世界中がロシア依存から脱却しようとしているが、それは無理な話だ。ロシアは巨大な市場であり、資源大国であり、ことに天然ガスは、他国で代替ができない。

そうしたこともあって、特に欧州各国は、再エネを増やすことに活力を見出そうとしている。構図としてはだいたい以下のごとくである。

再エネ発電量を、総消費量をはるかに超えてとにかく増やす。ベース電源はフランスなどの原発に頼る(一部の国は自国の石炭）。不安定な電力はグリーン水素として貯蔵する。石油から水素社会へと転換する。（蓄電池やEVはぜんぜんあてにされていないことに注意！）。

もともとこのシナリオはあったわけであるが、その”過渡期”として、ロシアの天然ガスがあてにされていた。そのあてがはずれたので、過渡期をできるだけすっ飛ばせ、というわけである。

だがこのシナリオには、大きな問題がある。そもそもグリーン水素社会が本当にやってくるのか、ということ。水素が石油や石炭を代替し得るのか、ということ。

私は懐疑的である。たとえば、鉄鉱石の還元に石炭ではなく水素を使う水素還元技術は、2013年から研究されているようだが、実用化の見通しは立っていない。要は技術というよりもコストの問題で（蓄電池の問題はまだ技術問題）、水素が化石燃料を代替するのは難しいだろう、ということ。

技術は、本当にコストが安く、有用なものが生まれれば、一気に広まるものだ。たとえば、1904年の日露戦争の頃には船舶の燃料はまだ石炭が主流だったが、10年後の第一次大戦時にはすでに石油が主流になっていた。戦争の影響もあったとはいえ、資源の偏在という欠点をものともせず、石油の利便性は、石炭を圧倒したのである。

だが製鉄における水素還元は、10年近く研究が進んでも、一向に石炭から切り替わる気配はない。その他、FCVなども、EVよりは将来性があると私は思っているが、ガソリン車やディーゼル車の市場を奪うには至らないだろう。

つまり、グリーン水素社会など夢のまた夢、なのだ。（それは、カーボンニュートラルを目指すことが無謀であることも意味する）。

ではどうしたらよいのか。結局は最終的には、ロシアに市場に戻ってきてもらわねければいけないのだ。解決はそれしかない。

考えてみれば、ロシアがウクライナに侵略をしたのは、独裁者プーチンの個人的野望が原因だった。むろんそれはかなりの程度は、ロシア全体の国益にも合致してはいたのだろうが。

しかしともかく、現代において、他国の領土を侵犯するのは国際法違反であり、絶対に許されない。ましてやそのために、罪もない市民が大勢犠牲になることなど、絶対にあってはならない。

だから国際社会は、たとえばロシア革命直前のように、ロシアの反プーチン分子を動かして、プーチンを失脚させることを第一に考えるべきなのだ。プーチンさえいなくなれば、とりあえずは世界中の怒りの矛先はロシアからは離れる。

むろん、プーチンがいきなりいなくなれば、ロシア社会は大混乱に陥ることだろう。かつてのボリシェビキのような悪魔が出てくる？　だがそんなことは知ったこっちゃない。ロシアの男の寿命がまた50歳代に下がろうと、世界にゃ関係ない。それはロシア人に受忍していただくしかない。トランプ前米大統領に限らず、どの国だって、自国の国益ファーストなのだから。

繰り返すが、悪いのはロシアではなく、プーチンなのだ。経済制裁と平行して、プーチンをつぶすことに、世界は全力を挙げるべきだ。21世紀の明石元二郎よ、出でよ！

４１分１６秒～

今回の日米首脳会談のキモは何と言っても、中国が台湾に侵攻した場合、軍事的に防衛に関与するかと問われて、バイデン大統領がそれを肯定したことだろう。これまでの米国政府の”あいまい戦略”からはかなり逸脱する発言であり、バイデン大統領の”失言”と受け取られた。

しかし、一部報道では、バイデン大統領は原稿に目を落としていたとされ、すなわち、この質問は予想され、大統領は確信犯的にYesと述べた可能性がある。

このバイデン”失言”については、日本の新聞社説では、朝日新聞と産経新聞が、例によって対照的な評価を下している（毎日、東京、読売はあまり明確な主張がない）。

歴代の米政権は、中国、台湾双方に言質を与えず、大胆な行動に出ないようにと、態度を明確にしない「あいまい戦略」をとってきた。共同声明に「台湾に関する両国の基本的な立場に変更はない」と明記しながら、この言明は、従来の方針を転換したものと受け止められて当然だ。その影響をどこまで吟味したうえでの発信だったのか。(朝日新聞５月２４日社説）

歴代米政権は台湾有事への対応をあいまいにしてきた。だが、力の信奉者である中国には外交上の微妙な言辞は通じない。米大統領が台湾防衛の意思を発信した方が対中抑止力は高まる。ホワイトハウス高官は台湾政策に変更はないと釈明したが、大統領発言をうやむやにしてはならない。(産経新聞５月２４日主張）

●真逆な国防の考え方
そもそもサヨク紙＋立民と読売・産経陣営＋自民・維新は、国防に関する考えが正反対なのである。

前者の場合、防衛費が増額され、あるいは反撃能力（サヨク紙は相変わらず、的基地攻撃能力と称している）が強化されることこそが、中国を刺激し、紛争の危険を高める、と考える。当然、台湾防衛においても、従来のあいまい戦略が踏襲されるべきであり、今回のバイデン発言は文字通り失言であった、と評価する。(なお、共産党はそもそも安保条約の廃棄を政策の一丁目一番地に掲げており、異次元の世界である）。

これに対して後者は、こうした国防能力の強化こそが、抑止力となる、と考える。当然、バイデン発言は失言どころか、米国のあいまい戦略が今後変更される可能性を示唆し、そしてそれこそが台湾防衛には望ましい、と考える。

たとえばこの考えの具現者である安倍元首相は、4月22日にNewsweekに「台湾に対する米国の戦略的曖昧政策は終わるべきだ」という論文を寄稿し、バイデン大統領の”失言”を先取りしている。

皆さんは両紙の主張をどう評価するか？

そもそも、’２８年の不戦条約は、戦争を従来の必要悪から絶対悪へとパラダイムシフトさせ、それ以降は、武力による国境変更はタブーとされてきた。だからこそ、27年間の占領期があったとはいえ、米国は沖縄を日本に返還したのである。第二次大戦後にも、さまざまな”戦争”は起こったが、朝鮮戦争やベトナム戦争のような大規模な戦争でさえ基本的には”内戦”であり、外国を巻き込んだ国境変更はおこなわれてはいない。

これに対して旧ソ連は、北方領土を不法占拠し続けたし、2014年には、ロシアとして、やはりタブーを破って、クリミア半島を併合した。さらにプーチンはエスカレートして、ウクライナへの侵略を開始した。（プーチンの論理からすれば、クリミア半島はわが祖国で、内戦扱いなのだろうが）。

無論、プーチンとしては、ウクライナの領土を奪う意思は、当初はなかったのかもしれない。要はゼレンスキー大統領があっさりと白旗を上げて亡命し、ウクライナにロシアの傀儡政権、あるいはそこまでいかなくとも、かつてのヤヌコビッチのような親ロシア派政権ができれば十分と思っていたのだろう。そしてウクライナが西側からの防波堤になってくれさえすればよかった。

そしてゼレンスキーがへたれだったら、こうしたプーチンの思惑は間違いなく成功したのだ。そもそも西側だってゼレンスキーの亡命を助けようとしたわけだから。

だがゼレンスキーは男だった。チェコを犠牲にしょうとした’38年のミュンヘン協定のチェコスロバキアにはならなかった。バルト三国ではなく、冬戦争を経験したフィンランドの道を選んだ。こうしてプーチンの思惑は崩れた。誤解を恐れずに言えば、プーチンはおそらくは”心ならずも”ウクライナ領土へ侵攻し、爆撃をして戦死者を出した。

こうしたプーチンが引き起こした世界情勢の変化は、世界中の国防意識を変えた。ドイツは国防費増額を決め、スウェーデンとフィンランドはNATO加盟を決めた。

ならば当然、ロシアの東側でも、国防意識が変わるのは当然だろう。そこにはさらに、中国・北朝鮮がいるのだし。

当然、中国から台湾への脅威、北朝鮮からの韓国、日本への脅威は増悪している。中国も北朝鮮も核を持っているから、うかつに手を出せない。やはり米国に頑張ってもらうしかない。その意思表示こそが、バイデン大統領の”失言”だったのだ。

こう考えれば、日本の取るべき針路は明らかであり、すなわち、サヨク紙の言う通りにしては、絶対にならない。

無論、これまでも、歴史の節目節目で、サヨク紙は反面教師になって”くれていた”。戦後の講和問題では彼らは全面講和を叫び、’60年安保では安保改定を阻止し、自衛隊の役割を彼らは軽視し、最近では、’15年の安保法制に対して反対してくれた。すべて彼らの主張の真逆こそが、日本の取るべき針路だった。

今回もまた、同様である。