■平成２９年１０月１５日 プロより素人が正しかった！？
少なくとも10月３日までは、プロでさえ、こんな予測をしていたのである。 ・小池総理、誕生へー自民がよもやの野党転落（週間現代）そういえば、週刊誌なども軒並み、 ・希望の党「２４勝０敗」、自民惨敗、安部退陣、小池首班指名まで！？（週間ポスト） ・自民党大量絶滅期（週間新潮） などと書いていた。しかし、10月14日現在、新聞各社の議席推計は↓のごとく、まったく違う様相となっている。 ●プロが騙された分析を 要するに、並み居る選挙のプロたちは、まったく予測が外れたのである。 ●当初は慎重な観測が多かった 実は選挙のプロは、当初はあまり楽観的ではなかった。かつて日本新党が獲得した議席（35議席）程度なのではないか、と言われていた。 民進党が存在し、そこに殴り込んでいく姿は、まさに’93年の日本新党に近い。当時は社会党が第２政党として歴然として存在していたから、日本新党は第３極としか存在し得なかった。というか、第３極になれれば立派なもの、と評価された。そして結果的には、小沢マジックにより、非自民政権ができてしまった。 今回も、「希望の党」がこの程度の議席を取れば、民進党と組んで、政権交代までは無理にしても会派として一定の反安倍勢力にはなれる可能性があった。 だからこそ、政治のプロも、「希望の党」にはその程度の活躍しか期待をしていなかったのである。 ●プロはその後を見誤った ところが民進党が解党して「希望の党」へ合流しようとなり、情勢が変わった。小池氏が党代表についたためにその存在感が俄然大きくなり、うまくすれば、日本新党どころか、一気に与党を過半数割れまで追い込める可能性が出てきた。そのために、小池代表も、「政権交代」を口走るようになった。小池氏は強烈な光を放つ政界の太陽になり始めた。 選挙のプロは、否、プロこそが、この小池ビームに幻惑され始めた。以前、都議選の結果をピタリと当てた選挙プランナーの松田馨氏でさえ、「希望の党」は大幅に伸びる、と予測した。週刊誌も皆松田氏に右に習えで、自民惨敗を予測するようになった。 しかし、私は絶対にそんなことはない、と感じていた。不肖、素人の私は、こうした「希望の党」の惨敗は、すでに9月30日の時点で予測していた。 ”当時”、小泉進次郎が、小池氏を挑発し、「小池さん、出てください」と言っていた。ほぼ同時に、菅官房長官も同様の挑発をした。 私はこれを見て、直感的に「希望の党」はダメだ、と感じた。考えてみれば、小池氏が出馬しない限り、この党はどうにもならないわけだし、かといって小池氏が都知事をやめて出馬することは考えられないし。 おそらく唯一の成功手段は、都知事を小泉純一郎元首相に託し、自らが出馬することであっただろう。保守＋脱原発で一致しているし、両者ともに超大物だし、小泉さんが「都知事はオレが引き受けたから百合子は首相になれ！」などと言おうものなら、いやが応にでも世間は盛り上がったことだろう。 しかしそんなウルトラCもかなわなかった。日本は成熟した民主主義国家であり、そんなギャンブルのような賭けに、国民は乗ってこなかった。 これでは「希望の党」は万事休すである。 冷静に考えれば、「希望の党」は無理筋だった。安倍政権に大きな瑕疵でもあったのならともかく、長年積み上げてきた自民党政治が、にわか作りの大衆迎合政党に負けるわけがなかった。日本人はそれほど愚かではないのだ。 それでは今回、なぜ選挙のプロがこのように小池マジックにころっと騙されてしまったのだろうか？ 私は、この検討が必要だと思う。 思うに、彼らプロは、心底では、やはり自民党が勝つ、と読んでいたのではないか。素人の私でさえわかっていたことが、彼らにわからないはずはないから。 その上で、彼らもまた、大衆に迎合していたのではないか。「希望の党」と同様に。 たとえば週刊誌などは、とにかく売れればよいわけだから、国民受けしそうな話題を盛ってくる。彼らはおそらく、反安倍の声を買いかぶりすぎて、そのように書けば雑誌が売れる、と思ったのだろう。彼らとて、嘘八百を承知で書いていたのだと思う。売らんがために、彼らもまた、大衆に媚びたのである。 選挙のプロが大衆に媚びたとなると、これはもう大変なこと。これで松田馨氏らも相当に評判を落とすことになろう。下手に国民を馬鹿にすると、こういうことになる。残念ながら、彼もまた、”あちらの方”へ移っていくかもしれない。古賀茂明、青い髪のおばちゃんらのように。 P.S.）自民党の作戦か それにしても、名うてのプロの選挙プランナーや週刊誌がここまで誤った分析をしたのも珍しいが、これは自民党の策略ではないか、と思う。つまり、陣営を引き締めるために、わざとこうした不利な情報を出したのではないか。哀れ、AERAは、自民憎しのあまり、簡単に偽情報に翻弄されたのではないか。 | |
■平成２９年１０月１６日 玄葉光一郎の失言
結果が出る前にこれを言っちゃいけんよなあ。おそらくは、玄葉のこの一言に、必死で現場で戦っている候補者は、かちんと来たことだろう。 まあ”小池発言”がよほど腹に据えかねたのではあろうが、これは今の時点では、言ってはいけない。これではもう、負けたことを認めたようなものだから。 ただ、この玄葉氏の見立ては、間違ってはいないが、この通りには受け取れない。おそらくは、「排除発言」がなくても、「希望の党」はやはり、失速していたと私は思うから。 玄葉氏の言うとおりであればそれは、あのまま”小池劇場”に騙されてしまうことであり、現在の日本人の水準からいけば、あり得ないことである。 結局、今回の”小池劇場”は、配役もスジも劇場も整わないままに、早々にお客を呼びすぎてしまったことが失敗であった。 客は、物見遊山的に少しは顔を出すかもしれないが、カネを払ってでも見に来てくれることはなかった。 今回は政権交代などといった大風呂敷を拡げるのではなく、民進党にも頼らず、新人を数十人程度でも当選させることに主眼を置くべきではなかったか。安易にトレードに頼らず、地道に自分のチームの人材を育てていくのである。 そういう意味で、「次の次に」と言った若狭発言は、間違ってはいなかった。さすがに元検事であり、理詰めで行けば、彼の言うとおりなのであった。 小池氏は政治家だから、こうした真っ当性ではダメであり、一気に上昇気流に乗ることが大事だと考えた。しかし、そのためには奇策が必要であり、最低限、小池氏が出馬する必要があった。後釜は、脱原発の小泉純一郎しかいなかっただろう。 元検事の若狭氏からすれば、そのようなことは100％あり得ないからこそ、現実策で、「次の次」と発言したのだろう。 今から思えば、小池氏は、若狭氏の言うとおり、今回は自重して、とにかく政界に橋頭堡を築くことにのみ専念すべきであったのだ。 | |
■平成２９年１０月１７日 体罰があれば・・・
文部科学省では、「教師は絶対に体罰はしてはいけない」という指導をしている。でははたして、一般の人は、こうした指導をどう見ているのか。 実は、驚くべき結果がある。ヤフー投票で見ると、なんと、投票者の８割近くは、こうしたお上の指導を認めていないのである↓。  https://news.yahoo.co.jp/polls/other/31183/result ある程度はバイアスがかかっているとはいえ、他の投票でもおおむね世論を反映したリサーチであるので、おそらくはこれが世間のホンネであると思う。 ここで大事なのが、「いかなる場合」という文言である。要するに絶対禁止規定であり、たとえば、これでは、教師が生徒からの暴力等で自らの命の危険を感じたとしても、反撃は許されない、ということになる。 そこまではいかなくても、どうあっても口答注意では無理だろ、というケースは存在する。これは、教職者のみならず、子育てを経験した人であるなら、誰でも経験していることだろう。 常識ある人ならば、子どもが悪さをした場合、まずは口頭で叱ることだろう。私は99％の事例は、これで収まると思う。問題は残りの１％。口頭叱責では解決できない問題が、1％は必ず存在する。 我が家の場合、長男が兄弟げんかで長女に物を投げつけたり、物に当たったりしたことがあった。私は、その場で長男にゲンコツを食らわした（無論、年齢に応じた手加減はする）。けんかの原因が何であれ、こうした危険行為は絶対に行ってはならないものであり、痛い思いをしなければ叱責は効果がない、と判断したからである。 ある芸能人が、母親が作った食事をまずいと批判した途端、父親からビンタが飛んできた、と書いていた。しかし、今から考えてもそうしたしつけは当然だと思うので、むしろビンタをしてもらって感謝しているとも書いていた。 このように、明らかに”体罰”が有効、あるいはそれしかない、という事例は間違いなく存在するのである。 今回のケースもそれにあたるだろう。職員室で生徒が教師に暴行を働く。いくら口頭で注意してもきかない。職員室での出来事なので、他にも教師がいたであろうから、ここまで教師に暴行を加えた生徒がいれば、誰かが生徒をとっ捕まえてその場で昔のように、ビンタを食らわせば、その場はおさまっただろう。生徒の逮捕などには至らなかったと思う。 要するに、教師の手足を文字通り縛っているがために、教師としては、自らの身を守るために、あるいは学校秩序を保つために、（あえてサヨク的表現をさせてもらえば）安易に警察の介入に頼る権利を有していることになる。 繰り返すが、このケースでは、この生徒がもともと札付きのワルでない限りは、教師が”正当な”すなわちいわゆる体罰によって処理ができていたのであれば、警察の介入が避けられたことは、間違いない。 体罰絶対禁止政策が、かえって、学校現場を混乱させているのである。 | |
■平成２９年１０月１８日 立憲民主党は政界の山口組
俗に、２：６：２の法則がある。会社でいえば、２割が給料分以上に働いて会社の屋台骨を支え、6割はほどほどに働き、２割は給料分も働かず会社の足を引っ張る。それで世の中は成り立っている。 思想・信条も同じことが言える。確信的保守が２割、確信的革新が２割、ノンポリ（無関心）が６割。 2009年の民主党政権時には、確信的保守の２割が鳩山政権を支持せず、ノンポリ（無関心）がすべて確信的革新に流れたために、当初の支持率は８割近くになった。その後はノンポリ層（無関心）が離れ続け、退陣直前にはその支持率はほぼ２割、つまり確信的革新のみが支持する状況となった。 その後の民主党支持率は、総理が変わると、ノンポリ層（無関心）の一部が再度支持をするが、結局彼らの支持を失っていく、ということを繰り返した。民主党政権誕生は、ノンポリ層の支持を一時的につかんだことがその主因であった。 ところで、元来、日本のために必要な政策は以下のごとくである。 ①消費税増税は10％まではやむをえない ②憲法を改正し、自衛隊を軍隊と明記し、自衛権をはっきり認める ③集団的自衛権は必要である ④核武装は不要である ⑤特定秘密保護法は必要である ⑥治安維持法的法律は必要だが運用は慎重に ⑦既存原発再稼動、新規原発の増設は必要である ⑧弱インフレ政策を続ける ⑨大学無償化は不要である 2割の確信保守層は上記の必要性は理解しているが、残り６割のノンポリ層がすべてにはついていけないので、彼らの支持を得るために、ここで政治的妥協が必要になってくる。現在は保守中の保守である安倍内閣なので、こうした妥協がこれまでになく最小限になっていることは、間違いない。たとえば、日本維新の会の松井一郎党首は、「安倍さんで憲法改正できなくて、誰にできますか！」と選挙運動で訴えていた。 次に、対照的な２割の確信的革新層であるが、このうち半分弱は共産支持層で、残り１割強が問題となる。 この層の意見は、上記①～⑨の正反対なので、明らかに間違った思想・信条を持っている。しかし、日本には思想・信条の自由があるので、いくら間違った考えではあっても、それを強制改宗させることはできない。法に触れる言動をしない限り、そうした間違った思想・信条は守られ、保護される。 これまでのこうした層は、主として民進党が吸収してきた。しかし民進党議員にはノンポリ層（というか信念を持たない議員）が相当含まれており、そのために、民進党はいまひとつ、すわりが悪かった。 今回の総選挙で、民進党のこうした議員が「希望の党」へ移ったために、取り残された議員がある意味、純化された。そして、純化された議員のシンボル的存在である枝野幸男により、立憲民主党が作られ、日本の１割強の確信的革新層が磁石で吸い付けられるように一塊となった。 もしも立憲民主党が形成されなければ、この層は投票難民となり、おそらくはその多くは棄権をすることにもなり、それこそサヨクがいつも言っているような、本当の世論と選挙結果の乖離が顕著になっていたであろう。あるいはこの層は、現在の議院内閣制に不満を持っており、国会前デモなどを活発化する恐れもあった。 立憲民主党は、こうした思想・信条のアウトローを何とかつなぎとめてくれたありがたい存在なのである。 それはあたかも、指定暴力団山口組に似ている。世の中には、ある一定数のアウトロー的存在がいる。彼らが野放しになることは、社会不安の大きな要因となるが、山口組のようなしっかりした組織でそういう人間を取り込むことにより、社会の安寧は保たれる。山口組が、阪神大震災等において大規模なボランティア活動をしたことは有名であるが、その目的はともかくとしても、そうした人たちをひとつにまとめる組織の存在そのものは、言葉は悪いが、社会の必要悪とも言える。 立憲民主党もまさに、放置していては危ない人たちをまとめる必要悪といえよう。 | |
■平成２９年１０月１９日 韓国にも理性が残っていた
そもそも、韓国、台湾といった中堅国で脱原発は自殺行為なのだ。 両国は第二次産業の比重が高い。そのために、国民一人当たりの電力消費量は、日本の１．４倍近くにもなっている（両国の一人当たり電力消費量はほぼ同じ）。 そのために、安い電力源は必須であり、韓国は３～５割を、台湾は約１４％を原発に頼ってきた。 ちょうど１年前に、台湾が脱原発をしたが、同国よりもはるかに原発比率が高い韓国で原発をやめ、しかもそれを再生エネ頼るということにでもなれば、電気料金の値上げで、韓国の産業はぶっ潰れることになるだろう。 仮に、ドイツのように、産業保護のために、産業用電力を優遇すれば、家庭用電力料金がとんでもないことになり、その時にこそ、韓国人は、自らの決断を悔いることになるだろう。 だが、台湾などは、世論に押されて、1兆円もかけて建設した原発を、結局スクラップにするような愚かなことをしてしまったが、さすがに経済規模も大きく、原発比率も高い韓国では、識者レベルでは、脱原発の恐ろしさを理解したようだ。 したがってまずは、せめて建設中の原発だけは完成させよう、という方向に持っていく方針であるらしい。 すでにできあがった原発をスクラップにした台湾（2号機の方は工事停止）と比べると、さすがにやはり、韓国はより進んだ国である、と言ってよかろう。ソニーが諦めた有機ELの大型パネルを開発した国だけのことはある。 この委員会の方針が採択されれば、韓国は引き続き、日本の強力なライバルとして君臨していくことだろう。ちなみに台湾は、発展途上国に逆戻り。 | |
■平成２９年１０月２０日 「男女共同参画」はやめよう
男女共同参画事業などは、所詮は、自民党が左寄りを余儀なくされていた時期に、どさくさにまぎれて決められてしまった国家的悪策なのである。おかげで、女性は男並みに働くことが要求され、自殺者が相次ぐ事態となってしまっている。 以前、私の知り合いだった新人看護師（当時は看護婦）が、3交代制の準夜勤務の帰り道に、深夜1時頃であったろうか、交通事故で死亡した。無論、直接業務とは無関係だったかもしれないが、そもそもうら若き女性が深夜に出勤、帰宅など、いろいろな意味で危険なのではないか、とその時に思った。その後、日本全体の看護体制では、深夜の出勤、帰宅がない２交代制が増えていることは喜ばしいと思う（無論、今度は勤務時間の問題が出てくるのだが）。 今年の6月に大分で大きな地震があった際、深夜にも関わらず、女子職員が何人もNHK局にいたことにびっくりしたが、なぜ女性を深夜にあのように働かせるのか、私は個人的には非常に疑問に思った。 男女差なるものは厳格に存在する。私は、男女は平等(equity)ではなく、公平(fair)であるべき、と考えている。男もすなる仕事、を女子にも積極的に勧誘するのではなく、適性を持った少数の女子のための門戸さえ開けておけばよい、と考える。 昨今は、消防、警察、自衛隊、外科医療といった、従来からの男の職場にも女子が進出している。私は別段、それ自体には異議は唱えない。女子でもこうした分野に向いている人はいるだろうし、女子ならではの新分野の開拓も期待できると思うから。 たとえば、世の中には一定数の女性外科医がいるが、彼女たちのかなり多くは乳腺外科を専攻している。現在、この分野は手術のみならず、総合的医療と化しており、乳房という対象器官の独自性以外でも、女性に向いている分野だと思う。 逆に女性の牙城である看護の分野には、一定数の男がいる。彼らは主として、時には生命の危険を伴う精神科医療では、なくてはならない存在になっている。 このように、適性という面から見れば、門戸は男女の別なく開いておく必要はある（但し、男性助産師はない）のだが、男女は平等では決してないことは、忘れてはならない。 政府があえて男女共同参画などといった音頭を取らずとも、それが必要であれば、各企業（むろん役所も含めて）は、経済の原理から、女子を積極的に活用することだろう。化粧品会社のように女子をターゲットにした商品開発、販売をするようなところなら、自然と女子は活躍しているわけだし。 電通の高橋まつりさんの自殺以降、日本全体の働き方が問われるようになっている。こうした思考でいけば、並行して、男女雇用機会均等はともかく、少なくとも男女共同参画に関しては、男女の働き方にもまたメスが入れられる必要があるのではないだろうか。 | |
| ■平成２９年10月21日 各党公約批評 いよいよ本日22日は総選挙。本日付け読売新聞に、各党の政策を一覧としてまとめてあったので、それをもとに、これまで比較的論議されていなかったと思われる点について、コメントしてみたい。
自民党。概ね問題はないが、「原発依存度を可能な限り提言させる」は、雇用政策とともに、安倍政権のリップサービスであろう。本来は「原発は最低限20～30％維持」が本音であろう。 まあ実際は、「原子力は安全性の確保を前提に、重要なベースロード電源」としているので、ここに本音はちゃんと書かれてはいる。しかしそのためには必然的に、今後、原発の新規増設が必要になってくるわけで、これはおそらく、ポスト安倍政権の問題になってくるだろうが、どのように言い出すのかは、極めて重要である。 希望の党。消費税増税反対の理由として「景気が失速する可能性が高いため」とあるが、なぜこのように決め付けるのか。仮にこの党が政権を取ったら、公約実現のために、「日本経済は失速します」と言い続けるのか。 公明党。問題はやはり、「原発の新設を認めず」であろう。この問題に関しては、自公は完全に逆向きであり、自公政権が続くのであれば、今後非常に大きな問題となることであろう。私は、おそらく公明党が妥協すると思うが。 共産党。当然問題だらけなのだが、まず、年金の標準報酬を引き上げるという点。年金と健保では、前者の標準報酬上限が低いことを、志位さんは知っているのか。さらにその理由も。 当然それは、年金給付額を抑えるための策なのだが、もしもそれを引き上げれば、将来的には、富裕層ほどもらえる年金が増えることになってしまうのであるが。それとも深読みすれば、彼はさらにその上を行き、富裕層を意識的にたっぷりと太らせて、たっぷりとそこから吸い上げるつもりなのか？ 「介護施設を増設し」とあるが、当然そのためには介護保険料が増える。その点はどうするのか？ 「電力会社による再生エネ買取拒否をやめさせて、適性な買取価格を「保証」とあるが、これは朝日新聞も主張していたことだが、この買取拒否は、あくまでも技術の問題であり、決して原発優遇のためのいじわるではない。権力が科学への無理解によって一方的なことを推進すれば国がどうなるかは、すでに中国が過去に大失敗していることを知らないのか。そうか、そういう国を目指すのが、共産党や朝日新聞なのだね。 立憲民主党。ここも当然のことながら問題だらけなのだが、2点を指摘したい。まず、「原発ゼロを一日も早く実現する」と謳い、はっきりとは言っていないが、原発再稼働にも反対なのであろう。この点は原発即ゼロ社民、共産とまったく同じ。次に「クォータ制の国政選挙への導入」という部分。国会議員の一定数を女性に、ということなのであろうが、まさに男女逆差別ではないか。クォータ制はうまくいっている国や企業はないはずなので、これは国家を滅ぼす最悪の制度である。 社民党。ここはもはや存在しないに等しいのだが、公約に「原発の新増設は全て白紙撤回し」とあるのが、理解に苦しむ。そもそも、新増設の計画なんて、今のところはひとつもないのに。「新増設」ではなく「再稼働」なら話はわかるが。もはや、まともな文章が書ける人間さえ残っていないのか、この党は。 また、少年法の適用年齢引き下げに反対しており、これは朝日新聞の主張とも重なるが、選挙権には反対していないので、少年の権利養護ばかりを行って、人としての義務を無視する暴論と言える。 最後に「こころ」。ここはそもそも中野さん、当選するつもりもないだろう。安倍首相が言いたくても言えないことを代わりに言っているだけである。まさに大東亜戦争末期の特攻精神である。まあ実際に死ぬわけではないので、是としようか。 |
