こりゃ、朝日新聞以上だわい。 公立学校の教員で病気休職、とりわけ極度のストレス障害など精神疾患が増えている。背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせない。 冒頭のこの部分、公立学校の教員の精神疾患が増えているという具体的なデータはあるのだろうか。さらに、その原因は本当に卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制にあるのだろうか。それを証明する客観的データは出ているのだろうか。 よく思うことなんだけど、新聞の社説で「～であると言われている」とか「～を示すデータもある」などと書いてあることがあるけれど、実際にそうしたデータが示されることはまずない。 紙面の都合からなのかもしれないが、実際にはそのデータはかなりバイアスのかかった、要するに公正とは思われないものであることも多いようだ。「ある学者によれば・・・」などと書いてあって、その学者というのが左翼のバリバリだったりすることもよくある。ちなみにこれからご紹介する野田正彰教授などはまさにその典型。 この「特報」では、後ほどになって２００３，４年度における東京都の公立校教職員の精神性疾患による休職者数が示されているが、このデータはそれより以前のデータとの比較ではない。したがってこれは、公立学校の教員の精神疾患が増えているということを示すものではなく、あくまでも現在のところこれだけの人数です、と言っているにすぎない。 冒頭で「教員の精神疾患が増えている」と書いておきながら、それを実際に示すデータは出していないのだ。これはあきらかに読者をあざむくまやかしである。 まあしかし、いろいろネットで調べてみると、確かに教員の精神疾患の患者数は増えてはいるようだ。あるデータによれば、東京都の公立教員の病気求職者における精神疾患の占める割合が、平成元年の２８．２％から 平成１１年度には４３％と急増しているとある。（http://www4.ocn.ne.jp/~m-kondo/shitumon1309.htm参照） それでは次に、背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせない。という断定の根拠は何か。 「特報」ではそれを、精神科医の野田正彰・関西学院大学教授が教員らから聞き取り調査した分析結果に求めている。 しかしよく見れば、この”分析結果”はわずか７人の聞き取り調査にすぎない。はたしてこれだけの調査結果だけをもとに、東京都の公立学校教員の精神疾患の主なる原因を、『卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制』に求めることができるのだろうか。 野田正彰氏はすでに２００１年.８月１８日付朝日新聞の夕刊で、以下のようなことを書いている。（http://tmp.2ch.net/sisou/kako/998/998133687.htmlより）
筆者注；この野田正彰という精神科医は、麻原裁判の弁護側の鑑定人をしたことで有名である。その際、麻原被告を以下のように弁護している。この精神科医は公正であるべき学問にイデオロギーを注入させているようだ。こうした医師の意見をバックボーンにして論説を進めていること自体に私はむしろ東京新聞に怒りを感じる。
つまり野田氏の実態調査自体がすでに朝日新聞的・東京新聞的価値観を前提としているのである。「君が代神経症」という言葉も、「特報」で紹介されているクリスチャン教員がいみじくも話している通り、すでに２００１年の時点で野田氏が使っており、特に目新しい言葉でもない。 こうした偏った価値観のもとに行なわれた、サンプル数の少ない実態調査結果をもとに、この「特報」は背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせないという断定をしているのである。まことにその根拠は薄弱であると言わざるを得ない。 さらに「特報」では、東京都の公立校教職員の精神性疾患による休職者数が０・４８％で、全国平均の０・３９％を上回っていることことを指摘し、言外にこの差を都教委による日の丸・君が代の強制に求めているが、その具体的根拠は示されていない。 ここまで書くのなら、本当にこの数字の差の原因が都の強制によるものであるのか否か、という証拠をきちんと示すべきではないか。 そもそも、こんな貧弱な、かつ偏った思想の持ち主のよって行なわれた調査結果のみをほとんど頼りにして、「教員むしばむ『君が代神経症』という大仰なタイトルで論説していくこと自体、私にはこれはこれで一つの価値観の押しつけを感じる。だって、こんなタイトルを見たら、まるで教員全体が「君が代神経症」に犯されているように思えてしまうでしょう？なんかまるで日の丸・君が代が嫌いでないと正常ではないような錯覚に陥ってしまうじゃない。 実際には、日の丸・君が代問題でいちいち噛みつくのは一部の日教組系の偏向教師だけであろう。（まあ、この具体的数字はないのだけれどね。でもこちらは公共性のある新聞ではないし、一次取材するカネもヒマもないし、一個人によるコラムだから勘弁してほしい） 大多数の普通で正常な教師はおそらくこうした偏向教師たちの言動にあきれているに違いない。もしもこの「特報」のタイトルどおりだったら、それこそ日本の教育環境は左翼に荒らされたとんでもないもの、ということになってしまうからね。 新聞は自らの既得権を守りたいためか、公取委の特殊指定廃止に反対している。そしてその根拠としてその”公共性”をさかんに強調している。 だが、それならばなぜ一部の新聞はこのようなあまりにも偏った意見を掲載するのか。一部の偏向教師の意見をあたかも教師一般の意見のようにしてしまうような論調に”公共性”は微塵も感じられない。多少左がかった新聞もあってよいとは思うけれど、ここまで事実を曲げて報道する新聞なら、自由競争の波にさらわれてなくなってしまった方が日本のためである。 | ||||
東京新聞はよほど日の丸・君が代がお嫌いらしい。一昨日の「日の丸神経症」に引き続いて、本日は「板橋高校事件」ですか、っという感じ。 ＜板橋高校事件について＞ この事件で藤田勝久被告が起訴されたのは、客観的に見てやむを得ないと私は思う。 擁護派は「なぜこのくらいのことで？ たかだか式が５分遅れただけじゃあないか」と言う。このくらいのことでいちいち目くじら立てるとは、まさにファッショではないか、と。 確かに結果としてはそれほどの大事ではない。 しかし、問題は結果ではなくその企図なのだ。保護者に日の丸・君が代強制を取り上げた週刊誌のコピーを配ったこと、保護者に『国歌斉唱の際は、着席してほしい』と話して回ったこと、報道されている限りではたいしたことではないように見える。 しかし、被告は明らかに卒業式を妨害しようとした。そのやり方はそれほど過激ではなかったとはいえ、自らの主張を回りの人に押しつけ、議事の円滑な進行を妨げようとしたことは否定できない。結果よりも、手段よりも、このような意図が問題なのである。 こうした妨害行為を放置しておけばどうなるか。全国の反日の丸・君が代派は勢いづき、こうした行為はどんどんエスカレートしていくことだろう。結局は各都道府県教委の指導が、左翼の恣意でどうにでも曲げられ、日の丸・君が代に限らず、あらゆる教育上の問題を再度日教組に握られてしまう恐れがある。 左翼側からすれば、被告には卒業式を妨害しようとする意図はなかったということになるのだろう。彼らにとっては、被告は当たり前のことをしただけだ、ということになろう。 しかし常識的に考えれば、それこそが非常識なことである、ということは自明である。日本の国旗を掲揚し、国歌を斉唱するべき厳かな場で起立をしないこと、さらには起立しないことを回りの人にも押しつけること、こうしたことがどれだけ非常識なことであるか。 そういった常識をを教えるのが教師であるはずなのに、常識を教えない非常識な左翼教員がいるのである。 たとえば、目上の人には敬語を使う、父母を敬う、校歌を歌う、公式の場ではそれなりの服装を、などといったことは当たり前のことである。教師はこうした常識を日頃からきちんと生徒に教えているはずだ。 日本人として国旗・国歌を敬う、厳粛なる卒業式では国旗・国歌に敬意をささげる、などというのもこうした常識の一つであると私は思う。だから教師もまた当然生徒にそれを教えなければならない。都教委は当たり前のことを言っているにすぎないのだ。 無論、卒業式は厳かである必要はない、生徒の自主性にまかせるべきだ、という意見もあるだろう。卒業式に国旗・国歌は不要、生徒たちの選んだ歌を歌わせればそれでよい、という意見も一考には価する。 だが、少なくとも公教育においては、そうした”自由な”卒業式は禁止されている。主として税金で運営されている公立学校では、卒業式では国旗掲揚、国歌斉唱が学習指導要領で義務づけられているのだ。 ＜”内心の自由”を勘違いするな＞ 確かに日の丸・君が代には抵抗感がある、という人たちは存在する。そうした人たちの内心の自由は守られねばならない。それは当然のことだ。 たとえば卒業式で、父母が国旗掲揚で起立するか否かはまさに自由である。内心の自由に従い、着席したままでいる父母を強制的に起立させてはならない。 しかし、生徒は起立せねばならない。そして教師は生徒を起立させねばならない。なぜなら都立高校において生徒と教師は学習指導要領を履修し、履修させる義務があるからだ。そしてそのありようを決定する権限は各都道府県教委にある。知事の考えも無視できない。 東京都の場合、そこには確かに石原都知事の強い意向が反映しているだろう。だがそもそもそうした知事を選んだのは東京都民自身ではないか。自分たちで選んでおきながら、知事が自分たちの意見とは異なる政策を取るからといって、いたずらにファッショだ、ファッショだ、などと訴えるのは民主主義を理解していない暴論である。 定められたことをするのがいやならば、生徒ならば退学して私立高校に転校するしかない。教師ならば都立高校を退職し、私立高校に移るしかない。それがいやで、内心の自由を指導要領に優先させろ、というのは単なるわがままでしかない。したがって、内心の自由を業務上の義務に優先させろ、という小森陽一教授の意見には、私はまったく賛成できない。 自由はちゃんと保障されている。好きな学校で教育を受ける自由が。職業選択の自由が。そんなにも都立高校の教育方針がいやな生徒は、こうした自由を駆使して、納得のできる教育を受けられる学校を探せばいいだろう。そして、都の方針に従えないと思う教員は職業選択の自由を行使し、そうした制約のない私立学校に転職すればよいだけの話だ。 何？そう簡単に転校や転職ができるかって？できないなら、今所属している学校の方針に従うしかないだろう。 これが民間企業だったらどうか。社長の方針に従えない従業員は退職するしかない。よほどの不祥事でもない限り、社長のやり方はファッショだ、などと社内で声を張り上げていて誰がまともに相手をするだろうか。 ＜偏った報道は新聞の公共性に反する＞ 私は東京新聞が「特報」で続けざまに二度にわたってこの国旗・国歌の問題を取り上げたこと自体にとにかく非常な疑問を感じる。 学校関係者に限らず、日の丸・君が代に反対している勢力というものが存在する。しかし、それは日本人全体からみればごく少数であろう。政党でも、国会に議席を持っている政党の中で日の丸・君が代に真正面から反対しているのは社民・共産両党にすぎず、両党合わせてもその勢力は全議席の数パーセントにすぎない。つまり、日の丸・君が代を日本の国旗・国歌として認めない勢力は、日本においてごく少数にすぎないのだ。 これほどの少数勢力の主張を堂々と「特報」の話題に二度も続けて取り上げることに異様さを感じるのである。それも、３月２３日付ミニコラムでご指摘したように、明らかに偏った思想の持ち主である精神科医の意見を虎の威を借りるごとく引用して。 確かに少数勢力は大切にせねばならない。だがそれならば、少なくとも少数勢力であることを明記し、その上で論陣を張るべきであろう。すなわち、「日の丸・君が代に反対する勢力は日本ではごく少数であるが、自分たち東京新聞はこの主張が正しいと思いますので、あえて二度にわたって特集を組みます」とか何とかことわり書きをつけるべきではないか。 そうでないと、読者が誤解する恐れがある。この新聞しか取っていない読者からすれば、二度にわたって都立高校における卒業式の問題を取り上げられ、都教委の強制がまちがいである、などと炊きつけられたら、本当にこの新聞の主張が正しいのである、と思い込んでしまうのではないか。都教委はなぜ"教員全体が”いやがることをするのか、などといったおかしな世論が形成されかねない。 公取委が新聞の特殊指定廃止を勧告し、新聞業界がこぞってこの公取委の方針に反対している。業界のみならず、民主党や自民党の安倍官房長官さえ、この公取委の方針には反対の考えを打ち出している。それは国民の「知る権利」を保障するためである。新聞の公共性が期待されているからこそ、厳しい市場経済から切り離された、社会主義的な宅配制度に安穏としていられるのである。 この東京新聞の「特報」のような、あまりにも特定の思想に偏った記事は、新聞の公共性を裏切るものである。こういう偏向した新聞社が宅配制度のもとで生き残っていることは許されない。 ＜司法介入はやはりみせしめ？＞ この板橋事件に関しては、東京新聞の記事の事実関係で見る限り、確かに検察の過剰介入も否定はできない。この藤田被告がみせしめのスケープゴートにさせられた可能性もある。 しかし、ここまでしなければ学習指導要領にもとづく教委の通達さえ実行されない現状こそが問題なのだろう。過去の日教組のごり押しによる教育の荒廃を繰り返してはならない。むろん、文部科学省の猫の目のように変わる教育政策も同罪であるが。 | ||||
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医療現場を知っている人間ならば、この外科部長を決して責めないであろう。 日本では尊厳死が認められていない。（のと同じである）。無論、ある条件を満たせば不可能ではないのだが、その要件は以下のようなきわめて厳格なものである。 ＜尊厳死の要件 (平成７年横浜地裁)＞ ①不治の病で死の避けられない末期状態 ②患者の意思表示が治療中止の時点で存在。家族の意思表示による推定でも可。 ③薬物投与、栄養・水分補給など、あらゆる措置が対象 （法医学講義 安楽死・尊厳死より） この要件で最も問題になるのが②の「家族の意思表示による推定」という部分である。 通常、尊厳死の対象となる患者は自己の意思表示ができない。したがって、家族の意見がきわめて重要で、仮に家族から「本人の意思としてまちがいない」として文書による明確な意思表示がなされれば、医師が呼吸器を取り外しても、違法性が問われるべきではない、と私は考える。上記②の要件を満たすからである。 しかし、実際にはいくら家族から呼吸器取り外しを懇願されたとて、絶対にそうはしない。現在の日本の風潮では、この外科部長のように殺人罪に問われかねないからである。 だがそれでは、現在各病院で広く行なわれているNoCPR（心肺蘇生を行なわず自然の死を迎えること。蘇生放棄）は違法ではないのか、という疑問が出てくる。 今際（いまわ）の時、無駄な延命行為を受けずに静かにあの世に行きたい、と考える人が増え、最近は病院でも、こうした無為な蘇生行為が避けられる傾向にある。 蘇生の放棄は通常家族の意思のみ、すなわち本人の意思とは関係なく、主治医と家族との話し合いで決められる。インフォームドコンセントは徹底的に行なうが、あえて文書での確認はせず、単にカルテにその旨を書いておくだけ、というケースが多い。いちいち院長に相談することもない。つまりこの外科部長がやっていたのと同じ扱いだ。 それでも問題とならないのは、単にそれが慣例として認められているからにすぎない。蘇生の放棄に世間は寛大なのである。 ところが”蘇生の放棄”がこうした現状なのに、”蘇生の中止”に世間の眼はなぜか厳しい。前者は合法であるが、後者は殺人罪に問われかねないのだ。 だが現場の感覚からすれば、”蘇生の放棄”も”蘇生の中止”も実は大同小異なのである。それなのに両者に天と地ほどの法的扱いの差がつけられている。 こうした事態は医学的にはまったく矛盾している。この矛盾が解消されない限り、日本人は尊厳ある死を迎えられず、いったん呼吸器が取り付けられた患者は、１００％回復の見込みがなくとも、心臓が止まるまで生き続けねばならない。それはおそらく患者さんの本意ではないだろう。 医師は殺人罪に怯え、患者さんは不本意な生を強いられ、家族は疲れ、医療費は膨れ上がる。そんな医療は変えていかねばならない。 参考；NoCPR 終末期医療のあり方 | ||||
起て飢えたる者よ 今ぞ日は近し さめよ我がはらから 暁は来ぬ 暴虐の鎖たつ日 旗は血に燃えて 圧制の壁破りて 固き我が腕 今ぞ高く掲げん わが勝利の旗 （「インターナショナル」の歌詞より） ＜国家は悪、正義はマルクスの時代＞ かつて、国家権力は悪のシンボルであった。マルクス主義者たちは、庶民の味方、正義の味方であった。国家権力と闘うマルクス主義者たちに、多くの若者は一度はあこがれたものだった。「インターナショナル」にあるように、国家は人民を「飢えたる者」に貶めおき、「暴虐の鎖」でつなぎ、「圧制の壁」を作り上げている、と見られていた。 検察や警察、自衛隊などは国家権力の僕（しもべ）として、国民からはどちらかといえば浮いた存在であった。警察官僚だった佐々淳行氏は、自分の子どもが通学する学校の教師から「あなたのお父さんは悪い人です」と言われたそうだ。 そして弁護士、特に人権派弁護士はこうした国家権力やそのしもべと闘う、正義の味方であった。冤罪事件に苦しむ無辜の民を権力の横暴から救う女神であった。公害裁判でも、悪は権力と資本家であり、被害者である名も無き民は人権派弁護士に守られていた。 ＜昭和４５年からの変化＞ 少なくとも昭和４０年代前半まではこうした図式が成り立っていたと思う。だが、昭和４５年に起こった「ぷりんす号シージャック事件」から、この流れが大きく変わっていった。 ぷりんす号事件において、警察官は犯人を狙撃して射殺した。当時、これが大きな話題となり、警官の発砲・射殺に関しては賛否半ばであったという。そして驚くべきは、発砲した警察官が人権派弁護士によって殺人罪で告訴されたのである。（結局は不起訴） つまり、当時はとにかく国家権力というものはどこかうさんくさいものである、という観念が国民にも根強く、人権派弁護士の告発はこうした国民感情を背負っていたものと思われる。 だがその後、浅間山荘事件や、赤軍派の内ゲバ事件などが起こり、人心は左翼の活動家にあいそをつかし、マルクス主義は色あせていった。左翼が過激派として先鋭化するとともに、人権派弁護士もまた、国民の基本的人権を守る素朴な態度から、死刑絶対廃止論者として国民感情から遊離していった。 ＜光市母子殺害事件裁判と、麻原裁判＞ その結末がおそらくこの光市母子殺害事件裁判と、麻原裁判ではないかと思う。 前者では、被告に対し１、２審で無期懲役が言い渡されたが、最高裁では死刑となる可能性が高かった。後者においては一審死刑だが、麻原被告に刑事訴訟能力がないと認められないかぎり、死刑確定は必然であった。 そのために、前者においては裁判の引き延ばしが画策された。屁理屈をつけて最高裁での弁論に出廷しないという戦術をとった。その前段階として、弁論期日の延長を求めてさえいた。 彼ら人権派弁護士にとっては死刑を廃止することが究極の目的である。被害者感情や国民感情も何もへったくれもなし。とにかく死刑の廃止を目指すということだ。彼らにとってはそれが絶対正義だから。 そのためにはとにかく死刑判決が出ないようにしなければならない。だが、通常の裁判が進めば、まちがいなく死刑が確定する。ならばとにかくその期日を一日でも遅らせる。それこそが死刑廃止への道だ。これが彼らの言う正義なのである。 後者の麻原裁判においては、彼らはまず麻原の刑事訴訟能力を否定することに全力をあげた。そのために彼らの”御用”精神科医を動員し、「麻原はすでに自分が何を言っているのかわからないような状態であり、とても裁判に耐えられない」との見解を引き出した。 そして何と「まずは公判よりは治療を！」と訴えたのである。 もしこの意見が取り入れられたら、その治療で何年場合によっては何十年という時間稼ぎができる。 そのうち麻原は獄中死し、結局裁判はチャラとなり、麻原を死刑にしなくてすむ。それは死刑廃止への道となる。などという目算であったに違いない。悪辣な引き延ばし作戦である。 だが、こうした”御用”鑑定は裁判所にすぐに見破られ、採用されなかった。人権派弁護士の悪質な目論見を裁判所は許さなかったのである。 ＜逆転した正義の味方と悪＞ このように、現在の人権派弁護士は唯一絶対の死刑廃止目的のために、なりふりかまわぬ状況となっており、今や完全に国民感情からは浮いた存在となってしまっている。もはやこうした人権派弁護士を積極的に支持する国民は、社民・共産支持者のようなごくわずかの化石のような人たちだけであろう。 今や正義の味方と悪はかつてと完全に逆転してしまった。悪いやつをしっかりと懲らしめてくれるのはかつては悪の権化のように思われていた警察や検察であり、悪いやつの味方をするのがかつては正義の味方であった人権派弁護士である。 それにしても、社民・共産とも、光市母子殺害事件裁判や麻原裁判に関しては一言も語らない。本来なら人権派弁護士を応援したいところだろうが、彼らのやり方があまりに反社会的なために、さすがに躊躇しているのだろうか。 | ||||
＜東京高裁の控訴棄却決定への個人的意見＞ オウム真理教の麻原裁判に対し、東京高裁は控訴棄却の決定をし、麻原の死刑は控訴審が開かれぬままに確定する見通しとなった。 このことに関し、新聞各紙は一斉に社説にて各々の主張を述べている。ここではこうした各紙社説の比較論評をしてみたい。 その前に大事なのが、この高裁の判断について、自分としてはどう思うか、ということである。皆さんはどうお思いだろうか。私は以下のように考える。 ①麻原はできるだけ早く死刑が確定し、すみやかに執行されるべきである。それが遺族や国民の感情にかなうものと考える。 ②東京高裁の控訴棄却を全面的に支持する。さらにはっきり言えば、正義は高裁にある。悪はすべて裁判引き延ばし工作を行なった弁護側にある。 ③本来は公判が開かれ、しかるべき審議が行なわれて麻原自身の声を聞くべきではあるが、そうできなかったすべての責任は弁護側にある。 ④公判が開かれぬままに被告を死刑へと導いてしまった弁護側のやり方は、人権を重視するあまり、結果的にもっとも人権を蹂躙する最悪のものとなった。これは人権、人権と騒いでいる割には人権を軽視している左翼特有の問題に通じるものである。 ＜見出しから＞ まずは自分の意見をしっかり頭の中でまとめてから、各紙の論調を見ていこう。見出しでだいたいの内容は推定できるので、まずは代表的新聞の社説見出しから。 ・産経 麻原被告控訴棄却 弁護側責任は極めて重い ・読売 松本裁判棄却］「弁護団の姿勢に問題がある ・朝日 オウム教祖；重病か仮病か知りたい ・北海道 オウム裁判＊真相が閉ざされるのか ・東京 麻原裁判 肉声聞けぬもどかしさ 見出しで判断する限り、産経・読売は私の考えと同じく、悪はすべて弁護側にある、という判断をしていることがわかる。しかし朝日・北海道・東京新聞はむしろ公判が開けなかったこと自体に関心があるようである。 ＜やはり「産経・読売v.s.左翼新聞の構図＞ それでは実際に各紙社説を読んでみる。やはり産経・読売は悪は弁護側にある、という姿勢である。高裁は何とか公判を開くために、できるだけのことはした。しかるに弁護側のこれまでの一連の行為は裁判の引き延ばしを図る意図的なもので、とうてい許されるべきことではない、という姿勢である。一番常識的な主張といえようか。 これが朝日となると、スタンスがかなり変わる。朝日の主張では高裁と弁護側を同列だとみなす。両者を教師と生徒にたとえている。要するに二審の公判が開かれなかったのは弁護側のみならず、高裁にも責任があるような書き方なのだ。 さらに同日の天声人語では、「裁判所と弁護側の確執のようなものが」という表現で、高裁と弁護側の双方おなじように問題があるかのような書き方をしている。 北の朝日といわれる北海道新聞は「高裁と弁護側の対立が抜き差しならない状態になり」という書き方をしており、控訴棄却となった理由をやはり高裁、弁護側双方に責を帰している。 さらには弁護側を支持する専門家もいる（おそらく一部の左翼系弁護士だろう）とか、高裁は弁護側の方針転換を認めた方がよかったとか、「歴史的な重大事件の審理が手続きを理由に閉ざされるとすれば後味の悪さが残る」などと書き、弁護側の遅延戦術を棚に上げて、あたかも高裁の判断がまちがっているかのような表現さえ取っている。 ＜危険な北海道新聞の論調＞ つまり左翼系の新聞は、「あくまでも正義は高裁にある。弁護側が悪である」という考えをとりたくないのだ。いくら問題があったとしても、弁護側を弁護したいという欲求に駆られてしまうらしい。左翼の本能とでもいうべきものだろう。 しかし、こうした左翼系新聞の論調は世論からあまりに遊離していないか。北海道新聞や朝日新聞しかとっていない人は、「何だ、高裁の判断もおかしいのか」などと思ってしまわないか。へたすると世論をミスリードしかねない。 こうした左翼系新聞の論調がもう少し極端になると、オウム裁判対策協議会のような、そもそも麻原は無罪である、というような極論と手を結びかねなくなる。したがって、特に北海道新聞の論調は新聞の公共性を考えれば、きわめて危険なものであると私は思う。 以上、日本を代表する新聞各紙の論評を論評してみるに、やはり世間の常識、麻原裁判に対する一般的考えに一番フィットしているのは産経・読売の考えではないだろうか。普段は朝日新聞的考えに共感を持つ、という方々でも、麻原裁判に関してはどうあっても弁護側の引き延ばし作戦は許せない、という考えの方が多いのではないか。 ＜東京新聞の意図は？＞ それにしてもやや特異なのが東京新聞である。この新聞はやはり左翼だけれども、社説においては意外と産経・読売に近い主張をしている。 ところが「特報」の方では、元オウム真理教信者やその家族などで構成される「オウム真理教家族の会（旧被害者の会）」の人たちに焦点をあて、結果的に朝日・北海道新聞的考えを支持しているように思える。 考えてみれば、元オウム真理教信者やその家族の考えが、世間一般の考えとずれているのはやむを得ない。元信者らは麻原一味でもあり、麻原による被害者でもある、という複雑な立場であるから。 また元信者家族からすれば、自分たちの子どもがなぜあのようなおかしな宗教に入ってしまったのか、なぜ麻原のような人間にあこがれたのか、その真相を知りたい、というのがまず第一の欲求だろう。麻原をすみやかに極刑に！という発想が二次的なるのはやむを得ない。 したがって「裁判が終らない方がよい」とか「麻原の治療を優先すべきだ」とか、世間一般の常識からすれば？がつくような発言が出るのもやむを得ないと思う。 問題は、こうした特殊環境にあった人たちの意見を普遍化しようとしているように見える東京新聞の姿勢だ。 社説ではとりあえず世間に迎合するようなことを書いておいて発行部数が減らないようにしておき、「特報」の方で「オウム真理教家族の会」の意見を借りてホンネを語ろうとしたのではないか、という穿った見方さえできるのである。まあ、東京新聞の名誉のためにも、そうではないことを願いたいが。 最後に、では実際の世論はどうなのか。。３月２９日付バトルトークにおいて、この問題がテーマに取り上げられている。それによれば、この東京高裁の控訴棄却決定を支持する意見１８５、支持しないという意見４６、その他３７となっており、圧倒的多数が高裁の態度を支持している、ということを申し添えておきたい。 参考；平成１８年３月２９日付各社社説 | ||||
ついに民主党の執行部が総辞任という事態になった。もっと早く謝っていればここまで傷は深くならなかったのに、というのが全国民共通の思いであろう。この問題に関しては朝日から産経までまったく同じ論調なので、あえて個人コラムで取り上げる必要もない。それで、ここでは↑の記事について考えてみたい。 ①について。こんなことを言ってしまうから、民主党はダメなんだよ。もしも補選で大負けしたらどうするの？（その可能性きわめて大） 「民主党新執行部は信任されませんでした」と言わねばならなくなるでないの。またも墓穴を掘ることになる。こんなことは軽々しく口にすべきではない。 「補選はしっかり頑張りたい」で十分ではないか。今の民主党の状況なら。負けた時のことも考えて発言しなければ。 ②について。今の状況では、小沢一郎氏しか代表たり得ないだろう。結局民主党はＭ．ウェーバーのいう”合法的支配”には程遠い、”カリスマ的支配”の組織なんだよ。（民主的でない民主党参照） 党首をあえて”代表”と言ったり、そもそも名前そのものが"民主”党なのに、実際には民主主義とは程遠いところにいるのが民主党。敵である自民党の方がよほど民主的な感じがする。 ③について。原口氏は政治家の仕事というものをよく理解していないようだ。 政治家は政策を作るのが仕事なのではない。いくつかの選択肢の中から最適と思う政策をピックアップし、これを実行することこそが政治家の役割なのだ。 政策作成そのものは官僚にまかせてかまわない。丸投げでもいいのだ。そもそも政治家があらゆる分野の細かい政策に精通できるわけがない。 要は政治家に求められているのは、大局的見地から、世の中が必要とするであろう政策をきちんと実行することだ。サッチャーだって、レーガンだって、世界の流れを変えた"小さな政府”政策そのものを立案したわけではない。彼らの偉大な点は、そうした政策を実行したことだ。 必要な政策の実行のためには、権謀術数を使わざるを得ないこともあるだろう。政治力のない政党に政権を託すことなどとてもできない。原口氏の弁は負け惜しみとしか聞こえない。 |