5/19(水) 7:41配信 沖縄タイムス
新型コロナウイルス対策で、沖縄県が緊急事態宣言や酒類提供自粛要請を模索している。さらなる制限が掛かることになる飲食店。これまでも営業時間の短縮要請に応じてきた飲食店はどう受け止めるのか。(社会部・玉城日向子)
那覇市内で居酒屋「ちんまーやー」を経営する上原之映さん(43)=糸満市=は昨年4月から、県の時短要請にそのつど応じてきた。午後5時〜午前0時の営業を「午後8時まで」に短縮し、売り上げはコロナ前の3分の1に減った。
2組でも客が入れば「いい方」。協力金や持続化給付金でも経営や生活は持たず、昨年に公的支援を活用し、約700万円を借りた。返済は今月から始まる。店は夫妻で経営し、子ども2人を含め一家の家計を支えるのは店の売り上げ。「どうなるの」。先が見えない。
協力金などの支援策は不十分で、時短を守らない気持ちはよく分かる。1日の売り上げがテークアウト1件で、3千円しか稼げなかった帰り道。「時短要請に応じない店が満席の様子を見て、泣きそうになった」
家賃は約12万円。固定費ばかりかさんでいく。店を開いて15年。「休業は正直怖い。店が死んでしまうんじゃないかって」。なじみ客が離れるのを恐れ、時短営業で踏ん張ってきた。「飲食店への締め付けがこれ以上続けば、休業も視野に入れないといけなくなる」。県や国には、水際対策の強化など感染を根本から抑える対策を願う。