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令和3年ミニコラム

■令和3年1月22日 死者の政治利用はサヨクの伝統か
羽田氏急死で涙ぐみ追及 「検査できれば」杉尾氏
2021.1.14 13:59政治政局


 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は14日の参院内閣委員会で、同党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルス感染により急死したのは、不十分なPCR検査体制に原因があると政府を追及した。同じ参院長野選挙区選出の同僚の死に涙し「すぐに検査を受けられれば、こんなことにはならなかった」と訴えた。

 羽田氏は昨年12月23日に陽性者との濃厚接触の疑いが分かり、24日にPCR検査を申し込んだが断られた。予約できた検査は27日で、向かう途中の車内で容体が急変。搬送先の病院で死去した。

 厚生労働省の大臣官房審議官が検査可能件数は改善されてきたと答弁したが、杉尾氏は「その態度はなんだ」と声を荒らげた。

反射的に、’60年安保で樺美智子さんが亡くなった折に、彼女の死が、さっそくサヨク運動に利用されたことを思い出した。そして案の定、今度は、羽田雄一郎氏の死亡が、民主党で利用された。

杉尾氏は元キャスターだから、パフォーマンスはお手の物だろう。涙を流したり、声を荒げたりと、それだけで視聴率が取れることを、肌で知っている。

しかし、杉尾氏の発言はズレている。何せ、亡くなった羽田氏は、本人がPCR検査を拒否していたんだよ。これくらいだったらもう少し様子を見るって。

杉尾氏の言い方ではまるで、本人が受けたかったのに、日本のPCR検査体制が不備だったから受けられなかった、と受け取られかねない。

このように、玉川徹もそうだが、間違った主張で世間を言いくるめるためには、以下のようなことが必要となる。

①事実を自身に都合の言いように捻じ曲げて伝える
②パフォーマンスを大げさにする

元来が間違っていた左翼の主張が、まさにこれであった。そして戦後この方、多くの人たちが騙され続けてきた。サヨクに騙されないためにはしたがって、一般国民は、以下のような注意が必要である。

①事象をよく勉強する
②派手なパフォーマンスに惑わされない

いつの時代でも、左右を問わず、間違った指導をする指導者が派手なパフォーマンスで国民を魅了している間でも、正しいことを述べている人たちはいた。あたかも恐竜全盛時代の哺乳類のように。

フーバーの少数意見
たとえば、世界恐慌の収束に失敗した、今では大変評判が悪いフーバー元大統領は、その後を継いだFDRの政策を徹底的に批判していたが、当時も戦後相当の間も、彼の意見は無視され続けてきた。

ていたが、当時は、フーバーが世界恐慌の収束に失敗したと考えられ、彼の主張に耳を傾ける人は、少なかった。彼の大著「裏切られた自由」は2011年に公にされ、彼の少数意見こそが正しいものであったことが、理解されるようになった。

フーバーは、枢軸国とソ連を戦わせるべきだ、と考えていた。そのために、チェンバレン英国首相が行ったポーランドの独立保証を痛烈に批判している。あれがあったがゆえに、ドイツは西に向かわざるをえなくなった、とのことで。

戦後の東西冷戦の歴史を知っている現代人からすれば、軍配は明らかに、このフーバーに上がる。

歴史にifはないといわれるが、フーバーが第二次大戦時に大統領であり、仮に彼の考えどおり、ナチスドイツが東方のみに向かっていれば、その後の歴史はまったく変わったはずだ。むろん、良い方向へ。

日本はさすがにナチスの本質を知り、三国同盟の解消に走ったことだろう。そうなると、日米が激突する必然性もなくなる。(もともと、日米がそうなったこと自体が、戦後の蜜月を考えれば、あり得なかったのだ)。

ソ連は西方に戦力を集中せざるを得なくなり、日本はとにかく、満州の保全さえ考えればよかった。ソ連はナチスとともに弱まり、核を開発する能力もなく、自由主義体制のみであり、中国も蒋介石が統一を果たし、共産化されなかった可能性がある。戦後の米ソの冷戦体制そのものが、発生しなかっただろう。無論、満州国は独立国として存在し、台湾、樺太南部、千島列島は日本固有の領土であり続けた。沖縄の基地問題も発生しなかった。

世論に押された晩年のFDRの誤判断が、戦後の世界を(特に日本を)大きく変質させてしまったのである。

少数意見が正しいこともある
多数派世論を背にしたFDRよりも、少数輿論の代表だったフーバーの意見が正しかった事実は、世の中には、少数意見の方が正しいこともあることを、示している。

今回のCovid-19対策も、緊急事態宣言を世論の圧倒的多数は支持しているが、おそらくこれは後には誤っていた、と評価される、と私は見ている。

戦後日本史においても、吉田茂や岸信介が採用した政策は、多数決による生の民主主義には逆らうものだった。しかしそれが成功だったことは、戦後の歴史が証明した。




■令和3年1月23日 民間病院の逆襲?
病床数、単位人口当たりの医師数、看護師数等で、特に日本の医療体制が欧米に見劣りするわけでもないのに、日本よりも人口が少ない欧州各国が日本よりも文字通り桁違いの患者数、重症者数であるのに、日本の医療が崩壊だの壊滅だの言われている。

その原因については、さまざまなところで言われているので、ここではいちいち記さないが、世界一効率がいいと言われてきた日本の効率のよい医療体制が、あだになっていることは、間違いない。

日本の病医院は私立が多く、小規模なところが多い。それはすなわち、患者側からすればアクセスがよく、私立であるがゆえに、病院の経営効率もよい、すなわち、他国よりもより低い国民負担でより良い医療が提供されてきたことを意味する。

私は30年近くにわたり、ほとんど私立病院で勤務してきたが、ずっと考えてきたのは、日本はなぜ、同じ医療報酬なのに、片や税金の投入が受けられる公立病院があり、片や保険診療とはいえそうした補助がまったくない私立病院が並存しているのか、ということだ。

私立病院がいかに効率がよいのかは、たとえば、同地域のほぼ同規模の某市の市立病院と私立病院の建設費用が3倍も開きがあったことでもわかる。むろん、経営効率にも大差がある。

要するに、私立病院は、こうしたハンディをものともせず、赤字にならないよう、必死に頑張ってきたわけである。赤字になっても、税金の補填を受けられる公立病院を尻目に見て。

医療訴訟などでも、公立病院はすぐに、たいして過失もないのに安易に和解に応じる。彼らは、その”損害賠償金”を税金に求められるから。私立病院はそうはいかないから、こちらに過失がなければ徹底的に闘うが、公立病院があまりに安易に和解に応じるので、裁判にも影響があり、非常に困るのだ。

このように、これまで公立病院はあまりに優遇を受けてきたことは、否めない事実であり、だからこそ、非常時の今、私立病院はいまひとつ腰が重いのだろう。

●平時と非常時の切り替えは難しい
どんな分野であり、平時と非常時では、要求される事項がまったく異なることが多いので、その切り替えは、古今東西共通の問題と言える。一般論としては、平時に効率のよい組織ほど、逆に、非常時にはそれが足かせになることが多い。

たとえば、日本の企業には、効率を求めて在庫を持たない、ないしは最小限としているケースが多いが、非常時には、これがあだとなり、必要な部品の調達が困難になったりする。

日本の医療体制は、ほとんど待たずに必要な診療を受けられる非常に効率の良いシステムになっているが、そうした分散型のシステムが、現在のような非常時には、非常時としての医療資源の効率配分の妨げになっている。

個人的にはやはり、これまで私立病院を冷遇してきた分、特に重症者を引き受けた病院には、その補償を十二分に(焼け太りになってもいいから)していくしか、方法はないだろうと思う。また、病院間搬送は、県ごとに(あるいはもっと広域に)強制力を持った司令塔を作り、その分補償を手厚くすることである。




■令和3年1月24日 電力不足と原発の論議を十分せよ
-喉元過ぎれば、ではいけない

四国電 燃料不足で、(ガソリンスタンドで給油した)発電車稼働

1月上旬からの寒さによる電力需要の高まりで火力発電所の燃料が不足していることから、四国電力は災害現場などで使う発電車を臨時に稼働させて、電力を供給する異例の対応をとっています。

四国電力は引き続き、節電への協力を呼びかけています。

1月上旬からの寒気で冷え込みが厳しかった四国では暖房の使用などによる電力需要が高まり、四国電力が火力発電所をフル稼働した結果、燃料となるLNG=液化天然ガスと重油が不足している状況だということです。

このため四国電力送配電は、今月12日からガソリンスタンドで軽油を調達し災害などで使用する発電車を臨時で稼働させています。
15日、高松市内の変電所では発電車1台を高圧線でつないで電力を供給していました。

1台の出力は最大240キロワットで1時間稼働すれば一般の家庭1か月分の電力をまかなえるということです。

電力の供給不足を理由にした発電車の稼働は初めてで、当面は8台の高圧の発電車を活用して供給を続けることにしています。

四国電力はLNGと重油を追加で調達する手配を進めていますが、早くても1月末ごろまでかかる見通しだとしています。

四国電力香川支店広報課の藤村秀治副長は「燃料は海外から輸入しているのでどうしても時間がかかる。日常生活に支障がない限りで節電への協力をお願いしたい」と話しています。


深刻な電力不足/暖房温度を少し下げよう
1月16日 北國新聞社説

 生活や経済活動を大混乱に追い込みかねない深刻な危機が目の前に迫っている。寒さが厳しくなるにつれ、電力需給が全国規模で、かつてないほどひっ迫し、いつ停電が起きるか分からない「綱渡り」が続いているからである。北陸電力の場合、供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が8日正午、99%に達した。

 寒波の到来で暖房需要が急増する一方、火力発電燃料である液化天然ガス(LNG)が世界的な需要の高まりで、在庫不足が続いている。その深刻さは、東日本大震災で福島第1原子力発電所事故が発生した直後の電力不足に匹敵するだろう。

 北電だけでなく、関西電力も12日、電力使用率が99%に達し、中国電力や九州電力なども96%を超えた時間帯がある。電力各社は電力を融通し合っており、使用率が一時的に100%を超えても直ちに停電することはないが、全国規模での寒波の到来や、主力級の発電所が故障などで突如運転停止するなどしたら、不足分をどこまで埋められるのか、はっきりとは分からない。

 思い出すのは、2018年9月6日に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震である。このとき、苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が運転停止し、北海道全域がブラックアウト(大規模な停電)した。もし厳冬期に、45時間も停電が続いていたら、それこそ命にかかわる。巣ごもり生活やテレワークで電力消費が増えるなか、暖房温度を少し下げ、不要な照明はこまめに消すなどして、節電に協力し、この危機を乗り越えたい。

 全国の電力会社は電力を融通し合う一方、企業などが保有する自家用発電機にも発電を依頼するなどして、停電が起きないよう手を尽くしている。新型コロナウイルスの脅威が叫ばれ、医療提供体制のひっ迫にばかり目を奪われているせいか、電力需給の危機があまり周知されていない。政府は危機感を前面に出し、国民に節電を呼び掛ける必要がある。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーがどれだけ増えても安定供給の助けにはならない。火力発電や原発の重要性を再認識し、設備の更新や再稼働を急ぎたい。


(朝日新聞社説)電力の逼迫 需給安定への教訓に
2021年1月18日 5時00分


 先月からの断続的な寒波と大雪で、電力需給が逼迫(ひっぱく)している。全国的に暖房利用が増え、需要が前年より1割ほど多くなったことが大きな要因だ。

 今月8日、東北や中国など7地域で需要が想定を超えた。九州では昨年度の電力の12%を賄った太陽光発電の出力が落ち、10日には供給余力が一時、ほぼゼロになった。

 国内発電の4割を占めるLNG(液化天然ガス)火力の稼働が思うように上がらないのも誤算だ。気化するので保管が難しいLNGは、備蓄がもともと少ない。そこに昨年末から続く需要増で、在庫が細って稼働を抑えざるを得なくなった。

 LNGへの依存度がより大きいガス会社が長期契約を重視するのに対し、大手電力は安値傾向にあったスポット契約を多めにしていたとの指摘もある。

 LNGの新規調達には2カ月程度かかるという。電力業界は、暖房などを除いたうえで、日常生活に支障のない範囲で節電へ協力するよう呼びかけている。厳寒期に電気が途絶えれば人命にかかわる。電力各社は燃料の調達を急ぐなど、当面の安定供給に最善を尽くさねばならない。

 電力需給の逼迫は東日本大震災直後などにも起きたが、発電設備の不足で需要のピークを賄えないことが問題だった。今回は設備能力はあるものの、燃料不足で発電の総量を上げられない状態が長引きそうだ。

 経済産業省は今冬を前に、原発の再稼働が進んでいない現状でも、10年に1度程度の厳冬なら乗り切れるとしていた。ピーク時をしのげる発電能力を確保するという考え方で十分だったのか。経産省や電力業界は今回の問題の原因を究明し、再発防止に努めるべきだ。

 需給逼迫を受け、電力会社間で取引する卸電力の価格が急騰し、市場では一時、家庭向け料金水準の10倍を超える高値をつけた。電力小売りの自由化で新規参入した新電力の多くは市場で電力を調達しており、一部では料金が上がる見通しになった利用者もいる。新電力の監督・育成や利用者保護、市場のあり方を検証する必要がある。

 政府が主力電源化をめざす再生可能エネルギーでも、課題が浮き彫りになった。国内の再エネが太陽光に偏っていると不安視する声は、以前からあった。晴れていなくても発電できる風力の増強などが大切だ。蓄電池など電気をためる技術の開発も欠かせない。

 今回の教訓ももとに、再エネを最大限活用できる電源の最適なバランスを追求することで、将来原発に頼らずに脱炭素社会を実現する道が開けるだろう。
現在の電力不足は、私は非常に大きな問題だと考えている。国家百年の計から見れば、Covid-19対策よりも大事だろう。

しかし残念ながら、世間ではあまりこれが論議の対象になっていない。読売新聞は、紙面では何度も取り上げてはいるが、なぜか社説では取り上げない。

電力不足の原因は、複数あるが、基本的には、原発設備を遊ばせていることが、その背景にある。四国電力にしても、電力不足で何と、ガソリンスタンドで軽油を給油して発電しているという、漫画のようなバカげたことをしているが、伊方原発という、立派な発電源があるのだ。(これで将来は化石燃料の使用を中止して、クルマをEVにしていく、なんて言ってんだから、これもまた、漫画だ。結局は電力が足りなくなって、石油発電という、さまざまな観点から絶対にやってはいけないような、禁断の木の実を食べているのだから)。それを使わないで遊ばせておいて、ガソリンスタンドはないだろ?

この問題はすでに、2018年の北海道地震の折に、生じていた。北海道ではブラックアウトまで発生したのに、たまたま発生時期が9月で、凍死者が出るような事態でなかったのが不幸中の幸いではあったが、そうであったがゆえにまた、残念ながら、問題の本質が語られることは、ほとんどなかった。池田信夫氏などはきちんと警笛を鳴らしていたが、サヨク系のライターらが、原発との関連性を否定し、こちらが主流となってしまった。

あってはならぬことではあるが、もしも北海道地震が真冬に起こり、真冬にブラックアウトが生じて、凍死者が続出していたら、おそらくは、熊本の球磨川氾濫で数十人の死者が出たがゆえにダム論議が再開したように、本当に必要なモノは何か?という議論が起きていたことだろう。

中途半端な状況
そもそも日本は今、電力に関しては、非常に中途半端な状況にある。すなわち、なまじ原発設備を残しているがゆえに、さらには政府方針が将来的にも原発利用を考えているために、「使わないのにその能力は換算している」状況であるため、十分な火力発電設備が作れないのだ。

たとえば北海道でブラックアウトが起きたのは、泊原発の再稼働が前提であったがゆえに火力発電所がぎりぎりで運営されていたためであった。片肺運転であったがゆえに、大規模な火発が地震で潰れたために、ブラックアウトが起きた。もしも泊原発が完全に無視されていたら、十分に余裕のある火力発電所建設がなされていて、ブラックアウトは回避されていたことだろう(幸か不幸か、その後の北電はそのようになっている)。

ただ、一地域ならば、火力発電に頼ることで、とりあえずは問題をスルーすることはできるだろうが、国家規模となると、国の政策と絡んでくるので、北海道のようなごまかしは、効かない。

私は、この電力不足を奇貨として、原発の新規増設を政府は提起すべき、と思う。なぜ電力不足が起きたのか(正確には、電力不足が繰り返されるのか)。ガソリンスタンドで給油をして発電する(四国電力のみならず、関電でも同様のことが行われた)状況を異常とは思わないのか?等の国民的論議を呼び起こすのだ。

そうすれば、将来の日本は、安定電源としての原発が必ず必要だ、という結論に、必ず達するはずなのだ。

現在のような、原発に対する中途半端な取り扱いを続ければ、今後も2~3年置きには、電力不足問題が生じてくるだろう。球磨川氾濫のような、かなりの犠牲者が出てからでは、遅いのだ。

脱原発派の意見の封鎖を
こうした状況を、脱原発派はどのように見ているのかに興味があったが、18日付け朝日新聞で、ついに取り上げられた。

朝日新聞の論理は、陳腐なものだ。要は以下のようなもの。
①太陽光発電は晴れないとだめだから風力を
②安定電源として、蓄電池の開発を

確かに、この2点が解決されれば、朝日新聞の言う通り、原発は不要になるだろう。問題は、この①、②の解決が不可能だからこそ、なのだ。

①については、朝日のみならず、かなりの識者が指摘しており、経産省までもが、「だから洋上風力を」という姿勢に転換した。②についても、脱原発派のみならず、多くの識者が指摘してきたところだ。

こうした指摘の問題点は、テクノロジーへの過大評価にある。あるべき世界が描ければ、必ずテクノロジーでそれを叶えることができる、という、一種の信仰のようなものだ。

実際には、テクノロジーの限界にぶつかった分野は多々ある。核融合発電、がんの克服(肺炎のように治癒させる)、地震予知、ナトリウムを使った高速増殖炉、等、人類の長期繁栄に必須と考えられた技術は、すべてその達成は困難とされている。今後ここに、大規模蓄電池が入ることは間違いないだろう。(ついでにいえば、カーボンニュートラルも)

人類が生きていくためには、風車と戦ったドン・キホーテのようであってはならない。確実に実現する技術を見極め、その積み重ねが大事であり、実際人類はこれまでそうして、生き延びてきた。

そのためには、まずは、脱原発を主張する朝日のような勢力の駆逐が必要で、この連中を(3.11以前のように)サヨクのサークルに閉じ込める必要がある。


 令和3年1月25日 菅義偉はやはり、No.1には向かないか

令和3年1月26日 共通テストにマスクは不要だった
共通テストを受けていた49歳男性が、「係員の度重なる指示に従わなかった」とのことで受験会場からの退去を命じられた。トイレに篭って出てこなかっただの、(そもそも年齢にしても)この人物にいろいろ問題があったであろうことは確かだが、男の「マスクを鼻までつけると、めがねが曇って試験問題が見えなくなる」という言い分自体は、もっともなことだと思った。私自身、そういう機会はしばしばあったから。

さらに、マスクをつけていると集中ができない、という意見もあった。こうなるともう、そもそもああした試験会場でマスクが必要なのか、という話をせざるを得なくなる。

結論を先に言えば、ああした試験会場では、マスクは必要がない。そもそも試験なのだから誰もしゃべらないし、そもそも試験だから受験生同士の距離はあけてある。つまり、仮に受験生にCovid-19感染者がいたとして、その人がマスクをしていなかったとしても、回りの人に感染させる可能性はほぼゼロなわけなのだ。

彼らがこれまでたびたび受けてきたであろう模擬試験ならば、かなり近距離に詰め込まれたであろうから、あるいはマスクは必要だったかもしれないが、試験本番では要らないのである。

改めてマスクの効用とは?
Covid-19の影響で国民皆マスク社会となり、また、感染症対策も取られるようになり、インフルエンザや風邪といった従来からの感染症もまた、激減している。

感染症対策として、やはりマスクはバカにはできないものだ、とつくづく思った。確かにマスクは、空気を漂うウィルスには無力である。したがって、一般的には感染”予防”にはほとんど効果はないと言われていた。

このこと自体に変化はないが、それでも国民皆マスク社会となって感染症が激減したのは、やはり、マスクの効果も大きいと思っている。それはつまり、いかに自分が、知らぬ間に、さまざまなウィルスを世間にばらまいていたのか、ということである。

個人個人が、マスクをすることでそうしたウィルスのばら撒きをしなくなり、結果的に、ウィルス感染が防がれた、ということなのだろう。マスク効果恐るべし、で、私は、Covid-19問題が落ち着いても、国民皆マスク社会は残すべきだと思う。(しかしそうなると、風邪ひきなどの感染症患者が激減し、倒産する開業医(ことに小児科)が出てくるだろうが・・・)

マスクが不要な場
こうした国民皆マスク社会ではあるが、どう考えてもマスクは不要、という場はある。そうしたところでもマスクをしっかりしている人は多いが。思いつくままに、ここでそうした場を挙げてみよう。

①都会などではない外歩き
②交通整理のおじさん
③演説者・発表者
④助手席に人がいないクルマの運転者・電車等の運転士
⑤その他、周囲に人がいない場

こうした場においても、多くの人はマスクをしている。先日の、菅(すが)首相の施政方針演説にしても、彼がマスクをしたままやったもんだから、ただでさえ滑舌が悪くて聞き取りにくいのが、よけい聞き取れなかった。

バイデン米新大統領は、執務室に1人でいるときもマスクをしていたが、おそらくは、ほぼマスクをしなかったトランプ前大統領との違いを浮き彫りにするための演出だろう。

マスクが必要ない場を、具体的に政府が指示して、それを国民に徹底させるべきである。そうすれば、不要なマスク着用は避けられ、それがわずらわしい人には朗報となろう。

要は、ウィルスの伝播は結局は、人と人が2m以内で会話をしたり、くしゃみをしたりすることで”のみ”発生するのであり(例外的に、便などからの間接的な接触感染もあるが)、常識的にそうではない場であれば、マスクは要らないのである。

ウィルス伝播のこうした性質があればこそ、今、緊急事態宣言で、飲食店が狙い打ちにされているのだろう。飲食店こそはまさに、人と人が近づいて、マスクをしないで、話をする場であるのだから。

ただ、飲食以外でも、歯科治療や要介護者の食事介助、家庭内など、マスクをしない2m以内の接触の場は多々あり、そうした場からの感染も数多い。

したがって、あまり飲食ばかりをの目のかたきにしないことも大事だと思う。必要な感染防御ができない場がどうしても社会には存在し、ある程度のウィルス伝播はやむを得ない、と社会が納得をすることも、大事なのではないか。むしろ、不要なマスク着用の啓蒙をしっかりとしていくべきではないのか?

●不必要な感染防御は不要
先日テレビで、無症状のPCR陽性者が宿泊しているホテルに出入りする清掃業者が、ガスマスクのような装置をつけて完全武装をしているのを見て、思わず、噴き出してしまった。あんな大げさなこと、まったく要らないのに。

現在Covid-19は2類感染症以上の扱いになっており、エボラ出血熱のような扱いを受けるから、このようなばかげた感染予防が必要となる。これを5類感染症に落とせば、せいぜいマスク着用のみでよいのに。

大事なことは、PCR陽性者側の感染防御なのである。昨年7月に、患者(PCR陽性者)のわがままを容認してマスクを着けさせず、看護側が完全武装であるにもかからわず感染した例が紹介されていたが、こうした例は、感染予防の原則がやはり患者側にあることを示している。

そのためにも、早くCovid-19を5類感染症とし、PCR陽性者に相対する人の無用な感染防御はやめるようにすべきなのである。

令和3年1月27日 換気と陰圧という矛盾

令和3年1月28日 税金の使い方として、問題なのでは?
JR西 来月2回目の一時帰休
関西 NEWS WEB 01月20日


JR西日本は、11の都府県に緊急事態宣言が出され、鉄道利用者のさらなる減少が見込まれるとして、来月1か月間、1日あたり1000人の社員を休ませる「一時帰休」を実施することを決めました。

JR西日本によりますと、一時的に仕事を休ませる「一時帰休」の対象となるのは、駅員や乗務員、それに、本社や支社で勤務する社員などおよそ2万7500人で、来月1日から1か月間、1日あたりおよそ1000人を日替わりで休業させるということです。

すでに山陽新幹線などの利用者が大幅に落ち込むなか、JR西日本では、東京や大阪など11の都府県に緊急事態宣言が出て、いっそうの利用者の減少が見込まれるとして、来月から北陸新幹線や関西を走る特急列車の運行本数を削減します。

これに伴い、業務量が減ることに対応する措置だということです。

JR西日本は、休業させた社員の基本給については、雇用調整助成金を活用するなどして全額を支払うとしています。

JR西日本は、去年5月にも「一時帰休」を実施していて、今回で2回目になります。

このほか、JR東海も今月25日から1日あたり400人規模で「一時帰休」を実施するとしています。
JR西が、1000人の一時帰休を約1ヵ月間行うと発表した。その休み中の給与は、”働いていない分も”保証(補償)するという。全従業員2万7500人からすれば、確率的にはだいたい、1人1日が休むことになるが、ただ働きならぬ、ただもらい、になるわけだ。

それはそれで、会社の方針だから、外野がどーのこーの言う問題ではないが、問題は、その財源を、JR西日本は、国の雇用調整助成金を使うということ。

つまり、間接的に、遊んでいる社員の給料補填を、国がしていることになる。

私は、この制度の詳細は知らないし、法的には問題はないのかもしれないが、どうみても税金の無駄遣いに見える、こうした税金の使い方には、反対である。


令和2年10月26日 品がない松宮、まっとうな加藤

日本学術会議 任命拒否の大学教授らが会見

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

立命館大学大学院・松宮教授「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか

松宮教授は、公務員の任命権などは国民にあるとする「憲法15条」を根拠に、政府が、任命拒否を合法だとしているのは「恐ろしい話だ」と訴えました。

さらに、学術会議が中国と共同で軍事研究をしているなどと、国会議員がSNS上でデマを流しているとして、来週から始まる臨時国会で取り上げてほしいと訴えました。

また、東京大学の加藤陽子教授は、文書でコメントを寄せ「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、今回、菅総理大臣がなぜ行ったのか、その意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのかどうか、これを政府側にたずねてみたい」としています。

2020年10月23日 21:41
松宮という人物は知らなかったが、頭がいい相当なバカらしい。任命拒否された6人の中では、この人が一番過激な人物のようだ。

とにかく、反対するにしても、あまりにも品がなさすぎる。もっとも、山口二郎はもっと過激なことを言っているが。↓

「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる!」


いずれにせよ、こういった異常人物が大学教授として、教壇に立っていること自体、全体主義社会の如く恐ろしい、と私は思う。自分の子どもを文系に進ませなくてよかったと思う。

確かに学問の自由はあるだろうが、人をヒトラー扱いしたり(何度も言うが、私はヒトラーを世間の言うほどには悪い人間とは思っていないが、一応世間の基準に沿って)、人間じゃない、などと言ったりする人間は、学者として以前に、ひとりの人間として失格である。

その点、加藤教授の反対の仕方は、非常に真っ当だと思う。これぞまさに、学者の反論、だと思う。これには政府はきちんと回答しなければならない。

加藤教授は今後もNHKは使うだろうが、山口二郎や松宮は、使わないだろう。



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