荻原博子氏の「結婚式で離婚の話をするようなもの」はまさに言いえて妙、と言えるが、離婚率（最終的に１／３）を考えれば、あながち、結婚式で離婚の話をすることも、タブーとも言えないかもしれない（笑）。
もしもCovid-19ワクチンが有料化されれば、ひとり一回あたり約1万円とのことなので、同じく3～4000円（65歳以上は2000円）で済むインフルエンザワクチンと比べればかなり敷居が高く、おそらくは打つ人は皆無となるだろう。
財務省としては「１/３は離婚しますからよく考えて結婚しましょう」と結婚式で言わざるを得ない立場にあるのだから、こうした言い分もやむを得ないのだろう。
しかし、そもそもなぜいままでだらだらと無料のままできたのだろうか？それは結局、政府がだらだらと、Covid-19を2類相当のままで据え置いてきたから、である。
Covid-19はエボラ出血熱並みの怖い病気だから、将来株の変異でそうなる可能性があるから、との理由で、これまで2類相当のままであった。そのために政府からは優遇され、これに関するあらゆるイシューは無料で提供され、あるいは手厚い補助金がつけられた。私の勤務先の病院では、2年以上、空きベッドに毎月1000万円以上の補助金が支払われている。
本来なら、ずっと以前に（安倍元首相はすでに’20年8月に）、Covid-19は5類に落とされなければならなかった。そうすれば、ワクチンの有料化は正当化された。それは、インフルエンザワクチンがそうであるから。
おそらくは、財務省も含めて日本政府も、Covid-19関連の予算がここまで膨らむとは思ってもいなかったのだろう。ここまで長引くとは、ここまで感染者が増えるとは思わなかった。だから、もう少し、もう少し、もう少し5類落としを待とう、などと言っている間に、その予算規模が馬鹿にならなくなってしまったのだ。
もっと早く5類落としをしていれば、少なくとも薬剤費だけで無料にしたままで、その他のイシューはすべてインフルエンザ化していれば、今頃になって、「結婚式で離婚の話をする」ような事態にはなっていなかったことだろう。そういう意味では、財務省もまた、煮え切らなかった政府の犠牲者、とも言える。
この話は間違いなくボツになるだろう。一方で政府がワクチンを打て、と言いながら一方で1万円いただきます、では、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、どう見ても、国民が納得するわけがない。こんな話を進めたら、間違いなく、内閣が倒れる。
だから岸田首相は、この話は立ち消えにすることだろう。しかし、そもそも問題を作ったのは、いつまでも煮え切らないで、ニルイ相当のままにしておいたままのあんたの責任なんだよ！
| ■令和４年1１月１日 森内浩幸教授講演要約 令和4年9月13日当ミニコラム参照 子どもへのワクチン接種等について 10月28日に、森内浩幸教授による「子どもへのワクチン接種等について」との講演があったので、ここでは森内教授の腹の中を探ってみたい。 森内教授は小児の感染症の権威であり、その発言力はきわめて大きい。私が森内教授に関心を持ったのは、教授が今年3月に、「もし自分に5歳から11歳になる子ども、孫がいた場合、健康であったとしたら急いでは打たない」と発言したことからであった（令和4年3月18日当ミニコラム参照）。 当時は日本でも5～11歳の小児を対象としたCovid-19ワクチンが始まった頃であり、要は、小児科の重鎮がワクチン接種に消極的であったわけだ。 ただこれは森内教授のみならず、当時の小児科学会には共通の認識のようで、今年1月には、日本小児科学会も以下のようなコメントを提出している。 5～11歳の健康な子どもへのワクチン接種は12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義があると考えています。健康な子どもへのワクチン接種には、メリット（発症予防等）とデメリット（副反応等）を本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要です。（太線引用者） 要するに、政府が音頭を取った小児対象ワクチンは、実は肝心かなめの小児科医たちにはあまり評判が芳しくなかったわけだ。 本来であれば、餅は餅屋ではないが、小児の感染症対策は、小児科医主体でなされるべきだろう。しかし実際には、音頭とりは政府で、小児科医学会がそれに何となく（いやいや）ついていっている状況となっているのだ。（もっと極端なことが福島県で起こった。政府主体で原発事故後に小児の甲状腺がん検診がおこなわれたが、そのあまりの弊害の大きさに、福島県小児科医会がストップをかけたことがある）。 その後はおそらく、ワクチン接種を進めたい政府から、専門家らに強力な働きかけがあったのだろう。今年8月に日本小児科学会は「意義がある」→「推奨する」と変えている。 ただ、同時に政府が決めた、ワクチン接種の”努力義務”という言い回しには、森内教授は「個人的には」とのことわりをつけて、反対している。 森内教授によれば、元来、小児のCovid-19による死亡率は低いという。もっとも乳幼児は感染症には弱いので、もっとも死亡率が低いのは7歳児だという（下図）。このグラフは対数なので、7歳児の致死率は新生児の1/１０、高齢者の1/1000以下ということになる。  それでも、子どもの重症化、死者数は増加している。その原因は基本的には、massとしての子どもの感染者の増加である。現在では、Covid-19はまず子どもがどこかからか感染して家庭に持ち込んで大人が感染する、という風邪パターンになっている。いくら致死率が低くても、罹患率が増加しては、どうしても死者数は増加することになる。  だからこそのワクチン接種、ということになりそうだが、森内教授が強調するのは、基本的には”基礎疾患を持つ”子どもへの接種である。ハンガリーのデータでは、未成年Covid-19死亡者は新生児突然死の一例を除いてすべて、基礎疾患を有していた。 さらに森内教授は、Covid-19の死亡率はインフルエンザやRSウィルス感染症と比較すると１/１０以下であることを示し、「新型コロナウイルスは日本の子どもにとってRSVやインフルエンザほど恐いウイルスではない!」と話している。  RSウィルス感染症はかなり死亡率が高いが、罹患者が少ない（というよりも、手軽に診断ができるfluほどに診断がなされていない）ので、統計に出るほどの死者は出ていない。fluはmassが多いので、毎年だいたい数十人オーダーで小児がこれで死亡している。単純計算で、fluの罹患者数がCovid-19罹患者数の約10倍で、後者の致死率が前者の約１/10なので、だいたい死亡者数が両者同じくらいのオーダーになっていると考えてよい。 ●オミクロン株以降の変化 こうした状況からすれば、Covid-19の小児のワクチン接種はやはり”意義はある”程度で十分だと思われるが、オミクロン株が流行して以降、特に小児においては状況がかなり変化してきている。 たとえば、それまでは小児の死亡例はすべて基礎疾患あり患者とされていたが、 それは結局、Covid-19が株の変化によって、子どもの病気に変化したから、である。実際、オミクロン株になったからといって、重症化率・死亡率が上がったわけではないが、massが増加したために、その数は確かに増加している。さらには、肺炎よりも脳症による重症化が増えている、としている（こうした傾向はしかし、fluでも同様である）。 ただ、森内教授が示したデータは、致死率の根拠があいまいで、さらには重症化率、重症者数が混同されており、いまひとつ、わかりにくい（たとえば致死率については、はじめの方のスライドでは対感染者であるが後のスライドでは対入院患者となっている）。 こうした結果から、森内教授は、オミクロン株について、日本小児科学会の声明に同調して、「健康な5~11歳の⼦どもへのワクチン接種 逆に、6ヶ月～4歳児へのワクチン接種の方を、森内教授はむしろ推奨しているように思える。ただし、この年代の子どもは、ただでさえ受けるべきワクチンが多いところに、3回にわたるCovid-19ワクチン接種が加わるので、各ワクチンの日程管理が大変だろう、と述べている。 いずれにせよ、森内教授の力点は、正常な小児科診療が継続されることこそが、ワクチンにまさる必要条件としている。Covid-19のせいで受診拒否を受けて、クループ症候群で亡くなった子どもの例を出して。 こうした例は、政府がすみやかにCovid-19を5類に落としておけば解決したはずの問題であり、2類相当にこだわり続ける政府の怠慢が、暗に批判されているように思う。 | |
■令和４年1１月２日 結局民度が低いのだろう、韓国は
今回の事故でもまた、警察の怠慢が指摘された。責任者は何と、無断で勤務場所を離れていたという。 おそらくこうしたことは、常態化していたのだろう。たまたまこれまでは事なきでいたが、ついに肝心かなめのところで、怠慢は人を殺してしまった・・・ この国はおそらく、民度が日本よりもはるかに低く、職業倫理がとてつもなく低いのだと思う。発展途上国などではよくあるパターンだ。 こんな国の国民はまあ自業自得で仕方がないが、かわいそうなのは、巻き込まれて死亡した日本人女性二人だ。韓国の怠慢の犠牲になってしまった。私にも、亡くなったおふたりとほぼ同年齢の娘がふたりいるので、親御さんのお気持ちはわが事のように思う。ご冥福をお祈りする。 | |
■令和４年1１月3日 日本より半世紀遅れている韓国
たとえば、日本でも’05年に107名が死亡した尼崎駅脱線事故が起きたが、JR西という責任企業への社会からの責任追及はあったが、 さすがに政権追求の声はなかった。政局になどなりようもなかった。 当たり前だ。資本主義社会では、国家が関与するイシューは限られている。いちいち事件・事故が起こるたびに、国家責任が追求されるようなことはあり得ないのだ。 たとえば東日本大震災時の原発事故については、もともと日本の原発は、まさに”原発政策”で、国策として進められてきていたわけで、本来なら国家責任が強く問われるべきであったが、なぜか東電という一企業への責任追求の声が強くなった。基本的には日本という国は、あまりお上に抵抗をしない気質なのだろう。 韓国は真逆。何でも国のせいにする。セヴォール号沈没事故の折には、なぜパク・クネ大統領があそこまで責められるのか、不思議に思った。 今回の事故についても、事故の責任は一義的には警備当局、大きくみてもソウル市であろう。どうみてもそれ以上に責任を拡大する必要はない。 ●サヨクの暗躍 どうやら韓国にも日本のサヨク団体のようなものがあって、彼らが主導して、この事故を政府攻撃に利用しているらしい。 考えてみれば、セヴォール号沈没事故の折も、保守政権だった。たまたま保守政権の折に大事故が起こったわけだが、ではこうしたサヨク団体は、こうした事故が起きた時の政権が革新側だった場合、 こうしたデモを」したであろうか？ しないだろう。 結局のところサヨクは、「現政権が保守だから」政府の責任追及をしているのである。 ただ、韓国におけるこうしたサヨクによるデモには、日本にはない”すばらしい”点がある。それは、デモに参加している人々の若さ。 日本のサヨクデモでは、往々にして、若い人は前面表面だけで、奥の方は年寄りばかり、ということがよくある。 しかし韓国のデモでは、写真を見ても、若い人ばかりに見えるし、記事を読んでも、若い人の熱気が伝わってくる。 それは結局、よく言えば韓国が若い、ということ。悪く言えば未熟。まるで’60年安保の頃の日本のようだ。 当時の日本も、サヨクに唆された若者たちが大勢、「岸を倒せ！」と叫んでいた。しかし今の日本でのデモは、当時の若者たちが老年になってそのままシフトしただけ。若い人がサヨク運動に入ってこない。 今の日本は成熟し、安定している。だから若者たちは今の日本の政治におおむね満足している。だからデモに参加するような若者は、奇特なひと、ということになる。共産党員も高齢化するわけだ。 日本のサヨクはデモを奨励するが、デモ（ことに若い人の）を必要とする国はやはり未熟な国なのだ。 | |
■令和４年１１月4日 "美談”に水を差して申し訳ないけれど・・・
同じ医療従事者として、こうしたsituationに出会えば、私も名乗り出て胸骨圧迫はしたであろうが、決して「大丈夫ですよ」などといった声かけはしない。必要最小限の指示はして、黙々と処置を続けるだけだろう。理由は簡単、記事にもあるとおり、こうしたケースで首尾よく蘇生することはほとんどないからだ。
「大丈夫ですよ」と言われれば、確かに周囲の人は安心はする。が、同時に過大な期待を周囲に負わせてしまう。こんなことを言い続けて、「駄目でした」となれば、逆に周囲はがっかりしてしまうのではないか？ 悪気がある人だと「あんた、大丈夫って言っていたじゃないか！」などと責められる危険さえある。 現在は、バイスタンダーCPRはかなり普及しているので、こうした場面では、特に周囲に医師や看護師がいれば、心肺蘇生がおこなわれること自体は、さほど珍しくはないと思われる（私は30年間医者をやっていて、ここまでの経験は残念ながらないが）。 ただ残念ながら、首尾よく蘇生に成功することはほとんどない。ことにAEDで蘇生するのは、Vf（心室細動）に限られるからだ。そしてその場合、ニュースとなることはまずないだろう。 つまりこのケースは、心肺停止となった人が比較的若かったことと、首尾よく蘇生に成功したことがニュースバリューを生んだと言える。さらには看護師の声かけも、助かったからこそ、その評価がついたのだ。 繰り返すが、結果の確率を考えれば、こうしたケースでは、本当は、周囲を励ましてはいけない。励まして蘇生確率が上がるわけではないのだから。 たとえば、励ましを中心とした声かけで効率的な人の動きができて、蘇生確率が高まるような状況なら、声かけは正しい行為と言えよう。 | |
■令和４年１１月５日 記事のタイトルがおかしい・・・絶対に不可抗力事故ではなかった
事故には以下の4種類がある
①認識ある過失事故 ②重過失事故 ③過失事故 ④不可抗力事故 このひとつ上に、”未必の故意”があるが、これはもう、事故ではなく事件であろう。 おそらくは、世の中の事故で圧倒的に多いのは、④だと思う。つまりは、避けられなかった事故。少なくとも、私が身をおいている医療界ではこれが圧倒的に多い。この場合、”事故”というよりは、”不都合事象”とでも言うべきだろう。 言うまでもなく、法的責任が問われるのは、③以上である。民法第709条にはこうある 民法第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 つまり、不可抗力による事故では、法的責任はおわない。裁判ではだから、常にその事故が過失事故なのか不可抗力事故なのかが問われる。 さて、この転落事故は、上記①～④のどれに該当するだろうか？ 私は、常識人の判断なら、十分に①に該当すると思う。つまりそもそも、2歳の子どもを1人にして家に放置したりすれば「もしかしたら、子どもがベランダから落ちるかもしれない」という認識があってしかるべきだからだ。 だがおそらくは、両親ともども、こうした認識が欠如した人間なのだろう。そうなると②の重過失事故扱い、となる。 いずれにしても、④の不可抗力事故には絶対にならないはずなのであり、そうすると、記事のタイトルが少しおかしい、ということになる。「何か防ぐことができたのでは」というような仮定は、不可抗力事故においてなされることだから、だ。（ただ、こう話すのは近隣住民であり、記者の作ではないのだが）。 たとえば、ベランダの柵がもっと高ければ、事故は防げたかもしれない、とは考えられる。たとえば、２ｍくらいにしておくとか。柵が低いから転落した、というのなら、不可抗力事故ということになる。 しかし２ｍの柵では、せっかくのタワマンの眺望という特性が失われてしまう。だからそんなタワマンはない。したがってこうした仮定は、今回の事故では無意味、ということになる。 車のドアのように、絶対に子どもでは開けられない鍵をかける、という方法もある。しかしこれは、住む利便性を損なう。ほとんどの人はめんどくさくてそんなことはしない、できないだろう。 両親が出かけた折には、2歳の子どもをひとりにしておくのであれば、せめて窓の鍵はかけたはずだから、もしもそうしていなければ、重過失、ということになるし、きちんと鍵をかけていたのに子どもが外して（2歳児なら十分可能と考えるが）ベランダへ出た、ということなら、不可抗力に近い事故、ということになる。 だが結局は、記事の最後にあるように、「小さい子供からは目を離してはいけないということ」に尽きる。両親が2歳児を1人にしておかなければ起きなかった事故なのだ。 この両親は、こんな子育ての常識さえなかったのだ。だから普通人の目からすれば、この事故は①すなわち、「認識ある過失」事故ではないか、と私は思う。（前述のように、おかしな親からすれば②であろうが）。 | |
■令和４年１１月６日 ワクチンは効くのか？
 https://youtu.be/TMjaLk4baiY より つまり、最近におけるワクチン接種は、おそらくは少なくとも、感染防御にプラスには働いていない、すなわち、4回目、5回目のワクチン接種は無意味、と結論づけられる。 反ワクチン派は、第１，２回目の頃は確かに、非科学的なヒステリックな動きが目立っていた。あたかも原発事故直後の脱原発派の言動のように。 彼らの当時の言い分は無論今でも是認はできないが、しかし親のかたきのごとく、これでもか、これでもか、とばかりワクチンを受け続けさせている政府の方針には、一医師として、個人的にも疑問を持っていた。病院によっては、もはや集団接種を取りやめているところもあった。 こうした懸念が、ようやくデータとして証明されたことになる。 ワクチン推進派による「感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ」という言い分は、かなり苦しい。どう見ても、あとづけの理屈にしか聞こえない。 そもそも、接種率47％の秋田と、同８％の大阪の単位人口あたり感染者数がほぼ同数なこと自体、ワクチンが効いていない証左だろう（それにしても、県によってここまで接種率に差異があるのも驚きだ）。 一部の良心的な医師らは、ワクチン接種、ことに子どものそれの一時中止を主張している。わたしもそうすべき、と思う。おそらくはそのまま中止となろうが。 無論それでは、ワクチン推進派は形無しだし、せっかく政府が大量に購入したワクチンも無駄になる。しかし、何よりも大事なことは国民の命であることを忘れてはいけない。 P.S.なお、Covid-19用のワクチンが世に出回るやや前頃、ADE（antybody dependent enhancement)なる概念が懸念されていた。「ウイルスの感染やワクチンの接種によって体内にできた抗体が、ウイルスの感染や症状をむしろ促進してしまうという現象」で、要するに、ワクチン接種がかえって感染防御には害を与える、という概念である。mRNAウィルスが世に出て以降、この懸念はほぼなくなっていたが、今回の結果は、ワクチンでも何度も接種を重ねればやはり、ADE無視できないようになることを示唆することになったのではあるまいか？ | |
| ■令和４年1１月７日 誤解を生む読売新聞の”医療ルネサンス”記事 11月5日付け読売新聞の”医療ルネサンス”ではインフルエンザの特集として、「子が高熱 まれに異常行動」という記事があった。これはしかし、タイトルでも内容においても、非常に誤解を生む、問題のある記事である。 まずタイトルだけ見ても誤解を招く。このタイトルでは、あたかも”高熱が原因で異常行動が起こる”ように、読者が思ってしまうことだろう。 記事内容も同様のことが書いてある。たとえば医師の意見として、「子どもが熱を出したとき、まれに異常行動を起こすことがあります」「子どもが高熱を出した時は、重大な事故が起こらないように保護者は注意してほしい」などと書かれている。 おそらく医師側としては、インフルエンザ脳症が念頭におかれているのである。だから上記の文は、「子どもがインフルエンザ脳症になった時、まれに異常行動を起こすことがあります」「子どもがインフルエンザ脳症になった時は、重大な事故が起こらないように保護者は注意してほしい」との意味合いを込めた（あるいはそう言った）のであろうが、医療にはシロウトの記者が、高熱＝悪と思い込んで、このような記事にしてしまったのだろう。 読売新聞の「医療ルネサンス」は7886回も続いており、伝統ある記事で、当然の専門家の監修も入ってはいるのだろうが、あるいは専門家も、一般人にもわかりやすく、という意味合いを込めて、こうした表現を許容してしまったのではないか？ しかし、一般の医師としては、こうした誤解を招く表現は避けて欲しかった、と思う。新聞は分りやすさも大事であるが、誤解を生まないような正確さも大事、否、後者の方が大事なのである。 ■令和４年1１月８日 ワクチン有料化の前に5類落としが必要だ
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