■令和5年２月１９日 またも出ました、上級審による裁判員裁判の無視
もともと裁判員裁判制度は、裁判に一般人の常識を反映させるためのものであった。法律のプロは、ガチガチの法解釈や過去の判例に縛られて、得てして一般常識から乖離することがあったからである。 永山基準など、その際たるものだと私は思う。この基準だと、基本的に複数人を殺害しないと死刑にはならないが、これなどまったく被害者側を無視した解釈だろう。被害者からすれば、殺人鬼が一人殺そうが複数人殺そうが、身内を殺した憎らしき犯人であることは間違いがなく、殺害人数で量刑が変わることには、絶対に納得しがたいであろうから。 また、よく法曹関係者が重視する”殺意”にも疑問がある。専門家はとかく、殺意が強い方がより重く罰せられるべきだ、と考えているようだが、私は個人的にはむしろ、逆だと思う。 日本の殺人事件は圧倒的に家族間殺人が多いが、言い換えればそれは、家族同士であるがゆえに、かえって憎悪が強まるから、ということだろう。 殺人を肯定するわけではないが、強い憎悪→殺人と発展することは、ある意味、理解はされやすい。 だが、通り魔殺人のように、たいして殺意がなさそうでありながら、巻き添え的に殺されてしまった場合はどうか？ 社会常識からすれば、むしろこうしたケースこそが、憎悪に満ち満ちた殺人事件よりも、問題視されるべきではないか？当然、罪も重くなるべき。 だが法曹界は真逆で、こうしたたいした殺意のない偶発的な殺人事件では、犯人はたいして罰せられることもないのだ。そう、まさに記事にある殺人事件のように！ ここが大きなポイント。つまり、プロと一般人感覚の違いだ。なぜこうした相違が起こるのか？ 社会への視点の違いだろう。具体的に言えば、法曹は被害者感情には鈍感だが、社会は加害者への配慮よりも被害者感情の救済を優先するのだ。ここがポイント。 法律のプロは、被害者の感情を無視し、法解釈に終止する。だからこそ、殺意を重視する。 たとえば刑法第38条１項には「刑法38条1項 「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。・・・」とある。これを自然に解釈すれば、罪を犯す意思と刑罰は当然比例させるべき、ということになる。 一般的に考えれば、相手に殺されるくらいの憎悪感を与えているくらいなら、被害者側にもそれなりの心当たり・問題もあると考えるのが普通だ。しかし、通り魔的殺人には通常、被害者側に落ち度はまったくない。 つまり、刑法38条の文字通りの解釈は、市民感情に合わないのだ。さらには加害者側の事情への配慮など、そもそも法に書かれていない。法曹が勝手に生み出した解釈だ（ことに人権派弁護士によって）。（刑事訴訟法336条が「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定めており、無罪推定の原則が法にはあるが、これはあくまでも有罪か無罪かの段階の概念であり、罪刑についてではない。） 身内を殺された側からすれば、加害者への配慮などあるはずもない。ことに自らにまったく心当たりのない通り魔的殺人ならばなおさら（たとえば光市母子殺人事件など）だ。こんな場合、あだ討ちが可能なら、江戸時代のように自分の手で憎っくき犯人を始末したいだろう（ただしそのためには自分で犯人を見つけ、捕まえてこなければならないが）。 このように、そもそも法曹と社会（被害者）では処罰感情に乖離があり、それを少しでも埋めるために裁判員制度が発足したわけだが、裁判員判決は無視しないという、制度発足時の原則はかなり無視されているのが実情だ。 これまた感情論かもしれないが、それなら裁判員制度なんてやめちまえ、とかなりの人は思うのではないか？少なくとも私はそうだ。だから、もしも選ばれたら拒否する。 | |
■令和5年２月２０日 長崎市人口減の理由
それを言っては元も子もないのであるが、基本的に長崎県そのものが九州でも僻遠の地にあり、さらには、もともとは地形の割りには人が多すぎるのである。 長崎県は、徳川幕府の政策でオランダ貿易の拠点とされてきた。だから、当時としてはインフラなどの利便性が高かったのだろう。しかし長崎市は行ってみるとわかるが、窪地のようなところに人が住み（だから夜景がきれい）、外部の人間から見れば、よくぞこんな狭い斜面地にこんなに多くの人が住んでいるものだ、と思わせる。 要するに、もともとこの地域自体が、人口を抱え込み過ぎていたのだ。しかし三菱重工の造船所などがあり、雇用機会はそれなりにあったが、そうした雇用の機会も徐々に減り、全国一の県庁所在地としての人口減少につながっている。 長崎市の人口減少は、このように構造的なものなので、その対策はなかなか難しい。新幹線はその重要な施策のひとつではあるが、如何せん、乗り継ぎを要すので、今一つ地域活性化の起爆剤にはなりにくい。 要するに、こう言っては身もふたもないが、長崎市は今、自然に帰りつつあるのだ。 私は長らく僻地に済んでいたので実感しているが、もともと住むのに不便な土地に人を縛り付けていたのは、基本的には地場産業、雇用だ。ありていに言えば、第一次産業。 しかしそれが衰退しつつある今、あえて僻地に住み続ける必然性はないし、そもそもそれが不可能になりつつある。 第一次産業に適している場所は僻遠の地が多く（特に漁業）、したがってその産業が衰退していくと、僻地中の僻地から人が抜けていく。老人だけが取り残されたようになり、その老人も亡くなったり施設に入ったりすると、結局無人の地となっていく。 逆に僻地でも中心地は、生活の利便性が高い（病院があるなど）ので、意外と局所的には人口は増える。だから案外小中学生の数が増えたりもしている。 こうした傾向をマクロの目で見ると、長崎県自体が九州の中では僻地となり、よほどの雇用機会でもない限りは、人口が福岡県に移動していくことは避けられないのである。 その結果でもあるのだろう。長崎市は実は、和歌山市に次いで、全国第二の高齢化県庁所在地でもある。つまり僻地中の僻地で老人が取り残される減少が、今、長崎市自体に起きているのである。 | |
■令和5年２月２１日 外国からのわかりやすい説明
この数字で興味深いのは、現在（2月）ではなく、6月の電気料金が書かれていることである。何と、原発が動いているか動いていないかで、電気料金は2倍近く差がつくのだ。私が調べたかぎり、6月時点での電気代の差をここまで書いている新聞はない。 なぜ韓国の新聞がわざわざ日本における原発の再稼働の有無と電気代との関連を書いているのか？ 実は、韓国のマスコミが、日本の保守でさえ書かないようなこのような赤裸々な記事を書いたのは、韓国らしい、とんでもない隠ぺいが文在寅大統領時代にあったからのようである。 「脱原発で電気料金高騰」予測の報告書、文政権発足当初から握りつぶしていたという記事を読むと、「脱原発なら2030年までに40％引き上げなければならない」 という産業通商資源部の報告が2017年の文政権発足時にあったようだが、文政権が人気取りで脱原発政策を推し進めるために、これを無視していた、というのだ。より詳細には、「大統領選挙の公約通り脱原発を実行した場合、2018年から2030年までに、2016年に比べ毎年2.6％ずつの電気料金原価引き上げ要因が発生する」という内容だった。文政権最後の年である2022年の引き上げ率は14％、2025年は23％、2030年は40％」となっている。 これを日本に当てはめると、文政権発足時の2017年から2030年までが、2011年の原発事故から現在までとほぼ重なることがわかる。 たとえば東電管内は2011年から事実上の脱原発状態となっており、12年後の今において、原発が動いている関電管内の電気代の2倍近くになっている。 脱原発については、昨年からのロシアによるウクライナ侵略による影響もあるので、これを加味すると、韓国の産業通商資源部の予想は、おおむね日本にも当てはまることになる（3.11以前の日本と韓国の原発比率は約3割でだいたい同じ）。 韓国は、文在寅大統領時代の2017年6月に脱原発宣言をしたが、同年10月に、有識者委員会が、中断している建設の再開を政府に勧告すると発表した（平成29年10月19日当ミニコラム参照）。 前述のように、韓国は当時、電力の3割ほどを原発で得ており、さらには日本よりも国民一人当たり電力消費量もかなり多い（日本の1.3倍程度）ので、どだい、脱原発など不可能なのであった。 その後、保守の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領になって、原発維持が決まったが、要するに、韓国は左派大統領のおかげで一時血迷ったのであり、さらにそこには脱原発で電気代が暴騰するという事実も隠されていたというおまけつきなのであった。 そのような体験をしているので、韓国のマスコミは、親切にも、原発の大切さをわざわざ日本人に教えてくれたのであろう。 | |
■令和5年２月２２日 話し合いは無意味
すでに土地は県に所有権は移っている。彼らがやっているのは”違法占領”。占領している側は、法に逆らっているのだ。だが彼らには違法占領している意識はまったくない。 だが法治国家からすれば、彼らはoutlawなのだ。法に従わない。非民主主義。 民主主義の基本は話し合い。しかし、相手がそもそも民主主義を否定しているのだから、話し合いはできない理屈だ。 こうしたアウトローが世の中には存在するために、法は強制執行の権限を行政に与えている。法を無視する人間を法で裁くとすれば、排除するしかないのだ。それこそがまさに、デュ―プロセスだろう。 彼らに、占領地での耕作を認めるということはしたがって、デュ―プロセスに反することになる。 大石知事も、さすがにもう、話し合いでの解決は諦めているのだろう。だがそれは言えない。だから、このような通告をしたのだ。これはもう、事実上の強制排除だ。 石木ダムについては、トラウマがある。1982年4月に、結果的に”強制”測量が行われ、居座る住民がごぼう抜きにされるところが、テレビニュースで流されてしまった。当時はまだサヨクがかなり強い時代で、こうした住民に同情する人も多かった。 長崎県はこれがトラウマになり、以来、強制執行には慎重になっている。だがそれゆえに、ますます問題は先鋭化しているのではないか？ 記事のコメントやそれへの賛否を見ればわかるように、今となれば、明らかに分が悪いのは居座る連中であり、県ではない。 石木ダムの建設目的の問題は確かにあるかもしれないが、熊本県の川辺川ダムも結局は水害で復活した。田中康夫元長野県知事が唱えていたような脱ダム宣言など、すでに過去のものとなっている。 ごぼう抜き動画は、今なら、YouTubeなどで繰り返し流れるだろう。日本国民がそれを見てどう判断するか？ 40年前とはまったく違うと私は思う。 | |
■令和5年２月２３日 まあ、医療界では2類相当がメシの種、だからね
医療界からすれば、2類相当は多額の補助金が落ちるメシの種だから、”抵抗”することになる。 ところで、医療界の言う”まだ侮れない”だとか”危険性”とは、いったい何を意味しているのだろうか？ 医療界の唯一のその理由は、SARS-Cov-2の強い感染力である。これは確かに強い。たとえばインフルエンザウィルスはは発熱後からでしか感染力を持たないが、SARS-Cov-2は無症状時から感染力を持つ。そういう意味では、”まだ侮れない”だろうし、”危険性”もある。 しかし、致死率はインフルエンザ並みか、子どもに関してはインフルエンザよりもそれは低い。たとえば小児科、感染症の大御所の長崎大学の森内教授は、Covid-19の死亡率はインフルエンザやRSウィルス感染症と比較すると１/１０以下であることを示し、「新型コロナウイルスは日本の子どもにとってRSVやインフルエンザほど恐いウイルスではない!」と話している（令和4年11月1日当ミニコラム参照）。 確かに感染力が高い分、死者が増えることにはなり、それこそが5類落とし反対派の反対理由であろう。それは確かにそうだが、だからといって、いつまでも日本だけがコロナ鎖国をしているわけにもいくまい。 諸外国の状況を見ても、本来は少なくとも1年前くらいまでには、5類落としをしておくべきであったのだ。 | |
| ■令和5年２月２４日 文系と理系の違いかもしれないが・・・ -上越新幹線脱線事故との類似点
危機管理の世界では、フェイルセイフという思想がある。ダメージコントロールと言い換えてもよい。要は、危機そのものは不可避なものとして是認し、結果をより無難に持っていく発想で、私たち医師もこういう発想で医療をしている。 たとえば、外傷で肝臓に大損傷を来した場合、まず優先されるのは止血であり、損傷部位にまずはとにかくガーゼを徹底的に詰め込む。場合によっては、現場の医療機関でこれだけを行ったまま、高次施設に転送することもある。 それは”治療”とは言い難いが、止血ができなければ患者は死ぬので、まずこれを行い、とにかく出血をある程度コントロールする。それがなされてから、次にプリングルの手技と呼ばれる、動脈・門脈遮断を行い、実際の”治療（止血操作）”を始める。遮断は長時間はできないので、止血操作（縫合、肝臓部分切除など）をしながら、適宜遮断を緩めたり再遮断したり、を繰り返す。 いずれにせよ、危機管理では、最悪の結果を防ぐために、ある程度の損傷を是認する必要があるのだ。 今回の打ち上げも、結局はフェイルセイフ機能が働いたことで最悪のケース（ロケット崩壊など）が回避されたわけで、失敗どころか、システムが正常に作動した成功例である、と私は思う。 2004年に起きた上越新幹線脱線事故では、脱線は起きたが、列車の高架からの落下は免れた（中国では実際に落下事故が起きた）。だが当時のマスコミは、安全神話に捕らわれ、脱線事故をネガティブに報道していた。 だが見方を変えれば、あの事故はむしろ”脱線で済んでいた”のだ、と言える。つまり、脱線をしたおかげで、高架からの落下が防げたのである。 JR東日本は実は、「起こるべき事故」と想定して、1995年に起きた阪神大震災で山陽新幹線の橋脚が壊れたことを受けて、橋脚補強対策を進めていた。さらに2003年に起きた宮城地震で新幹線の橋脚が30本ほど損傷を受けたことを機に、特に地盤の弱い地域にある橋脚（実に全体の5分の1）の補修を完了していた（失敗学法則の解説インタビュー（前編）参照）。 こうした対策が施されていたからこそ、あれだけの地震であったのに、橋脚はびくともせず、しかし地震のエネルギーはどこかで吸収はせざるを得ず、脱線という形でそれは放散されたのである。だから”脱線で済んでいた”わけだ。 ●記者たちは文系的発想 だがこういっては失礼だが、文系の人たちにはこういう発想がないのだろう。確かに記者たちはいかに良い記事を書くか、で勝負をしており、結果のみが求められる世界だ。文系の主職種である営業もそうだろう。とにかく結果が求められる。 だから彼らは結果をまず他者にも求める。JAXAにはしたがって、打ち上げ成功、という結果を求めた。それができなかった以上、彼らにとっては、それは失敗としか映らなかったのだろう。 昔、「アポロ13」という映画があった。11号、12号と月面着陸に成功した後、13号はトラブルによってそれが不可能になり、クルーをきちんと地球に帰還させることがあらたなミッションとなり、それは見事に成功した。人命が守られたことで、そのミッションを否定する人はおらず（だからこそ後に映画になった）、アポロ13号帰還は「成功した失敗("successful failure")」と呼ばれた。まさにあの映画の感動は、文系の記者たちとて、共通に持ったことだろう。 記者たちはおそらく、こうした感動とダメージコントロールとが結びつかないのだろう。 | |
| ■令和5年２月２５日 少数者保護は確かに大事ではあるけれど・・・ 2月14日読売新聞第17面で、感覚過敏症の人のために、照明を一定時間暗くする取り込みをするドラッグストアや、「音のない水族館」と冠した取り組みをしているおたる水族館の話が載っていた。前者では、開店から朝10時まで1時間、店内を暗くしておき、後者では、イルカショーを無音でする取り組みが紹介されていた。「ジャンプ」などと書いたボードを使っての説明である。 いずれも、少数者のための取り組みだという。 こうした取り組みを批判してはいけないのだろうが、あえてここでは批判したい。つまり、少数者保護は確かに大事ではあるが、そこにはやはり陥穽もある、ということ。 早い話、たとえば店の中を暗くしていれば、あるいは犯罪の温床になる可能性は強い。暗いのはいろいろな面で不便だし、なにより暗いのはいやだ、という人は多いだろう。だからおそらくこの時間帯は、客が相当減るだろう。かといって聴覚過敏者は超少数者だから、閑古鳥が鳴く時間帯になりかねない。 後者の例でいれば、やはり観衆の大きな歓声があってこそのイルカショーであり、無音では盛り上がらないこと、はなはだしい。この水族館はおそらく、別のところに客を奪われるだろう。要するに、知覚過敏者の感性ファーストにした閑静な歓声こそが、経営の陥穽となるのだ。 こうした試みは、知覚過敏者からのメールが契機であったとのことだが、私が責任者であれば、ストレートに彼らの意見にしたがって、即、彼らファーストにするのではなく、やはりまずはsilent majorityを優先しておく。その上で、知覚過敏者にも快適にサービスを味わってもらうにはどうしたらよいか、を考えればよい。 要するに万人に平等に接することは、不可能なのだ。少数者への配慮は必要だが、ファーストにする必要はない。 ■令和４年２月２６日 原爆医療法の恩恵を受けられなかった佐々木偵子さん
 佐々木さんは爆心地から約1.6㎞で被曝しており、おそらくは推定被曝量は数百ｍＳｖ程度と思われる。この程度の被曝だと、急性放射線障害は免れるが、一気にこの量の放射線を浴びたので、後に白血病を発症したものと思われる。白血病は稀な病気であり、当時、被爆者とそうでない人の白血病発症率には統計学的に有意差があったはずである。医学的には白血病の発症原因を特定することはできないので、被爆者が被爆後2年で発症すればそれはイコール被爆が原因と断定することには疑問の余地はなかろう。 上図を見るとわかるように、被爆との因果関係が明らかな白血病については、佐々木さんのように、多くの被爆者は公式の原爆医療が始まる前に発症し、亡くなっているのだ。したがって、原爆医療法の制定はあまりに遅きに過ぎた、と言える。 無論、固形ガンはこの限りではなく、被爆後何十年も経ってからその影響が現れてはいる。しかし、固形ガンは白血病ほど稀ではなく、また被爆後数十年してからの発症となると、そもそも被爆との関連が不明確となってくる。 原爆医療は今でも続いている（被爆二世検診もある）が、最年少でもすでに80歳近くになっているわけで、現代において被爆者検診は無意味、と言える。一般的に、被爆者の平均寿命は一般人よりも長いと言われており、その要因としては、こうした検診の充実も大きいと思われる。 こうした状況なので、私は、原爆医療は少なくとも昭和のうちには中止しておくべきであった（でないと一般戦災者とのバランスが取れなくなる）と思っているが、政治的に困難だったのであろう。 要するに、本当に原爆の悲惨な被害を受けた人は、爆風や熱線で殺された人たちは無論だが、原爆医療法の恩恵にほとんど預かることなく亡くなった人たちなのである。はっきりいって、現在において長寿を全うできている被爆者は、無論、被爆の影響によるさまざまな病気の発症の不安を抱えてきたとはいえ、佐々木さんのような人たちに比べれば、はるかに幸運だったのである。 ヒロシマ・ナガサキは実は、昭和29年に起きた第五福竜丸事件で”発見された”（2020年8月6日朝日新聞社説参照）。ところが亡くなった久保山愛吉氏は、実は放射線の急性障害ではなく、おそらくは輸血後肝炎が死因だった（米国はこの説を取っている）。 本来であれば、佐々木さんのような人は、”発見”などされる必要はなく、被爆の悲惨さが普通に報道されていれば、誰にでもすぐに理解されていたはずなのだ。少なくとも、日本が独立した直後なら。そして、原爆医療法も、もっと早くから制定されてしかるべきだった。 これだけヒロシマ・ナガサキの対処が遅れたのは、当時の政府だけではなく、マスコミその他の怠慢も大きかった、と私は思う。佐々木さんの「原爆の子」の像は、こうした関係者らの贖罪の結果だったのではなかろうか？ ■令和４年２月２７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |
