■令和４年12月19日 新聞を読んではいけない－反撃能力を認めない新聞社説
あらかじめ予想はしていたが、案の定、戦後の安全保障戦略の大転換と言われた反撃能力（敵基地攻撃能力）についての新聞社説の意見は、一部を除いてほぼすべてはこれに反対の論陣を掲げている。（2022年12月17日新聞各紙社説参照）。
こうした傾向は珍しくはないが、このイシューにおける特徴は、現時点ですでに、国民の過半数が、ダブルスコアで賛成をしていること。つまり、政府のこの反撃能力方針は、多くの国民の支持を受けているのである。
これはたとえば、今から７年前の安保関連法案成立時の世論調査とは真逆である。すなわち当時は、反対がダブルスコアで圧倒的に多かった。
当時の新聞各紙社説を見ると、今回の反撃能力についての社説とよくその内容が似ていることがわかる。根本には、サヨクが金科玉条にしている「安全保障のジレンマ」があるのだ。
当時は福島みずほが安保関連法案を戦争法案”とうまいこと言い換え、この法案が成立するとあたかも日本の若者が徴兵されるような印象を与えたり、今では自民党づらしている細野剛志が国会外のデモ行進で飛び入り演説をしたりと、演出がうまかったせいか、世論はうまくだまくらかされていた。それが証拠に、安保関連法案賛成者は、年をおうごとに増えていった。
世論がここまで変わったのはやはり、2015年当時にはまだ日本人には切迫した危険がなく、国際社会の不気味さを、理解できていなかったのに対して、今回は、プーチンによるウクライナ侵略（さらには中国による台湾侵攻もあり得る）という現実を目の当たりにさせられたためだろう。
危機が迫れば、世論も変わるのは当然のことで、だからドイツでも、クリミア併合時には動かなかったのに、今回は国防費を増やしたし、スウェーデンやフィンランドはNATO入りを表明した。それは、世界各国の世論が変わったためである。
日本もご多分にもれずそうなったわけであるが、なぜか新聞は、これだけ世界情勢が変わっても、旧態依然としているのだ。とにかく、政府を叩くのが正義だと思っているらしい。
うがった見方をすれば、もはや新聞の購読者は年寄りのみであり、したがって、比較的サヨクに理解のあるこの世代のみをターゲットにしているからなのかか、と思う。それならば、新聞のこうした方針はまさに、自殺行為であり、世論は新聞の消滅に何ら同情を示さないだろう。新聞を読めという知識人はサヨク系のみということになるだろう。
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■令和４年12月２0日 悪魔の証明を求める被爆二世ら
国の援護めぐる“被爆二世”訴訟 長崎地裁は「請求棄却」
12/12(月) 12:07配信
KTNテレビ長崎
長崎原爆の被爆者を親に持つ「被爆二世」が被爆者と同様の援護を受けられないのは憲法違反だとして国に損害賠償を求めている裁判で、12日、長崎地裁は請求を棄却する判決を言い渡しました。
この裁判では、被爆二世と遺族、あわせて28人が「被爆二世が被爆者と同じ国の援護を受けられないのはおかしい」として、1人10万円の慰謝料を国に求めています。
争点は「放射線の遺伝的影響の有無」で、原告側はマウスを使った動物実験の結果などから「影響はある」とする一方、被告の国側は疫学的調査結果などから「影響はない」と主張していました。
12日の判決で長崎地裁の天川 博義 裁判長は「遺伝的影響については可能性を否定できないというにとどまる」などとして、原告の請求を棄却しました。
原爆投下による被爆二世の健康への影響や国の援護のあり方について、裁判所の判断が出されたのは今回が初めてです。 |
●もともと不自然だった被爆者医療
原爆医療法（現被爆者援護法）が施行されたのは、昭和32年であった。終戦後12年も経過している。米国占領期を除いても、5年も経っている。
朝日新聞は、2020年8月6日社説で、”放射線被害の「発見」”というサブタイトルをつけている（2020年8月6日朝日新聞社説）。その通り、放射線被害は、昭和29年に起きた第五福竜丸事故で初めて”発見”されたのだ。見方を変えれば、この事故で死者が出ていなければ、原爆医療法さえも制定されていなかった可能性がある。
つまり当時はある意味、戦争被害者は平等だった。一般の空襲被害者も原爆被爆者も。しかし、第五福竜丸事故が起き、原水禁運動が起き、それがサヨクに利用されると、差別化が起きた。それは良い意味合いも悪い意味合いもあったが、日本の安全保障においては、後者の意味合いが強かったように思う。こうした運動の結果、それまでは政策の選択肢としてかろうじて存在していた日本の核武装オプションが、完全に無になったからである。
なお、第五福竜丸事故で死亡した人は、放射線障害ではなく、輸血後肝炎での死亡であると言われており、そうであるとすれば、元を正せば誤診が日本の針路を（特に最近の）誤らせたと言えよう。個人の誤診は日本全体の取るべき針路をも誤診したのだ。
●被爆者は長生き、の怪
被爆と死亡の因果関係がはっきりしているのが、白血病である。もともとは罹患率が低い病気だが、被爆者は戦後有意に白血病に罹患しており、さらに特徴的なのは、そのピークが戦後数年であり、原爆医療法が制定された時期には、すでにかなりの被爆者が白血病で亡くなっていること。
上図では、昭和の時代には白血病の影響は皆無になっている。むろん、固形がんの場合は被爆者の高齢化とともにそれが増加していくのだが、最終的に日本人の2人に1人ががんに罹患するといわれている現代、もはや固形がんにおける被爆の影響を調べるのは不可能である。
であれば、少なくとも被爆者医療は昭和で終了しておくべきであったと、私は個人的には考える。
平成以後、医療費が無料となる被爆者医療はもはや、あきらかに過剰医療となった。被爆後40年以上も経過すれば、およそ被爆の影響が寿命に影響を与えるとは思えない。がんに罹患したとて、その原因が被爆である可能性はほぼゼロであろう。
現在の被爆者医療は、もはや一種の利権になっている。被爆者はほとんど80歳代以上、高齢者医療だ。この世代は、被爆とは無関係に、さまざまな病気にかかったり、骨折をしたりするが、そうした医療のほぼすべては、原爆手帳のもとで、無料でおこなわれている。
そして彼らの二世が起こした訴訟は、こうした利権引継ぎ訴訟でもあった。当然、国民の理解を得られるわけがない。
●悪魔の証明を必要とする二世被爆
被爆直後は、科学的知見が乏しかったこともあり、被爆二世はあらぬ偏見を受けた。だから本来彼らからすれば、被爆の影響はない方がよかったはず、なのだ。そしてその後の研究で、二世への影響はほぼ完全に否定された。それは彼ら二世にとっては、朗報はずだったのだが・・・
だがそこに”欲”が入った。彼らはおそらく、かつていろいろ偏見を受けたことなど忘れたか、それよりも”欲”が優先した。親世代が持っていた利権が自分たちにも欲しくなったのだ。
結局、二世らは、かつてとは真逆に、自分たちへの影響がある方がむしろよくなってしまい、そのためには、「影響はない」という科学的事実がむしろ邪魔になってしまった。そして、「影響はないという証明」すなわち悪魔の証明を国に要求するようになった。国がこの証明をできなければ、「影響はないかもしれないが、ないとは限らないよね」ということになるから。
結局彼らは、国がこの悪魔の証明をできないことを知って、利権のために訴訟に踏み切ったのだ。（もともと被爆二世も、申請した病気の治療に限りだが、健康保険の使える範囲の医療費の自己負担分が助成されていた）。
悪いことに、この一審判決は、「二世被爆の可能性は否定できない」としてしまった。昨年７月の黒い雨訴訟の論理、「黒い雨による健康被害が否定はできない」をある程度踏襲してしまったのだ。黒い雨訴訟では、この論理で、、”疑わしきは訴えた者の利益に」の方針を採ったのだった。
原告らは、柳の下の２匹目のどじょうを狙ったのである。
しかし、黒い雨の被害者と被爆二世はやはり決定的に違う。科学的知見の表現が仮に同じであったとしても、前者は百歩譲ったくらいなら世間の支持を得られるかもしれないが、後者はやはり無理だった。
結局のところ、二世らが黒い雨被害者と同じ利得を得ることはできなかった。
玉虫色の判決を出した裁判所とて、苦しかっただろう。科学的に悪魔の証明ができないのに、科学にシロウトの裁判所が「二世に影響はない」などと断定できるはずもない。
つまり、裁判所も、無理強いをする原告団の被害者であったとも言える。
この訴訟、控訴、上告されても原告団が勝つとは思えない。世間の一般常識に照らせば絶対にそうだろう。だが渦中の人たちは、弁護士も含めて、勝つと思っているのだろう。この在間秀和という弁護士は格別サヨクというわけでもないようだが、このような訴訟を引き受けるとは、相当に視野狭窄な人なのだろう。
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■令和４年12月２1日 泊原発再稼動の避けてきたツケが回ってきた
北海道電力、電気料金値上げへ
12/22(木) 16:08配信
共同通信
北海道電力は22日、燃料価格の高騰や急激な円安進行を理由に、電気料金を値上げすると発表した。家庭向け規制料金も対象。国への申請時期や具体的な値上げ幅は今後決定する。
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北海道電力は、他社と比較すれば発電能力にはややゆとりがあり、11月時点の値上げ申請には北海道電力は含まれていなかったので安泰かと思っていたが、やはり値上げをするようだ。結局、値上げをまぬかれているのは、原発が再稼動している九州電力、関西電力管内だけとなる。
ただ、北海道電力の場合、電気料金値上げは自業自得的な側面もある。
2018年（平成30年）9月6日に起きた北海道胆振東部地震後に、北海道中でブラックアウトが起きた。最大出力の火力発電所が、地震で使用不可能になったためである。
ではなぜこのような発電構成になっていたかと言えば、停止していた泊原発に期待がかけられていたためである。2011年の原発事故前の北電の電源計画を見ると、それがよくわかる。本来は2016年には、北電では泊原発で4割をまかなう予定だったのだ。
つまり北電の両肺は泊原発と苫東厚真火力発電所であったが、原発事故後は片肺しか使っていなかった。そのためにその肺がつぶれると、ブラックアウトにならざるを得なかったのだ。
本来その後の対策は、泊原発の一日も早い再稼動だった。しかし北電はその困難な道ではなく、安易な道、あらたな火発増強で乗り切ることとした。北海道は電力需要もさほど大きくはないので、こうした芸当が可能だった。
当時は化石燃料費上昇など、考える必要もなかった。脱原発世論に配慮して、日本の火発の割合は急激に高まり、燃料費は年間3～4兆円も上昇したが、単価の上昇はなかった。それゆえに、日本中が火発に甘え、なかんずく、北海道電力がそれが顕著だった。そのつけがまさに回ってきた、と言える。もっとも、鈴木知事を含めて北海道民の多数派もまた、脱原発を支持してきたわけだから、北海道の人たちは、天につばしてきたようなものである。冷たい言い方だけれども。北海道電力はそうした世論の犠牲者でもあるとも言える。
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■令和４年12月２2日 日本の憲法学者って、北朝鮮の味方なのね
安保3文書の閣議決定を批判 立憲デモクラシーの会の憲法学者ら声明
編集委員・北野隆一朝日新聞 2022年12月23日 19時54分
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含む国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書が閣議決定されたことに対し、憲法学者や政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が23日、国会内で記者会見し、「防衛政策の転換は東アジアにおける緊張を高め、軍拡競争を招く」と批判する声明を発表した。
同会は声明で「先制攻撃と自衛のための反撃は区分が不明確。敵基地攻撃能力の保有は専守防衛という日本の防衛政策の基本理念を否定する」と指摘した。
防衛費増額についても「GDP（国内総生産）比2%という結論に合わせた空虚なもの」として「税負担の増加は国民の疲弊を招く」と批判した。手続き面でも「国会で説明せず内閣と与党だけで重大な政策転換を行った」として「国民不在、国会無視の独断」と断じた。
憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授は「なぜ軍拡を進めるのかについて、安全保障上の必要性や合理性に関する説明が欠けている」と批判。政治学者の中野晃一・上智大教授も「国会で説明せず、閉会後に独断でなし崩し的に閣議決定した。2014年に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定だけで決めた手法が、いよいよ先鋭化している」と述べた。（編集委員・北野隆一）
北朝鮮 日本の「安保3文書」反撃能力保有を批判
テレ朝ニュース 2022/12/20
日本政府が閣議決定した「安保3文書」について、北朝鮮外務省報道官が「安保危機をもたらしている」とする談話を発表しました。
朝鮮中央通信を通じて発表された談話では、「安保3文書」で明記された敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について、「合法的な自衛権とは全く縁がなく、他国を打撃するための先制攻撃能力だ」として「朝鮮半島と東アジア地域に安保危機をもたらしている」と批判しています。 |
「論語読みの論語知らず」ということわざがぴったりするような・・・
憲法の専門家と言われる人ほど、現実を見ていないのは間違いない。たとえば、2015年に安保法制が国会で問題になった時には、大半の憲法学者がこれを違憲とし、反対していた。
そもそも２/3の憲法学者は、自衛隊を認知さえしていないのだ。（下図）
これに対して、一般人の意見はどうか？たとえば、同時期の安保法制の賛否では確かにやはり、反対が過半数で賛成を大きく上回っているが、憲法学者ほど極端ではない。憲法学者は、合憲≒賛成、違憲≒反対と考えると、ほぼすべてが反対ということになるから。
安保法制についてはしかし、一般人の賛成率はその後数年で飛躍的に上がり、2020年時点では賛否が逆転した。（下図）
自衛隊についてみると、一般人は憲法学者とは真逆に、合憲が２／３，違憲は2割程度となっている。このように、専門家と一般人には、安全保障については、大きな乖離が見られるのである。
根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマもより
●やはり重要なのは外圧
「論語読みの論語知らず」とは、論語をよく勉強している人こそが実は論語を理解していない、という意味だと思っていたが、調べてみると、a mere scholar unable to practically use what he has learndという意味だった。でもまあ同じようなことではあろう。
要するに、憲法学者は憲法にはめっぽう詳しいにもかかわらず、それを浮世に応用できないのだ。象牙の塔にこもって、この条文はこう解釈する、などとひねもす考えているが、もともと頭が左に傾いているから、それを国家・国民の都合の良いように考えられない。結局、空理空論を振り回して、国民を惑わす。
多くの人は、だいたい専門家の意見を聞くものだ。ロシアのウクライナ侵略にしても、テレビにはいろいろな専門家が出てきて、解説をする。Covid-19もしかり。多くの人は、専門家の解説がなければ、なかなかイシューを理解しにくいものだから。
だから、2015年の安保法制の議論の時には、彼ら憲法学者の意見が、世論にかなりの影響を与えたのだろう。それでも、世論の方が健全だった。
なお、今回の反撃能力についても、おそらくは、憲法学者は反対が多いだろうが、さすがに今回は、ロシアからのウクライナ侵略という実際の戦闘があったので、世論も”専門家”に惑わされることなく、ダブルスコアで賛成となったのだろう。
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■令和４年12月２3日 原告は住民ではなくプロ市民です！
－世論を誤誘導しようとする毎日新聞
「福井県民の理解 不十分」 美浜3号機差し止め却下 問題指摘の声も ／福井
毎日新聞 2022/12/21 地方版 有料記事 663文字
福井など3府県の住民9人が関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転差し止めの仮処分を求めた訴訟で、大阪地裁（井上直哉裁判長）が20日に申し立てを却下したことを受け、関係者からはさまざまな声が上がった。
「国や関電にそんたくしているとしか思えない決定。司法の独立性を疑わせるもので、民主主義の危機といっても過言ではない」。申立人の一人で、関西の住民などで作る市民団体「老朽原発うごかすな！実行委員会」の木原壮林さん（79）＝京都市山科区＝はこう憤った。
市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」のメンバー、若泉政人さん（55）＝福井県越前市＝は「司法がどれだけ深く老朽化の問題を議論したかが疑問。原発の危険性を十分に検証せずに稼働するのは問題だ」と強調。原発反対派のある福井県議も「40年超運転に対する科学的な検証、県民理解が十分ではない。この決定が福井県民や関西の住民への『安全ですよ』とのお墨付きになるものではない」と指摘した。 |
●日本語を知らない新聞記者
いの一番の報道したのは、毎日新聞だけなようで・・・こういう問題は、朝日よりもむしろ毎日が好きなようだ。
しかし毎日新聞記者は、日本語を理解していないようだ。記事冒頭の・・・
福井など3府県の住民9人
ってなんだこの文！ ちなみに”住民”を辞書で引いてみると、当たり前のことだが、「ある一定の地域内に居住している人のこと」とある。要するに、3府県に広がって住んでいる人を”住民”とは言わない。
ではなぜ、記者はこのような日本語の間違いをしでかしたのか？ ここが実は、この訴訟の重要なポイントである。
結論を先に言えば、訴訟を起こしているのが、”住民”ではなく”プロ市民”だからだ。
記事には「老朽原発うごかすな！実行委員会」と「サヨナラ原発福井ネットワーク」という２つのサヨク団体の名前が記されているが、要は原告は、こうしたプロ市民なのであって、ふつーの人間ではないのだ。
つまり、毎日新聞は、プロ市民による訴訟を、意識的に”住民による”訴訟にすり替えているのだ。
●輿論化してきた原発忌避世論
そもそも、安全保障のみならず、原発においても、だいぶ世論は緩和してきている。
何と言っても、あのドイツが、一過性か恒久的かはともかく、脱原発をとりあえずやめたことが大きいだろう。そして欧州全体が、環境面も含めて、原発に回帰してきたことも大きい。
もともと輿論は原発には積極的だった。たとえば、原発事故直後の2011年に九州の経営者を対象におこなわれた調査では、7割が再稼動に賛成していた。当時の世論は逆に、7割が反対だったから、輿論と世論では原発に対する考えが真逆だったのである。欧州情勢の変化で、やっと世論も輿論に追いつきつつある、といったところか。
こうした状況で、サヨク色が強い、動いている原発差し止め要求は、ますます世論からさえ乖離しつつある、と言ってよかろう。
これまで、世論（輿論ではない！）の主流は、原発のフェードアウトだった。何せ自民党でさえついこの間までは、（本音ではないにせよ）「可能な限り原発依存を低減させる」と言っていたのだ。
こうした状況の中で、共産党（と小泉純一郎ら）のみが、原発の即時廃止を主張していた。それはすなわち、現在稼動している原発の差し止めと同意である。
つまり、原発の差し止め要求は、共産党レベルということになる。こうした運動を支援する政党は、公党では共産党（とれいわ）しかない。なお、河合弘之は名うてのサヨク弁護士としてつとに有名。
原発の世論がやっとまともに向いてきた現在、こうした共産党レベルの話に一般住民が乗るはずがない。だからこそ、この訴訟は、プロ市民の、プロ市民による、プロ市民のためのものであり、”住民”という語彙を使う毎日新聞には、明らかに、世論を誤誘導しようという悪意があるのだ。
●成田闘争化を繰り返さないためには
サヨク運動に詳しくない人は、毎日新聞の詐欺的記事に騙されて、あたかも一般住民が差し止めを要求し、それを河合弁護士ら進歩的な人たちが応援しているかのように思うだろう。
しかしこうした訴訟は、住民に名を借りたサヨクの売名行為であり、共産党レベルのサヨクが素直な住民感情を利用しているのだ。かつての成田闘争と同じ構図である。
成田闘争が泥沼化したのは、当時の佐藤内閣のやり方がかなりえげつなかったためでもある。ただ、政府としては、そこまでしなければ、開港が大幅に遅れるという懸念があったのだろう（実際は逆に、強行突破したがゆえに、開港が遅れてしまったわけだが）。
したがって本来であれば、原発再稼動、新増設は、住民の声を聞きながら、一歩一歩進めていく方がよいのだろう。
しかしそれでは間に合わない！！
たとえば、近年恒例化している東電管内の電力受需給の逼迫は、柏崎・刈羽原発の800万ｋＷが動けば、供給不足量面から見れば、解決される（但し、おそらく太陽光発電電力の大幅なカットが要求される）。
しかし、従来のやり方をやっていては、この原発はいつまでも動かないだろう。だから私は、きちんと数値を示して、少なくとも理性で理解を示してくれる人たちを対象として、ある程度強行的に柏崎・刈羽原発を動かすべきだと思う。
むろん、河合のようなサヨクが、感情で動く住民を動員して反対するだろうが、それは理性で抑えるしかない。冷静に考えれば、原発なしで始終電力需給が逼迫するよりも、原発を動かしてでも電力が潤沢に供給される方がよい社会であるに決まっているのだから。
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■令和４年12月２4日 国民の安寧より党分裂回避が大事な立民
立民「反撃能力」玉虫色 政府定義には反対
産経新聞 2022/12/20 23:03
大橋 拓史
立憲民主党は２０日、政府が国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定したことを踏まえ、「外交・安全保障戦略の方向性」と題する文書をまとめ、発表した。政府が３文書に明記した敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有については「賛同できない」とする一方で、焦点だった「他国領域へのミサイル打撃力の保有」に関しては明確な立場を示さず、玉虫色の決着となった。
文書は党外交・安保戦略プロジェクトチームなどの合同会議（座長・玄葉光一郎元外相）が検討し、２０日の党会合「次の内閣（ネクストキャビネット＝ＮＣ）」閣議で了承された。
ＮＣ閣議の後、玄葉氏は文書について「国会での党の主張の土台になる」と強調。反撃能力などに関する見解について、長妻昭政調会長は「よく読めば理解いただける」と語った。
その言葉通り、反撃能力に関する記述は「よく読まなければ分からない」表現になった。
まず、政府が３文書で定義した「反撃能力」については「賛同できない」と明記。その理由として①先制攻撃となるリスクが大きい②（政府は）存立危機事態下での相手領域内への攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱する可能性がある－ことを列挙した。
一方で、ミサイル長射程化の必要性は容認。事実上、反撃能力と同じ能力を指す「他国領域へのミサイル打撃力」の保有について「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」と記した。
これだけでは、立民が「他国領域へのミサイル打撃力」を保有すべきだと考えているのかは判然としない。玄葉氏は「いわゆる反撃能力の保有、行使一般について否定しているものではない」と説明したが、党内リベラル派の慎重論に配慮し、文書上は曖昧な表現に落ち着いた。
玄葉氏は日本維新の会や国民民主党が反撃能力を容認したことに言及。「主要野党のすべてが賛成して、国会での議論が有意義になるのか。これも立派な一つの見解だ」と強調した。（大橋拓史）
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結局は私の予想通りになった。
与党は、なんだかんだ言ったところで、ちゃぁんと落としどころを考え、増税派、国債増発派がともに納得することとなった。
そうした意味では、与党もまた玉虫色の決着だったとは言えようが、その中身がぜんぜん違う。
自公は少なくとも、反撃能力自体の必要性では一致している。維新、国民民主も同様。しかし、立民内部には、そもそも反撃能力自体に賛否があるのだ。
たとえば復活当選させた辻元清美は、脱原発と絡ませて、巧妙に反撃能力を批判している（「反撃しても、原発狙われたら終わり」立憲民主党・辻元清美参院議員：安保3文書改定、与党だけの決定に怒り参照）。
そもそもこんなサヨク戦士を、なぜ立民はいつまでも抱えているのだろうか？せっかく選挙区住民が落としてくれたお人を、わざわざ参議院に引っ張ってきて、選挙制度をうまいこと利用して当選させる必要性なんか、なかっただろうに。こんなのがいつまでも残っているから、党全体が苦労する。
●能力を向上させても使えないというおかしさ
立民の主張は簡単に言えば、反撃用ミサイルの能力向上はどんどんしてください、でも使っちゃ駄目、ということ。みんなどんどん勉強しようねー、あ、でもしけんは不合格になるように、わざと間違えてねー、って先生が言うようなもんで、生徒は目をぱちくり。
要するに立民には、”専守防衛”という魔物が憑依している。そもそもこの概念こそが、サヨクへの防波堤だったのに、今ではサヨクがこの概念を利用しているのだ。
もともとこの概念は、過剰に自衛隊の活動を恐れるサヨクのための方便だった。だから、先に敵からの一撃を受けてからでなければ自衛ができないように国を縛った。
当然、そのような事態になれば、犠牲者は出るだろうが、サヨクはそもそも、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して（憲法前文）」いるので、外国からの攻撃はまったく想定外なのだ。だから実は、”専守防衛”は”非武装中立”とほぼ同意、なのだ。敵はそもそもいない、外国が日本を攻めるはずはないのだから、そうであれば、武装は不要、ということになるから。
百歩譲って、昨年までの国際情勢ならば、専守防衛を維持することには理解はできても（支持はしないが）、今年になってからの世界情勢の激変に、専守防衛が耐えられるはずがない。「撃たれるまで待とうホトトギス」「撃ったら撃とうホトトギス」はもはや、支持されない。多くの人は「やられるなら、早めに撃とうホトトギス」と考えている。だから、当初は安保法制案を過半数が反対していた世論も、今回の反撃能力については、逆に過半数が支持しているのだ。
しかし、肝心の新聞や議員の頭が一向に変わらない。世の中がどんなに変わったところで、外国が日本を攻めるはずがない、と言い張り続ける。撃たれるまで待っている。
立民はもともと水と油的議員が多かったが、このように国際情勢が変化すると、その対立はますます先鋭化してしまった。ふだんは水と油で棲み分けていればよかったが、国家”非常時”となって、党としての意見集約が必要となると、水と油を混濁させて、何がなんだかわからなくしなければならなくなった。モノならエマルションになってそれなりに役立つモノになるが、人間集団ではこうはいかない。無理にエマルションを作ろうとすると、「いいもん作ってもいいけど使わせない」というおかしな結末となる。
結局、ふだんは何とかごまかせても、このように微妙な問題が出てくると、馬脚を現す。国民は、以前の民主党政権の失敗から、そんなところはしっかりと見ているから、こんな党は信頼しない。
立民は、議員に反撃能力の賛否を問うて、きっぱり両者分かれるべきだろう。右は国民民主に行き、左は共産党にくっつくか、新党（誰も支持しないだろうけど（笑））でも作ればよい。
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■令和４年12月２5日 そもそも生活保護とは？
生活保護窓口「国に帰ればいい」 日系ブラジル人が救済申し立てへ
愛知県安城市役所＝22日午後
2022年12月22日共同通信
愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。
女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。
むろん、動脈瘤が破裂して、もっと早く亡くなっていた可能性もある。しかし、動脈瘤が破裂して亡くなるのと、無症状な状態で予防的手術を受けてその合併症で亡くなるのとでは、どちらがまだましだろうか？
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そもそも論だが、この女性はダンナがいないのか？ いつ、なぜ日本に来たのか？ そもそも不法居住ではないのか？といった疑問は浮かぶ。そもそも生活保護法は、日本人をその対象としているはずだが？
生活保護法第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
生活保護担当職員が「入管に行って」と言ったのは法的にも正しい。通達に以下のようにある。
生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、入管法に基づく在留カード又は入管特例法に基づく特別永住者証明書に記載された当該生活困窮者の住居地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示すること。（生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について）
だから、窓口職員が法的に正しいことをしたことを、法律の専門家である弁護士が反対するのも奇妙である。差別がどーのといった感情論とは別問題なのに。
どうしても助けたいのなら、こうした弁護士らは、自弁で基金でも作って、助けてあげたらどうか？ |