さくらももこさん、仕事のために “民間療法” で向き合った乳がんとの闘い9/3(月) 21:00配信
真面目な人ほどはまる民間療法
「さくら先生の病状は、番組関係者でも数えるほどしか知りませんでした。乳がんを発症されたのは今から7年ほど前です。当時、手術もして状態は落ち着かれていたと聞いていたのですが、再発してからは抗がん剤を使用するような、いわゆる標準治療をしていなかったそうなんです。 |
■平成３０年９月１日 小林麻央とさくらももこはぜんぜん違う
結論を先に書けば、さくらももこが民間両方を受けたのはやむを得なかったが、小林麻央の場合は、受けてはいけなかった、ということ。つまり、両者は同じく民間療法を受けたにしても、まったく事情が異なっていたのである。 先にさくらももこから。記事によれば、さくらの場合、手術療法と化学療法を同時にか、前後して受けたようだ。つまり、標準療法はきちんと行っていたわけである。しかし残念ながら再発。その後は逆に、標準療法を拒否した、とのこと。 残念ながら、結果には結びつかなかったが、さくらが受けた治療法は、ほぼ理想的であったといってよい。ライターの”診たて”は真逆のようだが。 標準的な手術療法、化学療法を受けても、一部の人はやはり再発する。そして残念ながら、がんの再発の場合、いかなるがんであっても、原則としては根治はできない。再発をするということは、がんが複数の部位、ないしは全身に広がっていることを意味し、これをある程度”コントロール”することはできても、完全にがん細胞を身体から取り去ることは、ほぼ不可能だからである。 したがって、がんの再発の場合、化学療法はほぼ効かず(効いたとしても若干の延命のみ）、医者の自己満足であたら患者は苦しみ結果となりがちである。だから私はこうした治療は、医師として、否定する。 さくらは何と、それを自己判断でしていた。そこがすごい、と思う。本能的に、自分の身体に合った”治療法”を選択したのである。たとえその一部が、効果が怪しい民間療法であったとしても。 要するに、再述するが、このライターはまったく誤った結論を出している、と言えよう。医療には素人のライターの限界か。いずれにせよ、こうした誤った記事が世に流布するのは、望ましくない。 小林の場合は、さくらとは真逆に、してはいけないことを全部していた、ことになる。 標準治療を受けるべき時期にこれを受けず、無責任な第三者から勧められるままに、まったく効果のない民間療法を選択してしまった。 小林の場合、標準治療を受けていれば、治癒する可能性もあっただけに、本当に残念なことであった。 | |
| ■平成３０年９月７日 脱原発派が人の命を奪う！-泊原発が動いていたら！ 北海道で大規模な地震が起こり、全北海道が停電している。まずその経過を追ってみよう。 昨日９月５日の北海道の最大需要予測は、３７４万ｋWとなっている。これに対して、今回地震によって機能が停止した苫東厚真火力発電所は165万ｋWの出力があり、北海道で必要な電力のほぼ半分を担っていた。そのために、供給力はいきなり200万ｋW程度となり、最終的に、北海道全体がブラックアウトとなったわけである。 ◆そもそも危惧されていた事態 実はこの事態は、3.11以降、電力についての正しい知識を持っている人からは、常に危惧されていたのである。 原発事故以降、脱原発派の圧力で日本中の原発が止まり、火力発電所を無理やり稼動させることにより、何とか日本の電力は供給されてきた。休止させていた発電所なども含めれば、もともと、電力需要に対しての供給設備には、相当に余裕があったためである。 脱原発派やそれに引き摺られた電力にあまり詳しくない人は、こうした事情がわからず、「原発がなくても電気は足りているではないか」と常に主張してきた。 たとえば、つい先日も、東京新聞は、「原発はなくとも今回の猛暑で電力不足にはならなかったではないか（だから原発は要らない）」などという社説を掲げていた。 だがこれまでブラックアウトにならずに済んだのは、節電の徹底、日本経済の停滞、限界近くまで使われた火力発電設備等で何とか持ちこたえてきただけであった。要は、有能な社員が突然仕事ができなくなり、そのために、定年になったり病休していた社員を無理やり引っ張り出して何とか業務をこなしている、といった状況なのであった。 ◆ついにXデーが来た そしてついにその日は来た。たまたま、北海道一の火力発電所が立地している場所で強い揺れがあり、その機能が停止してしまった。需要超過ではなく、地震による急激な供給力低下によってであったのは予想外であったが・・・ もともとは、需要が高い時期の火力発電所の故障が想定されていたわけだが、地震による急激な供給力低下によって、需給緩慢期であるにもかかわらず、ブラックアウトが起きたのであった。 ある一定の確率で起こる機器の不調ならば、これほどの一気の供給能力低下は考えにくかったのであろうが、地震という自然災害が、それをしてしまった。 北海道の電力供給の半分を担っていた火力発電所のすぐそばで強い地震が起こるという不運が重なった結果ではあるが、もともと無理に無理を重ねてきたことがその大きな要因であったことは間違いない。  上図を見るとわかるが、北海道の電力が、特定の火力発電所に依存していた状況がよくわかる。ではなぜこのような歪な電力供給構造であったのか。 ◆泊原発が再稼動していれば・・・ 北電はもともと、関電についで原発比率が高かった。出力207万ｋWの泊発電所が、北海道の電力供給の約半分を担っていた。 上手を見るとわかるが、北海道は、かなり離れた場所に大発電所を2箇所置き、両者を中心に、中小発電所が不足を埋めるという構造になっていた。しかし、3.11以降、泊原発の再稼動を反対する脱原発派等からの圧力により、稼動していない。つまり北海道の電力供給は、まさに片肺飛行、片方のエンジンが使えない状況でやっと飛んでいた状況だったのだ。それが、残りの肺もつぶれ、急降下中、といった状況である。 要は、泊原発が稼動していれば、ブラックアウトは起きなかったのである。無論、泊原発付近で今回のような大地震が起これば、冷却され、停止し、機能停止になったことだろう。しかしその時には、苫東厚真火力発電は生き残る。さすがにこれだけ離れた範囲で、発電所の機能が停止するような地震は、これまで起きていない。だからこそ、原発と最大の火力発電所は、これまでうまく機能を分担していたのである。 泊原発を止めてきたのは、脱原発派と、北海道民を含めた、それを素直に信じた国民である。そうした圧力が、今回のブラックアウトを招いたといえる。日本の針路を誤らせた論説を主張してきた脱原発派、またそれを支持してきた朝日新聞や東京新聞、北海道新聞などのマスコミの罪はきわめて重い。 ◆頼りになるのはロートルだった 今回の停電からの復旧には水力発電所の電力を活用すると言う。かつては水主火従などと言われ、戦後の日本の経済発展を担ってきた水力発電だが、ここ数十年はすっかり日陰者になってしまい、日本全体の発電の１割程度を担う存在でしかない。 しかし、燃料費がゼロで、太陽光発電や風力発電といったVREと異なり、需要に応じた供給ができるために、今回白羽の矢が立った。 逆に、VREはまったく当てにされていない。もともと北海道は太陽光発電は他地域よりは少ないが、これまで多額の再生エネ賦課金を投じて、自然を破壊して作ってきた太陽光発電に、出番はない。 要は、昔よく働いたおじいさんには助けてもらえるが、さんざん賦課金を投じて養ってきたドラ息子はぜんぜん役に立たなかったわけである。 ◆脱原発派は今回のブラックアウトを・・・ どう論評するだろうか。これでもまだ、原発を廃止して、くそ役にも立たない太陽光発電を推進しようとするのか。 朝日新聞は、8月26日社説で、（原発をやめて）もっと再生エネ比率を上げよ、と主張している。だがそれは結局、今回の北海道でのブラックアウトの危険性を放置するか、ないしは、増悪しようとするようなものだろう。 さらにまた、東京新聞の言うように「再生エネ」が原発の代替を果たしているのは誤りで、それどころか、火力発電の代わりにさえもならないことが明らかになった。救ったのは、彼らがもともと相手にもしていなかった「再生エネ」、ロートルの水力発電であったのは、何と言っても皮肉であった。 読売、産経は、おそらく私と同意見であり、泊原発の早期再稼動を社説で主張するであろう。ではさて、朝日新聞は、ブラックアウトをどう扱うのか、楽しみである。 | |
| ■平成３０年９月３日 私の先天性風疹症候群対策 風疹がまた流行している。 | |
■平成３０年９月９日 反面教師 朝日新聞の面目躍如？
北海道の地震によるブラックアウト対策に、再生エネはまったく役に立たなかった。 | |
| ■平成３０年９月1０日 ブラックアウト≒ソ連崩壊
●ソ連の崩壊 1991年、ソ連が崩壊した。社会主義経済の行き詰まりが原因だった。それは、マルクス・レーニン主義の終焉を意味した。 1950年代くらいまでは、共産主義にはまだまだ未来があった。アダムスミスなどあてにはならない。「神の見えざる手」などに依存していたら、経済恐慌がやってきて大変なことになる。こんなたとえ話がある。 家が貧しくて、石炭が買えず、寒い冬が乗り越えられない。子供がその理由を親に尋ねた。親は言った。「それはねえ、石炭がたくさんありすぎるからだよ」 子供はわけがわからなくなった。 19世紀初期頃からの資本主義には、常に過剰生産の危機があった。「神の見えざる手」は実は、「悪魔の見えざる手」なのではないか。こんな経済体制よりは、優秀なテクノクラートによる計画経済の方が、よほど人類のためになるのではないか。事実、ソ連は戦後の五ヵ年計画で、著しい経済発展をしているではないか。 戦後特に、日本でも、多くの知識人たちが、社会主義に目を奪われていた。日本は社会主義国入りした方が豊かに慣れるのではないか、と考えられた。 私は’78年に立教大学経済学部に入学したが、そこの教師は「資本主義はなくなり、将来の日本は共産主義になります」とはっきり言っていた。 しかし、'70年代以降特に、社会主義国の非効率的な経済が問題になっていった。どんなに優秀なテクノクラートでも、平時の経済を把握することはできなかった。それよりは、人間の欲望に経済をゆだね、一部を政府で規制するという資本主義国のやり方の方が、実は人間社会には合っていた。 社会主義は崩壊した。 ●社会主義優位を捨てなかった人たち しかし、社会主義を信奉していた人たちは、ソ連崩壊＝社会主義崩壊とは認めなかった。当時の共産党の不破哲三書記長は「あれはスターリン以降が悪かったのであり、科学的社会主義の優位にゆるぎはない」と強弁していた。 あれから30年、もはやマルクス・レーニン主義（＝科学的社会主義）を前面に打ち出す論者はいない。彼らの多くは、いわゆる”似非リベラル”に転向した。 逆に、そもそも”似非リベラル”になれなかった人たちは、より左傾化し、昭和20年代の共産党のような、社会の狂犬になった。その頂点が’７２年に起こった浅間山荘事件であり、悲惨なリンチによる内ゲバ殺人などが明らかになり、世間の信頼を失った。 それでも極左は消えず、近年はむしろ増加しているという。しかし、いずれにせよ、社会主義は負けたのである。 ●社会主義＝脱原発 社会主義および社会主義信奉者の歴史を見ると、脱原発論者とまったく重なる。 原発（資本主義）は危険だ。すみやかに廃止して、再生エネ社会（社会主義社会）に移行すべきだ 彼ら脱原発論者がその根拠としてあげていた重要な事実が、”原発はなくても電気は足りている”、”たかが電気、電気がなくても生きていける”であった。 後者はまあ、坂本龍一のアホの戯言（彼の才能を考えると惜しいのだが）だが、前者は、脱原発論者には広範に信じられていた。その代表が、小泉元首相や広瀬隆である。 3.11以降7年半、電力会社の必死の努力のおかげで、ブラックアウトにはならずにすんでいた。実は、東京はすんでのところでそうなる危険があったのだが、計画停電で乗り切った。これに対しても、脱原発派は、「原発の存在を認めさせようとする東電の陰謀だ」などと言っていた。 ただ彼らも、本心では「電力は余っていない」ことはわかっていたので、同時に、節電をさかんに呼びかけていた。ただしそれもまた、経済成長と節電は両立する、という非現実的前提に立ったものであったが・・・（笑） ●電力は余っていなかった 今回の北海道でのブラックアウトは、少なくとも、「電力は余っていない」ことは露呈してしまった。 前のコラムで書いたように、もともと北海道が一番危なかった。泊原発稼動を前提とした、苫東厚真火力発電所との2発体制であったため、脱原発派からの圧力で泊原発が止められた片肺飛行状態だったから。 専門的で申し訳ないが、私たちの分野だと、以下のようになる 看護師 先生、片肺挿管です！（気管チューブが右側の気管支にまで入りすぎている。よくあること） 医師 今更抜くのめんどくさいわ（本当は簡単にできる）、何構わん、人間、片肺でも生きていけるでー 看護師 そ、そんな・・・ 数日して突然、酸素飽和度の低下を示すアラームが鳴る。 看護師 先生、酸素が足りてません！ レントゲンを！ レントゲン検査の結果、右肺が気胸になっていることが明らかに。無理な片肺換気を続けたために、右肺に圧力がかかりすぎ、やぶれたのであった 患者死す。 医師 しまった、あの時きちんとチューブを入れなおして、両肺換気にしておけばよかった、そうすれば、患者は死ななかったのに！ 故意に片肺換気を続けさせた医師はその後訴えられ、敗訴した 北電は当然ながら、泊原発の再稼動を訴え続けていた。しかし、行政や原子力規制委は、12〜3万年に一度の断層がどーのこーの言い続け、頑として再稼動を認めなかった。片肺換気を黙認した馬鹿医者と同じである。 だが行政や原子力規制委の背後にあったのが、脱原発派の有言、無言の圧力だった。彼らはこうした圧力に抗し切れず、ブラックアウトなどあり得ない、と信じつつ、泊原発の再稼動を認めなかったのである。電力など決して余っていなかったにもかかわらず！ ●ブラックアウト＝ソ連崩壊 そのブラックアウトが、不運が重なり、起こった。しかしそれは、ある意味、起こるべくして起きた、と言えよう。無理に無理を重ねた片肺飛行であったがゆえの惨事だった。すなおに原発の必要性を理解し、それを動かしていれば、間違いなく回避できたのだから。 ソ連崩壊は、社会主義経済体制が無理に無理を重ねていたところに、ゴルバチョフという改革主義者が出てきて、とどめを刺したことで起こった。ゴルバチョフは要するに今回の地震と一緒である。 ●無責任な朝日新聞 ソ連崩壊後に、それでも社会主義が優位という論調がしばらくは続いた。それと同様、今のところ、原発は無関係、あるいはことさらにそれを無視する論調がマスコミで広がっている。 地震翌日の7日の朝刊では、ほぼすべての新聞が地震ならびにブラックアウト（この言葉はほとんど使われていない）を取り上げたが、原発との関連を指摘したところは少なかった。ＮＨＫの解説でも、そもそも北海道の図に泊原発が書いていなかったり、本日（9日）の特集でも、ブラックアウトは取り上げたのに、泊原発のことはまったく無視していた。 東京新聞は泊原発を取り上げた数少ない新聞であったが、 かといって、原発には安易に頼るべきではない。東厚真の１号機、２号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。４号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。 などと、的が外れたことを言っている。火発と原発は耐震概念そのものが違うし、原発は、東日本大震災の揺れにも十分耐えたのである（脱原発派の委員が多かった国会事故調は原発自体の被害を書いたが、後に原子力規制委により否定されている。なお、この国会事故調の誤った報告自体、脱原発派にはだいぶ利用された）。 まあでも、間違っているとはいえ、原発の問題を俎上に載せたこと自体は、評価していいだろう。そもそもこれほどに重要な問題を問題と取り上げない方こそ、どうかしている。 朝日新聞は、8日社説で泊原発を取り上げたが（7日社説では無視）、なんと・・・ 泊原発の再稼働にめどがたたないこともあり、 の、他人事の一言である。てめーらが御託を並べて再稼動を認めてくれなかたんじゃーねーか、という北電の叫び声が聞こえてきそうではないか。 ブラックアウトからまだ3日日しか経ってはいないが、いずれにせよ、ソ連が崩壊したあとのサヨクと、ブラックアウト後の現在の脱原発論者の対応には、似た部分がある。とにかく、泊原発が停止していたのがブラックアウトの原因だったという正しい結論を、彼らは言うことができない。社会主義が誤っていた、とついぞ社会主義者が言えなかったように。 ●一極集中はやむを得なかった なお、北電はなぜあのように、電力供給を一極集中としていたのか、という批判が社説で多かったが、泊原発問題をさておいても、経済性という観点からいって、それは北電には酷か、と感じた。 かつては電気料金は原価総括方式が当たり前とされ、自由競争の波からは遮断されていた。それは確かに、高い電気料金の温存につながりかねず、市場経済という側面からすれば、問題もあったことだろう。 しかし、電力会社も電力自由化という波を受けるようになり、より低コストでの電力供給を余儀なくされるようになった。となると、発電効率が問題になるのは当然である。 規模にもよるが、世のほぼすべての事象は、分散よりも集中が効率が良い。東電のような大規模であれば、発電所の分散も可能であろうが、北海道程度の経済規模となるとやはり、各発電所の出力との関係から、どうしても一極集中となってしまうのであろう。 無論、北電としては、二極集中体制を取っていたのであり、それを東京新聞などから脱原発だといって批判されてやむを得ず一極体制としていたわけだから、それを今更マスコミから言われる筋合いはない、とでも言いたいところだろう。 結語 ソ連崩壊とブラックアウトは同じ意味合いがある。前者はゴルバチョフが、後者は大地震が引き金になったが、双方とも、そうなるべく、土壌があった。しかし、社会主義者、脱原発派ともに、自分の誤りを認めたがらない | |
■平成３０年9月10日 どの口が言うか！ サヨクのバカどもが！
本当に腹が立つ社説だ。まったくの第三者の私でさえそう思うのだから、北海道電力関係者の、この社説への怒りは、相当なものだろう。 | |
| ■平成３０年9月11日 やはりFITは失敗だった -日本も”魔のS字カーブ”を辿るだろう
７月に閣議決定したばかりの「再生エネの主力電力化」なんて舌先三寸だ |
（朝日新聞社説）
再生可能エネルギー 「主力化」へ挑戦の時だ
2018年8月26日05時00分
めざす方向は見えている。そこへどう進むか。これからは工夫と実行の時である。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの「主力化」をめざす――。政府が７月に決めた新たなエネルギー基本計画に、そんな方針が盛り込まれた。
温暖化対策と原発依存からの脱却とを両立させるには、二酸化炭素を出さない再エネの大幅拡大が必須だ。資源に乏しい日本にとって、国産のエネルギー源としての利点も大きい。すでに海外では、技術革新とコストの急低下を追い風に、多くの国がアクセルを踏んでいる。それにならうのは当然と言える。
ただ、新計画は将来の導入目標を据え置くなど、腰が引けた面もある。単なる「かけ声」に終わらせないために、多くの課題をどう解決していくか。内外の知恵を集め、社会全体で挑戦を加速しなければならない。
■導入目標引き上げよ
４年ぶりに改定された今回の計画は「再エネの大量導入と経済的に自立した主力電源化に向け、課題に正面から取り組まなければならない」とうたった。
ただ、「３０年度に発電量の２２〜２４％を再エネでまかなう」とする従来目標を変えなかったのは消極的にすぎる。国内ではすでに１５％程度まで伸び、目標の前倒し達成が視野に入る。欧州では、ドイツの連立与党が「３０年に６５％」の目標で合意するなど、もっと高い水準をめざす国が多い。日本も、どこまで増やせるか、可能性を追求しなければならない。
真っ先に取り組むべきは、再エネの締め出しにつながっている送電線網の制約の解消だ。設備を持つ電力大手が「空き容量不足」と説明し、再エネの発電事業者が開発に二の足を踏むケースが目立っている。
実際には、トラブル時に備えて空けてある分など、送電容量に余力があり、経済産業省と電力業界が運用方法の改善を検討している。今ある設備を最大限活用するため、透明で公平なルールづくりが待ったなしだ。
■弱点克服するには
再エネ拡大を安定軌道に乗せるには、二つの弱点の克服がカギを握る。一つは、海外と比べてまだ割高な発電コスト。もう一つは、供給力が天候で変わる不安定さだ。
日本でコストの下がり方が緩やかな要因の一つに、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）がある。１２年に導入され、再エネ普及の原動力となっているが、業界の高コスト体質の温存につながっている面も指摘される。
ＦＩＴは再エネ事業者に一定の収入を保障する支援策だ。費用は賦課金として電気料金に上乗せされ、国民の負担は年２兆円ほどまで増えている。これを極力抑えるために、制度の見直しが避けられない。
肝要なのは、成長の芽を摘まないよう目を配りつつ、事業者に競争と効率化を促すことだ。入札でより安い価格を提示した事業者から買い取る仕組みの拡大をはじめ、さまざまな工夫が考えられる。
この先、政策誘導の軸をＦＩＴによる直接的な補助から、二酸化炭素の排出に課す炭素税や排出量取引に移していくことも検討すべきではないか。市場メカニズムの活用は、再エネの自立を早めることにつながる。
一方、風力や太陽光が増えるにつれ、出力変動をどうならすかも大きな課題になる。当面は火力発電に多くを頼らざるを得ないが、二酸化炭素を減らすには他の手段が欠かせない。
具体的には蓄電池や、電気を広域で融通できる送電線網の整備など、いくつもの選択肢がある。技術の進歩や経済性を見極め、効果的なものを組み合わせて使う必要がある。
■官民それぞれに役割
再エネ主力化は、十年単位の取り組みになる。ハードルを乗り越えて進むうえで大切なのは、官民の役割を整理し、幅広い主体が連携することだ。
政府や自治体の大事な仕事は、民間が研究開発や投資を活発に進められる環境の整備だ。ＦＩＴのような基本制度のほかにも、たとえば、風力発電の海上利用のルールづくり、再エネに適した土地の情報提供など、やるべきことは数多い。
実際の行動で主役となる企業には、商機や社会的な課題を機敏にとらえて動く姿勢が望まれる。海外では再エネがエネルギー関連投資の中核を占め、巨大な成長市場が生まれている。
日本の産業界は出遅れ気味だったが、注目される動きも出てきた。７月に１００以上の有力企業や自治体、団体などが、再エネの普及や情報発信で連携する「気候変動イニシアティブ」を結成した。参加企業は、製造業や金融、建設など幅広い。
エネルギーや環境の面で、社会を持続可能な姿に変える試みは、いまや世界的なうねりとなり、新たな発展の機会を生み出している。この機運を行政、企業、消費者などに浸透させ、次の時代に向かう力としたい。