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平成27年ミニコラム

■平成27年2月3日 後藤健二氏と吉田寅次郎

ジャーナリスト仲間ら沈痛「残念」「救出できなかった」
朝日新聞デジタル 2月1日(日)11時36分配信

  「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)が殺害されたとみられる動画がインターネットに公開されたことを受け、ジャーナリスト仲間や知人らは衝撃を受け、悲しみに沈んだ。

 1996年にヨルダンの取材現場で一緒になったフォトジャーナリストの豊田直巳さん(58)は「残念です」とつぶやいた。先月28日、所属する日本ビジュアル・ジャーナリスト協会としてアラビア語で解放を求める映像を配信した。「でも、救出できなかった。後藤さんと家族には、力なくて申し訳ない思いだ」

 昨年10月、シリア入り直前に残した後藤さん本人のメッセージ映像が忘れられない。「必ず生きて戻ります」と言って、ニコッと笑った。「暴力を止めるために暴力の現場へいき、庶民の中に入っていった。この事件でイスラムへの敵愾心(てきがいしん)があおられるようなことがないようにしていかないといけない。それが後藤さんの意思だと思う」

朝日新聞社


まずは、後藤健二氏のご冥福をお祈りしたい。その上で、あえて苦言を書かせていただく。

さて今、NHK大河ドラマ”花燃ゆ”で、主人公の兄である吉田寅次郎の話が出ている。私は、今回事件に巻き込まれた後藤健二氏が吉田寅次郎と重なって見えてならない。

吉田寅次郎・松陰は、今でこそ、歴史的偉人であるが、少なくとも、今のドラマの設定である1855年当時にさかのぼって見れば、単なる変人でしかない。

このままでは日本の将来が危ないのだ、自分の周囲の者にはそれが見えない、だから自分は国禁を冒してでも、脱藩して東北へ旅をしたり、黒船に乗ろうとしたりするのだ、と寅次郎は言う。

しかしそのたびに、周囲の人たち、ことに家族は大迷惑をこうむる。父は自決を考慮し、さらには、弟子の金子重輔を巻き込み、本人が入獄した野山獄より劣悪な岩倉獄にて、病死させてしまう。同名の「フーテンの寅次郎」よりはるかに始末に困る人物だったのである。

ドラマでは、主人公杉文役の井上真央が、きわめて強い口調で、兄寅次郎に説教をする場面があった。寅次郎の行動がいかに家族に迷惑をかけ、家族がいかに苦労しているのか、を切々と訴えていた。

家族からしてみれば、日本の将来のことなど、まるで雲をつかむようなもので皆目わからないし、自分たちがその責任を負っているわけでもない。

家族が寅次郎に求めたのは、とにかく長州藩士の一員として堅実に生き、嫁をもらい、子をなすことであった。よもや幕府がその13年後に倒れ、しかもその原動力となった人材を寅次郎が養成することになるとは、夢にも思わなかったのである。

ところが、家族や周囲からは総スカンであった寅次郎の行動、ことに黒船に乗り込んで米国まで行こうとしたことが、当時討幕運動をしていた西郷吉之助らの心には響いた。西郷はすぐに、松陰の異様な資質に気づいたのである。

家族にとっては大迷惑者であった寅次郎ではあったが、憂国の志士からは、大歓迎されたのである。

松陰はしかし、その後幕府に捕えられ、獄死した。あまりに幕府という危険地帯に入り込みすぎた結果であった。

こうした松陰の生涯を見ると、後藤健二氏のそれはまさに、現代版吉田松陰であるといえる。

誰かが戦場に入り、その状況を伝えなければならない。大手社員ジャーナリストは、危険地帯には入り込めない。それをやる使命が、自分たちフリージャーナリストにはある。

後藤氏はこう考えて、果敢に活動していた。だからこそ今、その生命の火が潰えた途端、彼のこれまでの行動を称賛する声が上がっている。

しかし私は、やはり松陰の家族の立場に立って考えざるを得ない。そう考えると、後藤氏ははたして、どう評価されるべきか。

私が一番批判したいのはやはり、これほど危険な仕事に従事するのなら、なぜ家庭を持ち、子を持ったのか、ということである。実際後藤氏は、前妻とは、イラク行きを反対されて離婚している。結果だけからの類推ではあるが、彼は、家庭よりイラクを選んだことになる。妻はイラクと天秤にかけられて、捨てられたのである。(間違ってたらごめんなさい)

それだけならでもでもまだいい。そういう人はたくさんいるし、そういう話もたくさん聞くから。

しかし、生まれたばかりの赤ん坊を置いて、湯川氏を助けに行ったことは、何としても理解できない。奥さんはこの点には理解があったのだろうが、一般論として、私には理解できない。

この赤ん坊は、将来大きくなった時に、父をどう思うだろうか。母親の育て方次第かもしれないが、「父は死んで、その世界では英雄にはなったが、自分を置き去りにして赤の他人を助けに危険な場所に行った」という事実をどう思うだろうか。

いずれにせよ、私のような凡人には、後藤氏の行動はまったく理解できない。

私は、どんなに偉大な業績を残した人間であろうと、家族を犠牲にした人は評価しない。たとえばこの意味で、インドの国父と言われているガンジーも評価しないし、バカ息子に盲目だったサッチャー英国元首相もその分評価は下げる。

逆に、良き家庭人として生涯を送った人は、その業績に関わらず、大いに尊敬する。

たとえば、以前、「市長の代わりはいても夫の代わりはいません」と言って、任期を途中で残して辞任した市長がいたが、私はその市長は心から尊敬している。

偉大な人間ほど、歴史という長い流れからの評価と、家庭という瞬時の評価では、ギャップが大きい。しかしながら悲しいことに、私のような凡人ではやはり、同時代人に関して、妹杉文が評価した吉田松陰のようにしか、評価はできないのである。


■平成27年2月4日 維新は”検証”、小沢は首相責任論
イスラム国の日本敵視当然=小沢氏

 「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表は27日の記者会見で、日本人人質事件に関し、安倍晋三首相が中東歴訪中、「イスラム国」周辺国への支援を表明した演説を念頭に「イスラム国が『自分たちの敵だ』と認識するのは当たり前だ」と述べ、首相の対応を批判した。 

山本氏が共同代表に=生活の党

 野党が政府の対応を当面見守る姿勢を示していることに関しては、「『人命救助が大事だからものを言わない』というのはおかしい。徹底して論争すべきだ。口を閉ざすのは政党、政治家として無責任だ」と強調した。(jiji.com2015/01/27-20:03)


「首相のカイロ演説、検証が必要」維新・松野幹事長
朝日新聞2015年2月1日


■松野頼久・維新の党幹事長

 今回のカイロにおける(安倍首相の)演説が、ISIL(イスラム国)と戦う国々に対しての支援、日本では人道支援と常識で思っていても、もしかしたら相手国にそう受けとられなかった、また(人質事件の)口実にされた、ということがあるのかもしれない。その辺は、国会審議を通じてしっかりと検証していく必要があると思う。政府として、これが確実な情報であるということを認定したわけではないので、改めて今回のテロ事件に対しての集中審議を求めていきたい。(東京都内で記者団に)

維新のこの意見は当然であると思う。政府寄りではあるかのデビ夫人でさえ、「(安倍首相が)難民救済に2億ドル(236億円)の供与を表明したことが火種となり 「イスラム国」が二人の日本人人質の身代金を要求してきた」と書いている。

これは総理の個人責任の追及というよりは、今後の国際社会における日本の取組み方への”検証”である。特に政府内でも今回の総理の中東訪問には賛否両論があっただけに、それはなおさら必要であろう。

とにかく「イスラム国」という、国際社会のガン細胞と日本があるいは日本人個々人がどのように向き合っていくか、を考えるためにも、首相の演説のどこのどのような部分が彼らを刺激したのか、今後気を付けることは何か、を徹底的に国会で討論してもらいたいと思う。

世の中には完璧な人もいないし、完璧な政府もない。歴史的に比較的にミスの少なかったアングロサクソン国家でさえ、過去には何度も大きなミスを犯している。今回の事件は、首相が安倍氏でなかったとしても、起きえた可能性はある。したがって、首相の個人責任を追及したところで、それは無意味なのである。

その無意味なことを言っているのが、小沢一郎。共産党でさえ、その無意味さを理解し、おかしなことを言い放った自党議員をたしなめたというのに、代表からしておかしいのが小沢一郎たちの政党。(バカらしくて、政党名を覚える気にもならないし、書く気もしない)

今回の一件で、国会議員のうちで、小沢離れがさらに加速されるのではないだろうか。これまでの小沢シンパたちだって、さすがにもう、ついていけないだろう。
■平成27年2月7日 裁判員制度に死刑判決を下した最高裁

<裁判員裁判>初の死刑破棄確定へ…「市民参加」何のため
毎日新聞 2月4日(水)22時54分配信

 死刑という究極の刑罰を前に、市民感覚と公平性のバランスをどう保つのか。死刑と無期懲役で1、2審の判断が分かれた2件の強盗殺人事件の裁判は、最高裁決定により死刑回避で決着した。死刑を選択した裁判員裁判の判決が否定されたことに、遺族は「何のための市民裁判か」と憤り、審理に当たった裁判員経験者は複雑な胸の内を明かした。【川名壮志、山本将克、和田武士】

【やはり先例重視】裁判員裁判で死刑 最高裁で減刑で無期

 ◇遺族、強い憤り

 「泣き叫ぶというよりも、涙が出ないくらい怒りを覚える」。2009年に千葉県松戸市で殺害された千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)の母、美奈子さん(62)は声を震わせた。

 友花里さんは、自宅マンションに侵入してきた竪山辰美被告(53)に包丁で胸を刺され、亡くなった。裁判員裁判の千葉地裁は死刑。出所直後から強姦(ごうかん)事件などを繰り返したことが重視されたが、東京高裁で減刑され、最高裁も支持した。荻野さんは「娘は殺されて、裸にされて燃やされた。遺族には『公平』の言葉に意味はない」と怒気を込めて語り、「加害者は一人一人違い、被害者もいろいろなのに、結局、プロの裁判官に都合の良い言葉のまやかしではないか」と訴えた。

 一方、伊能和夫被告(64)の裁判の補充裁判員だった女性は「先例重視を理由に結論を変えられたことには納得がいかないが、死刑が確定してもショックを受けていたと思う。どこにも落としどころがない」と心情を吐露した。一方で「経験が無駄だったとは思わない。裁判員になったからこそ死刑制度を考えるようになったし、国民が裁判に関わる意義はある」とも語った。

 裁判員裁判の死刑判決は全国で22件。うち今回の2件を含む計3件が控訴審で無期懲役に減刑された。残り1件は長野市一家3人殺害事件の被告で、2審は共犯者に比べて「関与が限定的」と指摘。検察が上告を見送ったため死刑には覆らない。3件は東京高裁の同じ裁判長が担当した。

◇解説…公平性重視、鮮明に

 殺害された被害者が1人の事件で市民が加わった死刑判断の破棄を認めた最高裁決定は「先例の検討は裁判員裁判でも変わらない」と述べ、特に死刑判断の局面では過去の裁判例との公平性を重視すべきだとの姿勢を鮮明にした。

 司法研修所は2012年の研究報告で、被害者1人で死刑が確定したケースは、仮釈放中の無期懲役囚による例や、身代金目的の計画的事件などに限られており、「裁判員にも先例の理解が求められる」と指摘した。

 さらに最高裁は14年、裁判員裁判の判決が求刑を大きく超えたケースで「他の裁判との公平性が保たれなければならない」とし、先例と異なる量刑判断には「従来の傾向を前提とすべきでない事情が具体的に示されるべきだ」との判断を示した。今回の決定もこれを踏襲して「死刑とする根拠が見いだしがたい」とした。

 死刑選択という極めて重い市民の判断が覆される例が相次げば、制度の存在意義が揺らぐ懸念もあるが、裁判官出身の千葉勝美裁判長は「過去の例を共通認識として死刑か否かを判断すれば、健全な市民感覚が生かされる」と補足意見を述べた。

 先例を酌みつつ市民感覚を生かす努力が、プロの裁判官に一層求められる。【川名壮志】


そもそも裁判員制度とは、プロの裁判官にはない国民感覚を裁判に生かすため、という目的で発足したのではないか。

そして、裁判員が死刑判決にまで踏み込む以上、これまでは死刑が遠慮されていた事件においても、市民感覚によってそのプロの悪しき慣習にメスが入ることは十分に考えられることであった。

一般市民にとって長く、司法はあまりに加害者優位な制度、と映っていた。実際、元日弁連副会長であった岡村勲氏は、自分の妻が殺されたことによって初めて、現行制度が被害者にあまりに冷たいことに驚愕し、制度改正に努力した。

最近の世論が、特に少年犯罪などで、加害者よりも被害者保護を訴えていたことは誰の目にも明らかであった。したがって裁判員制度が始まれば、これまでよりも死刑判決が増えることは、当然予想された事態であった

そして、裁判員がプロの裁判官と一緒になって出した判決は、本来は上級審においても尊重されるはずであった。簡単にくつがえされてしまっては、制度の意義がないからである。

だが結果は裏切られた。裁判員裁判によった判決は、高裁の同一の裁判長によって、あっさりと無期へと変更させられた。それは最高裁でも踏襲されてしまった。

何という暴挙!

最高裁は結局、裁判員制度が下した死刑判決を否定したことで、裁判員制度に死刑判決を下したのである。

私の妻(専業主婦)は、もしも裁判員に指名されたらどうするか、と私に問われるたびに、いやだ、と言っていた。だから最近は以下のように妻には話している。

もしもあなたが積極的に裁判員になりたいのであるなら、お受けなさい。でもいやならば、感情的に反対するのではなく、「せっかく裁判員が下した判決が簡単にひるがえされるような制度ならば、自分が参加するのは無意味なので反対します」と言って反対してください。


■平成276年2月6日 高村発言は”蛮勇”だったか?
高村・自民副総裁:「使命感あったが蛮勇」 後藤さん評し
毎日新聞 2015年02月05日 東京朝刊

 自民党の高村正彦副総裁は4日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられる後藤健二さんについて「どんなに使命感が高かったとしても、真の勇気ではなく蛮勇とも言うべきものだったと言わざるをえない」と、党本部で記者団に語った。

 高村氏は後藤さんを「優しく使命感が高く、勇気のある人だった」とした上で、「後藤さんの遺志を継いで後に続く人たちが、使命を果たすためであっても細心の注意を払って、蛮勇にならないように行動してほしい」と強調。後藤さんは「自己責任」としていたが、「個人で責任を取りえないこともあり得ることは肝に銘じてほしい」と述べた。【宮島寛】


ホントは当たり前のことなんだけど、現役の政治家だとなかなか言えないことを、この人はズバッと言うね。

身代金要求されていた時にも、はっきりと支払を拒絶したのはこの人だったし。

ある意味、自民党は高村氏を”使って”いるのだろう。年配だから次の選挙のこともあまり考えなくてもよいし、何となくお年寄りからの讒言のように聞こえるし(言っていることが正論であることが前提)、仮に失言があったとしても、党の人間であって現役閣僚ではないから、首相の任命責任が問われる可能性も少ない。

それに対し、たとえば現役バリバリの世耕内閣官房副長官の場合は、後藤氏については、外務省が3回も渡航自粛を要請していたことを話した上で、「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語っている。

安倍首相もまた、「人質殺害の責任は総理である自分にある」とはっきり言っている。

もしも首相や内閣官房副長官が高村氏のような発言をしたらどうなるか。アンチ安倍たちどころか、世間の良心でさえ、納得はしないだろう。「あんたたちがそれを言っちゃおしまいよ」ってね。

だから、副総裁に言わしている、と見てよい。みんな裏ではつながっている。

興味深いことだが、もしも与党政治家が誰も後藤氏についてホンネを発言しなかったら、それはそれで、世論の不満がたまってしまう。世論は、誰かがホンネをズバッと言ってくれることを願っている。

すでに後藤氏を英雄視する雰囲気はなくなってきた。そうするのはもともと安倍政権には批判的なサヨクばかりで、世間はきちんとわかっている。ISに拘束されていたヨルダンのパイロットが残忍な方法で殺害されていたことが報道されたことも、正論を押した。

殺害されたヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベさんは、当然のことながら、死後、英雄として扱われている。有志連合パイロットとして、国家の威信をかけ、国家の命令でISと戦って捕虜になったこの人と、3回も行くなーやめろと言われたのに無理やり渡航したあの人とでは、扱いが違うのはまったくもって当たり前のことなのだから。

したがって、誰かが後藤氏とムアーズ・カサースベ氏とを差別化してくれないと、世間がおさまらない雰囲気はあったといえる。

そこで急きょ、高村氏の出番となったのである。

安倍「高村さん、あれ、後藤さんのこと、何とか言ってやってくださいよ。私の立場じゃ絶対言えないこと。ガス抜きしないと・・・」
高村「わかりました。それじゃあー、”武勇”はどうですか?
安倍「ちょっとほめすぎ。それなら私でも言えます」
高村「それじゃぁ、”無謀”は?
安倍「ちょっとひどすぎ。野党やサヨクからやられますよ、私。あっそうだ、”蛮勇”なんかどうです?」
高村「それいいねえ、じゃあそう言っとくね。まあ批判は全部ボクが引き受けとくから」
安倍「よろしくたのんます」

三鷹ストーカー殺人控訴審 高裁、検察の行き過ぎた立証批判
産経新聞 2月7日(土)7時55分配信

 ■「公判前の論点整理不十分」

 リベンジポルノを過大評価したとして裁判員裁判判決を破棄し、審理差し戻しを命じた今回の東京高裁判決。ただ、裁判員の判断を否定したわけではなく、裁判の前提となる公判前整理手続きで、裁判官ら法曹三者による論点整理が十分でなかった点を批判した。

 高裁が判決で問題視したのは、起訴されていないリベンジポルノについて、画像投稿がどの程度閲覧されたかなどを詳細に立証した1審での検察側の手法だ。検察側は被告の刑の重さを裁判官や裁判員が検討する材料としたが、高裁は「情状としての範囲を超えた立証をしている」と批判。検察側の過剰な立証で、起訴されていない名誉毀損罪についても事実上処罰するかのような結論になり、法令違反にあたるとした。

 高裁は検察側の行き過ぎた立証を許した背景について、1審開始前に裁判官、検察官、弁護士で行われる公判前整理手続きにあるとみる。「リベンジポルノが判決に影響する恐れがあったことは明らかなのに、量刑への影響を検討していないばかりか、適切な証拠調べの範囲、方法を検討した形跡もない」と不十分な論点整理を疑問視した。

 法律の専門家でない裁判員にとって、わかりやすい争点整理が前提として必要なことはいうまでもない。ただ、裁判員が加わる前に争点が狭まりすぎれば、「国民視点の反映」という本来の趣旨を損なう可能性もある。今回の判決を踏まえ、手続きのあり方について法曹三者が議論を深めることが求められている。(大泉晋之助)


またもや裁判員制度を否定するような判決が出た。今回は、判決そのものよりも、それまでの立証に問題があるのだ、という。

難しい理屈はともかく、とにかく今回もまた、せっかく裁判員がプロの裁判官とともに鳩首凝議して出した結論が、上級審で認められなかったことには変わりない。

そもそも、手続きが不十分なら、なぜ同席していたプロの裁判官はそれをその時指摘しなかったのか。私がこの裁判の裁判員であったなら、素直にそう思う。

法律や法廷の知識においては、地裁も高裁もないはずだ。地裁の裁判官のそうした知識が足りないから高裁という”上司”から怒られた、などということは、普通はあり得ない。だから、裁判員は素直に裁判官の指導に従い、自らの良心にしたがって、苦渋の決断として死刑を選択したのである。

今回の高裁の判断は、たとえがよくないかもしれないが、小学生が先生と一緒に一生懸命作った課題を、中学校の先生からあっさりと、不可として突っ返されたようなものだ。

裁判員としては、裁判官の指導のもと、せっかく忙しい仕事を休んでまでして参加して苦心して作り上げた判決がこのようにあっさりと突っ返されては、何のために参加したのか、と暗澹たる思いになるのではないか。少なくとも私だったらそう思う。

もう裁判員裁判はやめよう、こんなことが続くと、本当にそう思う。せっかく一般の市民感覚を大切に、として始まった制度なのに、それも裁判員が独走したのではなく、ちゃんとプロの指導に従って行ったことなのに、それがあっさりと上級審から否定されてしまう。これならもう、裁判員制度は要らない。

ところで残念ながら、新聞の社説を読んでも、こうした司法界の傾向に批判的なものは見当たらない。せいぜい産経新聞が「「国民感覚や常識」と「先例の傾向」の間に距離があるなら、その理由、背景についての分析、議論を深めることも必要ではないか」(2月7日付主張)と書いている程度である。これでも相当抑制した書き方で、他紙は読売でさえ、司法界を擁護するようなことしか書いていない。

再度書く、もう裁判員裁判はやめよう。もしも私にご指名がきたら、しっかりと理由をつけて拒絶いたしますから。


■平成27年2月8日 さあ、次の手は?小沢一郎よ
山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか?」 連携見直しも…
産経新聞 2月6日(金)15時26分配信

 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は6日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。

 榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。

 榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。

 決議は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件への抗議と、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。全会一致で採択されたが、参院に3議員が所属する生活は、代表の山本氏が棄権し、主濱氏と谷亮子参院議員は賛成した。


ついにやっちゃったね、この人。まあいずれ時間の問題だとは思っていたけど・・・

まあこの人自体は極左なので、要はこの人を参議院議員にしてしまった人たちの問題である。おそらくこの人に投票した60万人もの有権者のほとんどは、単に有名人というだけでそうしたのだと思う。

無論、脱原発の象徴みたいな人だから、いまだに根強い脱原発の人たちは、単に彼の名前ではなく、自分たちの考えを実現してくれる人という観点から、積極的に投票をしたのではあろう。さらに言えば、そういう人たちの多くは反安倍であり、いくら身代金を支払おうが人質の命を救うと思う人たちであろうから、今回の人質事件における山本の反体制的姿勢にも共感はしていたことだろう。

それでも、山本が国会でのテロ非難決議を欠席したこと自体には、やはり賛成はできないのではないか。さすがにここまでは、と思わないか。

だがここまでやるのが極左なのである。というか、ここまでやるから極左なのである。(”サヨク”ならここまではやらない。辻元清美も池内さおりも賛成している)

今後の個人的関心は、山本のこの行動を、誰が支持するか、である。

今回の人質事件は、いろいろな人の、安倍政権に対するリトマス紙となった。どのようなコメントを出すかで、どのような思想の持ち主かが、あらためて明らかになった。

もともと異様な思想の持ち主と思われていた諸家は予想通りのコメントをした。天木直人、孫先享、古賀茂明、柳澤協二、といった人たちは、やはりイスラム国を擁護するコメントを出し、こうした人たちはしょせんは元官僚として失敗し、その報復を企てているということがわかった。一般の人は、絶対にこうした人たちの意見を聞いてはならない。この人たちは、日本国内の「イスラム国」なのだから。

問題は小沢一郎である。同じ政党の人間として、どうコメントするんだろうか。マスコミは早く小沢のコメントを取ってほしい。

小沢としては苦しいところだろう。基本的に、いくら落ちぶれたからとはいえ、さすがにイスラム国を非難する決議を蹴ることだけはできないだろう。かといって、”同志”として、山本を切ることができるか。

小沢は、目前のカネに目がくらんで、とんでもない極左と組んだばっかりに、これからも茨の道が続きそうだ。

■平成27年2月9日 行政は医者の意見をもっと聞きましょう

浦安市、卵子凍結保存に補助金
TBS系(JNN) 2月6日(金)19時46分配信

 少子化対策の一環として千葉県浦安市が女性の卵子を凍結保存する構想に対し、3年間で9000万円の補助金を出す方針を明らかにしました。

 この構想は千葉県浦安市と順天堂大学浦安病院が共同で進めているもので、将来、出産を考えている、20歳から35歳くらいまでの女性を対象に病院で卵子を採りだし、凍結保存できるようにするものです。

 浦安市は、病院側に研究費として今年4月からの3年間で合わせて9000万円を補助する方針を明らかにしました。晩婚化などで妊娠しづらくなる女性を減らすのが目的で、浦安市に住む対象年齢の女性は早ければ来年度から3割負担で済むようになります。

 浦安市は今月開かれる市議会に予算案を提出する方針ですが、自治体が卵子の凍結保存に補助金を出すのは初めてだということです。(06日18:15)



<健康女性の卵子凍結助成>日産婦「推奨せず」との考え示す
毎日新聞 2月8日(日)10時0分配信

 順天堂大浦安病院(千葉県浦安市)と浦安市が、健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存するバンク構想を進めていることについて、日産婦の苛原(いらはら)稔・倫理委員長は7日、毎日新聞の取材に「(健康な女性を対象とすることは)推奨しない」との考えを示した。

 苛原委員長は理由として、(1)卵子を凍結保存した場合、将来妊娠できる可能性は高くはなく有用性がはっきりしていない(2)女性が妊娠を先送りすると出産年齢が上がり、医学的なリスクが高まる−−の2点を挙げた。

 卵子凍結は、がんなどの治療で卵巣機能が低下する恐れのある女性患者のほか、最近は若い健康な女性が将来の妊娠のため取り組む例が出ている。一方、凍結卵子による妊娠率は1〜2割にとどまる。浦安市は、少子化対策の一環として市民を対象に凍結保存費用の助成などを計画する。

 健康な女性の卵子の凍結保存については、日本生殖医学会が2013年に指針をつくり、「40歳以上は推奨しない」など条件付きで容認。日産婦は昨年、がんなどの治療を受ける女性患者について、実施施設に報告を義務付けるなどの指針をまとめた。【下桐実雅子】



私が浦安市民だったら、税金の使い方が間違っている!として、抗議に行くけどな。

日産婦は、健康な女性の卵子凍結保存は推奨しない、という。当然のことだ。理由は記事に書いているので、ここでは繰り返さない。

日産婦はこれまでは「40歳以上は」推奨してこなかった。だが結果として、この甘い方針が、いろいろな方面に誤解を与えてしまったようだ。

おそらく、健康な女性で卵子の凍結保存を望むのは、むしろ若い年齢層が中心だと思う。現代社会ではどうしても、女性の仕事におけるキャリア形成時期と結婚・出産・子育て時期が重なってしまう。したがって、卵子の保存が可能なら、20代においては男性並みにバリバリ仕事をして、一定のキャリアを積んだ後、仕事に余裕が生じた年齢(おそらくは30代後半〜40歳前後)で出産・子育てに踏み切りたい、と賢明な女性が考えるのは当然なのである。

浦安市もこうした考えにもとずいて、卵子の凍結保存の補助金を決定したのだと思う。しかしこれは、いかにもお役所がやりがちなオオボケなのだ。

日産婦は「健康な女性は凍結保存するな」と言い、浦安市は「少子化対策として凍結保存に補助金を出す(=推奨する)と言うわけだから、これはものすごく矛盾しているのである。

行政がこのような間違いをしばしばしでかすのは、結局、専門家の意見をよく聞かないで、行政だけの考えで医療政策的行為を行ってしまうからだ。

たとえば私が勤務するH市においては、インフルエンザにかかった生徒に対し、いまだに病院の登校証明書がないと再登校ができないことになっている。

また、毎年秋に行っている特定健診においては、すでに病院通いをしている人を中心に、健診を推進している。本来なら、病気が隠れていて、病院に通院しなければいけないのにそうしていない人を見つけ出して、病院へ行ってもらうのがその目的のはずなのに!

またもう10年以上前の話だが、T島の病院に勤務していた時には、脳外科専門医もいないのに、行政側から脳ドックを勝手に始められて、大変迷惑をした経験がある。

私は、行政は、医療政策を行うにあたっては、もっと医師や医療機関と意見交換をすべきだ、と常々思っている。そうすれば、税金の無駄遣いを、もっと減らすことができるであろうに。

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