| ■令和４年４月１5日 ドイツは太陽光発電＞風力発電で大丈夫なのか？
ウクライナ危機でドイツもさすがにエネルギーの基本方針を変えると思ったら、何とさらに再エネを増やすつもりだという。それこそがエネルギー問題の解決策だというのだ。 脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2によれば、再エネを増やすにあたり、ドイツは今後、太陽光発電を再エネの主役にしていくらしい。（下図）  ドイツにおいては、大雑把に言えば、再エネの発電能力はすでにほぼドイツ全体をまかなえるほどの100ＧＷ以上に達しており、今でもすでに再エネ発電能力はかなり余剰になっているのに、さらにこれ以上、それも必要電力の7倍以上も増やしてどうするの？という疑問が出る（それも2/3は太陽光）。ドイツは今後省エネも目指すのだから、そもそも必要発電能力も減少していくはずなのに。 私はドイツのこの方針は、以下の３つの問題を今後惹起すると思う。 ①必要発電能力の７倍もの電力設備をどうするのか ②太陽光発電＞風力発電でよいのか ③これで12年後の再エネ100％は達成できるのか まず①について。同サイトによれば、「（ドイツは）あふれるような再エネ電源を持ち、そのための柔軟性の拡大を水素による長期大量貯蔵を実現化することなどで達成することを目指している。」とのこと。 つまり、蓄電は困難でも水素に変換すれば、エネルギー貯蔵は可能であり、あまねく水素社会になれば、再エネを電力に限定することなく、あらゆるエネルギー源として再エネを活用できるのだ、という理屈である。水素を現在（あるいはこれまでの）の石油のような存在にするつもりなのだ。さらに太陽光発電も水素もＣＯ２フリーだし。 確かに理屈としてはわかる。それができれば理想的ではある。ある意味、エネルギー問題はほぼ解決することだろう。無論化石燃料はほぼ不要となり、カーボンニュートラルもほぼ完成することとなる。 問題は要は、コスト。太陽光発電自体は確かに、安い中国製モジュールで席巻（8割弱が中国）されたおかげで発電コストは下がり、ドイツでは（日本でも）ほぼグリッドパリティは達成されている。 ただここから水素を製造しようとなると、おそらくは発電コストはタダ同然くらいにならなければならないだろう。つまり原材料費がほぼタダ、'73年の石油ショック以前の世界が必要だ。 再エネ推進論者は、これが可能だと考えている。たとえば、ジェレミー・リフキン著「限界費用ゼロ社会」という本で、こうした世界が描かれている。この本によれば、単純に、太陽光発電は燃料費がタダだから、その限界費用はゼロであり、電力はタダ同然で手に入る、という理屈となる。 もしも太陽光発電の限界費用が本当にゼロであれば、原材料費ゼロなのだから、それから水素を製造しても確かにペイするだろう。だから問題は、太陽光発電の限界費用は本当にゼロなのか、ということになる。 常識的に考えれば、そんなことはあり得ない。発電パネルを作るために膨大なエネルギーが使われているし、廃棄にも同様のエネルギーがかかる。そもそもパネルが結局はそのほとんどの供給先が中国になってしまったこと自体、ウィグル問題も含めて、植民地時代の資本の本源的蓄積が関与している。つまり、自由経済システムからはずれたところでパネルが生産されているからこそ、中国はその供給を独占できるのだ。 それに、いくらモジュールが安くなったとはいえ、やはり太陽光発電システム構築にはかなりのコストがかかる。設備の廃棄・維持・更新を含めた減価償却を含めれば、限界費用ゼロはあり得ない。 こうした経費に加えて、水素やアンモニアを作る経費がかかる。したがって、ドイツが目指すこの大量発電・水素製造というシステムは、現時点では到底採算には乗らず、将来的にもその見込みはない。ハーバー・ボッシュ法の再来とはいかない。 もしも採算に乗らなければ、必要電力の7倍もの再エネ設備による作りすぎた電力は、行き場を失う。燃料費はタダだからといっても、設備の維持費が重く圧し掛かる。 次に②について。もともと再エネ（風力、太陽光）の発電効率は低い。だから、再エネの発電能力のみで、本来ならドイツ全部の電力需要をまかなえるくらいの能力はあるのだが、実際にはフルに働いても、電力需要の40％くらいにしかならないのだ。 ドイツは地理的には風力発電適国で、実際、風力発電＞太陽光発電の時代が続いた。ところが2010年頃から急速に太陽光発電が伸びて、一時は風力発電と肩を並べるまでになった。ところが2013年頃から伸び悩み、またもや風力発電から引き離された。だがここ数年は急激に伸びて、再度風力発電に肉薄するようになっている（下図）。今後はしかし、ドイツは太陽光発電を主流にするつもりであることは、前述の通りである。  ドイツが今後太陽光＞風力とする理由はおそらく、後者においてはすでに適地がないためであろうが、これはいろいろと問題となる。 ドイツでは、夏が暑い日本とは違い、冬に電力需要のピークが来る。そして風は冬に強く、また高緯度のドイツでは、太陽光発電は冬にはほとんど稼動しないので、冬は風力、夏は太陽光というすみわけができている。（下図）  だが太陽光発電割合が増えるとなると、このすみわけが乱れる。つまり、太陽光＞風力となると、冬には再エネの力が相対的に弱くなることとなる。それは結局、再エネ自体のただでも低い発電効率がさらに低くなることを意味する。 さらに問題なのが、基本的にドイツに限ることではないが、太陽光発電が風力発電よりも発電効率が悪いということ（何せ夜は一切発電はしないわけだし）。 たとえば発電能力（Ｗ単位）ではなく、発電量（Ｗｈ単位）で見ると、ドイツにおいては、発電設備当たりの発電量が、太陽光発電では、風力発電と比較して、はるかに少ないことがわかる（下図）。ドイツはこの効率の悪い太陽光発電を将来的に風力発電以上に増やそうとしているのである！  最後に③について。確かにこの計画通りにいけば、実需の数倍以上の発電能力が生まれるわけだから、計算上は目標どおり、12年後の自然エネルギー100％を達成することは可能だろう。余剰電力による水素製造を無視しても。 たとえば、大量の太陽光発電が冬や夜間には使い物にならないにしても、風力発電設備だけでも、2035年には150ＧＷくらいになる予定だから、冬であっても自然エネルギー100％とまではいかなくとも、今以上にはその割合を高めることができる（風力発電の効率を30％とすれば、計算上は全電力需要の5割程度はまかなえる）。夏場は太陽光発電が活躍して、自然エネルギー数百％になるわけだから、年換算では目標どおり、12年後の自然エネルギー100％は達成できる計算になるわけだ。 さらにこれに、余剰電力による水素製造が実用化されれば、再エネの不安定性解消と電力設備のほかのエネルギー需要への転用といった効果も生まれる。 だが、水素製造がコスト的に成立すればともかく、そうでない場合は、大変なことになるだろう。上記の分析は、実はあくまでも”計算上の”ことだから。 水素転用ができなければ、大量の発電設備で生まれた電力は、余剰分は輸出でもさばききれず、捨てるしかないだろう。逆に、夜間や冬季にはどんなに発電設備が増えようが、火力発電によるバックアップをなくすことは不可能であり、取り付けを受けた銀行のような状況（預金残高（再エネ）に近いくらいの現金（火力）準備）は必ず想定しなければならない。つまり、再エネ設備をここ（実需の数倍以上）まで増やせば、それに比例して火力発電設備も増やさざるを得ず、需要とはまったく乖離した異様な供給体制の出現、ということになる。当然、膨大な無駄が生まれ、このような設備維持は不可能だろう。 したがって、むろん、この計画通りになった場合、ドイツはとんでもない電力のくびきを背負うことになるのである。 無論、おそらくこの計画は、机上の空論ではあろう。緑の党などの左派を納得させるためのブラフかもしれない。しかし、本気にする人も多いだろう。 いずれにせよ、ウクライナ危機が起こった現在、再エネ（ことに太陽光発電）をここまで伸ばすことが、ドイツが目指すべきエネルギー政策であるとは、到底思えない。この点において、上記引用サイトの著者の意見にも私は反対である。 | |
| ■令和４年４月1６日 二種類の別れ 別れ、別離は人生にはつきもの。これを一度も経験しないで死ぬ人はまず、いないだろう。 ほぼすべてのケースで別れとはつらいものである。だから古来、人は別れのつらさを歌に託してきた。歌謡曲などそのかなりの割合は別れがテーマだろう。 ”別れ”をあえて定義すれば、「意に反して親しい人と会えなくなること」と言えるだろうが、さて別れには実は二種類ある。すなわち”物理的”な別れと"心理的”な別れ、である。 ●物理的な別れ 前者の場合、その原因は"距離”である。すなわち会いたくても物理的な隔たりがそれを不可能にする。 昔はこの手の別れが多かったと思う。現在ほど交通手段も通信手段も発達していなかった時代、物理的な別れは、もはや相手との交流はなきに等しかった。せいぜい、手紙くらいしか、互いの気持ちを確かめる手段はなかったのだから。さてここで、この手の別れの名曲を聴いてみましょう。Marschnerの「Staendchen」です。ドイツ語の韻が秀逸なので、原語のまま、味わいましょう。 Warum bist du so ferne O mein Lieb! Es leuchten mild die Sterne O mein Lieb! Der Mond will shon sich neigen in seinem stillen Reigen Gute Nacht! mein susses Lieb Es rauschen sanft die Wogen, O mein Lieb! Auch du bist fort gezogen, O mein Lieb! Ich wandle stille im Haine, und klag's dem Mondenscheine, Gute Nacht! mein susses Lieb Es regen sich im Herzen, O mein Lieb! die bittersuessen Schmerzen, O mein Lieb! Sie freuen und sie kraenken, denn ich muss dein gedenken, Gute Nacht! mein susses Lieb. この手の別れの究極が、相手（ことに配偶者）の死、である。こればっかりは、どれほど文明が発達しようとも、人生において不可避である。 病死が多かった昔は、たとえば結核死が死因トップだった戦前は、若い人でも配偶者や恋人の死は珍しくなかっただろう。だから若い人の死が文学の重要なテーマだった。 医療が発達した現代では幸い、こうした別れを経験する若い人は激減したが、それでも夫婦では必ずどちらかが別れを経験する。私も若いうちは、「年を取ったら夫婦のどちらかが先に死ぬのも仕方なかろう」と気軽に思っていたが、だんだん年を取って、身近な人のこうした経験をよく耳にするようになると、老齢で妻や夫（ことに前者）と別れるのは、人生の必然とはいえ、たいへんに寂しいことだろう、と思うようになった。 私の知り合いは、70代で8歳年上の妻を膵がんで亡くし、大変に悲しんでおられた。妻はすでに80歳を超えていたから、避けがたい死ではあったのだが、それでもあれほどに悲しむものなのか、と改めて思ってしまった。 配偶者が天寿を迎えての別れはある意味、若い人よりもつらいだろう。若い彼・彼女なら、配偶者を失っても、人生はやり直せるから。一時はつらい思いをしても、その後あらたなパートナーとあらたな人生を歩むこともまた、それはそれで、予期しなかった人生の粋（いき）にもなろう。 私の祖父は元治元年生まれだが、妻を二度亡くし、私の父は三度目の妻の子であった。妻を二度も亡くした経験はそれはそれはつらかったろうが、おかげで祖父は子どもを19人も作った。妻がひとりだったら、こうはいかなかったろう（笑）。三度目の妻には看取られて祖父は逝ったそうだ。 70代、80代での配偶者の死には、こうした未来がない。田原総一朗やみのもんたのようなカネ持ち有名人なら、こんな年齢でも来る女（ひと）はいるだろうが、たいていは自分が死ぬまで、孤独を耐えなければならない(T_T)。 それでも女性は強く、昔から「女やもめに花が咲く」と言う。うじがわく、男やもめとは大違い（笑）。それでも、何十年も連れ添った夫婦だから、一時は相当落ち込むようで、私の義母は、８０代で義父を失った後、ストレスが相当あったらしくかなり太った。しかし一定期間が経つとまさに「花が咲いた」ようで、1人暮らしを楽しんでおられた。残念ながら、多くの男やもめはこうはいかない。 ●心理的な別れ この場合、別れるのは心の内でであり、極端な場合、、別れた相手とは毎日職場で角付き合わせる、ということもあり得る。昔もこの手の別れは多かっただろうが、前者の"物理的”な別れのimpressionが強いので、あまり芸術のテーマにもならなかったようだ。 死別以外の”物理的”な別れが激滅した現代、別れといえば、この手のものだろう。だから昭和の歌謡曲などで扱われる別れのほとんどはこの手の別れである。 物理的別れがメインだった時代の人たちからすれば、現代人のこうした別れは”贅沢な”別れだと映るだろう。オレたちは本当は愛する人と一緒に居たかったのに居られなくなった、今のあんたらは、自分勝手に別れただけじゃないか、とね。 確かに、交通手段・通信手段の発達した現代では、こうしたインフラを当たり前に思い、そのありがたさを感じることはほとんどない。ライン電話を使って、通信費を気にせず（それに必要な通信インフラ費用を直接は支払うことなく）に相手の顔をみながらおしゃべりできることに感謝する人など、ほとんどいないだろう。それが当たり前のことだから。 １１年前に起きた東日本大震災は、当たり前になっていた交通・通信が遮断され、多くの人が”別れの恐ろしさ”に直面した。そうした経験が”Ｌｉｎｅ”を生み、さらなる通信手段向上につながったのだが、今の２０代以下の人は、こうした”別れのおそろしさ”さえもはや無縁だろう。今なら、Ｌｉｎｅの既読機能で、とりあえず安否確認はできるから。 私は、現代人も時にはあたりまえの現代に感謝の心を持ってもよいのではないか、とよく思う。現代のようなインフラがない時代に別れを余儀なくされた人たちの悲しみを思えば、あるいは、心の別れの贅沢さを知り、それを思いとどまろうとする人も少しは減って、こうした悲しみを味わう人も減るかもね、なとど思いながら。 最後に、昭和４７年、昭和４８年にヒットしたちあきなおみの「喝采」「夜間飛行」（後者はさほどでもなかったけど・・・）を取り上げたい。 前者の歌詞は、若い(元）恋人の突然死を扱っている。まだこうした悲しみを持つ人がある程度はいた時代だったのかもしれない。さらには同時に、恋人の突然死の３年前に、主人公が恋愛よりも歌手になる道を選んだことによる”別れで距離が離れた”経験が歌われている。 後者の歌詞は、完全に心の別れの歌であり、”距離が離れる別れ”ではなく、逆に「喝采」同様、”別れで距離が離れた”ことを歌っている。現代では、こうした曲は絶対に流行らないだろう。何となく寂しい時代だ、と思うが、そう思うこともまた、贅沢なことなのだろう。 | |
| ■令和４年４月17日 ル・ペンはなぜ強いのか？
フランス人に理性があるのなら、大統領選の決選投票では、マクロン現大統領が勝利するだろうが、右派といわれたル・ペンが今回はここまで善戦した意味合いは、大変大きい。いろいろな要因があるだろうが、私はその根底にはエネルギー政策があると思う。
まず、下図を見てわかるように、ル・ペンの支持率が上がってきたのは、ロシアによるウクライナ侵略からである。ル・ペンはもともと親ロシアであると言われており、ＮＡＴＯ離脱を訴え、ＥＵ離脱さえ視野に入れていると言われている。こうした政治家が、いまや、フランス世論の半分の支持を受けているのだ。（ちなみに前回2017年の大統領選は、両者とも新人候補だったのに、マクロンはル・ペンにダブルスコアの差をつけた）。  その背景にあるのは、何と言っても、フランスという国家の自存自立である。つまり、フランスはアメリカのように、一国だけで十分にやっていける、という自負だ（もともとそういう自負が強い国ではあったわけだが）。 単純に考えればそれは軍事についてであり、フランスは核保有国だから、諸外国からの侵略を受けることは100％ない。つまり、もともとＮＡＴＯは不要なわけで、表面的には、ル・ペンが受けるのはこれが主たる理由だろう。ＮＡＴＯにいても、集団安全保障では駆けつけてもらう側ではなく、駆けつける側に回る可能性しかないわけで、メリットがないわけだから。 では、フランスの自存自立姿勢を支える肝は何か？それがエネルギーだと私は思う。それは、対照的な政策を採ったドイツと比較すれば、わかりやすい。EUとも含めて。 フランスとともにＥＵの機軸国であるドイツは、経済力が強いがゆえに、相対的なユーロ安となり、労せずして輸出振興に成功してきた。フランスや英国はもともとこれが気に食わなかった。 ドイツにも言い分はある。あくまでも自由経済、国際分業が現代では基本なのだ。一番安いところから輸入し、少しでも高く輸出をして儲ける、これは当たり前ではないか。 それは経済最強国ドイツだからこそ、であり、2番以下はそうはいかなかった。さらには欧州全域において、自由経済・国際分業が永遠に続くのか、といった不安もあった。 自存自衛精神が強いフランスは、軍事面では核を保有することで、その担保とした。次に大事なのがエネルギーであり、フランスはこの点において、少なくとも電力だけは自立しよう、とのことで、原発を推進した（ウラン鉱山が国内にあったこともその理由のひとつだが）。 これまでの歴史を鑑みても、フランスが格別ロシア（ソ連）を警戒していたようには思えない（むしろドイツがそうなるべきだろう）が、可能な限り一国で完結する軍事・エネルギーを保有することこそがフランスの国是であり、今回のロシアによるウクライナ侵略はまさに、このフランスの政策が正しかったことを証明した形となった。だからこそ、そうした古きフランスの伝統を主張するル・ペンが、この侵略後に支持率を伸ばしたわけである。 対照的に、ドイツは右往左往している。日本と同様、自由貿易、国際分業に頼ったドイツは、ロシアの不法行為によって、国家の政策を根幹から狂わされた。国防費の増加を余儀なくされ、脱原発と脱炭素でロシアの天然ガス頼みとなっていて、今回はその板ばさみとなった。 私は今後は、この侵略をきっかけに、独仏の関係も悪化していくと感じる。フランスは言うだろう。 だから言ったこっちゃない。 P.S. ●独は左に仏は右に 決選投票では、（ほぼ予想通りではあったが）マクロン氏が得票率58.55％、 フランスは、2012年には左派のFrançois Hollandeが大統領だったように、以前は左が強かったが、ここ数年、右派のル・ペンの人気が急激に高まってきた。特に、プーチンによるウクライナ侵略がたまたま大統領選と時期が重なったために、これに対する脅威こそがまさに、ル・ペン支持、つまり右派支持を拡大させたと言える。 対照的にドイツは、緑の党がある程度現実的に変化したこともあってか、左へ寄っていった。というか、寄っていっていた。脱石炭は、緑の党が与党になってから、'38年までに、から'30年までに、と前倒しされた。 しかし、プーチンによるウクライナ侵略が始まると、ドイツもまたにわかに右傾化した。国防費が増やされ、脱石炭は遠のきそうだ（脱原発はもはや日程的に不可能なようだ）。 結局ウクライナ危機は、独仏ともに右傾化をうながした。左派的発想が、世界共通で、危機管理には役に立たないことが明らかになったのだが、もともとより右にいたフランスの方が、危機管理にはうまく対処できたといえよう。 | |
| ■令和４年４月18日 プーチン（ヒトラー）は狂人なのか？
ドイツ人は、ヒトラーは狂人だった、とする。私たちもドイツ人に倣ってそのように習う。ドイツ人がヒトラーは狂人だったとするのは、第二次大戦の敗戦の責任をすべて彼になすりつけられるからだ。そうしてドイツは戦後の復興をはたした。 歴史を遡れば、ドイツ皇帝ウィルヘルム二世も狂人とされた。第一次大戦の開戦責任はほとんど彼ひとりになすりつけられ、あれは狂人の皇帝が勝手に引き起こしたものだ、とされ、皇帝はドイツから国外追放された。 歴史に対する史観では、ウィルヘルム二世についてはともかく、ヒトラーについては、こうした狂人史観と、否、ヒトラーも時代の流れに呑み込まれた普通の人間ではあった、決して最初から世界支配を狙っていたわけではない、という普通人史観の二通りがある。（英国では両方の史観が教科書に載っているらしい）。 後者の史観では、600万人に上るといわれるユダヤ人虐殺もまた、一種のなりゆきにはなる。決してそれが正当化されることはないが、そうなったのはヒトラーが狂人だったためではなく、ユダヤ人を嫌う当時の世相や複雑な国際関係が絡んでいた、とする。 私は後者の史観を信じている。考えてみれば、20世紀の民主主義の先進国で、狂人がトップになれるはずがない。トップになってから残酷な本性が現れた（たとえば豊臣秀吉のように）という考えもあるかもしれないが、ヒトラーとは対極的位置にいたと評価されているシュトレーゼマンもまた、もっと長生きをしていればヒトラーのように振舞った（振舞わざるを得なかった）可能性は否定できないし、何よりたとえば、Ｈ．フォード、Ｋ．シュミット、リンドバーグ、ハイデガー等の当時の一流人がナチスを積極的に支持した説明がつかない。 ●プーチンは狂人なのか？ プーチンがウクライナ侵略を始めたために、プーチンは狂人だ、という人がいるが、はたしてそうだろうか？ 私はプーチンもまた、ヒトラー同様、狂人ではないと思う。やったことはまったくもって支持はできないが、プーチンもまたヒトラー同様、ある意味、他国から追い込まれてあのような国際法違反に走った可能性は否定はできない。プーチンにはプーチンなりの論理があることは、間違いない。 ヒトラー同様、プーチンもまた、狂人であれば、ロシア大統領として20年以上も君臨することなど、不可能だっただろう。安倍元首相と蜜月だった頃のプーチンと今のプーチンは別人のようだから、今のプーチンは狂ったのだ、という人もいるが、そういう人に限って安倍氏を特使としてプーチンに会いに行かせろ、などと無茶を言い出すようだ。安倍なら狂ったプーチンを正気に戻せるだろ、などと思ってか。 プーチンのおこなったことが絶対悪であることは言うまでもない。それは、ヒトラーがおこなったユダヤ人のホロコーストと同じである。ただ、それは彼らが狂人だからそうしたのだ、という方向に行くと、おかしな袋小路に入る。 彼らは彼らなりの論理でウクライナを侵略し、ユダヤ人を殺したのだ、という視点を失わないことは大切である。そして彼らのこうした論理を研究することこそが、あのような残虐行為の抑止につながるのではないか。 | |
■令和４年４月19日 専門家によるうそ拡散の問題
阿部知子は、ただの議員ではない。東大医学部卒の小児科医なのである。それがこんな発言をしている。 福島県の小児甲状腺がん検診結果で甲状腺がんが"増加”しているのはスクリーニング効果であるということは、すでにNEJや（阿部氏のような左翼の巣窟になっている）日本学術会議でさえ認めている事実である。内外の権威が、それを認めているのだ。 さらに、福島県小児科医会は、検診で本来は治療の対象にならない甲状腺がんを見つけ出す愚を説いて、検査の中止を勧告している。 このように科学や権威は、明らかに甲状腺がんスクリーニング検査の愚を指摘しているのだが、阿部の悪いところは、小児科医であるがゆえにそれを知悉していて、あえて科学を否定していることだ。 一般の人は科学の詳細はわからず、特にサヨクの場合、上意下達的雰囲気が強いから、上の人が言うことを盲目的に信じる傾向にある。阿部はそうしたサヨク支持者の雰囲気を利用している。 だから阿部の目的は、国会論戦というよりは、自分の（自分でもわかっている間違った）主張を、（数少ない）支持者に訴えられればそれでよいのだ。阿部レベルになれば、立民執行部のように、政権交代がどーのこーのなどは考慮外だから、とにかくうそ八百を支持者に訴え、自らの選挙で勝つことが最重要となるからだ。 ●「悪魔の証明」を要求する阿部知子 阿部氏のもうひとつの問題点は、過剰診断ではないことの証明を要求していることで、予防線を張っていること。これは自分（阿部知子）の主張が正しいことをお前が証明しろ、という虫のいい話なのだ。さらにこれは、いわゆる"悪魔の証明”の類いなのである。 たとえば、「過剰診断である」ことの証明は、理論的にはさほど難しくはない。要するに、検診を受けたグループと受けなかったグループを比較して、そこに有意差が生まれるか否かを調べればよいわけだから。実際、福島の検診ではそうした比較もなされ、優位差がない、すなわち検査をすれば一定の確率で甲状腺がんが発生していることが調査されている（脱原発派は、こうした不都合な事実は無視する）。 だが逆の、「過剰診断ではない」という証明は困難である。何事も、、～ではないとう証明は、あらゆるケースにおいて、～ではないをつぶしていかなければならないからきわめて困難なわけで、だから「悪魔の証明」と言われているのである。 阿部知子は頭が良いから、当然こうしたことを知悉して質問をしているのだ。だからたちが悪い。サヨク特有のたちの悪さだ。 私にはやはり、阿部は辻元清美同様、国壊議員のつもり（2005年の辻元清美議員の発言）でいるのだとしか、思えない。彼女らは共産党と同じで、まずは今の体制をひっくり返したいのだ。そしてその上で新しい社会を築こうと思っているだろうし、それこそが正義だと信じ込んでいる。 残念ながら、こうした有名人には一部とはいえ強固な支持者がいるし、知名度だけでこうした人たちに投票する人も少なからずいる。だからなかなか選挙で落ちない。 阿部はうまいこと社民から立民に逃げたし、辻元はやっと落選してくれたと思ったら、今度は参院選比例に出馬するという。彼女の知名度からすれば、地元の人は落としても、全国的には彼女の名前を書くであろう有権者がかなりいることを見越しているわけで、本当に腹が立つ。 ●異端の増加は民主主義の危機 私たちがもはや民主主義社会でしか生きられない以上、それを守るために大事なことは、"国壊議員”などを自称する異端を減らすことである。 かつてワイマール共和国が崩壊したのは、中道が極端に減り、右翼・サヨクが増えすぎたためだった。そのためにワイマール共和国は、「共和主義者のいない共和国」と呼ばれ、1930年のブリューニング内閣以降は特に、大統領緊急令に頼る政治に陥り、ヒトラーの独裁政治を招いた。ヒンデンブルク大統領がヒトラーを首相に指名したのは、主として共産党退治のためだった。毒をもって独を制す、というわけである。 それだけ共産党の毒が強烈だったわけで、後のヒトラー政治の負の側面があまりにも強かったためか、こうしたサヨクの恐ろしさの記憶は失われている（ドイツはしかし、５％条項を作り、この教訓を忘れないでいる）。 ただ、人は本来は中道を求めるもので、ワイマール共和国も、ドイツに国家予算の20年分の賠償金を課したヴェルサイユ条約や世界恐慌などがなければ、そう簡単に崩壊はしなかっただろう。サヨクからの圧力は強かっただろうが。 つまり大事なことはやはり、安定した自公政権が続くことであり、安定政権が、不可避的な国際紛争やＣｏｖｉｄ－１９のような国内リスクの防波堤にならなければならない。国壊議員はすきあらば国を壊そうと狙っているのだから。 | |
■令和４年４月20日 また”玉川理論”は、はずれましたな
玉川徹も、名だたる感染症専門家もずっと、そのうち重症者が列をなすようになって大変なことになる、と話していた。実際には、感染者数は大阪府だけで一時2万人を越す数を数え、以前のピークの10倍近くにまで達したが、死者数は以前のピークとほぼ変わらなかった。  彼らが”はずした”理由はやはり、感染者数しか見えなかったことだ。感染者が増えれば重症者が増える、医療が逼迫する、と単純に思い込んでいた。しかし実際は、ウィルス学の王道通り,SARS-Cov2は、変異するたびに感染力は増したが、毒力は減らしていった。 Covid-19で稼ぎたいマスコミや一部専門家らは、査読前の、オミクロン株も強毒化しているとした東大のえらい先生の論文まで引っ張り出してきて、その重症者数増加を願い、そうした連中に引っ張られた世論もCovid-19を必要以上に恐れた。そうした世論が、このような野戦病院を作り出させたのだ。 少しでも冷静に考えればわかることなのに。愚かなことだ。少しは私たちのような声なき声の異見を聞きなさい。 | |
| ■令和４年４月7日 Covid-19の５類転換はもともとは安倍元首相の持論だった |