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令和3年ミニコラム

■令和3年1月1日 どうしようもなかった菅(かん)内閣

原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る

配信

今年9月に、前原誠司氏が爆弾発言をしたが(令和2年9月8日当ミニコラム)、菅(かん)内閣は、もっとひどい大失態(というか、わざとなんだが・・・)をしていた・・・

10年前の9月には、中国さまを大事にするあまり、ぶつかってきた中国人船長を釈放した、しかも、あろうことか、那覇地検にすべての責任をなすりつけて(本人は、一応、否定しているが)。

そしてその半年後に東日本大震災が起きると、今度は、天皇陛下を西日本に避難させる計画を練っていたんだと!

もっとも、自分だけ逃げようとした小沢一郎の入れ知恵だった可能性もある。となると、もはや、民主党政権の頭自体が腐っていた、ということだろう。

何度も言うが、こんな腐った連中を、当時の日本人は、こぞって支持したのだ!鳩山内閣誕生時には、その支持率は8割近くもあったし、菅(かん)内閣発足時にも、相当高いものがあった。

「週刊現代」12月26日号では、”だから、人は間違える”という特集をして、この民主党政権を支持した当時の日本人を批判している。あの時には、何と、あのナベツネでさえ、民主党政権に期待していたらしい(読売全体の紙面では、そのような感じではなかったが)。

原発事故で皇室を避難させると言う、おろかな選択を示した民主党政権、少なくとも、当時の残党がまだ残っている限り、絶対に選挙でこの連中を勝たせてはならない。





■令和3年1月2日 人ではなく、立場の違い

再発令「小池氏に押し切られたように見える」…与党内に不満「このままでは菅内閣は持たない」

 菅首相が緊急事態宣言の再発令を検討する考えを表明したことを巡り、与党内では再発令はやむを得ないとの受け止めが広がった。「伝家の宝刀」と言われる宣言の発令には、「もう後がない」と危機感も高まっている。

 「初めてのことで思ったようにいかなかったところもある。速やかに政策を是正するのは、命にかかわる問題だから大事だ」

 自民党の森山裕国会対策委員長は4日、国会内で記者団にこう述べ、首相が宣言発令への慎重姿勢を転換させたことに理解を示した。森山氏はこれに先立ち、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、再発令される場合、衆参両院の議院運営委員会で事前報告を受け、質疑を行うことを確認した。

 与党内では、新型コロナウイルスの流行が深刻化する中、再発令を支持する声が大半だ。自民党の世耕弘成参院幹事長は「自粛を呼びかけても感染者が減らない中で、ぎりぎりのタイミングだ」と評価した。

 ただ、首相の対応には与党から不満も出ている。小池百合子東京都知事らから再発令の検討を要請された2日後に表明する展開となったことに対し、自民党幹部は「小池氏のパフォーマンスに押し切られたように見える」と指摘。内閣府幹部も「突き上げられた形になってしまった。失敗だ」と語る。

 閣僚経験者は「本来なら首相が率先して再発令を決断すべきだった。ただでさえ、国の対応が遅いと言われているのに、先手でやらなければ、内閣支持率は上がらない」とぼやく。

 コロナの感染再拡大に加え、安倍前首相や吉川貴盛・元農相を巡る「政治とカネ」の問題で内閣支持率は急落している。18日召集予定の通常国会では、野党の攻勢は必至で、自民党内からは「このままでは菅内閣は持たなくなる」との声も漏れている。

■野党「遅きに失したが出さないより何倍もマシ」

 野党は、緊急事態宣言の再発令には理解を示しつつも、政府の対応の遅れを批判した。

 立憲民主党の枝野代表は4日、再発令の検討について、「遅きに失したことは残念だが、出さないよりは何倍もマシで、そのことは評価したい」と国会内で記者団に語った。その上で、「緊急事態宣言に伴う損失補償をセットで打ち出すべきだ」と強調した。

 安住淳国会対策委員長も、「政府が主導的に緊急事態宣言を先手、先手で出すべきだった。都道府県知事から促されるようにして後手、後手に回ったのは残念だ」と批判した。

 共産党の志位委員長は、東京都内で記者団に「再発令はやむを得ないが、菅政権の無為無策がこの事態を招いた。政治責任は極めて重い」と指摘。「休業要請や時短要請には十分な補償が必要だ」と訴えた。

 日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「政府の対応はかなり後手に回った」と指摘した。

属人性をうまく強調した(させた)小池都知事
菅(すが)首相と小池都知事では、パフォーマンス能力ではまさに、大人と子ども。このように”見える”のは、やむを得ないだろう。

だが、世間は大いに誤解しているが、この差は、両者の個人的能力・持ち味の相違というよりは、肩書の相違であると言える。つまり、両者が入れ替わったとすれば、たとえば”菅都知事”と”小池首相”であったとしたら、それぞれがやはり、それぞれの立場の主張をしたはずである。すなわち、”菅都知事”が緊急事態宣言の発出を主張し、”小池首相”が、それを阻止する、という構図。

なぜなら、この問題は、その影響力がとてつもなく、大きく、とてもではないが、個人の資質の差異など、問題にならないからである。それよりも、立場の差異がはるかに大きい。現代社会は複雑になりすぎて、そうした差異など、あまり出しようもないのだ。

東京都知事の立場からすれば、緊急事態宣言の発出の要請をせざるを得ない。新規感染者がどんどん増えており、それを放置するわけにはいかないから。そして、行政ができる治療手段としては、緊急事態宣言発出しかない。

その副作用はきわめて大きいが(私は、作用より副作用の方が大きいと見ている)、それは都知事にはあずかり知らぬところである。補償金は政府が出すことになるし、また、東京都は財政は潤沢だから、仮に都が補償するにしても、国よりもやりやすいだろう。

補償対象は当然相当多くなるだろうが、補償額をうまく調整すれば、これを機に、非効率な飲食店などは淘汰され、最終的に、業界の体力は、高まることだろう。(但し、たとえば補償金を高く設定しすぎれば(野党はとくにこうしがち))、それを目当てに休業する店舗が増え、非効率な店舗も温存されてしまう。たとえば、関東大震災後の震災手形のかなりの部分が不良債権化し、その後の昭和恐慌の一因となったように)。これは、都にとっては、良いことだ。

これに対して、国家は、日本国全体に目配りをしなければならない。緊急事態宣言の副作用にも、当然、十分な配慮が必要で、都のように、お願いすべき上級職もない。

したがって、結果がこのようになるのは、それぞれの立場の責任者の、ポストとしての必然なのであり、そこに属人性(菅首相や小池都知事の個性)が入り込む余地はない。

小池氏に菅氏がやられたような印象が強いとするのであれば、それは、小池氏が、ポストの差よりも個性の差をうまく印象操作した結果であり、その点ではうまく自分を売ったものといえるが、それは本質的なことではない。

●いくら菅(すが)内閣が失敗しても・・・
2009年の政権交代は、確かに、当時の民主党からすれば、自民党の敵失的な側面も強かったが、それよりも「とにかく民主党に一度やらせてみよう」という、当時の世論の圧力がものすごく強かった結果であった。anything but 自民党、である。

現在はそうではない。野党を積極的に評価する国民は、限られている。どんなに自民党が失策をしても、その批判票がそのまま野党に行くことはない。次回の衆院選では、そうした層は、投票に行かないだろう。

要するに、自民党以外の受け皿がないのだ。したがって、今後、菅(すが)内閣がどれほど追い込まれようが、総選挙に負けることはない。

立民と共産党の間の深い溝
世論の風に乗って飛んでいるだけの凧のような立民は、当然のごとく、緊急事態宣言発出を積極的に主張していた。世論調査では、これの発出賛成者が多かったから。

これに対して、強力な国家権力発動を嫌う共産党は、もともとは緊急事態宣言には反対をしていた。したがって、今回もそれを”やむを得ない”というように、あいまいな表現をしている。(もっとも、そうした国家権力忌避をする共産党が、それを標榜する国(中国)においては、もっとも独裁的な体制でCovid-19に対処したのは何とも皮肉なことなのだが)。したがってその戦略は、緊急事態宣言そのものよりは、多額の補償額へ、となっている。これがいわゆる”焼け太り”の危険な発想であることは、前述の通り。

要するに、立民と共産党の間には、その政策においては、深い溝があるのだ。こうした矛盾に国民が気づけば、両党の選挙協力など、欺瞞と茶番以外の何者でもないことを理解するだろう。

自民党は、次の総選挙では、両党のpこうした深い溝を突いていけばよい。そうすれば、負けない。



■令和3年1月3日 いよいよ頭がイカれた尾木ママー専門バカ?の極致
尾木ママ 緊急事態宣言でも一斉休校を求めない方針の政府へ怒り心頭「なんて無防備」「なんて野蛮」
1/6(水)  スポニチアネックス
 “尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏(74)が6日、自身のブログを更新。政府が1都3県に発令する方針の緊急事態宣言に関し、“休園休校措置”を求めないことに対して苦言を呈した。

 尾木氏は冒頭で「イギリスでは変異種の大流行により安全確保の為に全て休園、休校措置、5日からとり始めたというのに」と英政府の動きを例に挙げると、「我が国は緊急事態宣言発出の状況であるにも関わらず全て休園休校にしないというのですーー」と日本政府の対応を批判。「なんて無防備」「なんて野蛮」「自主休校にせざるを得ない親の気持ち よくわかります」と、政府に対し怒りのコメントを寄せた。

 さらに尾木氏は「何故休校に出来ないのか政府は語りませんが 休校に出来ない日本特有の政治的理由があるからですーー」と、休園休校に至らないのは確たる理由があると主張。「だって日本の休校イコール学びのストップ あるいは、家庭への『丸投げ』=学力低下・学力格差へと繋がるからです」と説明した。

 その根拠として挙げたのがオンライン体制の不備。尾木氏は「OECDから初期にオンライン整備を急げとのメッセージが出ているにも関わらず未だにたったの15%足らず!」「先進国では日本だけですね 休校になってもオンラインに切り替えて学びの保障を学校が出来ない国はーー」と指摘した。

 尾木氏は最後に「やはり子どもをリスペクトしてないから? 子どもには野蛮なのかしら? 悲しいことですーー」「最悪の想定という危機管理思想も薄いのでしょうか? 酷いなぁ?」と吐き捨て、日本政府に対し警鐘を鳴らした
とにかく、政府を批判していれば、自分が売り込める、と勘違いしているのだろう。なにせ、サヨク世代だし(尾木ママ74歳)。上記ミニコラムでご紹介した、ヤメ官僚の意趣返しとはだいぶ雰囲気は異なる。

そもそも、尾木ママが言うような休校要請は、本当に、日本中の父母の多数派の意見なのだろうか? 

おそらくは、父母の過半数はやはり、子供には学校に通ってもらいたいと思っているのではないか? それはやはり、百万歩くらい譲って、オンライン授業でごまかして怠けている大学(特に文系)とは異なり、小中高生にはやはり、従来通りの対面授業がなければ、子供たちの学力がつかない、と、より多くの父母は思っているだろうから。特に小学生なんて、対面授業でさえ、いわゆる落ちこぼれが多数出て問題だったのに、オンライン授業なんてうまくいくわけがないだろう。

さらには、子どもが学校に行かないで家にいれば、働いている母親は本当に困ってしまうだろう。

確かに子供はよくしゃべるし、接触も多い。子供を通じて家庭内感染となる危険はある。祖父母と同居をしていれば、特にそうした危険は高いだろう。

だがはっきりいって、ジジババの命も無論だいじではあるが、やはり、子供の学力も無視はできないだろう。さらには、客観的にみて、子供を通じてジジババが感染する確率よりは、子供たちの学力が低下する確率の方が、より高いだろう。

要は、リスクの比較考量が大事なのであって、尾木ママには、そうした観点が欠けている。非常に良く言えば専門バカと言えようが、この人の場合、専門性もそこまでの実力などなく、単なるサヨク世代の売名行為でとしか、言いようがない。なぜなら、おそらくはまともな教員ならやはり、小中高生のオンライン授業には、反対するだろうから。私が教師だったらむろん、反対する。

みなさん、こんな似非教育評論家などに、くれぐれも騙されないよう!

 令和3年1月4日 もうNHKに受信料を払うのはやめよう!

この男のこと知っている人はあまりいないだろうから、まずは、柳澤脇二の略歴を書いておこう。

柳澤協二
1946年生 東京都出身。
1970年(昭和45年) - 東京大学法学部を卒業後、防衛庁に入庁する。
1995年(平成7年)7月 - 防衛庁長官官房防衛審議官に着任。
1997年(平成9年)7月 - 防衛施設庁労務部長に着任。
1998年(平成10年)
6月 - 防衛庁長官官房防衛審議官に着任。
7月 - 防衛庁情報本部副本部長に着任。
11月 - 防衛庁運用局長に着任。
2000年(平成12年)6月 - 防衛庁人事教育局長に着任。
2002年(平成14年)
1月 - 防衛庁長官官房長に着任。
8月 - 防衛庁防衛研究所所長に着任。
2004年(平成16年)4月 - 内閣官房副長官補に着任。[1]
2009年(平成20年) - 退官。

ついでに、この人たちも。

 孫崎享
1943年 - 満州国奉天省鞍山市にて誕生。
1966年 - 外務省入省。
1968年 - モスクワ大学留学。
1981年 - 外務省大臣官房総務課企画官。
1983年 - 外務省情報調査局分析課課長。
1986年 - 在イラク大使館参事官。
1989年 - 在カナダ大使館公使。
1997年 - 外務省国際情報局局長。
1999年 - イラン駐箚特命全権大使。
2002年 - 防衛大学校人文社会科学群教授。
2009年 - 退官。

 天木直人
1947年
1969年、外交官試験に合格。上級職として外務省に入省。同期に谷内正太郎、田中均、高須幸雄、藤崎一郎、重家俊範など。
1985年-外務省中近東アフリカ局アフリカ第2課長。(
1988年-内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、
1990年-駐マレーシア公使、
1993年-駐オーストラリア公使、
1996年-駐カナダ公使、
1997年-駐デトロイト総領事、
2000年-大臣官房付、
2001年-駐レバノン日本国特命全権大使。
2003年に外務省を依願退職。

古賀茂明  •1974年(昭和49年) - 麻布高等学校卒業、東京大学教養学部入学。
•1980年(昭和55年) - 東京大学法学部第一類卒業、通商産業省入省。
•1994年(平成6年) - 通商産業省産業政策局総務課産業組織政策室長
•1996年(平成8年) - 通商産業省産業政策局産業組織課長
•1996年(平成8年) - 経済協力開発機構科学技術産業局規制制度改革課長
•1999年(平成11年) - 通商産業省産業政策局取引信用課長
•2001年(平成13年) - 経済産業省商務情報政策局取引信用課長
•2002年(平成14年) - 経済産業省産業技術環境局技術振興課長
•2002年(平成14年) - 内閣府産業再生機構設立準備室参事官
•2003年(平成15年) - 株式会社産業再生機構執行役員
•2004年(平成16年) - 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長
•2005年(平成17年) - 経済産業省中小企業庁経営支援部長
•2006年(平成18年) - 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
•2007年(平成19年) - 独立行政法人産業技術総合研究所理事・業務推進本部長
•2008年(平成20年) - 内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官 (内閣審議官)
•2009年(平成21年)12月 - 経済産業省大臣官房付
•2011年(平成23年)9月26日 - 依願退官
•2011年(平成23年)12月 - 大阪府特別顧問、大阪市特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問
•2012年(平成24年) - 大阪府市エネルギー戦略会議副会長
•2013年(平成25年) - 大阪府市エネルギー戦略会議副会長再任、古賀茂明政策ラボ代表


この柳澤はつまり、孫崎享、天木直人、古賀茂明らと同様に、ヤメ官僚で、その後ずっと政府批判をしている連中である。要するに、自分たちが政府から冷遇されて出世街道からはずれ(それはそもそも、この連中自身の責任なのだが)、官僚をやめざるを得なくなり、政府に意趣返しをしている連中である。

失礼ながらあまり勉強していないサヨク的素質を持っている純粋な人(昔のサヨクはインテリがなった)たちを騙して、金もうけをたくらんでいる連中である。

NHKがこの柳澤の出自を知らぬはずはないから、おそらく、自衛隊という組織を批判することになるであろう番組に出てくれる自衛隊関者がおらず、”やむなく”柳澤氏を起用せざるを得なかったのだろう

NHK
ええい、やっぱり、柳澤しかおらんか。やむを得まい、こいつに出てもらおう。なーに、どうせ一般の日本人は、こいつが名うてのサヨクだということなど、知らないだろうさ



ってなもんだ。要するに、NHKは、相当に国民をバカにしている。

柳澤が一躍、その異常性を吐露したのは、、「イスラム国」で日本人が拘束された時に、「安倍首相が退陣して、首を差し出すべきだ」と主張したことだった。つまり、政府を批判したいがあまり、「イスラム国」の味方をしたのである(「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も)。要するに、この人物は、自身の意趣返しのためには、死刑しかない外患誘致罪さえ犯しかねないような、危険人物なのである。繰り返すが、この人物は、単なるおじさんではない、もと自衛隊の大幹部だったんですよ!


番組自体は、確かに、後半は客観性を持っていたが、前半は、こういっては大変失礼だが、自殺した自衛官の非常識な母親の話を取り上げた、自衛隊批判のひどいものだった。おそらくは柳澤にまともの喋らせたら番組にはならなかっただろうから、さすがに、柳澤の発言は抑制されたものにはなっていたが、このような人物を、あたかも自衛隊の代表のように出演させたことこそが、問題だったと言える。


NHKは、こうしたおかしな人選を時々行う。たとえば、平成27年7月2日の「クローズアップ現代」では、殺人鬼サカキバラセイトが書き、太田出版から出版された本「絶歌」を取り上げていたが、コメンテーターのひとりとして、やはり名うてのサヨクである森達也映画監督を登場させていた。平成27年7月2日当ミニコラム参照)。


この時には、まともなことを主張するコメンテーターがいて、森はむしろ浮いていた感じだったので、バランスが取れていたのだが、今回は柳澤のみしか登場させなかったのが、問題だったのである。


とにかく、こういう問題のある人物を、不偏不党を謳うNHKは、登場させてはいけない。こういうことを見ると、あの立花くんの主張にも理があるといえよう。

危険人物は、サヨクの檻に閉じ込めておけ
世の中にはやはり、危険人物が存在する。上記の人物らのほか、鳩山由紀夫や植草もその1人だが、こういう連中は、サヨクマーケットで飯を食っている。それはそれで、日本には言論の自由があり、彼らに巧妙にだまされて本を買っている連中は自業自得だからかまわないのだが、問題はNHKのように、中立を要求され、しかもその影響力がとてつもなく大きい組織が、こういった危険人物を取り上げること。

幸い、戦前のサヨクと異なり、彼らが結託して国家を転覆しようにも、それを支持する層が大変薄いので、治安維持法なしでもなんとかやっているが(戦後の治安維持法たる破壊活動防止法は、オウム真理教にさえ適用されなかったザル法)、
NHKの視聴者のほとんどは、彼らの危険性を知らないのだから、やはりそもそも、”くさいものには蓋”をしておくべきであり、サヨクマーケットに閉じ込めておかねばならない。

なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率

時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影

 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。

 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。

 民間調査会社「帝国データバンク」によると、府内のコロナ関連の倒産件数は2020年末現在で77件で、213件の東京都に次いでいる。大阪市は4~12月、約4000件の飲食店の廃業を確認しており、前年同期比で1・2倍に上る。府関係者は「経済を…

その理由は簡単で、そもそも、緊急事態宣言という政策自体が間違っているからである。

多くの心ある識者が指摘しているように、問題は、経済を止めることではない。医療資源の適性配分こそが問題なのだ。何せ、日本は、欧州の十分の一以下の新規患者数、重症者数、そして世界一の人口1000人当たり病床数なのに、なぜ欧州と同じ逼迫状態なのか、とは、誰だって、普通に不思議に思うだろう。


さらに欧州は、かなり強力なロックダウンを発令したのに、結局は現在の惨状になっている。要するに、ロックダウンそのものには効果があるが、それをやめれば結局は、残存したウィルスがまた復活をしてしまうわけで、いたちごっこなのである。(やるのなら、独裁的な中国式でないと・・・)

それは結局、ロックダウン方式が誤っていたことの証であり、それと似たようなことを行おうとする日本もまた、政策を間違う、ということになる。

あるいはまた、緊急事態宣言という政策が間違っているということこそが、医療資源の逼迫度が東京よりも強い大阪で、その発令ができない理由となる。(もしもこれが正しい政策ならば、むしろ逆に、大阪の方が先にその発令が必要になったであろうから)。

大阪の場合、東京ほどには経済体質が強くないから、結局は、緊急事態宣言の副作用には耐えられない、ということなのだろう。それだけ、この政策の副作用は強烈である、ということだ。東京の体力ならあるいは、劇薬での治療が可能(治療法が間違っていても何とかなる)が、大阪には、一か八かの劇薬を飲む力がない、ということ。

民主主義の陥穽
少なくとも、表に出ている数字においては、非民主主義的な強権で、武漢を都市封鎖した中国のやり方こそが、民主主義国のやり方を上回っていることは、間違いない。Covid-19という病の危機管理において、民主主義国は独裁国家に負けたのである。

もともとは、英国のジョンソン首相が、スウェーデンのような放置主義を取るつもりだったのが、民主主義国家の宿命である世論の反対に遭い、結局は、それは実現できず、ロックダウンを行った。それでも結果的には、放置主義を取ったスウェーデンよりも致死率は高いのだから、あるいは、ジョンソン首相が独裁者として、放置主義を取っていた方がよかったのかもしれない。

日本においては、菅(すが)首相は、GoToトラベルに固執し、あるいは緊急事態宣言にも消極的だった。やはり、経済を動かし続ける必要性を理解していたから。

しかし、地方行政を含む世論、マスコミ、そしてそれに乗じた野党に押されて、GoToトラベルは風前の灯となり、緊急事態宣言の発令もせざるを得なくなった。

民主主義国家とは結局は、世論の多数派に従う政治である。その世論は玉石混交で、多数派の意見が必ずしも正しいとは限らなかったことは、歴史が証明している。

むろん、世論が仮に、玉のみで形成された(いわゆる輿論)としても、誤りがゼロとは言えないが、少なくとも、石ころだらけの世論よりは、はるかにましな決定がなされたことであろう。

スウェーデンで放置主義が行われたのは、かの国に、アンデシュ・テグネルという、事実上のCovid-19対策の独裁者がいたからこそであり、英国でそれができなかったのは、国家規模が大きすぎて、そうした独裁者が出られなかったためである。中国はともかく、少なくとも、英国とスウェーデンのCovid-19に関する総合的評価において、やはり民主主義が独裁主義に悖る、ということは、言えるだろう。

令和3年1月6日 8割おじさんは正しかった

令和3年1月7日 それは無理ってもんでしょう

宣言解除後にGoTo再開を 自民調査会
時事通信1/7(木) 16:37配信

 自民党観光立国調査会は7日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Go To トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。  来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。  調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た
こりゃあまりにも、ご都合主義ではないかね。そもそも、SARS-CoV-2が都合よく、人間が決めた緊急事態宣言解除に合わせて雲散霧消してくれるわけでなし。

そもそも、GoToトラベルと緊急事態宣言は、真逆の事象なのであるから、そんなに簡単に、スウィッチングできるわけもない。ウィルスは、人間の都合どおりには動いてはくれないんだよ。


前回の緊急事態宣言後も、新規感染者は出続け、結局は少し延長となった。それでも、第3波の出現は、防げなかった。

もともとは緊急事態宣言後にCovid-19は終息すると見て、政府は、緊急事態宣言期の4月からGoToトラベルを予算化していたわけだった。しかし、その見通しはなく、見切り発車でのGoToトラベル発出となった。

それが感染拡大につながったか否かはともかく、野党からは格好の攻撃材料とされ、世論の支持も得られなかった。

したがって、こんなことを言いたくなる気持ちはわかるが(自民党観光立国調査会で、観光業者が目の前にいる)、かつて森元首相が神道政治連盟国会議員懇談会で「神の国」とやって批判を浴びたように、リップサービスではあるのかもしれないが、いらぬ誤解を世間に与え、またまた野党の格好の攻撃材料にされてしまうことだろう。

なお、記事の最後に、「観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た
とのことだが、おそらくは同業者の集まりでつい出た意見なのではあろうが、こんなことは、絶対に言ってはいけなかった。これでは、GoToトラベルに同情的な人たちからの反発も買ってしまう。政府が守るべきは、観光業者の”経済”であり”健康”ではないのだから(健康面での特定業者の優先は、Covid-19に直接従事している医療従事者以外、はあり得ない。私は医療従事者だが、今のところは、Covid-19患者の治療をしているわけではないから、優先を受けようとは思わない)


令和2年10月26日 品がない松宮、まっとうな加藤

日本学術会議 任命拒否の大学教授らが会見

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

立命館大学大学院・松宮教授「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか

松宮教授は、公務員の任命権などは国民にあるとする「憲法15条」を根拠に、政府が、任命拒否を合法だとしているのは「恐ろしい話だ」と訴えました。

さらに、学術会議が中国と共同で軍事研究をしているなどと、国会議員がSNS上でデマを流しているとして、来週から始まる臨時国会で取り上げてほしいと訴えました。

また、東京大学の加藤陽子教授は、文書でコメントを寄せ「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、今回、菅総理大臣がなぜ行ったのか、その意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのかどうか、これを政府側にたずねてみたい」としています。

2020年10月23日 21:41
松宮という人物は知らなかったが、頭がいい相当なバカらしい。任命拒否された6人の中では、この人が一番過激な人物のようだ。

とにかく、反対するにしても、あまりにも品がなさすぎる。もっとも、山口二郎はもっと過激なことを言っているが。↓

「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる!」


いずれにせよ、こういった異常人物が大学教授として、教壇に立っていること自体、全体主義社会の如く恐ろしい、と私は思う。自分の子どもを文系に進ませなくてよかったと思う。

確かに学問の自由はあるだろうが、人をヒトラー扱いしたり(何度も言うが、私はヒトラーを世間の言うほどには悪い人間とは思っていないが、一応世間の基準に沿って)、人間じゃない、などと言ったりする人間は、学者として以前に、ひとりの人間として失格である。

その点、加藤教授の反対の仕方は、非常に真っ当だと思う。これぞまさに、学者の反論、だと思う。これには政府はきちんと回答しなければならない。

加藤教授は今後もNHKは使うだろうが、山口二郎や松宮は、使わないだろう。



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