分かった。
ホテル側は１３日付で福岡地裁に答弁書を提出、２０日の弁論準備手続きで双方の主張を確認した。ホテル側の代理人弁護士によると、９月の次回手続きで具体的な反論内容を示す見通し。
訴状によると遺族側は、「目視では水深が分からず危険性が極めて高い」などとし、ホテルの注意義務違反が死亡につながったと主張している。
南日本新聞 | 鹿児島 |
この記事については、そこについているコメントが回答を出している。AIにより、多様な意見を反映させているとのことで、確かに遺族側をかばう意見もある程度出ているのだが、さすがのAIでも数字のいじくりはできないと見えて、そうしたコメントには反対コメントが圧倒的に多い。逆に、多数派のホテル側に過失なしとするコメントには賛成コメントが圧倒的に多い。
こういうコメントを書き込む人は、それなりにセレクトされているので、一般的にはこうしたコメントがだいたい正しい回答をするものなのだ。
よくショッピングモールの駐車場などでは、「駐車場での事故については、モール側は一切関知しない」という立札が見られる。常識的な駐車場なら（事故が起きやすそうに極端に狭いとか、ぶつかりやすい構造とかでない）、事故が起きるのは当事者同士の責任、という考えである。
ホテルのプールもこれに準じた考えが当てはまろう。あまりに危険な構造のプールでない限り、事故が起こればやはり、泳いでいた人の責任ということになる。
ホテルのプールなら、あまりに危険な構造が放置されていれば、クレームが来たり、そもそも入る人がいなくなるだろう。これまでかなりの客が利用していたのであれば、それほど危険な構造であったとは言えまい。
足が届かない２ｍという水深についても、そうした遊戯用プールは他にもあるし、常識的に考えて、泳ぎの不得手な人がそうしたところまで行くことは考えにくい。監視員がいなかった過失があるとのことだが、置く義務はないようだし、2人しか泳いでいないプールに監視員など、割りが合わないだろう。
要するに、常識的に考えて、この事故がホテル側の注意義務違反、過失で起ったとは考えにくい。だからこそ、ホテル側も争う決断を下したのだろう。
通常訴訟は、ホテル側のイメージダウンにつながることが多いように感じるが、あまりに理不尽なそれの場合、逆にホテル側を応援する人が増え（コメントのように）、かえって、正義を貫いたとして、イメージが良くなることもある。
かつてペヤングはゴキブリ混入事件に巻き込まれたが、迅速で誠実な対応が評価され、事件そのものが広告となって、かえって売り上げを伸ばした。
ホテルに限らず、人や組織として大事なのは、自らに明らかな過失があれば、誠実に謝罪・対応し、それなりの損害賠償金を支払い、逆に言いがかり的な言い分を押し付けられた場合には、徹底的に戦うことである。このホテルはそれを実践しようとしている。
遺族側は、大切な家族を亡くし、裁判でも負けてお金を失い、お気の毒ながら、失意のどん底に落とされるだろう。弁護士ならこの訴訟が勝てないことはわかるだろうに、なぜ引き受けたのだろうか？
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■令和5年７月２０日 まさにY子医師のことだと思った
「最悪なのは、無能にもかかわらず何かやりたがるヤツ」押井守監督が明かす「組織を自滅に導く“要注意人物”の正体」
7/15(土) 17:12配信
文春オンライン
『GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊』や『パトレイバー』など数々の傑作アニメを生み出した押井守監督が語った「組織の足をひっぱる人物」とは？ ©文藝春秋
映画監督・押井守「パワハラ・セクハラに悩む日本人が激増した理由」 から続く
「世の中は、3割の人間ががんばって成立している。あとの4割は仕事をしない。残りの3割は邪魔しかしない」――押井守監督が自身の知見から導きだした「3:4:3の原則」とは?
《写真を見る》「世の中は、3割の人間ががんばって成立している。あとの4割は仕事をしない。残りの3割は邪魔しかしない」(後略） |
まあ一般的にはこの問題は、２：６：２問題として、昔から有名である。2割が組織を引っ張り、6割は可もなく不可もなく、そして２割りは遊んでいる、悪く言えば、組織の足を引っ張っている。似たような原則に、パレートの法則というものがあり、それによると、「全体の価値の8割は、全体を構成する要素のうちの2割の要素が生み出している」という。
この原則はアリ社会にも見られ、おそらくはおよそ組織という組織に当てはまる原則なのだろう。
押井守氏はこの原則を敷衍し、「最悪なのは、無能にもかかわらず何かやりたがるヤツ」という法則を打ち出している。これはしかしモルトケの法則にもある。
モルトケは、人材登用について、一番やってはいけない人事は、「能力は低いが、意欲の高い」人の登用だという。実は、日本史上、その人事がおこなわれたことがある。そう、鳩山由紀夫首相である。
彼こそまさに、能力は低いが意欲の高い首相の典型だった。当然、政策は空回りし、1年間日本をかき回していった。今でも”元首相”の肩書きが、中国などで利用されている。
彼がいかに無能なのか。それは、外国で自分が外国の国益（イコール日本の国益阻害）に資しているのかがわからないことだ。
「最悪なのは、無能にもかかわらず何かやりたがるヤツ」とはまさに、このモルトケの法則を示したものだが、私も身近でこうした経験をした。
Y子医師は、同族経営の某病院の副院長夫人で、気分屋で何よりかたづけができないホーダーで、病院には迷惑をかけっぱなしだった。しかし、夫はおろか、夫の兄の院長でさえ、彼女にはアンタッチャブルで、誰も何も言えず、まさに病院のがんだった。
病院としてはとにかく、彼女に”仕事をさせない”ことが防衛だった。無能で性格に問題があっても、「何もしていなければ」問題自体が起きないことではあるから。
だが、Covid-19騒動が、彼女を動かしてしまった。彼女は精力的に活動を始めた。当然、周囲は疲弊する。まさに、「無能にもかかあらず何かをやりたがる」結果、病院は蝕まれていった。
私個人にも、彼女がCovid-19の仕事を始めてから、とばっちりが来ることになり、それまで15年間は何とかそれなりに対処していたが、彼女が動くようになり、衝突することが多くなり、18年間勤務した病院を退職することになった。
押尾監督の言葉で、思わずわが経験を思い出した次第である。
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■令和5年７月２１日 立民は阿部知子を批判できない
立民が阿部氏注意 韓国議員と処理水放出中止で連携
7/18(火) 17:30配信
産経新聞
立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したと明らかにした。
岡田氏は「政治家が個人の意見として言われることを私たちが口を封ずることはできない」と指摘。その上で「ただ、ちょっとやり方が、韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と述べた。
岡田氏は１１日の会見で、処理水の問題に関して「政治的に利用することはあってはならない」との認識を示していた。 |
そもそも社民出身の阿部知子自体が、マインドは社民なわけだから、こんな行動に出るのは当然だろう。彼女は福島瑞穂を見限って立民にすり寄ったわけで（こういう議員多数、ある意味、福島瑞穂が素晴らしく見えてくる！）、そもそもこういう人間を仲間に引き入れた方が悪い。
ただ立民は、結論自体は阿部知子と同じである。つまり、処理水放出には結局、反対。
違いは、IAEAの権威＝科学を認めるか否か、というだけ。阿部知子らはそもそも科学を否定し、付随的に風評被害を訴えるが、立民は科学そのものは認めるが、風評被害を重視する観点から、放出に反対している。
岡田氏からすれば、重要な違いなのだろうが、結論が一緒なわけだから、第三者から見れば、同じ穴の狢にしか見えない。
そのためか、岡田氏の表現も「やや慎重さを欠いた行動だった」とまあ、歯切れが悪い。
この岡田氏の批判で私は、革マル派と中核派の泥仕合を思い出した。第三者から見れば、彼らはともに極左であり、日本政府を転覆して革命政権を打ち建てようとするやからにしか見えないが、両者からすれば、非常に大きな相違があるという。だからそれが原因で、殺し合いをしていた。
立民は無論、殺し合いまではしないにしても、どうせ阿部知子も立民幹部批判はするだろうから、結局、泥仕合にはなる。お互い共に、海洋放出には反対していると言うのにねえ・・・
立民もすっかり、サヨクの罠にはまり込んでいるようだ。
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■令和5年７月２２日 長妻くんは健忘症か
立民・長妻氏「好ましい」 小沢一郎氏の執行部牽制
7/20(木) 13:05配信
コメント201件
産経新聞
立憲民主党の長妻昭政調会長は２０日の記者会見で、立民の小沢一郎衆院議員が「もう一度、政権交代を」などと党執行部への牽制（けんせい）を強めていることに関して、「色々な意見が党内から出るというのは好ましい」と歓迎した。
長妻氏は政権交代を目指す考えに違いはないと指摘した上で、「自民党などはもっと中で闊達（かったつ）に色々な意見が出ていると思う。われわれも一定の数がいる政党だから、色々な意見があっていいのではないか」とも語った。 |
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この発言には、思わず、吹いた。
確かに、共産党のように、自由な意見がまったく言えないような環境よりははるかにいいだろう。かの政党は何せ、執行部と違う意見を言うと、”攻撃”とされて、除名されてしまう、北朝鮮のような組織だからね（もっとも立民は、少し前までは、そんな政党と共闘をしていたんだが（笑））。
しかし、自由な意見も言いっぱなしではいけない。やはり最後はきちんとまとめられる人がいないと。あるいはそうしたガヴァナンスがある組織でないと。
自民党には、ある。党内ではどんなに侃々諤々の論争が起きても、なぜか最後はうまくまとまる。何せ、岸田さんのような人が、かつて安倍元首相がやろうとしてできなかった案件（原発新増設、反撃能力、原発処理水の海洋放出等）を次々に実行しているわけだし。（むろん、時期の問題もあるだろうが）。
その点、立民はまったくダメ。
とにかく、ご先祖の民主党がひどかったではないか。結局、小沢氏にかき回されていた。最後は、消費税を上げる上げないで大揉めになって、党は二分し、総選挙に敗北し、政権をあっさりと失ったではないか。
え、立民は民主党とは違うって？ いやいや、長妻さんは、民主党政権時代にお大臣をされた方だよ。当然当時の記憶はある（はず）だろう。
とにかく立民はかつての民主党とは違うという論理は、成り立たない。かつての幹部の一部はいまだに幹部にいるし、かつての首相が代表に担がれようとしたんだから。
長妻さんが健忘症でないのだとしたら、おそらくは、小沢氏への忖度だろう。彼と小沢氏はそれほど親しいわけではないだろうが。
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■令和5年７月２３日 おそらく立民・泉代表も同じ考えだろう（馬場発言）
“共産なくなればいい”維新代表発言の撤回求める 小池氏「断じて許すわけには」
7/25(火) 5:56配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
日本維新の会の馬場代表が共産党について「なくなればいい政党」だと発言したことを巡り、共産党の小池書記局長は「断じて許せない」と発言の撤回を求めました。
共産党・小池書記局長：「存在そのものを否定するわけですよね。これは民主主義の否定です。断じて許すわけには参りません。断固抗議して撤回求めたい」
野党内では次の衆議院選挙をにらんで批判の応酬となっています。
維新の馬場代表は、インターネット番組で共産党を激しく批判していました。
日本維新の会・馬場代表：「なくなったらいい政党ですよね。世の中にありえない空想の世界を作って、こうなったらいいなということを真剣に真面目考えてる人たち」
さらに、馬場代表は「立憲民主党がいても日本は何も良くならない」などとも述べていました。
テレビ朝日 |
リアクション（ことに共産党からの）は想定内だったんだろうが、ずいぶんと思い切ったことを言ったものだな。
ただ、言っている事自体は正論ではある。
共産党の主張はほぼすべてにおいて異次元であるが、何としても無理筋なのは、日米安保条約の廃棄、であろう。共産党は、皇室維持、自衛隊解散については、それなりに柔軟な姿勢は示してはいるが、安保廃棄は一丁目一番地で、（仮に）政権を取れば、すぐに取り掛かる、としている。
日米安保については、かつては反対論も強かった。そもそもそれを締結した吉田茂自体が、自らの決断にはかなりの不安を持っていたようだ。
第二次大戦後、米ソを核とする冷戦が次第に明らかになっていった。どちらかの陣営に入るのか、中立でいくのか、など当初日本ではまだはっきりしていなかった。東側に入れ、という主張も当時はかなりあったのだ。
いや、日本は西側オンリーで行くのだ、という吉田の決断は正しかったわけだが、本人さえ不安があったところに、その決断が難しかったことを見て取れる。
したがって、かつては日米安保条約に反対する人・組織が多かったのもうなずける。政党としては、社会党はもちろん、公明党でさえ、安保廃棄を唱えていた。
しかしながら、世界情勢の変化、ことに1991年のソ連崩壊や、その後の中国の脅威の進展等で、日米安保の必要度は日増しに高まり、現在、共産党的主張の支持者はほぼ絶滅状態となっている（下図参照。但し、安保反対者はもともと意外と低かったこともわかる令和4年7月2日当ミニコラム参照）。
http://www.garbagenews.net/archives/1908793.html へのリンク
●生き残る共産党を死滅させる必要性
政策において共産党と大同小異であった社会党はほぼ絶滅したが、不思議なことに、共産党はそれなりの支持者を抱えている。選挙をおこなえば、地方選も含めて、だいたい1割程度の得票はする。その本来の政策の支持者はほぼゼロなのに。
馬場氏の発言は、ここを突いていると私は思う。つまり、本来共産党は、その政策の支持者はほぼゼロなのだから、存在する必要はない。だから亡くなった方がいい、というわけだ。馬場氏の主張はまた、共産党支持者も居なくなった方がいい、というものでもある。
ではなぜ、こうした齟齬が生まれるのか？その政策支持者はいないのに、政党支持者はいると言う齟齬。
結局、”なんとなく”共産党、”やむを得ず”共産党、という人たちが一定数いるということだ。親が共産党員だから自分も、といった惰性の支持者とか、どうしても自民党は好きになれないから、しょうがないから選挙では共産党に入れているとか。
共産党がなくなれば、こうした人たちは本来困るはずだが、実はそうではない。どうしても共産党でなければ・・・という人は、おそらく非常に少数だから（１%いないだろう）。
●泉氏も共産党がなくなれば・・・ときっと思っていた
では共産党がなくなったら、この1割はどこへ行くかと言えば、それは立民である。何のことはない、泉代表からすれば、労せずして共産党票が手に入るのだ。共闘などという面倒なことなどもせずに。
それは結局、左にウィングを伸ばせ、と泉氏に指南する左寄りの識者も同じだろう。彼らは共産党支持者ではなく、あくまでもアンチ（ことに安倍）自民なのだから。anything but自民党の連中はだから、票を立民に集中させる意味でも、共産党滅亡を願っていることだろう。当然、小沢一郎も。
結局馬場氏ははだかの王様を指摘した子どもだった。みんな実は（左右を問わず）、王様ははだか、共産党は要らない、と思っていた。だからこそ、反発しているのは（今のところ）共産党幹部だけなのだろう。
共産党がなくなって困るのは、実は幹部とごくわずかの共産党命！の人たちだけで、馬場発言はつまり、皆から実は大歓迎されているのである。
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■令和5年７月２４日
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