安倍元首相 心込めた国葬で送りたい
2022/7/14
産経新聞主張
安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである。岸田文雄政権はその方針を固め、ただちに準備に入ってもらいたい。
東京・芝公園の増上寺で安倍氏の家族葬が執り行われた。親族や政界関係者ら約２００人が参列し、大勢の市民が同寺周辺や沿道で、ひつぎを乗せた車を見送った。
葬儀はこれで終わりではない。松野博一官房長官は会見で「敬意を表して対応を検討すべきだ。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」と語った。
近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党による合同葬が主流となっている。
一方、安倍氏の葬送では、憲政史上最長の首相在任による業績を踏まえることに加え、国際社会が示してくれた追悼にふさわしい礼遇を示すことが大切だ。
世界２５９の国・地域、国際機関から２千件超もの弔意が寄せられた。バイデン米大統領やマクロン仏大統領ら多くの首脳が追悼した。インド、ブラジル、キューバは国を挙げて喪に服してくれた。世界中で多くの人々がＳＮＳなどで安倍氏を悼んだ。
これほど世界から惜しまれた政治家が日本にいただろうか。日本にとどまらず、世界のリーダーだった。国民が安倍氏を悼み、外国からの弔問を受け入れるには国葬こそ当然の礼節である。
バイデン氏らが指摘したように安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」は、覇権主義的な中国を多国間で抑止する戦略概念として各国に採用された。その構想力、視野の広さを理解できない政府であってはいけない。
集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法制定の功績も著しい。日米同盟の抑止力が格段に強化され、米中新冷戦の時代を生き抜く基盤となった。
戦後の首相経験者の国葬には立派な前例がある。昭和４２年１０月の吉田茂元首相の国葬だ。日本を占領から独立させ、日米安保条約締結で自由主義陣営の国として歩む基盤をつくった首相だった。安倍氏の功績は吉田氏に劣らない。
「法律の不備」を理由に安倍氏の国葬を肯（がえ）んじない向きがあるが、前例無視の暴論である。
首相官邸は１１日になって弔意を示す半旗を掲げた。米国やインドの政府施設よりも遅かった。恥ずかしくないのか。心を込めた国葬で安倍氏を送りたい。
安倍氏国葬に 内外の悼む声を踏まえた判断
読売新聞社説2022/07/16
元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。静かに見送りたい。
政府は、安倍元首相の葬儀について、今年秋に「国葬」の形で行うと決めた。岸田首相は記者会見で、国葬とすることで「民主主義を断固として守り抜く決意を示していく」と述べた。
首相経験者を国葬の形で弔うのは、１９６７年の吉田茂氏以来で、戦後では２例目だ。葬儀費用は、国が全額を負担する。
首相経験者の葬儀の形式に、法律上の規定はない。
佐藤栄作氏の場合、内閣と自民党、国民の有志が費用を分担し、「国民葬」が行われた。近年は、２０２０年の中曽根康弘氏の葬儀のように、内閣と党による「合同葬」が増えた。中曽根氏の際には約２億円を国と党が折半した。
外務省によると、安倍氏に対しては、２６０か国・地域・機関から、１７００件以上の弔意が寄せられているという。半旗を掲げた国や組織は数え切れない。
安倍氏が数年前まで、首相として外交の最前線に立っていたことも影響しているのだろう。
国葬には、海外の多くの首脳や要人が出席する見通しだ。外交上も重要な場となる。国家的行事として、責任を持って執り行おうという政府の姿勢は理解できる。
安倍氏が銃撃された奈良市の現場では、今も花を手向ける人が後を絶たない。東京都内で行われた通夜と葬儀には、多くの一般の人たちが詰めかけた。
国葬という最高の形式に、異論がある人もいよう。だが、不慮の死を遂げた元首相の追悼方法を巡って日本国内が論争となれば、国際社会にどう映るか。そんな事態を、遺族も望んではいまい。
政府は、不必要な混乱を招かないよう、国葬の規模や運営方法などについて、丁寧に説明を尽くしてもらいたい。支出の透明性を確保することも大切だ。
文部科学省はこれまで、首相経験者の葬儀にあたっては、国立大学などに対し、弔意の表明を求める通知を出してきた。教育関係者などからは「強制すべきではない」と反対する声が出ていた。
通知に強制の意図はないのだろうが、無用な反発を招くような措置をとることもなかろう。
今回の銃撃事件が、戦後史に残る警察の不手際であることは、隠しようがない。国葬でのミスは許されない。政府は万全の警備・警護体制を確立すべきだ。
（朝日新聞社説）安倍氏を悼む 「国葬」に疑問と懸念
2022年7月20日
在任期間は憲政史上最長となったが、安倍元首相の業績には賛否両論がある。極めて異例の「国葬」という形式が、かえって社会の溝を広げ、政治指導者に対する冷静な評価を妨げはしないか。岸田首相のこれまでの説明からは、そんな危惧を抱かざるをえない。
首相が国葬の方針を示したのは、事件から間もない先週の記者会見でだった。計８年８カ月にわたって首相の重責を担ったことに加え、日本経済の再生や日米関係を基軸とした外交に大きな実績を残したことなどを理由に挙げた。
国葬の費用は全額、国が賄う。ただ、その対象や形式、手続きなどを定めた法令はない。戦前は「国葬令」があったが、１９４７年に失効した。首相は国の儀式を内閣府の所掌事務のひとつとした内閣府設置法を根拠にあげたが、基準がない以上、時の政権の政治判断となることは避けられない。
国葬は一度だけ例がある。敗戦直後の苦難の時代に、計７年あまり首相を務め、日本の独立を回復させた吉田茂が６７年に死去した際だ。それから半世紀以上、国葬は行われていない。
安倍氏以前に首相の連続在任が最長の７年８カ月だった佐藤栄作の場合は、政府、自民党、国民有志による「国民葬」だった。国葬は法的根拠があいまいなうえ、首相退任から死去まで３年足らずしかなく、吉田ほど歴史的評価が定まっていないことなどが理由とされた。
８０年の大平元首相以降は、首相経験者の葬儀は政府と自民党の合同葬が慣例となり、約５年間の長期政権となった中曽根元首相も同様だった。
今回の国葬には、共産党、れいわ新選組、社民党が反対を表明し、立憲民主党は閉会中審査での説明を求めるとしている。こうした異論も予想された中、首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ。
社説は安倍氏の政策の是非を厳しく問い、国会を軽視し、異論を排除するような政治姿勢も批判してきた。立憲主義をないがしろにした安保法制の強行は世論の分断を招き、森友・加計・桜を見る会をめぐっては、長期政権の弊害が明らかで、それはいまも解明されていない。
首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と、国葬の意義を語った。安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない。自由な論評を許さぬ風潮が生まれれば、それこそ民主主義の危機である。
安倍元首相の「国葬」 国民の思い尊重する形に
毎日新聞社説 2022/7/16
街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀が「国葬」として今秋に実施される。岸田文雄首相が記者会見で発表した。
衝撃的な事件で命を落とした安倍氏の通夜には多くの人々が訪れ、自民党本部に置かれた献花台に行列ができた。国民が弔意を示す場を設ける必要はある。
国葬となれば全額が国費で賄われる。多くの国民の理解を得られる形にすることが望ましい。
法的根拠だった国葬令は敗戦で廃止された。戦後に国葬が行われたのは1967年の吉田茂元首相だけだ。サンフランシスコ講和条約に調印し、日本を国際社会に復帰させたことなどから、「例外」扱いとなった。
首相経験者の葬儀は、80年の大平正芳氏以降、政府と自民が共催して費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。
岸田首相は今回、国葬とする理由について、安倍氏が歴代最長の8年8カ月にわたり首相を務め、経済再生、外交で実績を上げたことなどを挙げた。
だが、国葬に関する法律や基準はない。首相経験者の業績で判断することになれば、時の政権によって恣意（しい）的に運用されることがあり得る。
退陣から2年弱で、現役の政治家だった安倍氏の歴史的評価は定まっていない。野党は「公文書改ざん問題や国会での虚偽答弁などがあったことも忘れてはならない」と指摘している。
こうしたことから、政府・与党内にも慎重論があった。銃撃事件の捜査も続いている。落ち着いた状況の中で、世論を見極めながら決めるべきではなかったか。
吉田元首相の国葬では、政府は官公庁や公立学校で一斉に黙とうするよう指示し、民間企業にも協力を求めた。イベントの自粛も要請した。だが、個人を尊ぶ憲法の趣旨に沿わないとの反対意見もあった。
今回は自治体や学校の自主性を重んじ、同調を求めるようなことは避けるべきだろう。
大切なのは遺族の意向にも配慮し、静かに見送れる環境を整えることだ。
さまざまな国民の思いを尊重し、世論の分断を招かぬよう丁寧に進めなければならない。
安倍氏の国葬 首相は国民に説明尽くせ
西日本新聞 2022/7/16
参院選の街頭演説中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を秋に行うと岸田文雄首相が発表した。戦後、首相経験者の国葬は吉田茂氏しか例がない。極めて異例である。
安倍氏を静かに送ることができるように、賛否を巡って国民が激しく対立する事態は避けたい。そのためにも、首相は国葬の意義を丁寧に説明しなければならない。
安倍氏の首相在任期間は憲政史上最長の8年8カ月に及んだ。第2次政権以降は国民の高い支持率を礎に衆院選と参院選で勝利を重ね、安定政権を築いた。
12日の家族葬の式場などには見送りをする人が数多く集まった。奈良市の事件現場は献花が絶えない。海外からも相次いで弔意が寄せられ、弔問団を派遣する方針を示した国がある。
国家元首を含む内外の人々が追悼する場として、国葬を行うことは理解できる。
ただし国葬は国民になじみがない。この際、いかなる人物が対象になり、どのような手続きを経て決定するかを明確にしておくべきだ。
戦前は国葬の対象者を皇族や「国家ニ偉功アル者」と規定した国葬令があり、現憲法が施行された1947年に失効した。
67年の吉田氏の国葬は、佐藤栄作内閣の閣議決定による特例として行われている。
岸田首相が安倍氏の国葬の根拠として挙げたのは、2001年に施行された内閣府設置法だ。この法律は内閣府が国の儀式を所管することを定めており、閣議決定すれば可能と判断したようだ。費用は全額国費を充てる。
国葬そのものに関する規定はない。これでは、同じ人物であっても時の政権によって判断が異なる可能性があり得る。恣意（しい）性を排除するためにも客観的な基準を作っておきたい。
長期政権は毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばし、安倍氏の国葬に疑問を持つ人もいる。一部野党は反対や懸念を表明した。私たちの社説も安倍氏の政治判断や言動を批判することがあった。
安倍氏の命を奪った事件が国民に与えた衝撃は大きい。岸田首相は多様な国民感情に留意し、国葬の詳細を冷静に議論すべきだ。できるだけ多くの賛同が得られる結論を導き出してほしい。
よもや、安倍氏を支えてきた自民党内の保守派への配慮など政治的思惑がのぞくようなことがあってはならない。
首相経験者の葬儀に対する国の関与は、これまで一様でなかった。佐藤氏は内閣、自民党、国民有志による「国民葬」だった。首相在職中に死去した大平正芳氏以降は「内閣・自民党合同葬」とするのが通例となっている。
一昨年の中曽根康弘氏のときは、国と党で折半した約1億9千万円の経費が議論になった。国費を使う以上は適正規模や形式についても熟慮してもらいたい。
安倍元首相の「国葬」 決定の理由、説明足りぬ
高知新聞社説
7月19日
参院選の街頭演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を秋に行うと岸田文雄首相が発表した。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来となる。極めて異例だ。
最近の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例となっていた。今回は、なぜ国葬儀、つまり国葬なのか。ふに落ちない国民も少なくなかろう。国葬を決めた背景や理由は何か。岸田首相は説明を尽くさなければならない。
安倍氏の衝撃的な死を悼む声が多く寄せられているのは確かだ。一方、功績の過大評価には異論も多い。例えばアベノミクス。東京一極集中や格差拡大には歯止めをかけられなかった。厳しい見方も存在している。
国葬となれば、費用は全て国費、つまり税金で賄われる。疑問に思う人もいるだろう。国を挙げて喪に服す雰囲気が強いられて内心や表現の自由が侵害されないか、不安を感じる人もいるはずだ。吉田氏のときは、テレビやラジオは戦前のように歌舞音曲を停止し、国会でも問題となった。杞憂（きゆう）とはいえない。
2年前の中曽根康弘元首相の合同葬では、政府が全国の国立大や自治体などに弔意を表明するよう求める通知を出し、批判された。轍（てつ）を踏まぬよう、政府には慎重な対応が望まれる。
岸田首相は国葬を決めた理由について、安倍氏が憲政史上最長の8年8カ月、首相の重責を担ったことなどを挙げている。
影の面にも目を向けねばならない。加計学園問題をはじめ政権の私物化と、官僚の「忖度（そんたく）」といった「1強」のおごりや長期政権による緩みも目立った。とりわけ森友問題では、財務省による公文書改ざんまで起き、職員が自殺に追い込まれた。
国会での論戦を避けて数で押し切る手法で、国民の分断を招いた。集団的自衛権の限定的行使を容認する憲法解釈の転換や安全保障法制などである。沖縄に関しては、米軍基地新設に何度も「ノー」の民意を示したのに、十分耳を貸さなかった。
首相は国葬にすることで「民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べた。しかし実際は、安倍氏が民主主義の原則を軽んじた面があったことを忘れてはならない。
「桜を見る会」を巡る疑惑では、事実と異なる国会答弁が少なくとも118回に上った。
首相が安倍氏の国葬を決めた背景に、党内最大派閥の安倍派や保守派への配慮を読み取る人もいる。うなずける指摘だが、人の死を政治利用していると疑われても仕方あるまい。
そもそも国葬にする法的根拠が曖昧だ。戦前は、皇族や「国家に偉功ある者」など対象者を定めた「国葬令」があったものの、戦後廃止された。今は、国葬の対象者や実施要領を明文化した法令は存在しない。
岸田首相は、国の儀式を所掌するとした内閣府設置法があり、閣議決定により国葬は可能だと説明する。しかし国葬にする基準もないのに、行政府だけの判断でいいのか、疑問だ。
吉田氏の国葬も閣議決定で決めている。その際も内閣の権限だけで決めたことが国会で批判された。にもかかわらず再び閣議決定だけで済ませるのは国会軽視と言わざるを得ない。国権の最高機関である国会の意見もしっかり聞くべきである。
奈良新聞 7月1日
防衛費増額 外交こそ本分では - 論説委員 増山 和樹
ウクライナのショッピングセンターにロシア軍のミサイルが着弾した瞬間とされる映像が公開された。黒煙とともに建物が吹き飛び、1発のミサイルが買い物を楽しんでいた人々の日常を一瞬で消し去った。死者は20人からさらに増える見込みという。
ロシアがウクライナに侵攻して4カ月。10日に投開票が行われる参院選は、このような映像が各種メディアにあふれる中で公示された。長引く侵攻は物価高などの形で生活にも影響を与え、多くの有権者が戦争や平和について考え、思いを深めたことだろう。その思いは投票行動にもつながる。
岸田文雄首相は6月28日までドイツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、防衛力の抜本的な強化と防衛費の「相当な増額」を表明した。これまでGDPの約1%だった防衛費を2%に引き上げることを念頭に置いたもので、28日に来県した安倍晋三元首相も「抑止力は戦争を止める力になる。世界の標準であるGDPの2%という予算を獲得していく」と訴えた。
GDPの2%となれば新たに年約5兆円の予算が必要だが、どのような装備をいつまでにどれだけ調達するのか、どのような防衛戦略を描いているのか、国民の目に明らかではない。中期防衛力整備計画などで具体化されると思われるが、倍増ありきで議論を積み重ねるのは危険だ。専守防衛の基本姿勢が根本から崩れることになりかねない。
安倍元首相は「自国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はない」と訴えたが、そうだろうか。唯一の被爆国である日本は戦後、平和の意味を見つめ、世界に問い続けてきた。自国を守る努力とは、銃を持って戦うことだけではないはずだ。被爆国として専守防衛と外交に力を尽くすことこそ本分ではないか。
同様の発言は安倍氏に限らず耳にする。ウクライナの惨状を背景に共感を得たいのだろうが、「自国を守る努力」を国民の血に求めるなら、極めて重い言葉と知るべきだろう。戦後77年、国民は他人任せでただ平和を享受してきたわけではない。
岸田首相が表明した防衛力の増強は、戦後日本にとって防衛政策の大きな転換点となる。軍拡競争に乗ってしまえば防衛力の強化に天井はない。目標も定かでないまま突出した防衛費を予算化するのは避けねばならない。戦争体験者が少なくなった日本で平和の意味が問われている。
＜北海道社説＞安倍氏「国葬」 幅広い理解得られるか
07/16
岸田文雄首相は、参院選の遊説中に銃撃されて死亡した自民党の安倍晋三元首相の「国葬」を秋に行うと表明した。
戦後の首相経験者の国葬は、１９６７年の吉田茂氏に続き２人目となり、極めて異例だ。
費用は全額国費で負担する方針だが、国葬の対象者や実施要領を定めた法令はない。
岸田首相は憲政史上最長の通算８年８カ月間にわたって首相を務めたことなどを理由に挙げ「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べた。
だが、安倍氏は森友・加計問題や桜を見る会の疑惑などで権力の私物化が指摘され、その政権運営の評価は分かれる。
非業の死を殊更に強調して、国を挙げて功績ばかりを称賛するような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか。
国葬でなくとも、弔意と暴力を許さぬ決意を示すことはできる。国民の税金を投じるのなら、国会でその妥当性を議論すべきだ。
安倍氏の国葬については、自民党の最大派閥である安倍派や保守系議員から実施を求める声が上がっていた。
党内基盤が弱い岸田首相が、そうした声に押される形で決めたというのが実態ではないか。
戦前に国葬の対象者などを規定していた「国葬令」は、現行憲法制定を機に失効した。吉田氏の国葬には政教分離に反するとの批判も出たが、当時の佐藤栄作政権が宗教色を排して挙行した。
佐藤氏が７５年に死去した際は、政府と自民党、国民有志による国民葬を一部国費負担で行った。
国葬への反対論を踏まえたのだろう。８０年の大平正芳氏以降は内閣と自民党が共催し、費用を分担する合同葬が定着した。
こうした経緯を覆してでも、国葬を行う根拠を丁寧に説明する必要がある。
ところが、岸田首相は国葬は内閣府が所管する国の儀式で、閣議決定を根拠に実施できると主張した。国費の使用に国会の審議や採決は必要ないとの認識も示した。
２０２０年の中曽根康弘氏の合同葬は国費から約９６００万円を支出したことなどに批判が出た。政治家の評価は称賛一辺倒ではあり得ない。
国会で国葬を行う基準の明確化や経費負担のあり方を議論するとともに、安倍政権の功罪を検証し、今後の政策に生かしていくことが大事である。
信濃毎日新聞社説〉安倍氏国葬に 特例扱いは納得がいかぬ
2022/07/16
安倍晋三元首相の国葬が、この秋に営まれることになった。
岸田文雄首相が会見で明らかにした。
歴代最長の８年８カ月間、首相の重責を担い、国際社会の高い評価を受け、国内外から広く追悼の意が寄せられているのを理由とした。
戦前の「国葬令」が失効し、いまは国葬についての明文規定はない。首相では１９６７年の吉田茂氏が最後で、他の経験者は、自民党葬か内閣や遺族との合同葬とするのを慣例としてきた。
安倍氏の国葬を求める声は、参院選直後から自民党内で高まっていた。「落ち着いて議論を」と促す慎重意見も聞かれた。
岸田首相は検討したのか。会見では、国の儀式を所管する内閣府設置法があり、閣議決定で国葬の実施は可能―と、手続きの正当性を強調していた。
安倍政権は醜聞が続いた。公文書改ざんに絡み近畿財務局の職員が自殺した森友問題。国家戦略特区の選定で権力の乱用が指摘された加計問題。「桜を見る会」を巡る疑惑も未解決のままだ。
集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法は、違憲性が指摘されている。経済政策「アベノミクス」への評価も割れる。
在任期間は長くとも、首相としての功罪があるのは、歴代の首相と変わらない。海外からの弔意には外交儀礼が含まれる。
岸田首相は、国葬を通じて「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と主張する。
銃撃した容疑者は、宗教団体への恨みを安倍氏に向けたと供述している。問題を「民主主義への暴力」にすり替えていないか。事件の構図を踏まえ、政治家と宗教団体との関係性を検証し直さなくてはならないだろう。
安倍氏急死の衝撃が冷めやらない。一部の野党は国葬に反対する談話を出したものの、「静かに見守りたい」「賛成する人ばかりではない」と、はっきりした見解を示せていない党も目立つ。
国葬になれば海外から多くの要人が訪れる。外交の場として、あるいは自民党内を掌握する機会として、現政権に「追悼の空気」を利用する意図はないか。
コロナ禍に加え、物価高が国民の暮らしを圧迫している。窮状を尻目に、政権の意向を優先すれば政治との溝は深まる。賛否を巡り社会の分断も生じかねない。
なぜ、慣例を破って国葬にしなくてはならないのか。岸田首相の説明では納得がいかない。
京都新聞社説：安倍氏の国葬 法の根拠がなく疑問だ
2022/7/16
国民の賛否は分かれるのではないか。岸田文雄首相は、参院選の街頭演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を今秋に行う方針を発表した。
国葬は法的根拠がなく、費用は全額が公費負担となる。首相経験者では1967年の吉田茂元首相以来、実施されていない。
岸田氏は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調したが、事件の衝撃とは切り離して冷静に判断せねばならない。安倍氏に国民の同情が集まる一方、政権運営を巡っては評価だけでなく批判も根強い。
ムードに乗じて岸田氏の判断で決めていいのか。政治利用ともみえるだけに疑問と危うさを禁じ得ない。再考を求めたい。
戦前は国葬対象者などを規定した「国葬令」があったが、政教分離を定めた現憲法施行で消えた。吉田氏の場合は当時の佐藤栄作内閣の閣議決定による特例だった。
首相経験者の葬儀は大平正芳氏が在職中に死去して以降、「内閣・自民党合同葬」が原則踏襲されてきた。2年前の中曽根康弘氏の合同葬では政府が約9600万円を分担することに批判も出た。
岸田氏は、内閣府が所管する国の儀式として閣議決定により国葬を実施できるとするが、国の全額負担には反発も予想される。
国葬とする理由として、憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担った▽国際社会から極めて高い評価を受けている▽国内外から幅広い追悼の意が寄せられている－を挙げた。
だが、安倍氏は国論を二分した安全保障関連法や特定秘密保護法を強引に押し通した。森友・加計学園や「桜を見る会」を巡って不誠実な答弁を繰り返し、疑惑は残った。官僚の「忖度（そんたく）」も生んだ。
国葬は負の面に目をつぶり、言動の美化にならぬか懸念がある。
安倍氏が率いた党内最大派閥や保守派に対する岸田氏の配慮もあろう。遺志を引き継ぐ形で憲法改正に意欲を示す姿勢と軌を一にしているようだ。
銃撃事件は民主主義を破壊する暴挙であり、断じて許されるものではない。ただ、その死を政治的に利用して、首相の足場を固めたり、同調圧力を増したりするなら、広く国民の理解は得られまい。
中曽根氏の合同葬の際には、文部科学省が全国の国立大などに弔意を表明するよう求める通知を出し、問題となった。今回も弔意を国民に押しつけるようなことはあってはならない。
京都新聞