■令和２年4月11日　こんな国会議員で大丈夫なの？

須藤元気氏が簡易抗体検査キットの全国民配布を発案　蓮舫副代表が与党に提案へ

4/11(土) 12:17配信

「政府・与野党連絡協議会でお話してもらう事になりました」

　元格闘家で立憲民主党の須藤元気参院議員が11日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大防止策に言及した。

【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割

「人生で最高に『くしゃみと咳』が出来ない状態が続いているのではないでしょうか。簡易抗体検査キットを全国民に配れば誰もが安心するし国内パンデミックの抑制に効果があると思いますがみなさんどう思いますか?」と問いかけた須藤氏は、フォロワーから多くの反響があったことから実現に向け着手した。

「皆さんたくさんのご意見ありがとうございます! 先ほど蓮舫副代表に簡易抗体検査キットについてご相談させて頂きました。政府・与野党連絡協議会でお話してもらう事になりました。いろいろ予算取れるよう引き継ぎ頑張ります!」と記した。

　実際、須藤氏は外国製の新型コロナの簡易検査キットで自身を検査。

　結果は陰性で、「感想…100%厳密ではないですがひとまず安心。自分が『隠れコロナかもしれない』という不安があったのが払拭されました」と安堵の気持ちをつづっている。

「多くの人がこの様な不安があると思うので政府はマスクより検査キットを配る方がいいなと感じました」と強調した。

　フォロワーからは、「全力で検査キットの配布の実現お願いします」「ほんと素晴らしいしコロナも抑制できます」「期待してます!」「感染拡大の抑止となると思います」「全ての人が検査受けれますように」と好意的に受け止める声や、「検査キットの精度はよろしくないと聞きます」「無症状の陽性者で溢れかえりますよ」「無症状陽性者の入る施設は確保つくのでしょうか?」などの反応が寄せられている。

ENCOUNT編集部

元格闘家らしいけど、こんな知的レベルで国会議員やっていられるの？　野党で責任がないので、間違っていても、誰もなおしてくれないのだろう。

箇条書きでこの人の間違いを並べてみよう。

①まだ世界的にも、信頼のできる抗体検査キットはない
②検査は全数調査ではなく、標本調査で十分
③IgGとIgMの区別がついていない
④陰性ではなく、陽性でなければ安心できない

以上の４点をここでひとつづつ検証してみよう。

まず①について。本当は信頼できる抗体キットができれば、面倒なPCR検査も不要になるし、疫学的な意味合いでの利点がむしろ大きいのだが、残念ながら、まだ技術的にはそこまで進んでいない。だから今の時点で、このような大規模な抗体検査は、技術的に無理。

②について。国民の何割程度が免疫を持っているのかを把握することは、それが可能ならばまさに願ったりかなったりである。実際にはまだ、①のような技術的な課題があるのだが、いずれにせよ、この目的のためであれば、全数調査は不要で、標本調査、たとえば一部地域でおそらくは数千人単位程度の調査で十分と思われる。

③について。抗体検査キットは、一応IｇGとIgMの区別が可能である。両者の医学的違いは、前者が過去の感染既往を、後者がほぼ現在の感染を調べることで、たとえば前者が陽性、後者が陰性であれば、その人は以前に不顕性感染しており、今は免疫があるので新型コロナ感染の心配はない、と判定される。

たとえば東京都でat randumに数千人のIgG抗体を調べ、それが陽性の人が６～７割に達していれば、東京はもうまったく自由放免（そしておそらくは日本全体も）ということになる。

新型コロナウィルスの抗体価がほぼ正確に測れるようになったら、まずはこうした疫学調査に活用すべきなのであり、現在とは真逆に、むしろ、感染者数を増やし、抗体保有者を増やす政策に切り替えるべきなのである。

④について。以上のように、実は抗体は陰性よりも陽性になってこそ安心できるわけで、この議員はこのあたりのことを何も理解できていないことになる。

いずれにせよ、この程度のおつむの人が国会議員をやっていること自体、あきれんばかりである。

■令和２年４月12日　新型コロナ、左寄りの人、右寄りの人

尾木ママ、「日本は潰れる!」経済優先の政府の新型コロナ対策に警鐘

4/11(土) 20:04配信

人命優先を！【写真：ENCOUNT編集部】

「素人目にもまるきり逆!!」

　教育評論家の尾木直樹氏が11日、ブログを更新。政府の新型コロナウイルス対策に注文をつけた。

【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割

「『人命より経済優先路線』では日本は潰れる!」と過激なタイトルをつけた尾木ママは、政府のこれまでの対応が後手後手になった理由が浮き彫りになってきたと指摘。

　すべての根本が経済中心の方針にあるとし「国民への経済的支援策にしても常に購入活動を促すことばかり考えています。生活を支える視点ではありません」「経済優先だからこそ経済再生大臣が指揮をとるのです。感染症の専門家じゃありません」と問題点を並べた。

　緊急事態の対応も「ちまちまとした方針の強化をする政府」と強調、「素人目にもまるきり逆!!」と断じた。

「もうビシッと構え変えないと国民からの信頼をすべて失いかねません!」と声を大にした。

ENCOUNT編集部

新型コロナウィルス対策では、８割の外出制限が理論上は必要であるとされているが、実務上どこで線を引くかが、問題となっている。

欧米のように強制措置にすれば、感染蔓延対策としてはより確かになるであろうが、経済へのダメージが強くなる。基本的には、感染対策と経済対策は二律背反の関係にあるからだ。

基本的には、右寄りの人は経済優先、左寄りの人は感染対策優先、となっているようだ。

国民生活、国家全体の司令塔たるべき安倍政権としては、やはり一定以上の経済対策は譲れないところだろう。補償もまた、現実的に考えざるを得ない。いくら何とか交付金だのといった名目をつけても、その財源は結局は、税金であり、国家を通じた合法的な財の再分配をしているに過ぎないからだ。

これに対して、尾木ママもそのひとりであるが、マスコミや野党といった、無責任な立場の人たちは、経済政策の桎梏からは無関係であるがゆえに、理想論を語り勝ちだ。つまりは、尾木ママのまさにこうした発言となる。

面白いことには、「人命よりは経済優先路線」と政府を批判するマスコミや野党は、もともとは緊急事態宣言のような、強い国家権力の行使には反対していたということだ。

たとえば、共産党や山尾しおり氏は、あからさまに緊急事態宣言自体に反対していた。彼らの意見が通っていたら、そもそも政府は、緊急事態宣言ができず、感染蔓延予防のための重要な手段そのものを失うことになっていたはずなのだ。

ここまで露骨ではなかったにせよ、もともとマスコミや野党が、感染蔓延予防のための国家権力行使に積極であったとは、とても思えない。

ところが、実際に、感染蔓延予防に国家権力の積極的関与が必然、すなわち、緊急事態宣言が必須となると、マスコミや野党は今度は手のひらを返して、より強い国家権力の行使を主張する。

要するに、マスコミや野党の言動は、矛盾しており、共通しているのはつまりは、”反権力”ということなのだ。

このように、マスコミや野党の目的は、決して国民のためなのではなく、あくまでも政府を倒すため、という、古典的なものなのである。だからこそ尾木ママも、マスコミや野党と一緒になって、政府を批判し続ける。そこにはそれこそ何の科学的根拠もないし、国民生活への配慮さえもない。

われわれ日本国民は、こうした尾木ママのような日和見主義者に騙されてはならない。

■令和２年４月13日　「たかが電気」の坂本龍一、「たかが経済」の大谷昭宏

田崎史郎氏「９０％経済を止めた時に、政治が耐えられるか」に大谷昭宏氏が異議「人の命を守ってから、経済を立て直す」

2020年4月14日 16時10分スポーツ報知

　１４日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。

　番組では、ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授の本庶佑氏（７８）が、ＰＣＲ検査の拡大を提言したことを伝えた。

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「おっしゃる通りだと思います。ＰＣＲ検査を、うんとやった方がいい」とした一方、「ただ実現可能性の問題と、９０％経済を止めた時にどうなるんだろうなっていうのがね。政治が耐えられるかってのがね、僕はまだ判断がつかないですね」とした。

　この発言を受け、ジャーナリストの大谷昭宏氏（７４）は「田崎さんが９割の経済を止めて、政治が持つだろうかとおっしゃいますけど、９割の経済を止めたっていいじゃないですか。人の命を守って、そっから先に経済を立て直すという事は出来るわけですよ。命を亡くしちゃったら、経済の立て直しなんてありえないわけです」と反論。

　そして「極論かもしれませんけど、とりあえず人命を守りきるんだと。そこから先の事は、またみんなで知恵を絞ろうと。のん気な事を言ってる様ですけど、喫緊の課題はそっちだと思いますよ」と続けた。

この議論で思い出したのが、3.11後の原発事故後のサヨクの対応である。

当時、坂本龍一が、「たかが電気・・・」と放言して話題になったが、当時の左寄りの脱原発論者の主張は要は、「電気よりもひとの命が大事。優先すべきは電力供給ではなく、命を優先することだ」というものであった。

この主張自体を覆すのは難しい。「人命第一」は、少なくとも第二次大戦後のまともな国ならば、当たり前のスローガンとなっているわけで、実際、人命（誰と言った特定はともかく）よりも○○が大事です、なとと言ったら、政治家なら100%落選するし、頭のおかしい人としか思われないだろう。

問題は、人は霞を食って生きていくことはできない、ということだ。最低限、何か食わなければならない。原始時代のように洞穴に住んでいるわけにはいかない。最低限、寒さ対策をしなければ、日本でも凍死者が出る。

現代ではそのためのインフラが必須となっている。そのインフラ中のインフラが電力である。

原発事故直後は、日本全体があまりに感情に傾きすぎていて、だからこそ、坂本龍一の過激な言い分も、ある程度は（脱原発派からは金科玉条的に）世間から受け入れられた。

だが、その後に台風などで実際に長期間にわたる停電被害が起こると、そこで人々は改めて、「電気がなければ今の人類は生きていけない。人命＝電力供給だ」という、冷静になってみれば当たり前のことに気づいた。

この認識の違いは要は、国が非常時か平時か、ということで、原発事故後は、原発に関しては、一種の非常時だった。だから日本人全体が理性を失い、とにかく原発は怖い、が優先し、電力供給の問題には頭が回らなかった。

平時になると、平時での電力供給不足に直面して初めて、当たり前のことに皆が気づいた。

●今は、原発事故直後と同じ非常時
原発事故直後は、主に原発を中心とした非常時であった（津波被害の大きさもむろんそうだが）、現在は、世界全体が非常時となっており、したがってまた、感情論が頭をもたげてきた。こうした背景での大谷発言である。

大谷昭宏は左寄りのジャーナリストとしてつとに有名であり、当然、発言もそうなる。そして結局は尾木ママ同様の、感情優先の発言を行っている。

それが、坂本龍一風に言えば「たかが経済・・・」となる。

今回はまた非常時なので、「たかが経済・・・」的発言が支持されているようだが、電力同様、経済あっての命であることは、少し冷静に考えれば、わかることだ。

経済の息の根を止められて、まずその余波を受けるのは、若い現役世代である。逆に、経済を無視して隔離最優先にして、仮にそれが効果が上がったとして、その恩恵を受けるのは、死亡率が高い年寄りである。

ぶっちゃけた話が、経済温存を図るか、経済無視で徹底的隔離をするのかは、若い人の命か、年寄りの命か、の選択となる。こういう厳しい目線からの議論も、大事なのではないか。

●マスコミに利用されたノーベル賞学者
モーニングショーでは、ノーベル賞学者の本庶佑氏が「通勤をやめろ」と言ったとのこと。

ああ、本庶先生、マスコミにうまく利用されたな、と思った。かつて益川氏がサヨクに乗せられておかしな発言を連発したように、有名人、ことに学者は、得てしてマスコミの餌食になりやすい。元々まじめでそうなりやすい人が多いのと、専門的観点のみからの見方だと、非現時的意見が幅を利かせやすくなるのだ。

一例をあげれば、地球温暖化阻止のためには、化石燃料消費をほぼゼロにしなければならない、という。仮にその説が正しいとしても（私は正しいと思っていないが）、それは現実的には不可能だろう。そうなれば、地球温暖化は防げたとしても、人類は死滅していることだろう。まあそれこそが、地球温暖化の最も有効な策であるという、ブラックユーモアも成り立つが（笑）。

同じような発言（PCRを増やすべき）をした山中伸弥教授は、さすがにうまく予防線を張ったが、本庶佑氏はまともに理想論をぶってしまった。日本を何とか滅ぼしたいサヨクや野党からは願ったりかなったりだろうが、私たち日本人は、ノーベル賞学者までも動員して視聴率を稼ごうとする視聴率至上主義のワイドショーやサヨク、野党に騙されてはならない。

■令和２年４月14日　現場の声を無視する玉川徹ら

～神奈川県民の皆様へ～
（神奈川県医師会からのお願い）
神奈川県医師会長菊岡正和

（略）

◆ごまかされないで◆
この新しい未知のウイルスに、本当の専門家がいません。本当は誰もわからないのです。過去の類似のウイルスの経験のみですべてを語ろうとする危うさがあります。そして専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります。

視聴者の不安~~に寄り添う~~を煽るコメンテーターは、聞いていても視聴者の心情に心地よく響くものです。不安や苛立ちかが多い時こそ、慎重に考えてください。

実際の診療現場の実情に即した意見かどうかがとても重要です。正しい考えが、市民や県民に反映されないと不安だけが広まってしまいます。危機感だけあおり、感情的に的外れのお話を展開しているその時に、国籍を持たず、国境を持たないウイルスは密やかに感染を拡大しているのです。

第一線で活躍している医師は、現場対応に追われてテレビに出ている時間はありません。出演している医療関係者も長時間メディアに出てくる時間があれば、出来るだけ早く第一線の医療現場に戻ってきて、今現場で戦っている医療従事者と一緒に奮闘すべきだろうと思います。

◆ＰＣＲ検査の本当◆
医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。その中で、ＰＣＲ検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。しかしながら、新型コロナウイルスのPCR 検査の感度は高くて70％程度です。つまり、30％以上の人は感染しているのに「陰性」と判定され、「偽陰性」となります。検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。

さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。その手技の途中で、手袋や保護服を一つひとつ交換しているのでしょうか。もし複数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。正確で次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・保護服などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30 分以上1 時間近く必要となります。テレビなどのメディアに登場する人は、本当のＰＣＲ検査の実情を知っているのでしょうか。そして、専門家という人は実際にやったことがあるのでしょうか。

（略）
https://kanagawa-med.or.jp/images/about_coronavirus.pdf

まあ批判しているのは、玉川に対してだろう。彼は連日テレビでは、徹底的なPCR検査を訴えていたからね。

彼は基本的には左寄りの人間で、反安倍の急先鋒であり、日本の国力を削ぐことこそに生きがいを持っている人間である。

だから、日本政府のすることはすべて悪い、と考える。PCR検査を多く行ったドイツや韓国こそが正しく、絞った検査をした日本が間違い、と判断する。

だが、たとえば米国はどうなのか？　米国もまた、日本のPCR検査が少ないと非難しているが、感染者数とともに、死者数もまた、うなぎのぼりだ。

つまりは、PCR検査数＝状況の改善とは、決して言えないのだ。

無論、確かに多いに越したことはない。しかしそれは、あくまでもその検査体制のフォローができているという前提が必要だ。それは、山中伸弥教授がつとに指摘していることである。

日本は幸い、PCR検査が少ないゆえに感染者数は少ないが、死者数もまた少ない。これは、PCR検査が少ないことでは、説明できない。（前述のように、PCR検査の多い米国では、死者数も多いわけだし）。

そうするとだから、玉川は、「死者が少ないのは、死者のPCR検査が少なくてもれているからだ」と反論せざるを得ない。つまり日本では、新型コロナ肺炎でもっと死んでいるのだ、と言うわけだ。自分の間違った主張を糊塗するために、厚労省陰謀論を主張せざるを得なくなってしまったのだ。

無論、厚労省はそんな陰謀論は、言下に否定している。医療界も否定している。

最初に間違ったことを言ってしまい、それを糊塗しようとするとどんどん深みにはまり、とんでもない論理に持っていかざるを得ない、ということを、玉川徹は身を持って私たちに教えたわけである。こういうのをまさに、反面教師という。朝日新聞のように。

■令和２年４月15日　政府のマスク配布は正しかった－長島一茂の大罪

安倍首相が何度も使えるマスクを国民に配布するという決定をした時、これを言下に否定したのが、コメンテーターの長島一茂だった。たまたま私もその場面を見ていたが、「自分もバカだが、政府もバカだ」といったコメントを即座に発した。

確かに、当初はなぜ安倍首相がこのようなことを言い出したのか、私にも判断がつかなかった。だがその後にネットに出回った話を聞いて納得した。

要するに、「今、マスクが不足していて一番困るのが、医療機関にそれが回らないことです。医療機関では使い捨てマスクが絶対に必要です。マスクは予防効果はなく、一般人がマスクをつけてもあまり意味はないので、つけるとしても、一般人は何度も使えるマスクを使い、清潔であることが必要な使い捨てマスクは、医療機関に回しましょう、そのために一般人のために、何度も使うマスクを政府が無償で配ります」という深慮遠謀のことなのであった。

本来なら、政府がもっと強権的にマスクを買い取り、医療機関以外には使い捨てマスクは売らせない、といった政策を取ることも不可能ではないのだろう。だが、元来国家権力の弱かった日本ではやはり、いくら非常時とはいえ、戦後の統制経済のようなことはできない。だからこその苦肉の策であったのだ。

実際、安倍首相や小池都知事は、常に、使っているマスクは使い捨てのものではない。逆に北海道の鈴木都知事などは、こうした思慮がなく、使い捨てマスクを使っているようだ。

コメンテーター長島一茂には、政府のこうした深慮遠謀が理解できず、脊髄反射的に意見を言ってしまった。これで政府の深慮遠謀は、はっきり言って、台無しになってしまった。世間は、それよりも、長島一茂の一言を信じてしまうからだ。

玉川徹と言い、長島一茂といい、このような、素人コメンテーターの不用意な発言が、結局は国民の生活に悪影響を与えることになる。

無論、テレビは視聴率至上主義であり、その目的は、国民生活に資することではなく、視聴率を上げることである。だが視聴率とはまた、国民の生活の反映でもあり、両者は切っても切れない関係にもある。

平時ならそれでも、コメンテーターのおかしな発言も対して国民生活には影響することもないが、今は非常時であり、コメンテーターの無責任で不勉強な発言は許されない。私はだから、スポンサーにこそ、こうした無責任な報道体制を正して欲しいと思う。民間テレビは、スポンサーにそっぽを向かれたら、何もできないのだから。

■令和２年4月16日何でもPCR論者の不都合な事実

新型コロナウィルス感染者が世界的に増加してきているが、数字を仔細にみると、これまで言われてきたことが危うくなってきていることがわかる。ここでは、この1ヶ月の数字を比較して、それを分析してみようと思う。

たとえば、ドイツ、韓国は、もともとPCR検査をさかんにやっていて、患者を積極的に拾い上げているので、死亡率が低い、と言われていた。それが、玉川徹のような、何でもPCR派の根拠だった。

たとえば、３月１６日の世界各国のデータを見てみよう。当時、ドイツの死者/感染者は12人/5423人、韓国は75/8246で、両国の死亡率はそれぞれ、0.2%、0.9%だった。ちなみに日本は、24人/814人で3%で、この数字こそが、ドイツ・韓国称賛、日本貶め論の根拠だった。

だが、直近の４月１３日のデータを見ると、ドイツ・韓国の死者/感染者はそれぞれ3,022人/127,854人と217人/10,537人となっており、死亡率はそれぞれ2.4%、2.0%となっており、ドイツは10倍以上、韓国は2倍以上となっている。いる。ちなみに日本は143人/7666人で1.9%であり、逆に死亡率は低下してきている。

なお、さらに数字を詳細に見ると、ドイツは感染者が約20倍に増加しているが、韓国は2000人程度の増加、1.2倍以下の増加しかない。ちなみに日本もほぼドイツ同様で、約10倍近く感染者は増加している。

こうした数字から、事実としては、以下のことが言える。
①ドイツは感染者が相変わらず増加しているが、死者はそれ以上にはるかに増えている（300倍弱！）

②韓国は感染者数はほぼ横ばいになってきているが、死者数は2倍以上に増えている

③日本は感染者数がドイツ並みに増えているが、死者は2倍程度にしか増えていない。

ではこれらの事実をどう解釈したらよいのか。

まず明らかに言えることは、ワイドショーなどで玉川徹らによって、ドイツ・韓国のPCR検査数の多さが称賛され、日本のそれの少なさが貶められたが、それは間違いであった、ということ。数字が物語るごとく、死亡率を低下させたのは検査が少なかった日本なのであるから！

次に、ドイツはなぜこんなに死者が増加しているのか？　検査をし過ぎて、イタリアのように、医療機関のキャパを超えてしまっている可能性は高い。（ちなみに、イタリアは人口当たりのPCR検査件数は、ドイツを抜いて、世界1位である。それでもあれだけの死者を出しているのである）

次に、韓国はなぜ感染者数が増えないのか？　ある程度感染がピークアウトしている可能性もあるが、それはまた、もともと積極的にPCR検査を行い、早期から感染者が洗い出されていた、ということだろう。そして重要な事実は、そのようにしても決して死者数増加の抑止にはならなかった、ということ。

検査数を絞っていた日本が一番優等生であることは、以上の数字から明らかである。

日本は当初は確かにPCR検査を絞っていた。それは、見つけたところで治療のキャパには限りがあるので、患者数が一気に増えないようにする”大人の深慮遠謀”だった。

ではそれによるマイナス面はあったのか？　私はほぼなかった、と思う。仮に、新型コロナウィルス肺炎の感染者がものすごく増加していても、出口戦略、すなわち、重症肺炎患者から遡っての把握は可能であっただろう。たとえば重症肺炎で1人死亡したとして、症状、履歴等からコロナ肺炎が強く疑われたならば、まずは死後のPCR検査を行う。陽性であったならば、その関係者のみにしぼってPCR検査をすればよい。そこで次々にPCR陽性者が出ればお手上げだったが、幸いそうはならなかった（ならないと踏んだ知恵者がおそらく政府に進言した）。

日本は、内外の批判から、医療体制破壊がされない範囲で、PCR検査を徐々に増やしていった。当然、感染者はドイツ並みに激増したが、ドイツと異なり、当初PCR検査を絞っていていたおかげで、死者数が激増することもなく、今のところは医療機関のキャパの範囲に何とか封じ込められている。

いずれにせよ、ドイツ・韓国・日本のこの1ヵ月の経過を見る限り、何でもPCR論者の敗北であることは、間違いない。玉川徹には、早く白旗を揚げ、その発言が日本に大迷惑をかけたことを率直に詫びよ、と言いたい。

●今後の日本はどうなるか？
今のニューヨークは明日の日本、などと言われているが、クラスターつぶしを主眼としている現在の戦略、すなわち人の動きを制限する政策が一定以上うまくいけば、そんなことにはならないだろう。

今後はクラスターつぶしから、クラスターの存在を前提とした、クラスター把握になっていくだろう。

今後大事なことは、感染者数の把握よりも、正確な抗体検査キットの普及による抗体保有者の把握である。ワクチンができればそれに越したことはないが、間に合わないだろうから、結局は”自然感染の普及”しかない。

それは、”東郷ターン”で敵（ウィルス）に横っ腹を見せるようなもので、その間は、確かに、かつてジョンソン英首相が言ったように、多くの犠牲者（多くは当然年寄り）が出るだろう。

だが、ここまでパンでミックになってしまった以上、新型コロナウィルス対策の出口戦略は、これしかない。いついつ終息宣言が出来る、といったものではなく、抗体保有者がしだいに増えて、新規感染者も少しづつ減少し、社会規制も少しづつはずしていき、いつのまにか社会機能が元に戻っていた、ということになるだろう。そのための目安としての、抗体保有者の割合の調査は、必須なのである。

■令和２年4月17日共産党の”独自”批判路線

共産党の”独自”批判路線

SANSPO.COM　2020.4.16 19:58

野党「封じ込め策は失敗」緊急事態宣言の拡大批判

　野党は１６日、新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する政府の対応に関し「当初の封じ込め策が失敗したことを表している」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判した。今後の国会審議で、対象拡大の科学的根拠などを問いただす方針だ。

　玉木氏は記者団に「感染拡大が止まらない中で妥当な決断だと思うが、安倍晋三首相の説明を求めたい」と述べ、与野党党首会談の開催を要求した。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「経済や生活面への影響がより大きくなる。政府は休業要請と補償がセットとなる対策をいち早く決断するべきだ」と強調した。

　共産党の小池晃書記局長は「科学的な根拠を示すべきだ。根拠もなく一気に拡大するのであれば問題は大きい」と弊害を指摘。社民党の吉田忠智幹事長も取材に「感染者が少ない地域まで宣言を出すのは唐突で、非科学的と言わざるを得ない。これまでの説明とつじつまが合わない」と断じた。

まあ野党の仕事は、政府を批判して、日本を貶めることだから（笑）。19人もの殺人をした植松被告を、何としても無罪にしようとした弁護士らと同じような仕事感覚なんだろう。新型コロナウィルス対策で必死に戦っている医療関係者らとは真逆の仕事感覚だね。

存在意味がない社民党は無視するとして（笑）、ここでは、国民・立憲と共産党では、批判が真逆であることに注目してみたい。

国民・立憲は、もともと緊急事態宣言そのものには最終的には賛成したので、さすがにこれの拡大への反対はしていない。

その経済的側面のマイナスを考慮しても、現時点での緊急事態宣言の全国への拡大は、世論の支持は得られるし、また、科学的にも妥当である。県ごとにバラバラにするよりも、すっきりするから。

だから、両党は基本的には「妥当な決断だと思うが」（国民；玉木代表）というコメントを出したのである。

しかし、野党だから、政府と一体になっては（本当はこの時期はそうなるべきなのだが）reson d'etreがなくなってしまうので、補償問題に特化しての批判をしている。

●共産党とレンホウは似ている
選挙では野党共闘が言われて久しいが、今回のコロナウィルス対策では、国民・立憲と共産党の間の政策の齟齬が問題になっている。

最大の問題は、緊急事態宣言の扱いで、国民・立憲は、山尾しおりを除いて賛成したが、共産党は反対した。今となっては、この差異が、政府批判のスタンスで、大きな問題となっている。

共産党としては、国民・立憲とは異なり、最初にこの法案に反対してしまったので、当然のことながら、その適用拡大には慎重とならざるを得ない。これは、”政治における大きな政府”を本能的に嫌う共産党ならでは、のことである。（改めて確認するが、サヨクは経済に関しては”大きな政府”を望んでいる）。

要するに、この問題において、国民・立憲と共産党の間では、大きな溝ができてしまったのである。これは間違いなく、今後の選挙における野党共闘には、大きなマイナスとなることだろう。

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令和２年ミニコラム

須藤元気氏が簡易抗体検査キットの全国民配布を発案 蓮舫副代表が与党に提案へ

尾木ママ、「日本は潰れる!」経済優先の政府の新型コロナ対策に警鐘

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