私もこうした主張が正しいと思うのだが、新聞各紙の社説を読むと、こうした”理性的な”社説は例によって、産経と読売だけである。あとはすべての社説において、濃淡はあるにせよ、このトンデモ判決を支持している（社説資料集参照）。 （なお、ＮＨＫも基本的にはこの考えである）。
各紙社説のキャプションを取り上げてみる。
読売新聞社説 東電１３兆円判決 現実離れした賠償額に驚く
朝日新聞社説 東電株主訴訟 断罪された無責任経営
東京新聞社説 東電株主訴訟 甘い津波対策への叱責
日経新聞社説 原発事故の巨額賠償が問う経営責任
西日本新聞社説 東電と原発事故 責任不明では再発防げぬ
高知新聞社社説 東電株主訴訟】安全重視を迫る巨額賠償
山陽新聞社説 東電株主代表訴訟 原発経営陣の責任は重い
神戸新聞社説 １３兆円賠償命令／東電経営陣の責任の重さ
福井新聞社説 東電株主訴訟判決 経営陣は重く受け止めよ
新潟日報社説 東電株主訴訟 巨額賠償重く受け止めよ
福島民報社説 東電株主代表訴訟】安全意識厳しく問う
河北新報社説 １３兆円賠償命令 原子力安全、重い経営者責任
佐賀新聞社説 東電株主訴訟判決 怠慢を厳しく指弾した
南日本新聞社説 [東電株主訴訟] 安全軽視を厳しく批判
京都社説 13兆円賠償命令 重たい原発の経営責任 07/15
信濃毎日社説 東電株主訴訟 原発経営の重責問う判決 07/15
北海道社説 東電株主訴訟 原発事業者に重い警鐘 07/14
各紙は"断罪”、”叱責”、”指弾”、”警笛”といった重い言葉がキャプションを飾っている。こうした言葉と社説内容は必ずしも平行はしてはいないが、社説をキャプションしか見ない読者も多いので、各紙の思いはここに響いている。要するにほぼすべての社説は、この判決を支持している。
そんな中で、むしろ異様にさえ見えてしまうのが、読売・産経のまともな論述である。もともと両紙はその主張が他紙とは異なっていることが多く、はっきりいって数少ない社会の木鐸機能を持っているのだが、ここまで正反対の主張はさすがに珍しい。
もともと、原発事故責任問題は、事故当時の民主党政権に根があった。その損害賠償責任をめぐって、原賠法第3条但書（異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じた事故の場合の東電の免責を規定）を適用すべきかという問題があり、当時の枝野官房長官が否定、与謝野経済財政大臣が適用を主張した。与謝野氏は、原発事故の責任は、これまでの行きがかり上、国家が最終的にそれを負うべきだ、と考えたのであるが、前者が通り、国家責任問題はうやむやにされてしまった。
こうした流れで結局、原発事故は東電のみが責任を追うことになってしまった。原発避難者訴訟において、最高裁が国の責任を否定したことは、記憶にも新しい。東電経営者の個人責任については、すでに刑事裁判ではそれは否定された。さらに、津波の予見性、さらにはその被害は不可抗力だったというコンセンサスがあった。
ところが今回、個人責任の民事訴訟においては一転して13兆円超という非常識な損害賠償が認定された。なんと、元をたどれば民主党政権によって否定された原発事故の国家賠償責任が、回りまわって、個人責任に帰せられてしまったのだ！そしてそれを当然のこととして報道するマスコミ！
もともとこうした訴訟の背後には、ウルトラスーパーサヨクがうごめいている。政治の世界での山口二郎のような連中で、会と雄一だの河合弘之だのといった名前がちらほらする。
こうした訴訟はだから、決して地域住民や被害者らのためではなく、彼らウルトラスーパーサヨクの利権のためにおこなわれているのだ。新聞やＮＨＫはこうした背景を理解しているのか？（たぶんしていない。特にお人よしのＮＨＫは。していればすでに日本は狂った国になるから）。
13兆円という金額は、とても個人では賄えない額であり、基本的には東電が負担するのだろう。そして東電をつぶさないようにするのであれば、この金額は電気代に跳ね返る。脱原発を画策する一部サヨクのために、多くの一般人が迷惑するという、典型例だ。
■令和４年7月22日 だから新聞は駄目なんだよね・・・
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■令和４年7月23日 言うは易く行うは難し
エネルギーについていえば、たとえば石炭は日本でも豊富に生産されていて、昭和40年頃までは日本はほとんど自給ができていた。しかしその後は自給率が急激に低下し、現在はほぼゼロになっている。その他、天然ガスや石油などはもともと日本にはほとんどないわけだから、どうあったって輸入するしかない。 食料についても、やはり昭和40年頃は70％を越えていたが、現在は37%程度まで低下している（カロリーベース）。 意外なことに、戦前の経済の貿易依存度は、戦後よりも高かった。たとえば最近の日本の貿易依存度（輸出／ＧＤＰ）は15％程度だが、戦前はこの数値は20％を超えていた（昭和３０年年次経済報告 経済企画庁より）。 その理由はおそらく、戦前の日本国内の市場が狭隘だったためであろうが、いずれにせよ、元々世界は貿易で成り立っていたのである。19世紀初頭にＤ．リカードが比較生産費の原理と唱えたが、世界はまさに、リカードが喝破した世界を歩んでいたのだ。 しかし、1930年に世界恐慌が起こると、世界は一斉に保護貿易に乗り出した。それは自由貿易の原則を破壊し、特にドイツや日本のような、文明国なのに天然資源が少ない国は、世界市場から締め出された結果、国内ないしは手の届く周辺地域からこれらを調達する必然性が出てきた。日本が満州国を作ったのも、ナチスドイツが周辺地域を併合していったのも、こうした経済的一因もあったと言えよう。また戦争ともなれば、当然のことながら、世界貿易は完全に歪んだものとなる。 第二次大戦後の世界は、冷戦期においてもソ連から西側への天然ガス輸出は滞りなく行われ、いくつか引き起こされた地域紛争（朝鮮戦争、ベトナム戦争、フォークランド戦争、湾岸戦争、イラク戦争など）も特に自由貿易には影響を与えなかった。 堺屋太一などの日本を代表する論客たちは、自由貿易の信奉者だった。食料自給率が下がろうが、化石燃料をほぼ外国に依存することになろうが、自由貿易が揺らぐことはない、リカードにしたがって、とにかくそれぞれ各国が得意な産物を生産し、それらを交換すればよいのだ、という意見が主流だった。 しかし今年になって戦後初めて、こうした自由貿易体制は崩れた。むろんそのきっかけを作ったのはロシアだが、欧州は天然資源の出し惜しみという返り討ちに合い、その影響は資源価格上昇となって日本にもおよび、エコノミストがついには↑のような意見を出すはめになってしまった。そしてこうした意見が、今や日本では（欧州でも？）主流となってきつつある。 確かに今のご時勢では、こうした意見が主流になるのも当然だろう。しかし、ちょっと待ってほしい。「エネルギーや原材料の輸入依存度を下げることや、食料自給力の底上げなど」は、結局は自由経済を破壊するのと同じことだ。たとえ不可能ではない（特に食糧の自給率向上は）にしても、それは結局は、価格の上昇を招き、特に低所得者の生活を阻害することとなるだろう。 むろん、こうした経済への揺らぎは、あらたな技術革新を生み、意外な効果を生み出す可能性はある。たとえば小麦よりも米粉からよりおいしいパンを作る技術が確立されれば、余剰気味の米の生産もあがり、食糧の輸入依存度も下げられて、一石二鳥である。 しかしながら、相当に技術革新が進んだ現代においては、こうした画期的技術革新はなかなか困難だろう。私はやはり、マイナス面が大きいと思う。だから重要なのは、プーチンをいかに失脚させるか、なのだ。悪いのはロシアではない、プーチンなのだから。（令和4年5月25日当ミニコラム参照） 前に引用した昭和30年の経済報告では、以下のようなことも書かれている。 経済性を無視した国内投資によって自給自足の度合を高めることは結局インフレを招き輸出の増大を妨げ、生活水準を低下させることになる。 | |
■令和４年7月24日 ガス供給は再開したが・・・
おそらくロシアには、ガスを止める意図はなかったものと思われる。しかし欧州が勝手に騒ぎ出した。 こと天然ガスはロシアガスの代替が効かない。ロシアから輸入するしかない。フランスはだから、少しでもロシア依存を減らすために、原発をせっせと動かしてきた。今後も増やす予定だ。 ドイツ（人）は真逆だった。ロシアからのガス供給ストップなど考えもしなかった。何せ、西ドイツ時代でさえ、ガスはきちんと送られてきていたわけだから。 メルケル前首相は、脱原発や再エネを進める代償として、ドイツの総発電出力の１～２割に相当する火力発電所の増設を求めた。脱原発派はこれを「将来の再エネ社会のための一時的措置」と捉えたが、そうではなく、これは恒久的措置だった。原発がなくなった分の補充と気まぐれなＶＲＥの安定化のためには、火力発電設備（”量”ではないことに注意）の増強が必須であることを、物理学者であったメルケルはよく知っていたのだ。 メルケルの誤算は、ロシアからのガス供給がストップする可能性を考えなかったことだった。ロシアはそれをする気がなくても、点検だけでドイツをパニックに陥らせることができるのだ、ということも。 むろんドイツは、今後、脱原発・脱炭素などなかったかのように、脱ロシアを図ることだろう。しかしそれは、結局は電気代、ガス代高騰につながる。自由貿易を無視することによる、当然の報いだ。 今後ロシア・ウクライナ戦争が終焉しても、もはや欧州、ことにドイツは、メルケルのようにロシアに頼ろうとはしないだろう。その点検のたびに、次はいよいよガスが来ないんじゃないか、と不安になるようでは国家は運営できないからだ。 ●再エネ増加は打開策になるのか？ 打開策として、ならば再エネをどんどん増やせばよいのではないか、という意見があり、実際にドイツは今後もさらにＶＲＥ（ことに太陽光）を増やす計画のようだ。たとえば7年後には太陽光発電設備だけでドイツの全必要発電設備の2倍にする予定だ（現在でもＶＲＥだけで全必要発電設備はある）。ＶＲＥは火発や原発と比較すると設備利用効率が悪いのだが、それでもこれだけあれば、発電量も、少なくとも各設備がフル稼働するのであれば、ほぼ賄うことはできるだろう。  理論的にはこうして作った電力をすべて輸出し、それらを各国の揚水発電所に蓄電させ、安定した電力を輸入すれば、少なくともドイツ一国だけのレベルであるならば、天然ガスは不要となるかもしれない。なにせドイツはもともと、12年後には再エネ100％を目指していたわけだし。あるいはグリーン水素が実用化されれば、余剰電力は水素で吸収することも可能だろう。 しかし、令和4年4月15日当ミニコラムでも書いたように、それはきわめてリスキーだし、まずもって実現不可能である。たとえばグリーン水素があと12年で採算に乗るわけがない。 以上のように、ドイツのエネルギー事情は非常に混沌としている。これまで理想ばかり追いかけてきた報いだろう。その点、現実主義に徹してきたフランスは強い。 | |
■令和４年7月25日 日本政府にはやるべきことはない
しかし、朝日新聞の立場はそうではない。そもそも、日本の新聞各紙は（読売・産経を除いて）、歴史認識からして政府レベルとは根本から異なっている。これを理解することが重要だ。 それは1910年の日本による韓国併合の評価だ。あれは悪だったと言うのが朝日らの評価、善ないしは少なくとも悪ではなかった、とするのが政府や読売・産経の立場だ。 客観的立場からすれば、韓国併合は、まだ不戦条約のなかった当時の国際法に照らせばまったく合法であり、日本からの投資等を考えれば、ある程度のマイナスは相殺しても、それが韓国に悪い効果があったとは思えない。 それでも日本は、そうした客観的事実には目をつぶり、’65年にあえて日韓基本条約を結んだ。韓国に渡した50億ドルはあくまでも”経済援助”であり、”損害賠償”ではない。つまり日本政府側からすれば、この条約は日韓併合の否定ではなく、逆にその延長だったのだ。’90年代の河野談話や村山談話は、本来、こうした政府の立場から逸脱したものだったのだ（ちなみにこれらに身を挺して反対をしていたのが、ヒラ議員時代の安倍元首相である）。 しかし多くの日本の新聞はこうした立場を理解せず、戦前の日本は韓国に悪いことをした、河野談話や村山談話は尊重しなければならないとの立場から出発する。だから、韓国側の非常識な態度にもどこか甘い接し方をする。 そもそも河野談話や村山談話は、謝れば丸く収まるだろうとの期待からおこなわれたものだったのだが、実際には真逆の効果を生んだ。すなわちそのために、韓国を助長させてしまったのだ。文在寅（ムンジェイン）前大統領の強硬姿勢はまさにその果実だった。 朝日新聞はまだわからないのか。韓国に甘い姿勢を見せ続ければ、またもやかの国は助長し、問題をかえってよけいにこじらせてしまうであろう、ということを。 少なくとも韓国現政権は、前大統領らがこじらせた問題のややこしさをよく理解している。それでも、日本政府はいっさいの働きかけをせず、したがってすべてを韓国国内で解決しなければならないとの認識を韓国民が理解すれば、それなりの知恵は出てくるだろう。日本が変な歴史観から中途半端に譲歩すると、かえって韓国民の要求水準は高くなり、少しの自国民負担もいやがるようになり、問題の出口がなくなる。 つまり朝日新聞のこうした主張は、かえって韓国にもありがた迷惑なのである。 | |
| ■令和４年7月26日 梅雨明け宣言とは何なのか？
今年は6月中にほぼ全国で梅雨明け宣言が出され、今年は夏の暑さがいつもの年の倍も続くのか、レジャーにはいいな、Covid-19も落ち着いてきたし（今は違うけど）、と思った人も多かろう。 実際、梅雨明け宣言の頃の天気図は、まさに真夏のそれだった。太平洋高気圧が大きく日本に張り出し、鯨の尾型になっている。梅雨前線も大きく北へ押し上げられている。少なくとも本州では真夏の気圧配置だ。これでは気象庁も梅雨明け宣言をせざるを得なかっただろう。  しかしいくら科学が発達しても、１週間、2週間後の気圧配置までは予想は不可能なのだろう。たとえば7月8日になると↓な天気図になってしまった。これはまた、典型的な梅雨期、つまりこの時期の気圧配置だ。  これでは気象庁も形無しである。鯨の尾型の気圧配置が8月まで続くとまでは思っていなかったとしても、まさか7月に入って、例年の梅雨期の気圧配置に逆戻りするとまでは読めなかったのだろう。 そもそも自然現象なのだから、毎年毎年、教科書通りに季節が進むことはあり得ない。教科書的には、6月中旬～7月20日頃まで梅雨前線が日本付近に停滞し、その後一気に太平洋高気圧が発達して前線が押し上げられ、下旬に梅雨明け宣言になる、その後２～３週間はまさに盛夏で、レジャーシーズンとなる。 実際そういう年もあって、私が記憶している限りでは、かなり前のことだが、平成22年がその典型だった。この年は梅雨前線がほぼ梅雨期を通じて日本付近に張り付き、約1ヵ月後の7月17日に忽然と梅雨前線が消えて、梅雨明けとなり、猛暑が襲った。その後はいわゆる「梅雨明け10日」は太平洋高気圧の張り出しが続いた。一時的な天気のくずれはあったが、8月いっぱい高気圧の張り出しが続いた（気象庁ＨＰ参照）。 こうした典型年と比較すれば、今年はまさに異常である。しかし気象庁は、こんな年でもやはり、入梅宣言、梅雨明け宣言はしなければならない。 もともとこうしたことは、昭和30年頃から始まった、気象庁からの”各方面からの問い合わせに対するお知らせ”だった。それが昭和61年から気象庁からの正式発表となった。しかし、平成5年の冷夏、翌年の一転した空梅雨から、平成7、8年には日にちを特定しない宣言となり、それがしかしわかりにくいとクレームが来て、平成9年からは今日に続く、～と見られるといった表現になった。 そもそも”お知らせ”を”宣言”にしてしまったのは、マスコミらしい。ことに梅雨明け”宣言”は、その後になるとビールが急に売れ出したり、レジャーが活発になるそうで、商業的意味合いもあるのだろう。 梅雨明け宣言には、防災的意味合いもあるのかもしれないが、その直後に豪雨となることは珍しくなく、逆に油断をしてしまうことからしても、かえって防災にとっては、梅雨明け宣言はマイナスだろう。 マスコミでは、過去の梅雨明け宣言などを比較して、やれ何年は早かった、遅かったなどという特集を組んだりもするが、そんなことはまったく無意味ではないか。ことに今年のような”異常気象”のような場合、記録的に梅雨明けが早かったことばかりが将来強調され、その後の天候不順まで言及する人はあまりいないだろう。”異常気象”はかき消されることになる。 私は、気象庁はそもそも入梅、梅雨明け”宣言”などはしたくないのでは、と思っている。それはたとえば、「○月○日から冬です」などと”宣言”するようなもので、日にち指定ができる事象ではないのだから。そんなことをするのは難行苦行だろう。（私たち医師も、よく診断書で、○月×日治癒、などと書かされる。骨折の癒合など、日にち単位で指定できるべくもないのに）。 冬入り宣言や夏入り宣言などがないのは、それに対する商業的なニーズがないからだろう。入梅宣言もないと思うが、梅雨明け宣言は明らかにある。だからワンセットで入梅宣言もやむを得ずおこなっている、ということか。 いずれにせよ、今年のような”異常気象”があると、梅雨明け宣言などはまったく無意味、ということにはなる。 | |
■令和４年7月27日 徐々に拡がる国葬反対者たちパート２
凶弾に倒れた安倍元首相の国葬について、新聞社説の論説がほぼそろった。いかにも新聞社説の異見が割れそうなテーマとしてもうひとつ、東電の株主代表訴訟があったが、これについてはかなり幅広い地方紙がそれを取り上げたのに対し、国葬問題においてはサヨク色の強い地方紙のみが取り上げ、当然のことながら、国葬反対論に強い論陣を張っている。（社説資料集参照）
要するに、一般的地方紙にとっては、安倍氏の国葬自体にはあまり反対はないのであり、あえて取り上げるようなイシューではない、というわけだ。一部サヨクのみが”強い”関心を持っている。 要するに、こういう意見があるから、やはり国葬は問題がある、ということでもあるのだ。その業績が100％評価される政治家はいないわけで、戦後唯一の国葬となった吉田茂にしても、そもそもその理由となった日米安保条約については、吉田の在任当時は反対が多かった。吉田は、半面講和（これについての反対も多かった）を進めるための方便として日米安保をセットとしたのであり、彼自身でさえその評価には自信を持っていなかったのである。 それでも吉田の場合、亡くなった1967年ともなれば、すでに冷戦たけなわの頃で、吉田の判断が正しかったことは、誰の目にも明らかだった。だからこそ、国葬にまで持っていけたのだ。 安倍氏の場合は、まだまだ評価は定まっていない。あくまでも、若くして凶弾に倒れたというその悲劇的な死が、国葬の原動力になっている。したがって反あべ勢力の存在は無視できず、国葬にはそもそも無理があった。 こうした世相は、ＮＨＫ世論調査で明らかである。何と、それを評価するという人は半数以下であり、評価しない（≒反対）が38％もいるのだ。（下図）。  サヨクはこうした調査結果をもって国葬案には反対するので、だからこそ京都新聞は冒頭から「国民の賛否が分かれる」と来たのだろう。 しかしこの結果はあくまでも”国葬”に対する評価であり、一時代を築いた安倍政権への評価ではない。政権への評価は基本的には総選挙・参院選における政党支持率、得票率等でされるべきであり、それらについていえば、安倍政治への評価は、賛成が圧倒的に高い。 安倍氏の場合、首相を降りてからも、外交・防衛を中心に、八面六臂の活躍をしており、実はそうした安倍氏の活動はほとんど世間には知られていない。こうした活動が評価されるにはまだまだずっと時間がかかるだろうが、その上乗せを考えれば、安倍氏の積極的評価は圧倒的である。 それでも、人の世にはバカの壁が存在するので、安倍氏の評価が高まれば高まるほど、逆に依怙地になってか、反あべ勢力も負けじと頑張る。但し、その人数は決して増えないのであるが（笑）。そうした少数派の声が、この京都新聞社説となっている。 いずれにせよ、日ごろからサヨク色が強い新聞こそがこのテーマに、ここぞとばかり飛びついたことは興味深い。 | |
| ■令和４年7月28日 いよいよ5類落としが必要だ もう感染者数でわーわー言うのやめようや。 マスコミが悪いよね。感染数が減るとあまり取り上げなくなり、ロシアのとウクライナの戦争もこう着状態になるとあまり報道しない。安倍さんの暗殺にしても、背後に統一教会があると知ると、ここと政治家の関係を根掘り葉掘り報道する。あるいは統一教会について詳細に伝える。こんなのばっか。 そして、感染者数が増えると、またぞろCovid-19の報道が増える。 フランスなんか、もはや国民の半分が感染してるんだよ。こうなったらもう、感染者数の報道そのものが意味なくなるんじゃない？ たとえば東京都で感染者数が500万人になったら、もう数えても仕方ないよね。あなたの周りの人の半分は既感染者。あなたに免疫がなければいつ感染してもおかしくはない。 そんな状況で、どうやって感染予防するの？ いくらマスクしてたって無理でしょ。（しかし、マスク社会になってから明らかに風邪の患者は減っているから、やはりマスクにはかなりの”うつさない”効果はある。”うつらない”効果はほとんどないけど）。 ワクチンもいまや、2回打ったところで免疫がなくなり、3回目を打っていない4割は無防備状態だ、だから3回目を打て、との政府方針だけど、感染率がもはや1割になった以上、これを増やさないための努力は、無駄。だからワクチンなどいまさら打ったところで意味がない。（それに現在の株に対しては、感染予防効果などほとんどないだろう）。 ワクチンの効果持続期間が意外に短く、集団免疫ができなかったのは意外だった（ポリオなどではできたのに）。それが証拠に、現在の発症者は圧倒的に子どもが多い。もしも集団免疫ができれば、こんなことはなかったはずだ。 集団免疫効果がないのであれば、ワクチン戦略はあまり意味はない。流行が続く限り、何度でもワクチン接種が必要になるから。ワクチンの副反応（Covid-19の後遺障害はよく報道されるがこちらはほとんど報道されない）も無視できないしね。impressionではあるが、4回目接種を受けた老人は、それまで以上に、かなり副反応が多く出たように思う。2年も経たないうちに同じワクチンを4回も打つなんて、ちょっと異様だ。 ここまで感染者が増えたら、集団免疫効果のないワクチンなどには頼らず、むしろ積極的に感染してより強い免疫を持ってしまった方がよいだろう。 むろん、重症化率は低下しているとはいえ、母数が増えているのだから、死亡者・重症者はある程度は出る。しかし現在それはほとんど老人だ。それもかなり虚弱な老人。言葉は悪いが、他の病気で亡くなってもおかしくない人。おそらくはそうした人も、かなりCovid-19での死亡にカウントされているのではないか？ 人の死を割り切って考えることもまた、必要だろう。老人になれば死ぬ確率は高くなる。私はもうすぐ63歳だが、この年くらいでもすでに死は意識はしている。若者とは違うのだ。 Covid-19において、これを５類に落とせば、濃厚接触者だのといった概念もなくなるし、症状が軽い人は対症療法薬（風邪薬みたいなもの）を飲んでもらい、隔離などもしない。ホテルも要らない。隔離病棟も要らない。こんなのがあるから、一般ベッドが減って救急医療が逼迫する。むだな補助金の垂れ流しも起こる。私の勤務する病院など、ベッドを空けているだけで毎月1000～2000万円の補助金が入っている。バカがやることだ。 むろん、患者扱いでのガウンテクニックなども不要。Covid-19は感染症なのだから、どうしたってうつる時はうつる。うつって熱でも出たら、風邪の時と同様でいればいい。ある程度以上の症状の人にはパキロビットやラゲブリオを処方する。 今やCovid-19はこんな対処法で十分なのだ。 |