■平成２７年９月２０日 民主党を擁護し続ける新聞各紙
まずは、以下のページを見ていただきたい。これは９月１９日の、私が蒐集し得た限りの、全国紙、地方紙の、安保法案並びに参院平和安全法特別委の惨状に関する社説である。 平成２７年９月１８日新聞各紙社説 安保法案に関しては、すでに明らかなとおり、ほぼすべての地方紙、朝日、毎日が反対している。こうした地方紙の一方的論調こそが、世論がなかなか安保法制を理解できない最大要因では、と私は思っているのだが、さらに驚くべきことがわかった。それは・・・ 委員会における民主党の痴態を批判する地方紙はただの一紙もない ということである。たまたま日頃はまともな論調である北国新聞がこの話題を扱っていなかったこともあるが、いずれにせよ、すべての地方紙があの民主党の痴態をまったく報道しないという、ただ一色にそまった報道姿勢は、まるで戦争中に鬼畜米英で統一された論調と同じ恐ろしさを感じる。 ではここで、各紙の具体的記述を見てみよう。 東奥新報：「強行 『良識の府』どこへ」というタイトルで、採決を直接扱っているが、「野党議員が委員長席に詰めかけ、委員長の声が怒号でかき消される。極めて不正常な形で行われた採決だ」という記述が見られる。民主党議員の数々の痴態は、ここではまったく書かれておらず、良識の府を貶めたのも、すべて与党側に責任があるような書き方をしている。 新潟日報：「衆院特別委員会では首相席から安倍晋三首相自身が発した、野党議員に対する「早く質問しろよ」のやじがあった。参院でも首相のやじは繰り返された」とあり、首相のヤジだけが取り上げられている。 福井新聞：「委員長席に議員が押し寄せ、騒然とした中で採決の声はかき消された。審議が尽くされたのなら、こんな醜態をさらけ出すことはなかっただろう。「良識の府」が泣く」 ひっどいでしょ。「良識の府」を泣かせた張本人はどこのどなたさんなのか、さっぱりわからないでしょ。わからないように書いてあるわけ。反安保法案の世論を維持するために。 神戸新聞：「怒号が飛び交う中、質疑を突然打ち切り、自民、公明両党と次世代の党など野党３党の賛成で強行採決した。〜与党は深く反省しなければならない」 この新聞は、「強行採決」とし、すべての責任が与党にあるように書いている。民主党の醜態には一言も触れていない。「怒号が飛び交う」とあるが、飛び交っていたのではなくて、民主党があまりにひどい怒号を言うから、与党側も防戦せざるを得なかったというのが実際だろうに。 中国新聞：「何が起きているか分からないほど議場が大混乱する中の採決強行である。きのう参院の特別委員会で安全保障関連法案が可決され、最終局面の本会議に舞台を移した。このありさまで、「良識の府」といえるのか」 議場を大混乱させた主のことは一言も書いていない。これだけ読んだら、やはり「良識の府」を乱したのは与党側のみとしか、思えないだろう。あえて読者をミスリードしているのである。 山陰日報：「参院平和安全法制特別委員会は、鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後に質疑を省略して法案の採決を強行、野党側の抗議で混乱する中、与党などの賛成多数で可決した。強引な国会運営は政権への信頼を損ないかねない」 「野党側の抗議で混乱」とは書いてあるが、そのあとに「強引な国会運営は政権への信頼を損ないかねない」とあり、結局のところ、混乱の原因は与党側にある、としている。決して野党を悪くは書いていない。 野党側は鴻池委員長の入室を阻む行動に出たり、不信任動議の採決では時間をかける戦術で賛成討論を行った 本当は、前コラムで書いたようなとんでもない状況であったにも関わらず、まったくスルー。あたかも野党のやり方が正しいような書きかた。 一方の与党側も当初２時間予定されていた締めくくりの質疑を行わず、法案採決に踏み切った。討論の機会がなくなった野党議員が委員長席に詰めかけ、委員長の声が怒号でかき消された。極めて不正常な形で行われた採決で、参院にはふさわしくない運営と言える 「参院にふさわしくない運営」の原因がすべて与党側にあるように書いている。与党が悪いから、「野党議員が委員長席に詰めかけ」たことになっている。 高知新聞：鴻池委員長に対する不信任動議が否決された後の展開は、異様というほかない。鴻池氏は直ちに法案の採決に入り、与野党の議員が激しくもみ合った。実質的な総括質疑は行われず、審議は最後まで尽くされなかった ここでもまた、野党議員の醜態はまったく書かれていない。ビデオを見れば、「激しくもみ合った」原因はすべて野党側にあるのに、まったくスルーなのである。審議が尽くされれなかった原因もすべて与党側にあるような偏った書き方である。 宮崎日日新聞：本会議に先立つ参院平和安全法制特別委員会では乱闘のような騒然とした状況下、いつの間にか与党など賛成多数により決定していた。強行採決という言葉をもはや超え、不意打ちの暴力的採決という印象を残した。民主党など野党の抵抗をかわすものだったのだろうが、議会政治への信頼を失墜させるに十分な光景だった。 「暴力的採決」という言葉を使っていることに注意。確かに不意打ちではあったが、ではなぜそうせざるを得なくなったのか。それがまったく書いていない。そして、暴力をふるったのは誰なのか。 そもそも、あの光景を見て、「議会政治への信頼を失墜させ」たのは、与野党どちらなのか、見た人なら、わかるはず。こういう書き方は、あの場面を見ていない多数派をだます、つまり、野党を利するためのものなのである。 毎日新聞：「鴻池祥肇委員長の不信任動議が否決され鴻池氏が着席すると、いきなり与党も含めた議員が取り囲んだ。委員長が採決する声も聞き取れなかった。国民の目にどう映っただろう」 ではもしも与党議員が取り囲まなかったら？鴻池委員長はけがをしていたかもしれないよ、暴徒化した民主党議員によって。まさにあの自民党議員のバリケード＋石井浩郎議員こそが、集団的自衛権を表している。なぜ自民党議員がバリケードを作らざるを得なかったのか、そういった事情がまったく書かれていない。 以上のように、新聞各紙は、民主党の醜状をまったく伝えない。 では、読売、産経はどのように伝えているか。 産経新聞：「採決にあたり、民主党議員らは国会の一部を占拠し、鴻池祥肇特別委員長の移動を封じようとするなど、物理的妨害を重ねた」 読売新聞：「民主の抵抗戦術は度が過ぎる」という見出しからして明らか。そして以下のように書く。 民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。 反安保世論に重要な役割を果たしているマスコミは、どうか国益のために、もっと柔軟になってほしい、と一日本人として、切に願う。 | |
■平成２７年９月２０日 やっぱりズレてる尾木ママ
やっぱ、この人バカだね。”教員の世間知らず”とはよく言ったもんだ。
あのね、子どもに見せられないのは、採決のやり方ではなくて、その前なの、わかる？ 自分の主張が通らないとなると、老人にタックルを試みたり、相手をセクハラよばわりしたり、トイレにいかずにバケツですませ、と言ってみたり、痴漢の冤罪を作ってみたり、といった一連の民主党の言動こそが、子どもに見せられないの、わかる、尾木ママさん。 あなたの発信力はとても大きいんだから、もっとしっかり勉強してもらわないと困る。失礼ながら政治をほとんど知らないあなたの信者がだまされるからね。 でも、もしもあなたが真実を知っていて、それと真逆のことをわざとおっしゃっているんだったら、これはもう、日本に対する犯罪だよ。それも外患誘致罪に近いくらいの重罪。どこかの国から何か便宜を図ってもらってるの？ もともと鴻池委員長は、あのような採決は考えていなかったらしい。民主党の北澤さんと話し合い、もっとスムーズに採決するつもりだったんだ。鴻池氏は、野党の立場も十分に考える人だから。（そんな人に不信任を突きつけた野党はだから、鴻池氏に対して、恩を仇で返したのだ） しかし、民主党らの抵抗があまりにもすさまじく、まともにいったら、とてもじゃないが、鴻池氏が仕事ができなくなることが明らかになった。（だって、彼らはそれを狙っていたのだから） 委員会での法案成立は絶対命題であり、鴻池氏も自らのミッションはよくわかっていたからこそ、あのような不自然な採決にならざるを得なくなったのだ。 こうした事実をすっ飛ばして、強行採決が悪い、あんなもんは子どもに見せるもんじゃない、というのは、あまりにも幼稚な発想だ。 尾木ママはこれからもテレビに出続け、本も書くだろうが、彼の存在が今後の日本にとって、ますます害毒となることは間違いないだろう。 | |
■平成２７年９月２０日 民主主義を否定し、革命を待望する朝日新聞
まずさあ、「議事堂の中で無法」を犯したのは、誰なの？
民主党議員たちの醜い罵声、そして大沼みずほ議員を羽交い絞めにして議場外へ連れ出した民主党の津田弥太郎議員。 野党がこうした暴力を用いるからこそ、採決が変則的なものにならざるを得なかった、という事実をまずはしっかりと伝えてほしい、朝日新聞には。 確かにこの採決は異様だった。しかしそれでも、決して採決自体が”無法”であったわけではなく、あくまでも”合法”だった。それは間違いない。 さらに異様なのは、”国会内”すなわち合法的場において自分たちの主張が通らなかったとなると、それを無法化し、とたんに”国会外”を合法化しようとすること。「国民がやむにやまれず立ち上がるような事態が発生する」って何ですか？ 革命でも起こそうってんですか？ いくら自分たちの主張が通らなかったからといって、民主主義を否定し、共産党張りの革命思想まで持ち出そうとする朝日新聞、ちょっとやばいよね。 | |
■平成２７年９月２１日 共産党との選挙協力はあり得ない
これまで共産党は、唯我独尊であった。政局がどう変わろうが、動こうが、常に左の不動の一本線で動いてきた。また、だからこそ、党は続いてきた、と言える。 しかし、野党からすれば、はっきり言えば、共産党は迷惑な存在だった。どこの選挙区でもほぼ必ず共産党の候補がいる。おまけに、必ず１割前後ほどの、本来野党に入るはずの票を持って行ってしまう。 おそらく、共産党さえいなければ勝てた、という選挙区は、これまでかなりあったのではないか。 そんな唯我独尊の共産党が、他の野党に秋波を送ってきた。 おそらくその理由は、民主党の社民党化であろう。現実の社民党はもはや白色矮星で、来年の参院選で吉田党首は消えるだろう。２％条項も危うくなり、消滅する可能性が高い。とてもじゃないが、いくら思想・信条が似ている（というか第三者からは同じ）とはいえ、消えゆく白色矮星とは組めない。 その点民主党は、落ち目であるとはいえ、共産党よりはかなり大きいし、一定の集票力はある。 さらに、今回の安保法制で、民主党はかなり左に寄ってきた。かつては集団的自衛権の必要性を訴えていた岡田代表も、いまやすっかり、立派なサヨク戦士になった。 落ち目ではあるが集票力が大きい民主党と最近得票数議席数を伸ばしつつあるがまだまだ小さい共産党が組む利は大きい、と少なくとも共産党は判断したのだろう。 だが・・・ 民主党が共産党と組むことは、少なくとも今の民主党では、絶対にない、と私は思う。 何と言っても、共産党と他党の間には、”深くて暗い河”がある。所詮は、共産党はやはり、資本主義社会を認めない党なのだ。革命を起こすことを狙っている党なのだ。当面はともかく、いずれは天皇を廃止し、共産主義社会を作り上げよう、と考えている党なのだ。 さらに、共産党のいう”国民連合政府”とは、これまで主張してきた”民主連合政府”のリメイクに過ぎない。民主党と組んで、”民主”の文字が消えるのも不思議な感じはするが、こんなことを言うところみると、共産党は、仮に他党と組んだところで、自らの主張をいささかも変えることはないだろう。 そんな党と、組める政党があるわけがない。（選挙協力をするためには、ある程度の政策のすり合わせはやはり必要だから） 共産党がこれまでほぼすべての選挙区で候補者を出してきたのは、候補者の当選を考えてのことではなく、あくまでも比例区で票を集めるためだった。 仮に選挙協力が実現すれば、共産党は候補者をかなり絞り込まなければならなくなる。それは結局、党の得票数の減少につながる。 だからおそらく、共産党も本気で選挙協力などするはずがない。これはおそらく、共産党のjokeだろう。 | |
■平成２７年９月２１日 安保の次は経済
安保法案が成立した。この法案を廃案にするという、反対派の主張はもはやできない。国会外の動きも、目標を失い、次第に潮が引くように、減っていくことだろう。
日本が民主主義国家である以上、やはりデモでは限界がある。中東のようなわけにはいかないのだ。 逆に言えば、デモで社会が動くようになったら、それは大変恐ろしいことだ。それはまさに、議会制民主主義の破壊である。日本の中東化である。（ちなみに、朝日新聞は日本がこうなることを目指している） ’６０年安保当時でさえ、反権力デモの過熱は、社会からは脅威と見られた。’６０年６月１５日、デモ隊が国会に突入（この時に樺美智子が死亡している）すると、マスコミ各社は「共同宣言」を出し、民主主義を擁護しようとした。  マスコミは、自分たちで焚きつけておいて、火が拡大して手が付けられなくなりそうになると、自ら消火に走るという愚かな行動に出たのである。 ２０日の読売新聞記事には「安保の次 経済に全力」とある。あたかも’６０年安保闘争で、岸首相退陣後に池田内閣が、国民所得倍増計画を推し進め、潮目が政治から経済へと変わったように、安倍内閣は、これからは政治から経済へと舵を切っていくことだろう。 幸い、お祖父さんの時のように、安倍首相は自分の首を差し出す必要はなかった。引き続き首相として、アベノミクス推進へと邁進することができる。 安保の次は経済、という戦略は、野党間でも党首会談で確認されている。（平成２７年９月１２日当ミニコラム参照） しかしそこでも述べたが、経済を俎上に乗せることは、おそらくは野党にとっては自殺行為だろう。それは、アベノミクスを否定するしかないから。 アベノミクスの否定はすなわち、緊縮財政、デフレ、円高株安時代への逆コースである。 現在、株価以外のさまざまな経済指標を見ても、アベノミクスによって、景気が上向いていることは、間違いない。むろん、国民すべてにそれがゆきわたるのがbestではあるが、高度成長時代でさえ、倒産する企業はあったわけだから、万人がその恩恵を受けることは不可能である。 その意味では、現在のアベノミクスはbestはいえないが、少なくとも、それまでの民主党政権と比較すれば、betterであることは間違いない。野党が求める経済政策の転換は、betterをworseへ引き戻すことになる。 野党や左のマスコミことに東京新聞はこれまで、少しでも諸指標でマイナス要因が見られると、すぐにアベノミクスを引っ込めろ、と言ってきた。だからこそ、今後の経済政策の対案としてはやはり、反アベノミクスとならざるを得ないのだ。 だが、米国でさえ、金融緩和で景気が持ち直し、その過熱さえ言われ始めたのに、ＦＲＢはゼロ金利据え置きを決めた。やはり、世界の潮流は金融緩和なのである。 野党は、安保法案に関しては、これを戦争法案というレッテル付けにより、かなり広範な反対勢力を形成することに成功した。しかし、反アベノミクスでこうした勢力を作るのは、非常に困難であろうと思う。 それでも、野党がやることは、とにかく、来年の参院選に勝つこと、それしかない。”デモクラシーだからデモ”といった変則、反則は今後は通用しない。 与党に合わせて、テーマをやはりアベノミクスとするのか、あるいは別のテーマを見出すのか、野党の力量が問われる。 ただアベノミクスがある程度は順調に推移する限り、来年の参院選もまた、安倍自民党の勝利で間違いないであろう。人はやはり、経済に一番関心を持っているのだから。 そして安倍首相には、来年の参院選で勝利し、三分の二の議席を獲得した暁には、期を逃さずに憲法改正を行い、公約通り、自衛隊を正式な国防軍としてほしい。 これには、今回以上の強烈な社会からの抵抗があるだろうが、少なくとも、”違憲”を理由に安保法案反対を主張してきた勢力には、「だからあなたたちがおっしゃったような違憲状態を解消するために憲法を改正するんですよ」と切り返すことができるようになった。怪我の功名である。 国民投票では、左方面から相当ないやがらせが来るだろうが、ぜひとも頑張ってほしい。陰ながら一医師として、応援しています。 | |
■平成２７年９月２３日 誤った事実認定での反対は無意味
世の中にはいろいろな意見がある。一つの政治的テーマに１００％全員が賛成ということは、まずあり得ない。 だが、賛成にしても反対にしても、それぞれ根拠は必要である。そしてその根拠が間違っていた場合、賛成にしても反対にしても、その人は敗北をしたことになる。つまりその人の主張は誤っていたのである。 ●自らの誤りを衆人の前で認めたマルクス経済学者 山本二三丸という経済学者をご存じだろうか。戦前の東京帝大経済学部を卒業し、マル経の牙城であった立教大学経済学部の教授を長くした人物である。今ではネットでもほとんどhitしないから、若い方はまずご存じないだろう。 ２００６年の講演で、このマル経学者は、次のように語り、ブルジョア経済学への全面的敗北を表明したという。 「愛知大学で７０歳まで教鞭をとり、自分はえらそうに共産主義について、（講義で）間違ったことを申し上げてきた。今、後悔しています。申し訳ないという気持ちでいっぱいです。マルクスの言っていることは、間違いだということに気付きましたが、今、目が悪くなって書けなくなってしまいました。マルクスの『経済学批判序説』は、まったくデタラメが書いてあります。マルクスは、社会は生産力と生産関係の矛盾が衝突して革命が起き、新しい社会にとってかわる、と言いましたが、まったくデタラメ。原始共産制、奴隷制、封建制、資本主義、最後は社会主義（共産主義）と発展すると言ったが、まったく間違い。それを得意になってみなさんに申し上げたが、まったくの間違い、申し訳ありません。（海つばめダイジェストより） 山本二三丸氏は年生まれだから、９０歳を過ぎて”懺悔”をしたことになる。その率直さについては評価をしたいが、とにかく、自らの根拠としていた事実が間違っていた以上、もはや、議論はそれで終了と言える。（山本二三丸氏がどこをどのように間違っていたのかは、次のミニコラムを参照のこと） ●原発事故での子どもの甲状腺がん 脱原発派が、子どもの甲状腺がんが増加した、とこれまで主張してきたが、さまざまな研究結果を総合すると、これはでたらめであることが証明できる。 たとえば、年間被曝量がほぼＩＣＲＰの基準値以下である北茨城市の２年間におよぶデータは、子どもの甲状腺がん発見率が、被曝量が高い地域のそれと比べて、ほぼ同じかやや高い数値が出ている。つまり、原発事故の非被曝地においても、被曝地同様に、子どもの甲状腺がんが発見されたわけで、これをもって、被曝地では子どもの甲状腺がんが増えているという脱原発派の主張は崩れたのである。（平成２７年８月２９日当ミニコラム参照） 脱原発派は、少なくとも今後は、子どもの甲状腺がんが増えているとはいえない、という前提で、放射線の影響の議論をしなければいけないわけで、もしもこの事実を認めないのであれば、このデータでもってそれは論破される。 これは彼らにとっては、大きな痛手だろう。 ●原発事故の原因は津波 もう一つ。脱原発派の論拠の一つとして、以前国会事故調が主張したデータがよく用いられた。これは、「原発事故は津波到達以前に起きた」とするもので、４つあった事故調で、唯一、国会事故調が主張したものだった。 脱原発派は、これをもって、「原発事故は、世間で言われているような津波が原因なのではなく、地震そのものが原因だった。ゆえに原発は地震に弱い」と主張していた。 だが、原子力規制委による昨年７月の発表により、この事実が否定された。これにより、地震そのものを事故原因とした脱原発派の主張は崩れ、彼らはさすがに、その後はこの主張をひっこめざるを得なくなった。（一部まだいるようだが） さすがに、ここまで周囲から固められると、自分たちの主張が誤っていたことを認めざるを得なくなったのである。 ●フィリピン米軍基地撤退と中国 ２０１０年４月１５日朝日新聞名古屋版で、西 光之輔なる人物が、以下のような投稿をしている。 「普天間」はアジア全体の問題 無職 西 光之輔（名古屋市天白区 79） 民主党のマニフェストには、「東アジア共同体の構築をめざし、アジア諸国との信頼関係の構築に 全力を挙げる」とある。 普天間問題で思うのだが、日本、特に沖縄の米軍基地の存在が東アジアに緊張をもたらしてい て、中国が軍備を拡張し、北朝鮮が核武装にやっきになっている原因の一つではないのだろうか。 鳩山首相が公約を実現するためには、沖縄の米軍基地の縮小・撤去の方向でアメリカと交渉すべ きであると思う。 1990年代のフィリピンの政権交代では、米軍基地の撤去が実現したが、それによって米国とフィリ ピンの相互関係が悪化したとは聞かない。 沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長はアメリカの情報を調べて、普天間の海兵隊8千人はグアムへ移 転することになっているため、普天間の代替基地はいらないはずだと語っている。 鳩山首相は、このことを真剣に検討すべきではないのか。 世界に国々で、政権交代によって外国軍の基地が撤去された確立(ママ）は8割以上だという。 鳩山政権は日本国民の世論を背景に、米軍基地移転の対米交渉に臨んでもらいたいと思う。 この事実認定は間違いである。実際は、米軍基地撤退により、南シナ海の秩序は中国により乱されることとなった。基地があるから中国が襲ってくるのではなく、基地がなくなったから中国が襲ってきたのである。 まちがった事実認定からは、絶対に正しい思考は生まれない。 ●安保法案＝戦争法案という間違った認識による反対 安保法案への反対理由の一つに、安倍内閣は戦争をしようとしているから、戦争はいやだから反対、というものがあった。 安保法案への反対意見があることは理解できるが、この理由による反対は誤った事実認定による反対であり、その根拠がない。 戦争は誰だっていやなのだ、今の日本人で戦争を積極的に欲している人はいない。ましてや国民から選ばれた為政者でそのような危険人物がいるはずがない。そんなことは１００％あり得ない。それは１＋１＝２が真実であるのと同様である。 だが一部のサヨクは、反対のために、安保法案＝戦争法案というレッテルを張った。語呂がいいので、「戦争法案反対」はデモのシュプレヒコールの絶好の文言となった。 戦争はいやだから安保法案が必要なのだ、という理性は、安保法案＝戦争法案という感情にかき消された。多くの善民がだまされた。 こうした誤った根拠による反対の主張は、もはや討論に値する正当な意見とは認められない。 ●間違った事実で自分の意見を主張する有田芳生 さて有田芳生氏もまた、間違った事実認定で物事を主張する一人のようである。 氏は、佐藤正久議員が「強行採決時にも暴力を行使した」と書いているが、ネットでも指摘されている通り、YouTube映像を見れば、佐藤議員の取った行動は、小西議員からの暴力から鴻池委員長を守るための防御活動であったことは、誰の目からも明白である。 ちなみに佐藤議員は自分が小西議員という敵から直接責められたではなく、自分の仲間である鴻池委員長を守るために”武力”を用いたわけで、また鴻池委員長が攻撃されることは、佐藤議員にも影響が及ぶわけで、これぞまさに、集団的自衛権のもっともわかりやすい事例であった、と言える。 いずれにせよ、有田氏は間違った事実認定のもとに自らの主張をしているわけであり、動画によってそれは破たんしているわけであるから、早急に自らの主張をひっこめるべきであろう。 | |
■平成２７年９月２３日 社会党は右傾で、民主党は左傾で亡びる
かつて社会党は、首相ポストを含めた連立政権構想を自民党から提案され、同党は権力に目がくらんで、これに乗った。党首村山富市はものの見事に首相の座におさまり、自社連立政権が成立した。 だがそのために社会党が支払った代償は大きかった。党内の反対論を押し切って、党是であった安保廃棄、自衛隊解体論をあっさりとひっこめてしまった。社会党は魂を自民党へ売った。 その後の社会党の凋落は言うまでもない。魂の抜けた社会党はもう社会党ではなかった。１９９６年に社民党と党名変更し、党の右傾化を中途半端に追認しようとしたが、その後福島瑞穂氏が中心となり、本来の社会党へと戻っていった。（党名は社民党のまま） 社会党はこのように、政権という餌につられて、そもそも大きく右へ振動したことから、凋落が始まったのである。 民主党はどうか。同党はもともとは、社会党を逃げ出したサヨク寄りの人たち（労組系等）、政治家志向だが三バン（地盤、看板、かばん）がない人たち、元自民党左派（旧田中系）等が集まってできた。イデオロギー的には、左から右まで雑多であり、それが民主党の弱点でもあり、また多様性を認める強みでもあった。 政権を取っていた時代、民主党は右に振れた。そうしなければ、国家を運営できなかったからである。中心となったのは、政治家志向だが三バン（地盤、看板、かばん）がない人たち、元自民党左派（旧田中系）であった。ただし、選挙との関係から労組も無視はできず、川端達夫のような旧労組系も、閣僚ポストを得ていた。 だがそうしたメンバーをもってしても、国家の運営は不可能であった。中途半端なリベラル〜サヨクあたりの政治家では、国家の問題を処理しきれなかったのである。 その反動と、現在の右寄りの安倍政権への対抗意識から、民主党は、政権を離れたあと、急速に左傾化していった。安保法案への対処は対案から廃案へ、となり、対決のために、辻元清美、枝野幸男、福山哲郎といった民主党左派が重用されるようになった。代表の岡田氏自体も急激に左傾化した。 そして、今回の共産党からの、さらなる左傾化の提案である。 私は当初は、こんなものは共産党からの冗談かと思っていたら、何と岡田代表がこの話に乗っていきそうになっている。当然のことながら、辻元清美も乗ってくる。菅直人も乗ってきた。 辻元のような、元来共産党と変わらないような人間にとっては、共産党からの話は、渡りに船であっただろう。もともと民主党でも飽き足らず、保身のために右に日和った人だから。 だが、こうした左傾化は、民主党には決してプラスになることはない。かつて社会党が政権欲しさのために右に日和って失敗したが、今度は民主党が、票欲しさに左に日和っている。結局のところ、社会党と同様、民主党もまた滅亡していくことだろう。 最後に労組について。知る人ぞ知る、であるが、実はそもそも、旧社会党系労組と共産党系労組は、きわめて仲が悪い。私が公務員時代も、両系統の労組が醜く対立していた。当然共産党系が少数派なのであるが、彼らは職場の分会長選挙でも必ず対抗馬を出していた。おかげで、社会党系労組嫌いだった私は、共産党の人と仲良くなってしまう始末だった（笑） どう考えても、民主党を支えている労組が、共産党と組むことを許すはずがない。産経新聞の推察通り、この話は、民主党に大きな亀裂を残すことだろう。 |