■令和２年4月19日 今重要なのは、中等症患者の扱い
これは大変良いことだ。感染者が少なかった頃ならば、指定病院でも管理する余裕があっただろうが、今後はもはやそれは無理になるだろう。 また、軽症者、無症状感染者は、要は隔離をされているだけで、何もすることもないので、ある意味、病院という医療資源を無駄遣いしていることにもなる。新型コロナウィルスPCR検査陽性というだけで、ピンピンしているわけだから。 したがって、軽症ないし無症状感染者は、非医療施設である空きホテルや、あるいは自宅待機での管理という考えは是である、と私は考える。 問題は、両者の中間、すなわち中等症患者である。あるタレントが新型コロナウィルスに感染し、医師から重症ではない（＝軽症である）と言われたが、こんなにきつくて仕方がないのになぜ自分は重症ではないのだ、と話していたが、これは医師側から見る重症と、一般人のそれとがかなりのズレがあることを示している。 医師側にとっての重症者とは、最低限、通常の呼吸で、その生存のためには酸素投与が必要な患者である。この基準では、上記のタレントは、通常の呼吸で酸素飽和度が一定以上保たれていると判断されたから、”重症ではない”と判断されたのだろう。 医師側からすれば、”重症ではない”人に、とりあえず根本的治療法はないわけだから、こうした人たちは、軽症者と同じ扱いになってしまうわけだ。 だがこのような”重症ではない人”を、ホテルで、あるいは自宅で隔離できるだろうか？ たとえばこのような人は、咳止めや解熱剤などの対症療法くらいは要求したいだろう。病気が治ることには寄与せずとも、せめて症状は取って欲しい、と（純医学的には、症状は取らない方がよいのだが）。 だがホテル（あるいは自宅）で無診察でそれを処方してもらうわけにはいかない。 通常であればこの程度の中等症症状の患者ならば、入院したり、通院治療ということになる。だが、新型コロナウィルス陽性であるために、それも不可能、ということになる。 ●中等症患者のための専用隔離医療施設を！ 私は、このような人たちには、中国が行ったように（中国は重症者のための施設だったが）、専用施設を設けるべきだと思う。別に、中国のように新たに施設を作る必要はない。ほとんど空いているような施設を利用すればよい。 たとえば、とあるハンセン病療養施設は、かつては1000人以上の療養者がいたが、現在は100人程度である。医師や看護師、介護士もいる。施設は広いから、既存の療養者との分離もそれほど難しくはないと思う。 こうした施設を今のうちから、一定数確保していくことが、大事であろう。 | |
■令和２年４月20日 ジョギング、マラソンにマスクは禁忌
ここ１～２週間くらいだろうか、とにかくマスクを着用する人が増えた。本屋やスーパーなどに買い物にでかけても、ほぼすべての人がマスクをしている。またレジなどもほぼすべて、ビニール越しの応対であり、濃厚接触をいかにも避けているように思える。100均などでは、何と店内放送でマスク着用を呼び掛けていた。 私は医師として、基本的にここまでのマスクは不要と考える。非感染者ならば、自らの排出する痰、唾液などをマスクで飛散させないようにする意味はないし、百歩譲って、自らが感染源になり得る不顕性感染者であったとしても（諸外国での抗体検査では、PCR陽性者の数十倍はいるらしい）、他者と約２ｍの距離を取れば、やはりマスクは不要である。（ちなみに、下方ががら空きの窓口やレジのビニールも、ほとんど無意味。ただし、２ｍ間隔で並ばせるのは効果あり）。 だから私は、病院内での仕事の際には無論マスクをしているが、普段は一切マスクをつけない。 政治家や知事などが、よくマスクをつけて会見をしているが、あれなども、記者らとの距離は十分に離れているのだから、本来は不要なのである。 マラソンの話に戻ろう。確かに、自らが感染者あるいは不顕性感染者ならば、マラソンで息が上がれば、相当にウィルスをばら撒くことにはなるだろう。 しかし、私はなどは、マラソンなどしたら、間違いなく、急性心不全で死んでしまうし、ましてやマスクをして運動をするなど、とても考えられない。具体的データは持ってはいないが、感覚的に、マスクをしての運動そのものが、酸素の取り込みを相当抑制するだろうから、あまりにも危険で、考えられない。そもそも、何も運動をしていなくたって、マスクをしているだけで息苦しさを感じるのだから。 いずれにせよ、日ごろから走ることにに慣れている人ならばまた違うのかもしれないが、マラソンなどにはまったく縁のない私のような人間にとっては、マスクをつけてのジョッギング、マラソンは、自殺行為としか、思えない。 今後、マスクをして無理してマラソン、ジョギングをして、酸素不足で犠牲者が出るかもしれないことを憂う。こうしたリスクよりは、はあはあした息から排出されるかもしれないウィルスのリスクの方が、はるかに低いだろう。要は、２ｍ離れて走れば良いことだけのことなのだ。 | |
■令和２年４月21日 いまこそ声を上げよう、建前はもうたくさんだ、と。
最近ではいよいよ、新型コロナウィルスの抗体保有者の検査が世界中で始まり、やはり予想通り、抗体保有者（≒不顕性感染者）は、PCR検査で陽性とされた人の、100倍近くはいるようだ。 一か月ほど前に、英国のジョンソン首相が、集団免疫論を唱え、国内の約6割の人が免疫を持てば、新型コロナウィルスは終息する、しかしそのためには25万人の死者が出る、と思わず本音を話してしまい、世界的に総すかんを喰らったことがあった。 さらに、最近では、日本のウィルス対策のブレーンである西浦教授が、「接触者対策をしなければ85万人が重篤、40万人が死亡する」と発表して話題になったが、この40万人とジョンソン首相が話した25万人とは、実は、英国と日本の人口比とほぼ同じなのである。 集団免疫に期待するということは、要は、いまの政策とは真逆を行くわけで、つまりは、いまはとにかく、感染者数を減らそうとしているが、逆に、あえて感染者数を野放しにしておいて、免疫保有率を増やして、ウィルスを撲滅しよう、というのが、集団免疫論の骨子となる。 ●実は100年前とあまり変わらない感染対策 ここで、100年前に発生したスペイン風邪を見てみる。日本では、1800万人が感染し、36万人が死亡したとされる。当時の日本人が約5000万人で、感染率は約3割、死亡率が約２％となる（この比率は、世界平均でもある）。 インフルエンザとコロナウィルスは異なる病原体ではあるが、その実態、すなわち感染率、致死率はほぼ同じとみてよいだろう（但し、スペイン風邪での死因が合併症である細菌性肺炎が多いかったのに対して、新型コロナウィルス肺炎では、ウィルスそのものが死因の主因である点は、かなり異なるが）。 こうしてみると実は、西浦教授の数字は、スペイン風邪とだいたい同じ傾向であることがわかる。新型コロナウィルスの致死率はスペイン風邪同様、約2％で、イタリアや米国などの特殊国を除くと、だいたい各国がこの数字に収れんしてきている。（PCR検査を積極的にしていなかろうと有意差がないことに注意）。死亡者数は、36万人と40万人で、ほぼ同じである（人口比では西浦説の方が少なくなるが）。 無論、スペイン風邪流行時には今のような隔離政策も行われたわけだから、単純な比較はできないが、新型コロナウィルスにその治療薬、ワクチンがない以上、感染防御政策は、重症者の管理以外は、あまり100年前と変わらず、結果としての数字にもあまり変化がない、ということになるのだろう。 検疫quarantineという英語が、中世での感染症対策としての40日の船の隔離（40という数字は、キリストの荒野での試練に倣ったものであまり根拠はない）から由来しているように、その治療薬などがない以上、感染症対策の基本自体は、そもそも何百年も変化していない、といえる。 ●スペイン風邪は集団免疫で終焉した スペイン風邪の第二波では死亡者が減り、死亡率が増えた(第一回流行（1918.8-1919.7）感染者:2116万人 死者:25万7000人 死亡率:1.22％ 第二回流行（1919.10-1920.7）感染者:241万人 死者:12万8000人 死亡率:5.29％)ことを考えると、大規模な感染流行とその終焉には、免疫がきわめて大きな働きをしている、と言わざるを得ない。 すなわちスペイン風邪においては、第一波で免疫を獲得した人は感染せず、あるいは不顕性感染で終わり、第二波でで犠牲になった人は、第一波でなまじ感染を逃れてしまって免疫の獲得ができなかったがゆえに、重症化しやすかったわけである。 スペイン風邪はまた、老人、幼少者の死亡率が高かった（新型コロナウィルス感染症は、幼少者の死亡率はあまり高くないようだが）、青年層に死亡率の高いピークがあったのが特徴的であった。（下図）  スペイン風邪における年齢別死亡率 この原因はサイトカインストーム説もあるが、この世代がちょうど免疫獲得のはざまになっていたため、という説もある。前者だとこの世代の特有さの説明がつかないので、後者を取ると、やはり免疫の重要さがわかる。つまりスペイン風邪はやはり、集団免疫で終焉したおではないか、ということ。 ●実は共産党は正しかった？ さて話は変わるが、共産党は、政府の緊急事態宣言には反対していた。ということは、少なくとも間接的には、隔離政策にも反対、ということになる。つまり、共産党の言う通りにしていたら、政府は自粛の要請ができず、感染対策は、何もなされず、西浦説が正しければ、感染者数・死者者数はスペイン風邪レベルにまでなっていた可能性がある。 そうなれば大事態！と思われよう。しかしそれは実は、ジョンソン首相の言い分をそのまま実行したことになるのだ。つまり、感染者数を積極的に減らそうとはせずに、逆に野放しにしておいて集団免疫率を高め、新型コロナウィルスを終焉させる、ということである。 最近では、集団免疫による終焉を積極的に支持する人が増えてきたようだが、いまはまだ反対者の方が多い（だからこそ世界は、感染者を減らそう、としている）。 しかし、現在行われている緊急事態宣言の出口政策のひとつとして、集団免疫論は今後おそらく、避けては通れないだろう。つまりは、テドロスの言うようなことはきれいごとである程度の犠牲者を世界は容認せざるを得なくなる。 集団の利益のためには個人の犠牲は許される、というのが、共産主義のテーゼである。国家が生き残るために、ソ連、中国、カンボジアといった共産主義国は、膨大な個人の命を葬った。 ここまで極端ではなくとも、結果的に、共産主義のこうしたテーゼが、あるいは人類全体を救うしれない。 | |
■令和２年４月22日 PCR検査なかりせば・・・
新型コロナウィルス感染症の問題点は、突き詰めれば、診断法だけが進歩して、治療法がない、ということに尽きる。要は、敵は特定できたが、そいつをやっつける手段を持たない、ということである。
たとえば、インフルエンザにおいては、迅速診断キットと治療薬が、今世紀に入った頃から、たまたま、ほぼ同時に使用可能となったため、その治療が一気に進んだ。 通常、医学の進歩とは、診断の方が治療法よりも早いのが普通である。そのために、診断はついたが、治療法がない、というケースがざらにある。ALSのような神経内科的な病気や、一部のがんなどがその例である。また戦前では、感染症の病原菌が次々に明らかになったが、治療法の出現は、戦後を待たなければならなかった。結核やハンセン病などがその好例である。 リウマチや気管支喘息も長らくそのような状況にあったが、ここ10～20年ほどで治療法が急速に進歩したために、その予後は格段に良くなった。 こうした意味では、診断と治療薬がほぼ同時期にそろったインフルエンザ治療とは、医療史においては、稀有のことであったと言えよう。 さらに、最近では、診断と治療法の乖離で問題になっていたのは、ノロウィルス感染症である。ウィルスの抗原性を判定できるキットは開発されたが、インフルエンザと異なり、治療法はいまだに開発されない。したがって、積極的な診断をする意味合いがほとんどなく、現在の新型コロナウィルスと同じような状況にあった。 こうした状況なので、ノロウィルス感染症の場合、それを疑っても、積極的に診断することはせず（そもそも保険適用でない）、医療者側は、ある意味、”知らぬが仏”で通している面もある。積極的に検査をする場合もあるが、それは、治療につなげるというよりは、発生状況把握のための行政検査的な意味合いで、という側面が強い。 周知のごとく、ノロウィルスは非常に感染力が強いので、積極的に診断をすれば、相当数が見つかるはずであり、体力の弱い年寄りなどでは死者も出ている可能性はあるのだが、”寝た子を起こさない”状況でこれまで来ている。 ●PCR技術があったがゆえに・・・ さて、ノロウィルスはそれでも、各医療機関単位で検査が可能な迅速キットがあるが、今流行している新型コロナウィルスは、こうした通常の検査では検出できず、遺伝子を強引に増幅させてそのDNA配列で診断をするPCR法という特殊な検査に頼っている。 PCR法が世に普及したのは1990年代半ば頃からで、比較的新しい技術だ。元来は、医療のためというよりは、分子遺伝学や生理学、分類学などの研究分野で活用されている他、古代DNAサンプルの解析、法医学や親子鑑定などで利用されるラボレベルの検査であった。 医療で身近だったのは、結核の診断で、培養に4週間かかっていたのが、PCR法で数日以内で診断が可能になった。私が医師になってから普及した検査法で、学生時代は「結核の診断は1ヵ月かかる」と習った。 この、本来はラボレベルの特殊な検査法が、今回の新型コロナウィルス診断の切り札となったのである。（余談だが、日本は韓国ほど潤沢にこうした研究への予算がつけられなかったために、韓国の方がこのラボレベルの検査体制が日本よりもはるかに進んでいた。だからこそ韓国では、早期からの多くのPCR検査が可能であったわけだが、この分野の学問的業績は、日本の方が進んでいるだろう。であれば、貧弱な研究体制でよりすぐれた業績を挙げていた日本の方がやはり韓国よりもすぐれている、と言えよう）。 もともとコロナウィルスは、病原性の弱い、いわゆる風邪の原因となるウィルスであり、今回の新型コロナウィルスは、SAIRSやMERSと同様、それの突然変異である。したがって、PCR法という複雑な技術を用いないと、診断がつかないのであろう。 ここでひとつの仮定をしてみる。もしも人類が、PCR法という技術を持っていなかったら、あるいはこの技術が使えなかったら、果たしてどうなっていたのか、と。PCR法を用いないインフルエンザの診断は可能である、とする。 結論を先に言えば、世の中は何も変わらなかったのではないか、ということ。 スペイン風邪ほどの感染者・死亡者（世界中で感染者６億人、死者5000万人）があれば、さすがに統計的な有意差が出現するだろう。当時はそもそもウィルス自体も不明であり、インフルエンザという診断自体は、あくまでも臨床的になされたわけで、ただあまりにも多くの人が死んだために、何か異常事態が起きている、とのことで、流行が”発見された”と言える。 今回の新型コロナウィルス肺炎は、確かに、上下気道疾患としては、かなり重度のものではあるが、今の時点でも、世界中の死者数は累計で20万人程度である。 季節性インフルエンザでさえ、おそらくこの程度以上の人が毎年亡くなっているのだから、この程度の死者数では、統計的にも有意にはならないだろう。 そして、診断がつかなければ、対策の立てようもない。今、集団隔離だの、外出制限などがなされているのは、敵がはっきりしているからである。そしてそうした政策が、確実に有効だからである。だからこそ、一時的に経済が破壊されてでも、皆がウィルスと闘うことが可能なのだ。 敵が見えなければ、こんなことは不可能だろう。インフルエンザキットでは陰性、抗生剤は無効のおかしな肺炎が全国的に出現している、程度の認識のまま、感染者は知られぬままに増大し、最終的には集団免疫が成立して終焉していき、経済活動は何ら制限する必要もなかった、といったことになったに違いない。 ●わかりすぎたがゆえの悲劇？ アポロ11号が月に行く前、人類は昔から、月にはうさぎが住んでいるのだ、かぐや姫が住んでいるのだ、火星には運河があるのだ、火星人が住んでいるのだ、などといった勝手な推測をして、楽しんできた。 実際に探査機が月や火星に行くようになると、人類は夢を失った。科学的には予想ができたことだが、そこは荒れ果てた、とても生命などは存在し得ないような世界だった。 人類は、科学が発達したがゆえに、月や火星へのロマンは失った。科学は、人類に大きな恩恵をもたらしたが、空想的な夢は奪っていった、と言える。 話は変わるが、一時、小節の映画化がはやったことがあった。山口百恵が主演した「野菊の墓」などがあったりしたが、私は一切見なかった。それは、私はその小説を読んでいて、私なりの民子を頭に描いて楽しんでいたのが、百恵ちゃんでイメージが固定されることを恐れたからである。民子は漠然とした勝手な空想イメージでよかったのである。 物事は何でもクリアカットにわかればよい、というものではない。ファジーな部分が残っていてこそ、想像をたくましくすることができて、楽しいこともある。 医療においても、なまじ医学が進んで、診断だけが正確にできるようになっても、治療法がそれに応じて進まなければ、生まれるのは悲劇だけ、ということもある。 最近では遺伝子診断が進み、胎児や子供の頃から、将来発症するかもしれない病気がわかってしまうことがある。治療法があり、確実に直せるものであれば、それはまさに医学の進歩の享受ということになるが、診断はできても治療法がない（将来的にもそれが見出せない）ということになれば、それは、悲劇としか言いようがない。そんな診断など、誰も積極的には受けようとは思わないだろう。 現在の新型コロナウィルス禍には、残念ながら、こうした側面があることが否定できない。それはまさに、中途半端にわかりすぎたがゆえの悲劇、と言えようか。 | |
■令和２年４月23日 野党とサヨクの近視眼
結論を先に書けば、要は、野党やサヨクはやはり、目の前のことしか見ておらず、とても政権などまかせられない、ということだ。 今の時代に、観光促進などあり得ないことは、バカでもわかることだ。安倍首相がそんなことがわからないはずはない。もしそうなら、私たちはとんでもない愚人をこれまで8年近くも首相として担いできたことになる。日本人はとんでもないバカ、ということになる。 野党はそんな安倍首相をとんでもない愚人と思っているのだろうが、そうした人が首相であり続けることを許してきた野党は、もっと愚人、ということになる。 野党やバカサヨクのために教えてあげよう。与党はきちんと、新型コロナウィルス”後”のことを考えているんだよ。 それはいついつ終息、というわけにはなかなかいかないだろうが、できるだけ早めには、今の外出制限などは撤廃し、一気に人々に動いてもらわなければならない時期は、かならず来る。そうしなければ、日本はつぶれてしまう。 その時に必要なのが、観光への補正予算なのではないのか？ 大東亜戦争終了間際には、平和関連の株価が上昇していた、という。人々の本能は、戦争をしている間でも、”戦後”を見据えていたのだ。そうした本能があったからこそ、日本の戦後経済はスムーズに立ち上がっていったのだ。 今回の新型コロナウィルスの蔓延は、第二次大戦以後最大の人類の戦争である、といわれている。ならば、戦時中の株価に倣って、”戦後”のことも今からしっかり対策を立てておかなければならない。 新型コロナウィルスが何とか終焉してきて、さあでは経済を戻そう、として、その時に予算をにわかに組んだところで、間に合わない。それは確かに、「いまいらない予算」ではあるかもしれないが、「いまから必要な予算」なのだ。 日本の野党やサヨクには、こうした長期的観点が欠けているのだ。だからこそ、政権を担っても、すぐに失敗した。 ただ日本人でも頭が単純な人が2割くらいはいるから、そうした人たちだけは、野党やサヨクを支持するだろう。だからいつまでも”２割野党”のままなのだよ。 | |
■令和２年4月24日 神奈川県に喧嘩を売った玉川徹
本日（４月２４日）のモーニングショーで、玉川徹が以下のように言い放った！ 埼玉県で、コロナウィルスのPCR検査陽性となり自宅療養をしていた50代男性がなくなった。埼玉県はベッドが足りないが、神奈川県は余っている。広域でもっと考えるべきだろう。 以前、神奈川県医師会が、「専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテイ ンメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります」とするコメントを提出していた（４月１４日当ミニコラム参照）。玉川徹やモーニングショーを名指しにしたわけではなかったが、明らかに同番組を意識していたことはあきらかだった。彼は、やみくもなPCR検査の実施を過激に主張していたからである。 玉川氏は当然、この神奈川県医師会のコメントを読んでいることだろう。そしてその批判が暗に自分に向けられていたことも察していたことだろう。 玉川氏は、正当な批判を受けて、「さようでございますね、ごめんなさい」と言うような性格ではないから、これを読んで、逆に、いつか仕返ししてやろう、と思ったに違いない。 ●残念ながら悪者になりそうなのは神奈川県医師会 玉川氏は、情勢にあわせて微妙に発言を変えるのがうまいので、さらには最初は間違っていても、それに合うような識者のコメントを引き出すのがうまいので、これまで何とかやってきた。ただそのつじつま合わせのために、たとえば今回の新型コロナウィルス対策に関しては、日本の医療界は、非常な迷惑をこうむっている。だからこそ、やむにやまれず、神奈川県医師会は、あのようなコメントを出したのである。 だが、玉川氏のやり方がうまいので、国民はつい、騙されてしまう。だから、モーニングショーの視聴率は落ちない。彼の言い回しが微妙にうまいので、みんなつい、”怖いもの見たさ”、”毒を食らう寸前の美味”のような感じで、見てしまうのだ。現に、彼の意見には反対のことが多い私でさえ、時間が合えば、見ているのだから（笑）。 神奈川県は決して、ベッドが有り余っているわけではないだろう。さまざまな努力をして、何とか空床をひねり出して、危機に対応しようとしているのだ。玉川氏はそうした関係者の努力にはいっさい触れず、単に「神奈川県はベッドが余っているから」と一刀両断に切ってしまう。 理は明らかに神奈川県にあるのだが、玉川氏の方が発信力があるので、県医師会が負けてしまう。やはり玉川氏をこれ以上テレビに出すのは、日本の医療にとっては、大きなマイナスなのだ。 | |
| ■令和２年4月17日 共産党は何を思う | |
ただ、ここまで残ったツワモノパチンコ店ばかりだから、開店自体が違法とならない限り、閉店はしないだろうし、客もまた、それなりの人たちが来るだろう。 私は、開けておく店よりも、やってくる客の方が問題だと思う。いくら行政要請を拒否して開店し続けていても、客が来なければかえって赤字になるわけで、大阪府民の良識が試されている、と言えよう。 大阪府も、適用できる法令、条例を駆使することだろうが、私は可能なら、むしろ客の名前を晒すべきだと思う。さらにはその人がたとえば生活保護ならば、支給停止が可能ならぜひともそうして欲しい。 偏見で物事を語ってはいけないが、ここまで日本中から恨まれてまでも、パチンコをしにくる人間とはどんな人たちなのか？ ある範疇に入る人たちだ、とまあ私は考えているのだが、こうした人たちには、現法でできる範囲で、それなりのペナルティを今後課して行くべきだろう。 ●共産党は何を考える？ 新型コロナウィルス感染問題が起きて以来、首相、知事といった、権力者が前面に出るようになり、その指導力が問われている。 平時においては、たとえば知事クラスが全国的なマスコミに登場することはまずないのだが、今は非常時であり、どうしても権力者の権力行使が問題になってくる。 こうした時代に弱いのが、サヨクや共産党である。現在は戦時と同じなわけだから、本来は野党も、与党に協力していくべきなのだが、もともと権力嫌いでもあり、いまだに権力批判が正当だと思い込んでいる。 一番極端なのが共産党で、そもそも要請主義の緊急事態宣言まで反対していたわけだから、今回の大阪府知事の強い権力行使をどうみているのだろうと思う。 元来、共産党は、強い権力行使の被害者の立場であった。それは、特に1930年代の共産主義の恐ろしさを思えば当然ではあったのだが（∵共産主義は各国政府をつぶして世界制覇を狙っていた）、こうした過去を担っているので、おそらく今回の大阪府知事の権力行使には、むしろ自分がパチンコ店になった気分なのではないか？ 相手がウィルスというだけで、現在の日本は確かに、戦時と酷似している。戦争だから、誰かが戦っている。この”戦い”の兵隊は、我々医療従事者である。現実の戦争とは比べものにはならないが、リスクを負っての仕事ではある。 いずれにせよ、こうした時代は、強い国家権力行使が避けられず、またそれが必要とされる。共産党にとっては、冬の時代、と言えようか。 |
