■令和5年１月２９日 北海道新聞の矛盾した社説‐脱原発にこだわる
脱原発論者は、原発のコストを高めに試算し、再エネコストを安めに試算する傾向にある。 むろん、彼らとて積算根拠はある。原発はそのサンクコストを掘り出し、再エネは外部経済的要素（送電網や火力発電によるバックアップ等）を無視すれば、彼らの言う通りにはなる。 しかし事実がそうでないことが、昨今の電気代高騰で示された。何より、現時点において、電気代値上げをしていないのが、原発が比較的順調に稼働し、その比率の高い九電、関電であることが、彼ら脱原発派のウソを物語っている。 北海道は冬季の電力需要が高いので、もともと電気代は他地域よりも高かった上の電気代値上げは、大変なことだと思うが、その電力事情を知れば、こう言っては大変申し訳ないが、他地域の人間からすれば、民主主義社会の自業自得と言える（平成30年9月17日当ミニコラム、令和4年12月21日当ミニコラム参照）。 北海道はもともとは、高橋はるみ前知事が、泊原発再稼働には積極的だった。調整運転中だった北海道電力泊原発３号機について、知事は政府に営業運転再開への「同意」を伝え、全国に先駆けて、同年8月に営業運転が再開された。しかし、道の内外からの反対が強く、せっかく稼働していたのに、2012年5月に定期検査に入り、そのまま運転は止まってしまった。 そのつけが6年後に来た（平成30年9月17日当ミニコラム）。しかしこの時も、幸か不幸か、たまたま新しい火発建設計画があったために、原発再稼働は見送られてしまった。 そして今回、化石燃料費高騰によるつけがやってきた。 もともと、せっかく再稼働した泊原発を止めてしまったのは、北海道内外の世論である。たとえば、北海道新聞は、再稼働するや否や、それを止めよ、という論陣を張っている（平成23年8月19日当ミニコラム参照）。むろん、2018年9月の地震の折りにも、泊原発再稼働の話はまったく出ていなかった。 北海道は、2019年以後は原発再稼働には慎重だった鈴木直道道政が続いたのも、痛手だった。北海道民ははっきりいって、若さとイケメンに幻惑されたのだ、としか言いようがない。 ●いまだに敗北を認めない北海道新聞 さて、この北海道新聞新聞社説を読むと、その往生際の悪さがわかる。 同紙はしっかりと、「コスト安 普通なら、「だからこそ、原発再稼働こそが、ブラックアウト忌避のために、あるいは電気代高騰を避けるためにも、欠かせないことであった」という結論にするのがまともな文章なのではないか？ だが北海道新聞としては、原発はコスト安ではないのだから、原発再稼働はすべきではなかった、と、議論を自分の都合の良いように持っていく。そして、泊原発はもっと厳しい審査で停止させ続け、いずれは廃炉にせよ、と主張する（これまでの主張から）。 そして実は、北海道新聞にとって、「電源構成を見直しリスクを分散」するために、原発は当然のことなが入ってはいない。これまでの主張から同紙は、再エネを増やして電源構成を見直せ」と暗に語っているのだ。 だがそもそも、これをはっきり書けないことこそが、同紙の敗北なのではないか？ そもそも冬の北海道で、太陽光発電が期待できるわけがない。仮に九州並みの発電設備を作ったところで、もっとも電力需要の高い季節に合わせて発電してくれるわけではないから、”宝の”持ち腐れだ（それでも、というのであれば、ドイツのように、総需要を超えるようなVRE設備が必要となる。令和4年4月15日当ミニコラム参照）。 個人的には、さすがに北海道でも、今回の電気代高騰で、泊原発再稼働の話が持ち上がるのではないか、と期待している。だが当然、北海道新聞はそれを邪魔しようとするだろうし、本州位南の脱原発派も無責任に同調するだろう。お前ら、冬の北海道に住んでみろよ、と言いたいが。 九電、関電の例でもわかるとおり、北海道は泊原発が再稼働すれば、電気料金の問題はほぼ解決するだろう。北電はその場合の試算をきちんと示すべきだ。原発動けば〇〇円電気代は安くなります、と。 むろん、脱原発派はその数字を攻撃するだろうが、その積算根拠さえきちんとしていれば、鈴木知事も考えを改めざるを得ないだろう。 | |
| ■令和5年1月３０日 日英の皇室・王室の違いはなぜか？ 日本では、上皇さまが存命中に退位されたが、英国ではそのようなことがなく、エリザベス女王が96歳で亡くなったあとにチャールズ皇太子が73歳でやっと国王に即位した。両国ともに伝統ある皇室・王室を維持してきたのだが、なぜ現在においてこのような差異が生まれたのか？いろいろ調べてもわからなかったので、私論を述べてみたい。 結論から言えば、日本の皇室は、意外と属人性が少ないのではないのか、ということ。だから権威の生前継承が整然と行われた。そう、制度があまりに堅固なために、そこにいる”人”にはあまり立ち入る必要がなかった。 日本の皇室は世界に類がないような長い伝統を誇っており、その権威は平安時代にはしっかりと確立していたことだろう。 だがそうなると逆に、天皇を政治利用しようとする輩が現れる。歴史上誰もが知っているのは、藤原道長や平清盛だろう。彼らは政略結婚によって自分の親族と天皇を結びつけて、権力を握った。 つまり日本において、多くに時期において、天皇は実力ある者にとっての、言葉は悪いが、都合のよい道具だった。 たとえば天皇の践祚時の年齢の歴史的推移を見ると、そこに時代が反映されていた興味深い。  https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12196697910.html より 平安時代になり、藤原氏や平氏による外戚・摂関政治が始まる（西暦1000年前後～）と、践祚が低年齢化しているのがわかる。たとえば悲劇の天皇、安徳天皇は、平清盛の孫であったが、1歳で即位している。その他、特にこの時代には、10歳以下で践祚した天皇がかなり多いことがわかる。 この時代になると、天皇は権力よりは権威の象徴となっていたために、まだ自分の意見の持てない幼少の天皇の方が扱いやすかったのだろう。かの後鳥羽上皇などは、19歳で上皇となってしまい、彼の場合は自身に能力があったために、幼少の天皇を操って、権力者として振舞っていた。 承久の変で後鳥羽上皇が失脚すると北条の天下となり、義時も天皇になろうと思えばなれたであろうが、結局は自らもかつての藤原道長や平清盛と同じような立場にたった。制度が強固過ぎて、逆に有能な人物は排除されていたのである。 その後戦乱の世になると、幼帝が立つことはなくなっている。この時代になると、幕府に対抗するために、逆に強い権力がなくなったために、天皇の直接の力が必要となったためであろう。 だが践祚年齢は、江戸時代になると再度低下する。幕府の力が安定し、皇室の役割が低下したためである。天皇にいろいろ動かれると幕府に都合が悪いから、幼帝を幕府がコントロールしよう、というわけである。 このように日本の皇室は、そもそも天皇の属人性はあまり期待されず、とにかく”血”が大事だった。だからこそ、ここまで永く続いたのだろうし、また現在でも、多くの人が（ことに保守が）男系に固執するのである。 それに比べれば、英国は、日本人ほど”血”には固執しない。男系・女系は関係ないし、王朝の断絶を何度も経験している。 さらには19世紀にヴィクトリア女王の英国全盛期を経験したことも大きいだろう。エリザベス2世は、20世紀のヴィクトリア女王とも見なされてきた。だからその属人性は、日本とは比較にならないくらい高いのだろう。 だから英国では、いかにエリザベス女王やチャールズ皇太子が高齢になろうが、日本のような生前譲位などという話もなかったのではないだろうか。 | |
■令和5年1月３１日 やはり厳正な処罰が再発防止の最有効策
大人がそんなものだから、結局バカモノ若者が図に乗ってしまった。他人の大迷惑をかけても大人は許してくれるんだ、とバカモノ若者に思わせてしまった。 今回の件にしても、本人や保護者からすれば、謝罪すれば、あるいはそれなりの損害賠償をすれば（どうせない袖は振れないし～）それで何とか収まる、と思い込んでいたのだろう。 だがスシローはこれまでの大人とは違った。たとえ子どもが行った行為だったとしても、親には保護者責任がある。きちんと親子で法の裁きを受けてもらおうではないか、と判断した。 法の裁きに従えば、スシローの損害はとてつもなく大きいはずなので、家一軒どころではない莫大な損害賠償請求が親には課せられるだろう。資産という資産はことごとく持っていかれる。まあ刑事罰はたいしたことではないだろうが。 見せしめには大いになる。こんな反社会的行動をしたら、本人のみならず、親にまで大変な迷惑をかけるんだぞ！という圧力こそが、最大の抑止力となるだろう。サヨクはそうは言わないだろうが・・・ | |
■令和5年２月1日 ”自然財”から”経済財”になった電力
だがロシアによるウクライナ侵略によって、化石燃料価格が急激に上昇、ことに天然ガスは他国による代替が困難なために、ロシアからのガス供給が細ると、とたんにその価格が上昇し、電力は自然財的存在から経済財へと変貌した。つまり、その価格が無視できなくなってきた。 ある程度電力を使う業界はむろん、これまでもそれなりの電気代を支払ってきたであろうが、ここまで急激にその料金が上がると、損益分岐点にも影響を与えるようになり、商売が成り立たなくなる人びともかなり出てくるであろうことは、容易に想像できる。 今後永久に電気代が高止まりする、あるいはさらに上がることが予想されると、もはや産業構造が変わるだろう。ゲーセンなどのように、人びとが生きるために必須ではない事象は淘汰され、あるいは消滅するかもしれない（私は個人的には、ゲーセンは利用しないから、あんな電気の無駄遣いは何とかしてくれ、といつも感じていたが）。 鉄鋼産業なども、ＣＯ２問題で高炉が電炉化されるようだが、電気代がここまで上昇すると、産業用で優遇はされるのだろうが、やはり制限を受けるだろう。EVなど一体どうなるのだろうか？ ない袖は振れない。背に腹は代えられない。火力発電偏重の日本は、LPGの価格が上昇すれば、必然的にその分の電気代は値上がりする。国家からの補助金にも限度がある。 これまで安く潤沢に供給されるのが当たり前だった電力が経済財化すれば、今後、国内全体の産業構造がドラスティックに変化する可能性がある。 | |
| ■令和5年２月2日 右も間違っていた－食糧安保を否定していた右
左の論者は、国防には甘いことで有名である。彼らにとっての聖典である日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあり、その背景には終戦直後の価値観、すなわち連合国＝善、枢軸国＝悪の価値観がある。（ソ連を含む）民主主義国v.s.ファッショ国家の対立が第二次大戦であり、民主主義がファシズムに勝った、という構図である。 ソ連はむろんのこと、中国も北朝鮮も正しい！ 彼らは「平和を愛する諸国民」なのだ！ だから彼らが日本に攻めてくることなどあり得ない！ 逆に、昔のファッショ国家はいまだにこうした「平和を愛する諸国民」を虐げる危険がある、だから自衛隊には徹底した足かせが必要だ！ これが左の価値観なのだ。立民・共産や、いまだにほとんどの新聞が主張する”安全保障のジレンマ論”は、こうした価値観から生まれている。 だがロシアによるウクライナ侵略により、今の日本人の過半数はもはや、この理論を信じていない。もはやサヨクの価値観は壊死した、と言ってよいだろう。 ●右も間違っていた 右の勢力は、こうしたサヨクの価値観を嘲笑うが、実は右も間違っていたのだった。 サヨクが憲法前文をその主張の根拠としたように、右の勢力がその根拠にしたのはGATT体制だった。国家体制の相違にかかわらず、戦後このかたずっと、自由貿易は維持されてきた。東西冷戦時代においてさえ、ソ連からのガス供給が止まることはなかった。 右にとっては、それが当たり前だった。自由貿易は金科玉条だ。これが揺らぐことは絶対にない、と信じていた。 今から30年ほど前に米の自由化が問題になった時も、右の勢力は以下のように主張した。 日本がコメを関税化の例外にせよと主張する根拠として「食糧安全保障」論がありますが、これは到底、国際社会では受け入れられません。なぜなら、世界との相互依存関係は戦前とは比較にならないほど深まっているからです。食料輸入が難しくなるような時には、エネルギーをはじめとするあらゆる分野で危機に直面することとなります。そうした事態を招かないよう積極的に国際秩序維持の行動に参加することこそが、日本の真の国益であるといわなければなりません。(緊急アピール コメ輸入関税化受け入れを決断しよう) つまり、外交努力によって自由貿易を維持するようにしよう、ということ。 だが実際には、ロシアによるウクライナ侵略により、こうした自由貿易の大原則はくずれた。天然資源、なかんずく天然ガスの貿易は大きく制限され、また米国は中国に対して、デカップリング（半導体の国産化と中国勢の切り離し）を始めた。 この状況はもはや、かつて右が言ったような外交努力では打開できない。おそらくはロシアが降参しない限り、不可能だ。それはつまり、外交努力以上に、ウクライナへの武器供与などといった物騒な努力である。 つまり、あくまでも外交努力で、とこだわったサヨクと同じことを、今、右が言っている。そしてそれでは問題解決は不可能だ、ということも両者自明なのである。 | |
■令和5年２月3日 もう、他人に親切にするのはやめよう
もはや人は自分あるいは自分と家族のことだけを考えていればよい時代になったと言える。つまり、”他人”には余計なことはしない。”他人”に親切にすることもしない。せいぜい”知人”にだけすればよい。”他人”を助けるのはもはや、ドラマだけのことになるのかもしれない（それだけに、文字通りドラマのドラマ性が増すだろうか？） 困っていそうな人がいても、無視しよう。ではバイスタンダーCPRはどうなるのかな？ よく言われるのが、（若い）女性への心臓マッサージ（胸骨圧迫）だ。まあだいたいがその対象者は、女性ならおばあさんだろうからあまり問題にはならないだろうが、少し若めできれいな人だったら、やってはいけない。あとで痴漢扱いされるから。 こうした場合、少なくとも、バイスタンダーCPRをする”義務”はない。だから見殺しにした方がよい、ということになってしまうだろう。その人が助かることと自分が痴漢扱いされる危険性を天秤にかけて。 ”助け合い”という言葉は死語になるかもしれない。人を助けようとすれば、不審者扱いされてしまう世の中になったから。 | |
| ■令和5年２月4日医師と看護師の結婚 朝ドラ”舞い上がれ”では、久留美とイケメン医師の結婚話が流れてしまった（2月1日現在）。その理由は、端的に言えば、家庭環境のあまりの相違、ということだった。 通説では、こうした家庭格差は、強く否定される。人をみかけや学歴や家庭事情で差別してはいけませんよ、は少なくとも現在の日本ではゴールデンスタンダードだ。 だがこうしたスタンダードは、おそらくは皇室の眞子さん問題が出現してから、崩れてきているように思う。すなわち、やはり結婚相手の家庭事情は無視できないのではないか、ということ。 私も若い頃は、家庭のつりあいなど考えて結婚すべきではない！などと考えていたが、結婚適齢期の子どもを持つ年齢になるとやはり、だいぶ考えは変わってくる。 たとえば、眞子さんの結婚相手の小室氏のような家庭ならやはり、やんごとなき人たちならずとも、大抵の親世代なら、娘を結婚させたくない、と思うだろう。 離別家庭のシングルマザー家庭に偏見はないつもりだ。私自身、娘たちには、結婚しても失敗したと思ったらさっさと離婚しなさい、と言っている。 問題はシングルマザーの生き様である。男や他人や社会に頼らず、しっかりと地に足がついた人なら、何ら問題はない。ただ、シングルマザーにはいろいろと問題がある人がかなり多いことも間違いない（意地悪く言えば、そういう人だからこそ、シングルマザーとなっている）。そして、そういう人がシングルマザー全体の評価を押し下げる。シングルマザーでなくても、実はそういう問題がある人は多いが、何せ母数が多いから、あまり目立たないに過ぎない。 シングルマザーか否かを問わず、常識的に考えていろいろと問題がある家庭ならば、やはり子どもの結婚に差し支えが出てくるのは当然だろう。 たとえば、久留美の父親が定職もない人だとなれば、イケメン医師の母親ならずとも、子どもの結婚に二の足を踏まれるのはやむを得ない、と思う。 ●久留美が結婚を”断った”理由 当初結婚を断りに来たのは、イケメン医師の母親だったが、最終的に結婚話を断ったのは、久留美の方だった。その理由は、結局は結婚相手の当の本人から、中途半端なおなさけをかけられて、父親の生き様を否定されてしまったからだ。久留美からすれば、世間的には駄目人間としか映らない父親でも、ありのままで受け入れていたのであり、その受け入れを否定された以上は、結婚を断る他はなかったのだ。 この番組は、『ふつう』や『ちゃんとする』『真っ当』とはどういうことなのか、を問うているそうだ。この基準からすれば、久留美の父はこの範疇からはずれてしまう。ただ久留美の父は、一生懸命に生きている。そうなのだけど、この範疇に入れない人、なのだ。 こういう人はいっぱいいるんだよ、受け入れるんだよ、とＮＨＫは訴えたいのだろう。確かにそれはそうだ。しかしだからといって、こういう人間を身内に受け入れるのに抵抗がない、とも言えまい。たとえば久留美の父は、イケメン医師の母の足元にタックルをしてしまったが、普通は、そんなことをする人を息子の義父として受け入れられるはずがない（だからあのタックルは、視聴者にこの話は流れたよ、と知らせる意図があったのだろう）。 ●やはり”愛”だけでは結婚はできない こうした”ふつう”の範疇云々は別としても、現在でもやはり、家同士のつりあいのようなものは無視はできない、とこの年になれば思う。 たとえば医師と看護師の結婚はなかなか難しい問題があることが多い。特に医師が大病院の跡継ぎといった場合、どうしても結婚相手にも相応の家格が求められることが多い。かなり昔の話だが、私の知り合いでも、看護師とつきあっていた大病院の跡継ぎ息子に対して、その母親が相手の看護師に手切れ金を渡して別れさせたことがあった。またある大きな病院の院長は、看護師と結婚したためにそれなりの血縁に不足し、医師のリクルートに苦労していた。こうした実利的な面は、現在においても、無視はできないのである。戦国時代の政略結婚とまではいかなくとも、やんごとなき人たちにはそれなりのサークルがあり、そうしたサークル内同士でなければ、結婚してもなかなかうまくいかないことも多いのだ。 結局のところ、現代においてもやはり、やんごとなき人々は自由恋愛ができない。小沢一郎のように、愛情のない半ば政略結婚の場合、だから、どうしても愛情を愛人に求めてしまうのだろう。 こうしてみると私は、やんごとある人種に生まれてつくづくよかったと思う。 ■令和４年１月１６日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ ■令和４年1月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |