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令和2年ミニコラム

■令和2年9月9日 原発論争をして欲しい

菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件

jiji.com2020年09月10日23時36分

 自民党総裁選に立候補した官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で、現在10%の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。


菅(すが)内閣が成立しても、1~2年の短期勝負になるだろう。したがって、菅氏にはぜひとも、しっかりとした日本の電力政策を示し、仮に、次に脱原発の河野太郎が首相になってしまっても、原発をしっかりと推進する日本にしていただきたいと思うし、彼ならするだろう。

菅(かん)内閣は脱原発、菅(すが)内閣は原発推進、とすると、かえってわかりやすいかもしれない。

とにかく、原発問題の論争を期待したい。


■令和2年9月10日 ちょうど良いところに収まった野党

合流新党代表に枝野氏選出 党名は「立憲民主党」に

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THE PAGE

 立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選の投開票が10日行われ、立憲民主党の枝野幸男代表が、国民民主党の泉健太政調会長を破り、初代代表に選出された。新党の名称は枝野氏が提案していた「立憲民主党」となった。同党には衆参計149人の国会議員が所属する。 【動画】合流新党の新代表は枝野氏 党名は「立憲民主党」に(2020年9月10日)  代表・党名ともに149人の議員投票によって決定。枝野氏は107票、泉氏は42票だった。党名は、「立憲民主党」が94票、「民主党」が54票だった。

 代表に選出後、枝野新代表は壇上に立ち、「当選させていただいた喜びとともに、身の引きしまる緊張と重い責任を痛感している。いよいよプレイボール。ここから本当の戦いが始まる。みなさんと力を合わせて暮らしの声を届けていく戦いをここから進めていきたい」と語気を強めながら語った。  枝野氏は投票前の演説で「命と暮らしを守るために、いま明日の暮らしに困っている人のために、理不尽な壁に苦しんでいる人のために。国民のために国民と共に戦う政党を、戦う仲間を、戦うチームを作っていこう。私は先頭に立って、日本の政治を必ず変えていく」などと訴えていた。



■令和2年9月11日 CO2増加は、温暖化の原因なのか、結果なのか

北極圏のCO2排出量が過去最多に ロシアで続く森林火災が影響

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【AFP=時事】森林火災が続く北極圏で、今年に入って排出された二酸化炭素(CO2)の量がすでに過去最多だった昨年の総排出量を上回り、大気汚染の深刻化が進んでいることが、欧州連合(EU)の地球観測プログラム「コペルニクス(Copernicus)」の報告で明らかになった。

【図解】シベリアで今年6月に異例の高気温が観測されたことを示す図

 北緯66度以北の北極圏で制御不能となっている森林火災から2020年1月以降に排出されたCO2量は、人工衛星が収集したデータによれば、すでに2億5000万トンに上る。これは、2019年の年間総排出量の1.3倍以上に相当する。

 コペルニクス大気モニタリングサービス(CAMS)と欧州中期気象予報センター(ECMWF)の共同報告によると、北極圏の森林火災のほぼ全てがロシアで発生している。

 一部が北極圏に含まれるロシア極東連邦管区(Eastern Federal District)では、今年6~8月のCO2排出量が5億トンを超え、こちらも過去最多を更新した。

 CAMSのマーク・パリントン(Mark Parrington)上席研究員は、「北極圏の火災は6月中旬から活発化しており、規模と激しさの点で、2019年の記録をすでに上回っている」と説明した。一連の森林火災の原因は衛星画像からは分からないが、初夏に発生した火災の多くは、冬の間くすぶっていた昨年の火災の残り火が再燃した「ゾンビ火災」だと考えられるという。

 シベリア(Siberia)では今年1月以降、広範囲で異常な高気温が続き、土壌の湿度も低下している。地球温暖化によるとみられるこうした気象条件が、森林火災の延焼拡大につながっている。

 コペルニクス気候変動サービス(C3S)の責任者カルロ・ブオンテンポ(Carlo Buontempo)氏は先月、シベリアや北極圏では前年比で気温が大きく変動する傾向があるとはいえ、今年の暖かさは異常だと指摘。「心配なのは、北極の温暖化が世界のどの地域よりも速く進んでいることだ」と述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News

語るに落ちるとは、こういうことなのか。この記事を素直に読むと、以下のように解釈される。

①地球温暖化によるとみられる広範囲で異常な高気温が森林火災の延焼拡大につながっている
②制御不能となっている森林火災から大量のCO2が排出されている

つまり、この結果からは、巷で言われているような、CO2の増加が地球温暖化の原因というよりは、地球が温暖化することにより、森林火災などが増えて、その結果CO2が増えている、としか、言いようがないのだ。

産業革命以来、石炭、石油などの化石燃料を人類が燃やしたことによるエネルギーは相当なものとなっていることだろう。そうした熱エネルギーが、主に都市から地球を暖めていることは、直感的に容易に想像される。北極が暖まっているというのも、こうした人類が作り出した熱エネルギーが回りまわって、北極にまで達しているのであろう。

CO2はその結果として、蓄積されてきたのではないか。となると、地球が温暖になることを防止するには、CO2削減に努めることよりも、放熱を減らすことが大事になるのではないか?

無論、両者はある程度はリンクはしている。たとえば、CO2排出削減のためには、化石燃料の使用を減らすことが大事だ、ということになるが、それは結局、放熱を減らすことにもなるからだ。

したがって、CO2排出を制限することが放熱を制限することにつながるという前提があるのであれば、CO2排出削減にも意味はある、ということになる。

下図を見ると、確かに、気温の変化より若干遅れてCO2が変化している。

大気中二酸化炭素濃度と海面水温・気温の関係より

図らずも、この記事は、地球温暖化とCO2の関係が、従来考えられてきたことの逆(地球温暖化の原因ではなく、結果がCO2濃度の上昇)を証明してしまったのではないか?



■令和2年9月12日 要請主義の隘路

ピーチ、損害賠償請求も検討 マスク・トラブル巡り

ピーチ A320

ピーチが運航する釧路発関空着APJ126便が2020年9月7日(月)、15時ごろ新潟空港に臨時着陸した件を巡り、損害賠償請求も検討している模様です。

この事案は、マスクをしていない男性客を不安視した周りからの乗客のクレームを受け、ピーチのスタッフや客室乗務員が出発前から対応していました。当該客には、マスク着用や他の座席への移動を提案したものの拒否されました。それでも、マスク非着用を不安視する周囲の乗客に移動してもらい、離陸しました。

その後も納得できないとした当該客は、断続的に大声をあげ、客室乗務員の業務を阻害しました。このため、航空法第73条の3で規定するいわゆる「安全阻害行為等」にあたると機長が判断し、新潟空港への臨時着陸を決断しました。

この便は、釧路から関空まで直行便であったところ、新潟空港に臨時着陸したことで、余計な燃料費、新潟空港にスタッフを配置する人件費、また着陸に関連する空港での費用など余計な経費がかかっています。格安航空会社(LCC)は、燃料費、人件費など大手に比べ特に細かく削減し、格安な運賃を実現しています。ピーチは、「決まったことはない」とコメントしつつも、その行為を悪質と判断した場合には、請求する可能性があるとの立場です。

なお、搭乗客への保証に関しては、ピーチに限らず、目的地までの輸送を契約しているため、延着を理由にした保証はありません。今回の事案は、新潟空港に臨時着陸したことにより、関西国際空港への到着は遅れたものの、目的地に到着しているため、交通費などによる保証はありません。

ピーチでは、新型コロナウイルス感染症の流行以降、定期航空協会が定めたガイドラインに基づき、子どもや病気を理由とする場合を除き旅客にマスク着用を要請しています。また、マスクがない旅客には無料で配れるように機内に搭載するなど、対策も講じています。実際は多くの旅客がマスクを着用しており、機内に用意しているマスクを配布する事案は多くないようです。

ピーチは、機内では座席のアームレストをはじめ、乗客が触れる部分など、これまで通り細めな清掃を続け、安心・安全な機内環境を作り、運航します。ホームページでも旅客向けに「旅をもっと安全に楽しむための10のこと」をまとめ、空港ではポスターを掲出し、航空券でもお知らせするなど、安心して利用してもらえる環境づくりを整えます。

外国の航空会社では、乗客のマスク着用を義務付けているが、日本の航空会社の場合、義務ではなく、要請となっている。今回の事件は、そこを突かれたものである。

要請である以上、マスク着用を拒否した乗客の態度は、声を荒げたなどといったことを除けば、誰も文句は言えないはずだ。実際、乗客が新潟空港で強制的に降ろされたのも、マスク着用をしなかったためではなく、大声で騒いだりしての「安全阻害行為等」に当たったためのものであった。

したがって、この乗客がもしも声を荒げたりせず、黙ってマスクを拒否し続けていれば、航空会社はそのままにしておかざるを得なかったわけである。

ピーチは損害賠償請求を検討しているとのことだが、これではうっかりすると、この乗客から逆に損害賠償請求をされる恐れさえ、ある。自分の行為が「安全阻害行為等」には当たらない、降ろされたのは不当だ、と彼が主張することは、可能ではあるから。ピーチが損害賠償すればしたがって、彼は間違いなく向かってくるだろう。

日本では、Covid-19対策は要請主義が中心で、それは日本人が比較的素直に、公共の福祉に忠実であるという前提に拠っていた。さらに、世間体を気にする日本人の特質上、あまり逆らったことを好まず、事実上、要請=強制足り得たのである。

しかし、航空機内という密室に、想定外の異分子がひとりいた。要請ならば従う必要はない、自分はマスク着用は科学的に無意味だと信じているから、マスクはつけない、という男。

もしもこの男が黙ってマスク着用もせずに乗り続けていれば、「じゃあオレも」という輩が機内にぞくぞく現れてもおかしくはない。あくまでも、違法ではなく、航空会社は「マスクをつけなければいけません」とは言えないわけだから。

無論、仮にそのために、後で機内の乗客・乗員からCovid-19の患者が出れば、話は変わってくるかもしれないが、それでも法的措置を取る(治療費を男に請求するなど)は取れないだろう。

もしも男をそのまま乗せていけば、さらには男に同調する輩が次々と出てきたら、機内はパニックになったことだろう。そうすれば機長はおそらく、航空機を飛ばせないか、すぐに引き返さざるを得なくなっただろう。男がもう一段、小利口であったなら、そうなったはずだ。(同調者が出たかどうかはわからないが)。

そうなればおそらく、少なくとも各航空会社は、今後は、マスク着用の義務付けに走ることだろう。

強制ではなく要請ではあるが、皆が社会のその規範に素直に従うという日本社会の特質は、強制が当たり前の社会よりは、やわらかでやさしい社会である、と言えよう。

そういった意味で、こうした社会の異分子が、ネットなどで個人名などまで晒され、徹底的に苛め抜かれることは、むしろ社会では是と判断されるべきだろう。人権派は、こんな男のネットいじめにも、反論をするのだろうか?


■令和2年9月13日 四面楚歌となるドイツ

ドイツ外相、パイプライン計画の見直し示唆 ロシアに圧力

日経新聞2020/9/7 18:00

【ベルリン=石川潤】ドイツのマース外相は6日の独紙とのインタビューで、ロシアが反体制派リーダーの毒殺未遂疑惑で適切な行動を取らない場合、建設中の独ロのパイプライン計画の見直しもあり得るとの考えを示唆した。計画見直しはドイツにとっても大きな痛手だが、疑惑を否定するロシア側への圧力を強める狙いがある。

ロイター通信によるとザイベルト独政府報道官は7日「メルケル首相は、マース外相と同じ見解だ」と述べた。独政府としてパイプライン計画見直しという選択肢を排除しない方針だ。

独政府は、8月に意識不明の重体となってベルリンの病院に移送されたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏について、殺傷力の極めて高いノビチョク系の神経剤が使用されたと断定しロシア側に説明を求めている。マース外相は独紙ビルト日曜版とのインタビューで、ロシアが数日以内に実態の解明に動かない場合、関係国と対応を協議する考えを示した。

マース外相はさらに、ロシアから天然ガスを直接ドイツに運ぶパイプライン計画、ノルドストリーム2について「ロシア側が我々に態度の変更を強いるようなことは望まない」と指摘。ロシア側の出方によってはパイプライン計画について方針を変えざるを得ないとの考えをにじませた。

ただ、マース外相は同時に「ノルドストリーム2には欧州12カ国から100以上の企業が参加している」とも述べ、経済面への影響の大きさを強調した。独政府には、今回の問題がパイプライン計画にばかり結びつけられることは適切でないとの見方もある。

ノルドストリーム2はバルト海を通って独ロを結ぶ全長約1200キロのパイプライン計画で、既に大部分の工事が完了している。石炭や原子力に代わる安定したエネルギーを得たいドイツと、ウクライナなどを通さずに欧州にガスを売りたいロシアの思惑が一致して建設が進んできた。

だが、独ロの接近を警戒するウクライナ、ポーランド、バルト3国などは計画に強く反対してきた。米国も「大金をロシアに払っている連中を、我々がロシアから守らなければいけないのは道理に合わない」(トランプ大統領)などと批判。自国のガスを欧州に売り込みたい思惑もあり、制裁をちらつかせて計画の中止を求めていた。

ドイツはこれまでナワリヌイ氏の事件とパイプライン計画を切り離して考える立場を示してきた。ただ、ロシア側が事件への関与を認めないなか、圧力をかけるためにはガス計画を見直すべきだとの意見がドイツ国内でも高まっている。

独連邦議会のレトゲン外交委員長は事件後に「欧州として強い答えが必要だ」とガス計画の中止を提案した。与党キリスト教民主同盟(CDU)の党首候補で保守派のメルツ氏も、工事の一時中止を求めている。

ドイツでは2019年にベルリンでロシア当局の関与が疑われる殺人事件が発生したほか、ロシアによるハッカー攻撃への批判も強い。ロシアが極右などを通じてドイツ社会の分断をあおっているとの見方もあり、強い態度を示すべきだとの世論が高まりつつある。

ドイツはいよいよ'22年には原発を全廃する。さらには、'38年には国内炭鉱を廃止し、石炭発電も全廃する予定だ。つまりドイツの発電を担うのは、'38年以降は、事実上、天然ガスとバイオマスのみ、ということになる。

ところがドイツは、今度は、その天然ガスのパイプラインをも中止を求めるようになったのだ。これまでは一部の議員の意向だけであったが、ついにメルケル首相もまた、こうした方向に舵を切ることになった。

素人ながら、これまでの経緯からは必然なのかもしれないが、ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件で、なぜメルケル首相がここまでロシアに強硬なのかが、不思議だった。メルケル首相の口ぶりからは、あたかもこの毒殺未遂事件は、ロシア国家全体が関与していたように思えるから。他国のことに、一国の首相がここまで口出ししてよいのか、と思っていた。

このように、メルケル首相がナワリヌイ氏の事件にここまで口をはさみ、さらにはこの事件をとパイプライン計画とを関連付けるようになって、仮にこのパイプライン計画が凍結されたら、ドイツは今後、天然ガスまでもが手に入りにくくなってしまうことになる。

原発だめ、石炭・褐炭だめ、天然ガスだめ、ではドイツはいったい何を使って電力をまかなうつもりなのだろうか? 

ドイツの発電源がなくなる!
一部の日本人は言うだろう。「ドイツは2050年に再生可能エネルギーの発電比率を80%に引き上げる予定を立てている。だから、化石燃料などなくても、少なくとも発電に関しては、問題ない」

そうだろうか? メルケル首相は、福島原発事故以降、脱原発に舵を切ったが、その際に、「今後、ドイツが脱原発を推進するためには、最低1000万kW,できれば2000万kWの火力発電所の設備(ドイツの火発設備全体の1/10~1/5程度)増強が必要である」旨を訴えている(さらに、2020年までの電力消費量の1割削減も。ちなみに、2017年段階で2%しか削減されていない)

メルケル首相は物理学者なので、太陽光・風力発電の不安定さを知悉しており、原発分の発電設備を再生エネで代替するのであれば、これくらいの火力発電設備の増強が必要であることを知っていたのである。

残念ながら、日本ではこうした「脱原発に不都合な事実」は伝えられず、科学を理解しない日本の脱原発派は、天然自然に再生エネが普及するものと思っている。

確かに、大規模蓄電池システムが実用化されれば、VREはnonVREとなり、原発同様の安定電源にはなるだろう。だが物理的にそれは不可能であり、このシステムが実用化されなければ、VREはいつまでもVREであり、常に火力発電のバックアップを要することになる。さもなければ、デンマークのようにどんどん輸出してしまって、他国から(ドイツの場合は隣のフランスから)原発で作られた電力を輸入するかだが、ドイツでは規模的に不可能だし、そもそも原発で作られた電力をそっくり輸入するのであれば、何のための脱原発なのか、わからない。

もともとFITによる事実上の補助金でここまで来たドイツのVREは、これ以上の大々的な普及はまずコスト的に合わないし、皴取り役の火力発電も、設備容量ばかり増えて稼働率が下がり(発電量が減る)、コスト的に合わなくなってきている。ドイツ国内のみでの再生エネ80%は、不可能ではないにしても、そうなれば相当に歪んだ発電体系になることは間違いなく、電力においてドイツは国際競争力を失うか、家庭電力料金にお転嫁されれば、暴動が起こるだろう。

つまり、ドイツの規模の国が、ほぼすべての発電源を再生エネのみに頼ることは不可能なのであり、原発・石炭なき後の発電の主力は天然ガス足らざるを得なくなるのにもかかわらず、外交面の配慮から、ドイツは今度はその供給源までをも断とうとしているわけである。

結局、今後のドイツは、原発を忌避し、石炭を忌避し、対米関係に気を使ってロシアを忌避し、それがために天然ガスをも忌避せざるを得ないという、原発、石炭、外交、天然ガスからの四面楚歌の状況になっていくのではないか。

ドイツは脱・脱原発に走るのか?
こうした経緯から、川口マーン恵美氏は、メルケル首相は、今後、脱・脱原発に向かうのではないか、との見方を示している(独メルケル首相がまもなく「脱・脱原発」に舵を切る可能性参照。 まあ、川口氏ははかなり以前からこの考え自体を示しているのだが)。つまり、自らの政権の延命のために、本意ではない脱原発への舵切りをしたくらいの女傑なのだから、今度は自らの失敗を糊塗するために、すなわち、脱・脱原発のために、天然ガスがあえて入手できない状況にするのではないか、との見方だ。

そこまでメルケル首相が考えているかどうかはともかく、実際問題第2ノルドストリーム計画が挫折すれば、ドイツは間違いなく発電源に窮して、とりあえずは一番喫緊である脱原発を見直す(見直さざるを得ない)ことは、大いに考えられる。かつてのスウェーデンのように。

だがそれは、少なくとも、日本にとっては朗報となる。ドイツが脱原発に失敗したとなれば、日本国内の脱原発派の勢いはかなり削がれることになろうから。彼らの多くは、「ドイツを見習え」と主張してきたから、そのご本尊がこけたとなれば、ぐうの音も出ないだろう。あたかも、旧ソ連の崩壊で、マルクスレーニン主義が壊滅したように。

無論、脱原発派は、その原因が第2ノルドストリームの挫折によることを主張するだろう。しかしそうなったのは、ドイツが外交上、ロシアを軽視せざるを得なくなった結果であるから、広い意味での国策からすれば、やはり、脱原発は失敗した、と見なし得るだろう。

日本の未来のためにも、早くそんなドイツの惨状を見てみたいものだ。川口氏も同様だろう。





■令和2年9月14日 検証委と民意をごっちゃにするな

豪雨氾濫の球磨川、治水対策案で世論調査へ…支持なければ「責任を取る」と熊本知事

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読売新聞オンライン

 熊本県の蒲島郁夫知事は9日の定例記者会見で、7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策案について、世論調査で民意を測る考えを明らかにした。調査の結果、対策案が支持されなかった場合は「責任を取る」と明言。対策案はまだ示されていないが、蒲島知事は8月の定例記者会見で、自身が建設の白紙撤回を表明した川辺川ダムを「選択肢の一つ」と述べている。

 治水対策を巡っては、国、県、球磨川流域の市町村が検証委員会を設置し、川辺川ダムがあった場合も想定した議論が行われている。県は検証委が出す結論を踏まえ、11月までに対策案を示す予定。9日の記者会見で、報道陣から検証委に民意を取り入れるべきではないかとの声もある」と問われたのに対し、蒲島知事は「民意を測るのに一番使われている方法は世論調査」と説明。県が対策案を示した後に県が主体となって調査するか、報道機関による世論調査の結果を参考にするなどしたいと語った。

 県の対策案が支持されなかった場合の対応については「当然、知事は責任を取らないといけない。民意に反して、何がなんでも続行するということは独裁者だ」と発言。責任の取り方に進退が含まれるのかを問われると、「想像にまかせます」と述べるにとどめた。

すでに国交省の試算では、川辺川ダムがあれば、かなりの洪水調整は可能であった。したがって、市町村レベルでの検証委でも、おそらくは同じような結果が出ることになろう(ただし、メンバーにもよる。島谷幸宏のような人が入れば、脱ダムとなるだろう)

記事にもあるように、蒲島知事はすでに、脱ダムという選挙公約を撤回したも同然となっている。つまり蒲島知事は、今は悔いているだろう。「やはり川辺川ダムがあったならば・・・」と。

かといって、球磨川が氾濫しました、はい選挙公約を撤回します、とやるわけにもいかない。だから、検証委に諮り、それを尊重するとした上で、公約撤回のソフトランディングを図るつもりなのだろう。

蒲島知事は、かつて脱原発を掲げながらも責任ある立場の人間として原発再稼働を認めた、野田佳彦元首相や橋下徹元大阪府知事と同じ立場に追い込まれている。すなわち、自らのイデオロギーと現実との齟齬に直面したのである。

本来、責任ある立場の人は、イデオロギーフリー足らねばならない。自らのイデオロギーが正しいと思っても、結果が出せなければ、それは無責任となるから。

むろん、そのイデオロギーが正しければ問題はないのだが、往々にしてこうしたサヨクイデオロギーは誤りであることが多いので、そうした人が権力を行使する立場に立つと、自らのイデオロギー撤回に往々にして走らざるを得なくなるのだ。(ちなみに、そんなことは意に介さなかったのが、かのバ菅(カン)首相で、彼は浜岡原発停止要請という、自らのイデオロギーを貫いた。彼がいかに、筋金入りのサヨクであり、絶対に権力を握らせてはいけなかった人間であることが、このことでもわかる)

この検証委に、民意の代表を自負するマスコミから横やりが入った。「検証委に民意を取り入れよ」と。

こうした考えはしかし、間違いだ。専門家会議に素人を入れたところで、それは民主的な決定のポーズを取るだけのことで、何ら意味はない

たとえば、東日本大震災後の原発事故で、国会事故調は唯一、地震そのものによる電源喪失を認めたのであるが、そのメンバーには、専門家として崎山比早子、田中三彦、石橋克彦のようなサヨク色が強い人が入っており、委員長の黒川清氏はまったくの専門外であった(ノーベル賞の専門外の田中耕一氏もメンバーに入っている)。

こうしたメンバー構成のために、サヨクの専門家の意見に引きずられ、このような異様な結末に至ったと考えられる。(この国会事故調の報告内容は、後に原子力規制委により否定された)。黒川氏や田中耕一氏らは、単に委員会お権威付けのためのお飾りだったのである。

ダムの検証委もまた、素人が挟まったところで、同じことになる。

専門家判断と素人判断をごっちゃにするな
要するに、専門家会議とは、その構成メンバーさえ左右に偏らなければ、もっともレベルが高い判断ができるはずなのであり、そこに素人を入れる必要はない。

どうしても民意を入れたいのであれば、蒲島知事が言うように、世論調査ないしは県民投票にかけたらよいだろう。

記事にもあるが、問題は、専門家会議と世論調査ないしは県民投票との結果が違った時である。どちらかを採らなければいけないが、どちらを採るか?

私は本来は専門家会議の意見を採用すべきだと思う。理由は簡単、素人には、ダムを含めた治水の知識がないからである。

本来、きちんとした専門知識が必要な事象を、何らそのような知識がない烏合の衆に判断させることが間違いなのだ。(たとえば、脳死と植物状態の科学的区別を知らない人に脳死は人の死か、と問うように)。そしてその場合、どうしても、科学ではなく、情緒に勝った判断が優先されてしまうものなのだ。

前述した脱原発が好例で、電力事情を知らない人間の意見を国家が採用すれば、原発怖い、再生エネ素晴らしい、で終わり、国家は滅ぶ。

したがって、本来は判断の基準に民意を入れる必要はないし、むしろそうすることによる弊害が大きいのだが、知事がそんなことをすれば、「民意を無視した」として、マスコミから徹底的に叩かれるだろう。ここが民主主義社会の難しいところだ。

ヤシャ・モンクは「民主主義を救え」(吉田徹訳p70)で、「民意の尊重と複雑な政策的課題の解決は、深刻なトレードオフの関係にある」と述べている。治水、電力といった、その議論に専門知識を擁するイシューの扱いを専門家に委ねるのか、素人判断を優先するのか、は民主主義に突き付けられた永遠の課題なのである。




■令和2年9月15日 ”悪魔”の民主党政権

船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来日中止を危惧 産経新聞 

 前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

 前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

 当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

 事件は22年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船2隻に相次いでぶつかり、海保は8日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース(希土類)の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は24日、勾留の期限を5日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。


船長釈放は検察判断=日中関係修復に努力-官房長官(時事通信 2010年9月24日)

 仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、那覇地検が容疑者の中国人船長の釈放を決めたことについて「刑事事件として刑事訴訟法の意を体してそういう判断に到達したという報告なので、了とした」と述べ、検察独自の判断との立場を強調した

 政府は那覇地検の発表を受け、船長の釈放について、外交ルートを通じて中国政府に伝達した。仙谷長官は、事件をきっかけに日中関係が険悪化していたことを認めた上で、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と、修復に努める考えを示した。

 仙谷長官は地検の判断について「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果、ここに至ったという理解だ」と強調。柳田稔法相と同日昼すぎに会談したことに関しても「(地検の判断とは)全く別件だ」と述べた。

 地検が「日中関係への考慮」に言及したことについて、仙谷長官は「検察官が総合的判断で処分を考えたとすれば、そういうこともあり得る」と容認する姿勢を示し、拘置期限の29日を待たずに釈放を決めたことについては「捜査上の判断だ」と述べるにとどめた。

訪米中の菅直人首相には、地検の決定後に秘書官を通じて連絡したという。釈放の決定に対しては民主党など政権内部からも批判が出ているが、仙谷長官は「承知していない」と語った。(jijicom.2010/09/24-18:20)


あれからもう10年にもなるんだ・・・

やはりバ菅の指示だった。あの時に、民主党政権は、「あれは那覇地検の判断だ(だからそれを政府が追認しただけだ)」と主張していたのだが・・・。

元来、これほどの重大事が、一地検の判断で行われるはずはなど、あり得なかった。だが当時、谷垣禎一自民党総裁は、「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」とのコメントを出しており、自民党さえ、騙されていたことになる。

当時の記事を読むと、那覇地検が「国内法に基づいて手続きを進めた結果、船長を釈放」し、それを政府が追認し、中国政府にもその旨を連絡したことになっている。そして、「日中関係を配慮した」のは、政府ではなく那覇地検であり、政府がそれを追認した、こととなっている。

実際は、真逆だった。首相の独裁的とも言える”命令”だった。

当時の菅(かん)首相は、船長釈放に加えて、責任を一出先司法に押し付けると言う、、二重の重罪を犯していたのだ。

菅氏は、首相になる直前の平成22年3月、参院内閣委員会で 「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。4年間なら4年間は一応任せると」と答弁している。

これ自体、私は異論はない。首相にはこれくらいの強い権限がなければ、国を守ることはできないから。しかし、問題はその内容なのだ。

首相が専断的に物事を決める以上、その判断は、正しくなければならない。衆知より独裁を優先させるのは、衆知が誤りであり、独裁的意見が正しい、という前提があるのだ。

たとえば、福島県の汚染水海洋放出の問題。世論調査をすれば、間違いなく反対が多く、衆知を優先していては、正しい判断ができない。だから首相が専断で、「海洋放出をする。あらゆる責任は首相である私が取る」と言うのが、あるべき政治だ。

昭和35年、日本中でポリオが猖獗を極めた。当時の古井喜美厚生相は、文字通り、「あるレベルの独裁」で、旧ソ連からポリオの生ワクチンを緊急輸入した。衆知に訴えていれば、賛否両論渦巻いて、結果が出なかっただろう。あるいは、世論調査をすれば、安全面から考えて、反対が多かったかもしれない。

古井厚相がすべて責任を持つという「あるレベルの独裁」は多くの子供を救った。衆知より独裁が正しい判断をした好例である。

逆に、衆知を優先した大失敗例が、かの第二次世界大戦である。第一次大戦後、本来なら、ドイツへの賠償金を、ケインズの試算通り、20億ポンド以内に留めておくべきであったのを、英仏は、世論を慮って、これを66億ポンドに引き上げてしまった(武田知弘著「ヒトラーとケインズ」p35)

窮鼠猫を嚙む。追い詰められたドイツは、ナチスという独裁政権を”発明”し、何とかこの危機を乗り越えたが、結果的にはそれが第二次世界大戦へとつながった。つまり、英仏の衆知優先主義(すなわち民主主義)こそが、かの大戦につながったのである。

もしも第一次大戦後に、ハプスブルク帝国などを残存させておけば、衆知にまさる知恵が得られたことは、間違いない。

話が脱線したが、菅直人という、衆知以下の能力しかない人間の”独裁”が、この船長の開放といい、浜岡原発の停止”要請”(事実上の命令)といい、日本にとてつもない罪悪をもたらしたことは、間違いない。

以前、安倍首相は、”悪夢のような民主党政権”という物言いをして、物議を醸した(サヨクから)が、首相は本当は、”悪魔”の民主党政権、と言いたかったんではなかろうか。さすがにそこまで言うとヤバいので、”悪夢”に留めておいたのだろう。

とにかく、こんな事実を知ると、本当に、”悪夢”より、”悪魔の民主党政権”の方が、ぴったりと来る。

■令和2年8月10日 まだまだケツが青い吉村知事2
吉村知事「予防効果があるとはひと言も言っていない」
NHKニュース8月5日


吉村知事は5日の定例の記者会見で、軽症や無症状の患者にうがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったという研究結果を改めて説明したうえで、うがい液を使うことで、唾液を介しての感染拡大などの防止に寄与する可能性があるとして、引き続き研究を進める考えを重ねて示しました。

一方、吉村知事はうがい薬について、「誤解されてはいけないことだが、うがいをすることで、体内に広がっているウイルスを抑えたり、予防できたりするわけではなく治療薬でもない。感染を防ぐ効果が認められたわけでもない」と述べました。

そのうえで、使用する際には医師の指示や製品の使用上の注意を守るとともに、買い占めや転売はやめるよう呼びかけました。

また吉村知事は、記者団が、各地でうがい薬の買い占めが起きていることについて、4日の知事の発言が誤解を招いたのではないかなどと質問したのに対し、「予防効果があるとは、ひと言も言っていない。ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」と述べました。
 
安倍首相より吉村知事へ
拝啓、大阪府知事としての日ごろのお仕事、お疲れ様です。42歳という若さで大阪府知事になったくらいの人物なのだから、私はあなたが相当にできる人だと思っていましたが、案外子どもっぽいところもあり、残念ながら、あなたの少し人物像に?がついてきました。

あなたは自由人ではなく、天下の大阪府の知事なのですよ。これほどの要職につけば、それなりに発言内容も気をつけなければならなくなるのは当然だし、、思っていることをそのまま言えなくなったり、場合によっては、思っていることと正反対のことを言わざるを得なくなるんですよ。

私なんかねえ、本当はたとえば、靖国神社を参拝して、日本のために犠牲になった御霊に手を合わせたい。でもねえ、首相という立場では、そんなことできないんですよ。私は小泉さんみたいに、首相なのに堂々と靖国参拝することなんか、到底できない。

女性の管理職登用とかだってね、ありゃあ左の方の政策なんだから、私はあんまり乗り気じゃない。でも、私の主張を進めていくためのひとつの方便として、しかたなくやってるんです。

あなたも、もっと政治家として将来飛躍したいんなら、もっと大人にならなくちゃあいけません。

周囲の人がどう評価するかは知りませんが、私は今回のあなたの発言は、はっきりいって失言だと思いますよ。あなたはまだ若くて、イケメンで、世間の好感度が高いから何とかなってるんです。あなたが私の立場だったら、辞職モンですよ。そこをよ~く考えることです。 
敬具

令和2年8月6日  安倍晋三


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