高齢施設で集団感染、13人死亡　8人は入院できぬまま
朝日新聞　寺澤知海2021年5月7日
　大阪府門真市の有料老人ホーム（定員44人）で新型コロナウイルスの集団感染が起き、入所者40人が感染し、60代～90代の男女13人が死亡した。そのうち8人は、入院先が決まらないまま亡くなっていた。門真市や保健所などへの取材でわかった。

コロナ医療の限界見た看護師　「切なかった」命の選別

　門真市などによると、4月11日に入所者2人が発熱し、PCR検査で感染が判明。その後、職員と入所者の計約70人を対象に検査をしたところ、26日までに入所者40人と職員21人の感染が確認された。入所者のうち、最初の死者は21日、入院先が決まらずに施設で療養中のところ容体が急変。搬送先の病院で亡くなった。

　守口保健所によると、感染が確認された入所者40人のうち、5月6日までに入院できたのは10人にとどまっている。死者の年代ごとの内訳は、60代2人、70代1人、80代6人、90代4人だった。（寺澤知海）

Covid-19対策の肝は、要は究極の目的は、、prevebentable deathをなくすこと、である。極端な話、いくら重症者が多く出ても、医療の力で助けられる命を（可能ならば後遺症なしで）助けられれば、それでよい、ということ。

そのために大事なことが、医療崩壊を防ぐこと、重症者すべてに必要な医療が施されること、である。要は、需要＜供給となっていればよいわけで、そのためには、供給を増やす（医療施設を増やす）か、需要を減らす（重症患者を減らす）か、ということになる。

これまでは、前者、すなわち、供給を増やす（医療施設を増やす）ことばかりが議論されており、後者すなわち需要を減らす（重症患者を減らす）ことはほとんど言われていない。したがって、ここではあえて、それを取り上げたい。

私は、前者は当然のこと、後者も同じくらい大事であると考える。しかし、人道的な問題があるので、なかなかその議論が進まない。

ではどうすれば、需要を減らすことができるのであろうか？それは命の選別にはつながるのを重々承知で言うが、”重症者”市場から、高齢者に退出していただくしかない、ということ。。

つまり、高齢者はあえて、助けない。このようなことを書くと、猛烈な批判は浴びるだろうが、現在の大阪府のように、そもそも重症者病棟使用率が100％を越えているのであれば、まずは重症者の数を減らさなければならないわけで、命の選別の問題が避けられない。

たとえば、PCR陽性者は、中等症の段階で、施設入所高齢者であれば、施設内隔離を試みる。重症化した場合も、あえて病院搬送はせず、つまり治療をせずに、そのまま看取るのだ。

これは確かに、施設管理者・勤務者にはつらい決断であろう。しかし、高齢者の場合、入院しても助かる確率は、正直、かなり低い。何より、Covid-19は”治療法がない”、のだから。

一般的に、特別養護老人ホームのような要介護度が高い高齢者施設の場合、DNR（蘇生をしない）となっているケースが多い。但しそうはいっても、病気やけがをしても何もしないのではなく、治療法があれば治療はして欲しい、というケースが多い。

たとえば、こうした施設の入居者が細菌性肺炎にかかれば、DNRではあっても、やはりその治療を希望する家族は多く、入院して抗生剤の点滴などを行うことになる。

これは合理的選択である、なぜなら、治療法があり、その治療により肺炎が治り、その老人がまた元気を取り戻す可能性はあるから。但し、DNRであれば、肺炎治療をしても、病状が好転せず、気管内挿管を要するような状態まで悪化すると、もはやそれ以上の治療は行わない。そうした状態で治療をしても、回復する可能性はほぼゼロだからだ（だからDNR,という理屈にもなる）。

この理屈をCovid-19患者に当てはめると、細菌性肺炎とは異なり、治療法がないわけだから、DNR（蘇生をしない）の老人であれば、重症化しても、そもそも入院する理由がない。重症化＝気管内挿管を要するような状態、なのだから、そのまま施設で看取ること自体はリーズナブルな選択、ということになる。（なお、ケアをする立場の人はワクチンで守り、陽性入所者は動線を分ける）

そもそも、DNRであろうがなかろうが、多くの老人は、気管内挿管を要するほど状態が悪化すれば、助かる確率はまずゼロ、である。したがって、あくまでも非常時限定という条件つきではあるが、こうした条件下において、Covid-19陽性の高齢者は、入院させずに施設内で看取るという選択肢はあり得る、と考える。ましてや、中等症においておや。

せめて入院すれば、延命はともかく、苦痛除去くらいはできるのではないか？と思われるかもしれないが、DNRであれば、気管内挿管をしないのであれば、入院しても酸素投与か点滴くらいしかできないので、（むろん、酸素投与や点滴のみでも若干は楽にはなり、それで治癒に向かう例も皆無とは言え得ないが）、その必要度はあまり高いとは言えまい。

そもそも、一概には言えないが、基本的に、施設入居者は、家族からは切り離された存在である。無論、家族はともかく、本人は一日も長く生きたいではあろうが、神に召される時期が近い人たちであることは、間違いない。Covid-19は神からの召命と割り切ることもやむを得ず、と考える。

私はおそらく、欧米人の多くは、こうした召命観を持ち、もともと日本のように徒に延命をするのではなく、いさぎよく死を受け入れているがゆえに、人口百万人あたりの死亡者数（世界一のハンガリー2987人、米国1794人、ドイツ1021人、日本87人、韓国37人）が日本の10倍以上に至っても、単位人口あたりのベッド数が少なくとも、何とか医療が持っているのではないか、と思う。

●平時と非常時の切り替えが下手な日本
日本は、平時はさまざまな分野において優秀な成績をおさめるが、非常時には弱い。有名な例が大東亜戦争時のミッドウェー海戦で、米国側が、すぐさま非常時体制の人事を組んだのに対して、日本は平時のままの人事で臨み、あたら勝てる勝負をふいにして、ひいては悲惨な敗戦を招いた。

ミッドウェー海戦で負けたその非常時のアキレス腱は、80年近く経過した今の日本にもまだ残っていたわけである。

非常時には平時の常識は捨てなければならない。たとえそれが非人道的、と言われようが。

むろん、もともとの欧米と日本の死生観の差異も大きいではあろうが、欧米は、死への見方がもともとシビアであるがゆえに、現在のような非常時にも、不利な条件で、少なくとも日本並みの医療体制が取れているのであろう。

５月１６日　これ以上のVREの普及は危険

NHKニュース｜NHK NEWS WEB
2021年（令和3年）5月12日水曜日
香川 NEWS WEB 高松放送局
四国での太陽光発電の供給量初めて電力需要を上回る太陽光発電の導入が進むなか、今月３日の日中に、四国での太陽光発電の供給量が初めて電力需要を上回り、四国電力送配電は、火力発電からの供給を抑えるなどして需給バランスを維持し、安定供給を確保したとしています。

電力の需要と供給を調整する四国電力送配電は１１日、大型連休を含む先月２９日から今月９日までの電力の需給状況について発表しました。

それによりますと、今月３日の午前１１時から正午にかけての四国での電力需要は、最大で２２９万キロワットだったのに対して、太陽光発電の供給量は、これを上回る２３２万キロワットとなりました。

四国電力送配電によりますと、太陽光発電の供給だけで電力需要を上回ったのは、四国では初めてだということです。

電力の需給のバランスが崩れると、大規模停電などにつながるおそれがあり、四国電力送配電は、火力発電所の事業者に稼働を抑えるよう指示したほか、関西に電力を送るなどの対応をとったということです。

四国での太陽光発電の発電出力は、ことし３月時点で２９３万キロワットと、１０年前に比べて２０倍以上に増えています。

四国電力送配電は「需給バランスの維持をはかるため、本州に一度に送れる電力の量を増やすなどの対策を進めていく」としています。

すでに平成26年の時点で四国では、VREの最大発電能力が260万ｋW程度はあったので、おそらくは、太陽光発電量と電力需要の瞬間値がクロスした時点のみの話ではあろうが、ともかく、九州と並んで四国が、すでにVRE大国であることは、間違いない。

かねてから再生エネ推進派は、VRE100％をその究極の目標としてきた。ならば、現在の九州、四国は、まさに再エネ推進派の桃源郷なのだと言えよう。

普通ならば、ここまで再生エネが普及したのであれば、もはや原発などは不要なはず、また、火力発電所だって必要なくなるのだから、さぞや減っていることだろう、と思うだろう。

だが実態はまったく異なる。たとえば九州ではしっかりと約300万ｋW分の原発発電能力がある。これは通常の最大電力需要の約３割をまかなえるものだ。

火力発電能力については、九州では約960万ｋWある。原発、火発あわせて1300万ｋW分程度ある。つまり、VREがこれだけ普及しても、瞬間的最大電力需要約1600万ｋWの8割分の原発・火発設備は必要なのである。ちなみに九州におけるVREの接続可能量（30日等出?制御枠）は817万kWである（実際には1000万ｋWほどの設備があり、したがって２割が余剰となっている）。

四国では、瞬間的最大電力需要は約550万ｋWであるが、火力発電能力は約340万ｋWで、約6割分の火力発電設備が必要とされている。九州と四国の2割の差は、原発が動いているか否か、にある。

むろん、それはあくまでも瞬間的最大電力需要であるから、実際にはだいたい両地域において、ほぼ通常でのmaxな電力需要分の原発・火発設備が必要であり、いずれにしてもその能力は、VREとほぼ同等である。

つまり、VRE100％を到達することもあるのに、実際にはそれに匹敵する火発・原発設備が必要なのである。

●再生エネ100％には到達したけれど・・・
このように、ここまでVREが普及し、余剰さえ生まれているのに、いまだに原発・火力発電所が多く必要とされているのだ。それは、再生エネ100％とは、あくまでも瞬間的なものであり、発電（W単位）の積算、すなわち発電量（Wｈ単位）で見れば、やはり、火力・原発は必要なためである。

では、真の意味合いでの再生エネ100％とは何か？それは結局は、VREがIVRE（invariable renewable energy)となるしか、ない。つまり、これだけのVRE設備が、需要に応じて動かせなければならない。

おそらくは再生エネ100％派は、ここまでは考えていない。彼らはVREの最大発電能力＞最大発電需要になればそれでOK,としか考えていない。

結局のところ、そのためには、maxのバイオマスだけで必要電力需要のmaxをまかなえることができるか、大規模蓄電システムが現実化されるか、のどちらかしかない。前者は、まずそれだけの燃料がないだろうし、いくら計算上はCO2が増えないとはいえ、煙もくもくの発電設備がどんどん増えるのは、再生エネ推進派としても、気持ちのよいものではないだろう。煤煙などの被害は起こるだろうし。後者はそもそも物理的に不可能な世界だ。

現時点では、VREの普及はむしろ電力供給においては、不安要因にしか、ならない。なまじその能力が高まっているから、可能な限りは活用されることになるが、今年の冬のように大寒波がくれば、VREはほとんど働くなくなってしまい、たちまち電力供給不足となってしまう。九州はそれでも、原発がそのバッファーになっていたが、それが動いていない四国は、もっと大変な自体になることだろう。

九州・四国のVRE事情は、明日の日本全体である。これ以上のその普及は、日本の電力供給をますます不安に陥れるだけであり、かつ電力料金も上昇し、日本経済をの力を削いでいくことになる。それで喜ぶのはどこの国でしょうか？

サヨクや朝日新聞、東京新聞といったサヨクがさかんに、東京オリンピックの中止を進言している。だが、彼らの目的は、オリパラの開催阻止ではない。その先、すなわち菅内閣倒閣→自民党総選挙惨敗→野党内閣成立である。

もしも東京オリンピックが中止になったらどうなるか？　それは、菅（すが）内閣にとっては、恐怖のシナリオである。

間違いなく、菅（すが）首相は退陣するだろう。新首相が誰になるにせよ、追い込まれての退陣であるから、内閣支持率は上がらない。そんな中で、衆院選は必然的にやってくる。

東京オリンピック中止に追い込んだ野党は意気軒昂である。なにせ、６割以上の人々が支持した中止決定だ。世論は野党には追い風になる。2009年以来の、久しぶりの、野党の好機となる。

当時は、小泉改革の負の側面が、（小沢一郎によって）意識的に炙り出された。4年前の小泉旋風が逆風となり、世論は野党支持に傾いていった。まさに野党にとっては、夢よもう一度、である。

東京オリンピックを目指して頑張ってきたアスリートたち、彼・彼女らを一生懸命応援してきた人たちは、こうした野党の野心のために犠牲になる。

それもこれも、世論という化け物の産物である。安倍内閣の時に、東京オリパラが決まった時にあれほど熱狂した世論は、今はまったく醒めてしまっている。ウラでサヨクが操作をしている可能性もあるが、世論なんて、所詮はそのような浅薄なものなのだろう。

欧米での単位人口（百万人）当たりCovid-19の死者数は日本の10倍以上（世界一のハンガリー2987人、米国1794人、ドイツ1021人、日本87人、韓国37人）。外国人にとっては、どう考えても、欧米から日本に来る方が、安全なのに、早々と海外観客は締め出してしまった。

それでもどうしても気になる、というのなら、無観客開催にして、すべてオンライン中継でもよいではないか？　

Covid-19自体は確かに、一定の脅威はあるが、少なくとも日本では、ここ1年ほどでは、超過死亡数はむしろ減少している。SARS-Cov-2の蔓延が、インフルエンザウィルスや風邪ウィルスの蔓延を押さえ込み、結果的に、後2者による二次感染による肺炎等の死者数を押さえ込んだ結果である、と言える。

無論、正確に言えば、SARS-Cov-2自身が貢献したのではなく、そのための対策、すなわち、三密の回避、国民皆マスク、といったことが貢献したわけであるが。

大きな目でみればしかし、実は、Covid-19が日本全体を感染症から救ったのだ。（だから本来は、緊急事態宣言なども不要だったのだ）。

錦織圭や世界の著明な易学者と称する学者が、「死人が出てまで・・・」だの、人殺しだのと言っているようだが、実は、Covid-19が蔓延する前の方が、死人は多かったのである。

人は、自分がよほどに詳しくない分野以外は、基本的には客観的評価ができない。多くは、マスコミや周囲の人の意見に惑わされ、判断を誤る。その最たるものが、過去、二度にわたって行われた世界大戦である。あれでいったい、何人が死んだのだろうか？

感染症にしても、客観的データは、SARS-Cov-2がインフルエンザウィルスや風邪ウィルスを駆逐し、それによる二次感染死亡者を減らしたことを示し、SARS-Cov-2はおそらくはほんのわずかでも、日本人の平均寿命を延ばしたはず（たとえば逆に、インフルエンザがはやった年は平均寿命が短くなることは統計的に証明されている）なのだが、ほとんどの日本人に、そのような認識はないだろう。（妻にこの事実を示したら驚いていた）。

野党やサヨクの幹部なら、これくらいの知識はあるだろう。しかし彼らはそんなことはおくびにも出さず、とにかく、自らの政権を目指して、国民を騙し続ける。（2009年の民主党への政権交代もまた、そうした騙しの成果だった）。

国民はやはり、しっかり勉強して、こうしたワルに騙されないよう、努力をするしか、ない。

20世紀を代表する英国の女流経済学者ジョーン・ロビンソンは、

"The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. "
Joan Robinson(1955)

と言った。私たちは、（たとえばハンセン病問題などでの）受け売りの回答で満足することなく、また、野党に騙されないために、さまざまな事象を勉強しなければならない。

全国１２５の主要港湾、脱炭素化を推進…船舶や荷役に水素を活用
5/9(日) 5:01配信
読売新聞オンライン
　政府は、横浜や神戸など全国１２５の主要な港湾で脱炭素に向けた計画の策定に乗り出す。燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の利用拡大を柱として掲げる方向だ。政府目標である「２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」達成への目玉政策にも位置づけ、脱炭素社会実現への切り札としたい考えだ。

　各地の港湾には現在、国内のＣＯ２排出量の多くを占める発電所や製油所、製鉄所、化学工場が集積している。政府は昨年１２月に公表した「グリーン成長戦略」で、５０年の温室効果ガス排出を港湾でも実質ゼロとする目標を盛り込んだ。

　ＣＯ２削減の具体策としては、水素などを活用して船舶に電力を供給する設備の新設が軸になりそうだ。国内では、停泊中の船舶によるディーゼル発電機の使用が、港湾での温室効果ガス排出の約４割を占めているためだ。

　このほか、水素で動くクレーンなどの荷役設備や燃料電池大型トラックの導入、水素の貯蔵施設の整備にも取り組みたい考えだ。港湾のデジタル化を通じて、トラックの滞留時間を減らすことも検討する。

先日、HVの新車を買った。通常のガソリン車よりも約50万円増しの価格だった。

HVは確かに燃費は良いのだが、以前乗っていたガソリン車の燃費と比較すると、結局は、５０万円の元を取るのに、だいたい10年かかることがわかった。要するに、ガソリン車もHVもつまり、一部のエネルギー源をモーターにしても、その製造費（車代に反映される）までをも考慮すると、たいした変わりはないのである。

私はおそらく、EVでも同じような状況なのではないかと思っている。実際に計算はしたことはないが。

ここで重要なのが、80万円と言われるEVの補助金である。これは絶妙な設定で、つまりは、EVを選択させるのにほぼ最低限の補助金額である、ということになる。すなわち、ガソリン車とHVの価格差５０万円がそのままEVに敷衍されるのであれば、８０万円の補助金がつけば、３０万円分くらいがお得、ということになるから。これだけのお得感があれば、充電の不便性などがあっても、EVを選択する人は、ある程度はいるだろう。

だが言い換えれば、もしも補助金がなければ、EVの優位性はまたたくまに失われ、逆に５０万円-８０万円で３０万円の損失感を招くことになる。さらには、充電の不利も加わるから、ほとんど売れないだろう。

このように、現状では、好調と言われているEVでさえ、補助金なしにはなりたたない産業であり、それは結局、、他産業に依存した自立できない産業、ということになる。

これは日本のみならず、世界的な現象で、たとえば実際中国では、2019年に補助金がカットされると、とたんにその売り上げは落ちている。無論、マスキー法当時のように、国家をあげてメーカーを追い込めば、技術開発は進んでいくのではあろうが。

それでも、EVはおそらくはパワーは期待できず、大型車、船といった部門ではどだい技術的には不可能で、こちらの方は、水素が期待されている。要するに、小型は電気、大型は水素、ということになる。

だが私には、結局はこうした新技術の使い分けも、人間の都合に合わせた願望のようにしか、思えない。つまりそれは、中世の錬金術と同じだ。

金（きん）が手に入れば、大金持ちになれる。そうした欲望が、錬金術を支えた。そもそも物理化学的に他の元素が金に変わるべくもないのに。

人々は見果てぬ夢を追いかけた。だが、いくら願望があっても、不可能を可能にすることはできなかった。

CO2排出をゼロにするために、化石燃料は使わずに、重いモノは水素、軽いモノは電気、へと振り分ける現代人の発想は、大金持ちになるために、卑金属を貴金属に練成しようとした中世人の発想を笑うことはできまい。

ワクチン副反応疑いで１人死亡
NHKニュース05月13日　19時01分
ワクチン副反応疑いで１人死亡

新型コロナウイルスのワクチンを接種した県内の５０代の医療従事者の女性が副反応が疑われる重い症状が出て、その後、亡くなっていたことが分かりました。
愛媛県によりますと、県内では新型コロナウイルスのワクチンを接種した人のうち、これまでに副反応が疑われる報告が６３件あり、このうち１人が今月１１日までに亡くなったということです。

亡くなったのは５０代の医療従事者の女性で、２回のワクチンを接種したあと、呼吸困難や心不全などの副反応が疑われる重い症状が出てその後、亡くなったということです。

県は副反応が疑われる事例について、国からの情報提供を受けてホームページ上で公表してきましたが、ワクチン接種が本格化し、報告事例が相当数に及ぶことが想定されることや、各都道府県での公表の取り扱いが統一されておらず、本来、国において統計的に扱うものだとして今後は公表は控えるとしています。

Covid-19との戦いは、要は戦争である。敵はウィルスであり、人v.s.ウィルスの戦争である。そして現在、人の武器がワクチンである。

戦争には残念ながら、戦死者はつきもの。1945年までの日本人は、そう割り切っていた。世界レベルでは今もそうである。

戦争とは、国家を、ひいては国民を守るために、一部の人が犠牲になることは厭わない行為である。Covid-19との戦争もまさにそう。

世界中で史上初めて使われ、しかも急激に大規模に接種される以上、”戦死者”がある程度出るのは、少なくとも世界では折込済みだったろう。

たとえば、ワクチン接種先進国イスラエルは、まさに今、人と人との戦争自体が始まるかもしれない、という一触即発の状況だ。これまでにも、パレスチナとの闘争で、多数の戦死者が出ている。それも軍人のみならず、女性・子どもまでもが、だ。こんな状況なのだから、ワクチンによる死者もかなり出ているだろうが、そんなことなど、ものともしないだろう。

同様にワクチン接種が進んでいる英米でも、ワクチンによる”戦死者”はおそらく、相当出ているものと思われる。しかし彼らは、それは当然受け入れるべき結果だとして、粛々とワクチン接種を進めていくことだろう。

翻って日本。戦後1人も戦死者を出していない。自衛隊も、殉職者は2000人近くいるが、戦死者はゼロである。、国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の文民警察官として、カンボジアで国連平和維持活動（PKO）に従事していた高田晴行氏の死亡も、戦死ではなく、殉職として扱われた。

殉職は許容するが戦死は認めないのが、今の日本だろう。すなわち前者は、職務・業務中の事故などが原因での死亡であり、これは労働災害とともに、人の社会生活維持においてはどうしても発生してしまう死亡であり、社会も許容している。

しかし戦死は、あくまでも”戦争”という、今日の日本人がもっとも忌み嫌う事象にもとづいて発生するため、日本人は嫌うのである。そしてCovid-19との戦いはまさに戦争であり、ワクチン接種による死亡者はその”戦死者”と捉えることに、躊躇はしていない。

だからこそ、ワクチン死亡を恐れる。それはまた、過去にいろいろ起こったワクチン禍をも想起させるためだろう。

これまで専門家も、「ワクチンによる犠牲者はこれまでひとりも出ておりません」と胸を張って主張していた。そんなことはない、と思っていたら、案の定、その胸を張り裂けさせるような死亡者が出た。

ただ私は、愛媛県の扱いは正しいと思う。やはりそろそろ国家がワクチン禍の一元的管理を始め、国が責任を持って、正直な報告をしていくべきだと思う。隠蔽など、努々、してはならない。

韓国のホンネ

れいわ新選組の山本太郎代表（４６）は３日、憲法記念日の談話を発表した。

（前略）

　今、政治に必要なのは、貴族ではなく、この国を守るためにはまずあなたを守る、という徹底した財政出動を始めなければならない、と理解する者である。

　大胆な政府支出と徹底したコロナ対策によって、２５年以上のデフレと疫病に傷ついた社会の手当をみんなでやっていこう。

　年２００兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率２％にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。

　ひとり１人に対して大胆に経済的な底上げを行いながら、まずは憲法が守られる政治、社会を作っていこう。

以前は脱原発ばかり言っていたが、最近はもっぱら、MMT理論ばかりのこの人。

脱原発については、福島第一原発事故直後からしばらくは、ポピュリストにとっては、恰好のイシューだった。実際山本はほぼそれだけで、参院議員に当選した。しかし、今後はそうはいかない。脱原発運動も、原水禁運動や成田闘争、辺野古基地移設問題同様、先鋭化したサヨク闘争になりつつあるから。

実際山本は、次の参院選では、脱原発を引っ込め、身障者を立候補させるという奇策に出た。これまた当たり、2人を当選させた。しかし、自身は立候補することができなかった。この機会においては自分はいったん潜伏し、次の衆院選を目指そうとしたのである。

しかしながら、失礼ながら、身障者が2人ほど議員になったところで、何ができるというものでもない。確かに、こうした人たちが赤じゅうたんを踏み、その地がこうした人を配慮した形になったことは評価はできようが、所詮は一期のみのことで、いずれは消え去る運命にある。彼・彼女は、所詮は、山本の宣伝用の駒に過ぎないのだから。

彼らが議員でいるうちに、山本は、次のイシューを見つけねばならなかった。目を付けたのがMMT理論である。

しかしこの考えは、まさに安倍政権の理論的背景とも言えるもの。極左がいきなり、安倍前政権の間接支持者になったのだ。共産党と自民党が選挙協力をする以上の出来事である。

無茶苦茶。しかし、多くの人はそれには気づかない。なぜなら、脱原発も、ＭＭＴも、庶民の耳には心地よいから。

原発事故の映像を見せられた後なら、脱原発は容易に受け入れられた。だから脱原発。そして、アベノミクスがある程度は成功して、景気は確かによくなった。ただその内容は、本来の需要増大によるものではなく、マネーサプライの増加によるものであり、だぶついたマネーは最終的にどうなる？という疑問が常に付きまとっていた。

それに見事な回答を示したのがＭＭＴ理論であり、アベノミクスは大丈夫、という安心感を人びとに抱かせた。山本は、そこに眼をつけたのである。（おそらくは、誰かが入れ知恵をしたのだろうが）。

次の衆院選ではおそらく、山本は、ＭＭＴを中心の選挙戦をするだろう。

●山本太郎×　ヒトラー〇
脱原発から身障者の登用へ、そしてMMTへ、という山本のこれまでの戦略は、まさに、究極のポピュリズムである。その都度その都度で、票を集めることができるイシューを考えることにおいて、山本太郎は天才的な能力がある。

こうした山本の才能は、ヴェルサイユ体制打破を主張したヒトラーになぞらえられよう。ヒトラーもまた、時代を捉え、それを選挙戦に生かしていった。

しかし私は、ヒトラーの方が山本太郎よりははるかにましな存在であったと思う。なぜなら、ヒトラーがやろうとしたことは確かに当時のドイツ人のためにはなったが、山本がやってきたこと、やろうとしていることは、そうではないからである。

ヒトラーは、ドイツ人によって、第二次世界大戦のすべての十字架を負わされてしまったが（ちなみに第一次大戦のその該当者はウィルヘルム2世。ドイツはどいつにか都合の悪いことをなすりつける悪い癖がある）、彼がいなければ、ドイツの戦後復興は不可能だったことは間違いない。現在のCovid-19同様、ヴェルサイユ体制打破もまた、民主主義ではなく独裁権力に軍配が上がったのである。

そして、歴史修正主義の立場から言えば、チャーチルやネヴィル・チェンバレン、ルーズベルトがもう少しうまく立ち回っていれば、ヒトラーはソ連に向かい、そこで自滅したか、スターリンと手打ちをして、第一次大戦前の独領の回復をしていたことだろう。いずれにせよ、第二次大戦は起こらなかっただろう。

このように、ヒトラーのポピュリズムには大義名分があり、実際、成果も上げたのに対して、山本太郎のポピュリズムは、彼自身のためのものでしかない。

ドイツがヒトラーにすべての罪をかぶせたがゆえに、いまだに彼を慕うネオナチがしぶとく存在するが、将来、山本太郎を慕うものは、極左でさえいないだろう。なぜなら、彼は、保身のために、権力に日和ったのだから。