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平成２７年ミニコラム

■平成２７年６月２４日　沖縄独立論を煽る朝日新聞
沖縄はどこへ向かうのか　「独立論」も再浮上
藤井裕介、上原佳久
朝日新聞2015年6月23日15時51分

　沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。

特集：沖縄はいま
■「日米の植民地」と反発

　「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」

　今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。

　「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。

　日本女子大助教の高橋順子さんによると、６０年代までの主な独立論は、日本への復帰で米国の支配から脱することを目指していた。本土復帰が決まると、今度は日本への統合が進み、民族の独自の文化や精神が揺らぐ危機意識から独立を求める「反復帰」の議論が起きた。ただ「反復帰」は、政治的独立を求めるまでには至らなかった。

　独立論に変化がみられるのは９０年代以降。冷戦終結後も米軍基地は残り、９５年には米兵少女暴行事件が発生。高橋さんは「冷戦後の世界の民族独立の動きにも影響を受け、先住民族の自決権に基づいて、政治的な独立を求める議論が目立つようになった」と話す。

　松島さんたちは、現在、沖縄県内で起きている大きな流れに独立論を乗せようとしている。

　昨年１１月の県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選した。翁長氏は、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え、保守の一部と革新との団結を実現させた「オール沖縄」が支えた。

　昨年の名護市長選や衆院選でも辺野古移設反対の民意が示された。「沖縄のことは沖縄で決める」という、自己決定権の主張は、沖縄で強くなっている。

　政治学者の姜尚中さんは「沖縄は動きだしています。歴史を掘り起こし、アイデンティティーを見つけました。（略）琉球ナショナリズムは根強い広がりを見せるでしょう」（ＡＥＲＡ３月９日号）と分析。作家の佐藤優さんも「安倍晋三政権の辺野古への新基地建設に対する姿勢は、沖縄からすれば植民地主義そのものである。（略）自分の身は自分で守るしかないと沖縄人は感じている」（週刊エコノミスト５月１２日号）と指摘している。

　「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力になっている」と松島さんは話した。（以下略）



米国にへつらい、いつまでも沖縄に基地を残そうとする政府方針には反対である、沖縄のことは沖縄で決める、というのであれば、究極的には沖縄は独立するしかない。

そんな思想を、朝日新聞が煽っている。沖縄独立論者を次々と繰り出して、社是であろう沖縄独立論を間接的に説いているようだ。さすがに、社説などでは直接展開はできないであろうから。

これまでのセオリーでは、朝日新聞の主張は誤りばかりなので、沖縄独立論はやはり誤りである、ということは明快に理解できる。

独立をするということは、自国は自国で守らなければならない、ということだ。まあ日本が沖縄を攻めることはあるまいが、中国は間違いなく、沖縄に触手を伸ばしてくることだろう。

そんな時、おそらくはどの国とも安全保障条約を結んではいないであろう、”沖縄国”は、どのようにして国土を防衛するのだろうか。

さらに、当然のことながら、現在は本土から降りてくる多額の補助金等は、いっさいなくなるわけだ。あらゆる指標が全国最下位かそれに近い沖縄で、はたして現在の生活水準を保てるのか。

こんなことは火を見るよりも明らかであるのに、なぜか朝日新聞は、沖縄独立論を煽るのだ。

それで一番得をする国は、どこなのでしょうかねえ？



■平成２７年６月２５日　やはり厳罰主義が効果的
給食費３カ月未納で給食停止　通知後、支払い急増　埼玉
川崎卓哉、西堀岳路
朝日新聞2015年6月25日07時10分

　学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、埼玉県北本市立の中学校４校は、３カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。実施は７月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者４３人のうち、納付の意思を示さない保護者は３人に激減した。

　市教委によると、生徒１人あたりの給食費は月４５００円で、全額が材料費。今年４月から６月まで３カ月分の未納が続く家庭の未納額は計５８万５００円。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約１８０万円に上っており、７月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。

　そこで、４校の校長会は３カ月未納が続く家庭の保護者４３人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと書いた。すると、４０人が実際に納付するか、「納付する」との意思を示したという。

　該当する家庭に、生活保護を受給しているなど給食費を負担しなくてよい例はなく、家庭から学校に相談もなかったため、市教委は「いずれも支払うだけの資力があると考えられる」とみている。だが、「実際に弁当を持参させることは、他の生徒から好奇の目で見られるなど生徒へのマイナス面が大きい」として、細心の注意を払うよう校長会に指導。残る３家庭についても「今月中に一部でも納付してもらうよう努力する」と説明している。

　北本市の中学４校の給食会計は、自校方式が整備されてきたのを受け、４月に市から各校に移管された。以前から各校の会計だった小学校では、未納がほぼゼロだったことにならった。ところが、４月以降も未納が解消しなかった。吉田伸吾教育部長は「この機会に手を打たないと、雪だるま式に未納が増えるだけだった。生徒につらい思いをさせないことが何より重要だ」としている。

　給食費未納への対応は各自治体共通の悩みで、法的措置に訴えるケースも出ている。川越市は今月、給食費未納のまま小学校を卒業した児童の保護者に対し、滞納している２０１０年度後半の半年分と１１年度分の計約６万５千円を支払うよう求める訴訟を起こすため、関係する議案を６月議会へ提出した。（川崎卓哉、西堀岳路）

やはりこの手の親には、厳罰主義が一番効果的であった。

従来は、給食の未払いに対しては、「子供に責任はない」だの「子供がかわいそうだ」だのといった発想から、強硬手段が取られることはなかった。生保の親からすごまれて、スゴスゴと行政や学校側が引き下がったこともあった。（たとえば平成２４年４月１２日その２当ミニコラム参照）

私は当時から、こんな甘い対応をしているからこそ、問題は解決しないのだ、と主張してきた。給食費を払わずして給食を食べるのは、無銭飲食であるし、一食くらい抜いたところで健康に悪影響があるわけでなく、弁当でも持ってこさせればよいのだから、”支払わざるもの食うべからず”のやり方はなんら問題はないのだ。

今回、埼玉県の学校が、この強硬策を取ったら、あっさりとバカ親たちは白旗を揚げた。

だから言ったでしょ、最初からこのように強硬策を取っておけばよかったんだよ。

教育関係者の話では、家庭できちんとしつけられてない子供を学校でしつけることはできない、そうだ。

一事が万事、給食費を支払わずに給食を食って来いと子供に言う親は、まずもって、子供にはろくなしつけをしていないだろう。そういった子供はおそらくは、学校でも鼻つまみ者となっていることだろう。そして社会に出て初めて、己のバカさ加減を知る。その時に、バカ親を恨む。

学校はおそらくは、こうした親子にはさじを投げていたのだろう。「みんなが支払っている給食費を支払わないバカ親だ。その子供をいくらしつけても無駄だ」って。

しかし、他の生徒とのバランスや、そもそも予算不足となって、ついに立ち上がらざるを得なくなった。できることなら、そんな風に追い込まれる前に、強硬策を取ったらよかったのに。

■平成２７年６月２７日　 元少年Ａ出版の方がよほど問題だ
百田尚樹氏の過激発言がまたもや物議を醸している。今回はついに、「沖縄の２つの新聞は潰さなければならない」と発言した。

一般的には、これはむろん、問題ある発言であろう。誰だって、お前のところは潰れればいい、などと言われることはいやだから。特に、沖縄○イムスや、琉球○報は、黙っていられるか、と思うだろう。

だがしかし、一連の百田発言に、実は留飲を下げている輩は多いのではないか。（私もむろんその一人）　なぜなら、百田発言は、すべて正しいから。

百田氏自体は別に政治家ではないのだから、私は彼の発言は、何ら咎められるべきではないと思う。むしろ保守側からのガス抜きとして、これからも思い切った発言をどんどんしてもらいたいと思う。

対象となった沖縄○イムスや、琉球○報は抗議するだろうが、両紙のふだんの主張は明らかに、日本国への挑戦である。中国と通じているとしか、考えられない。沖縄がどうなろうが、知ったこっちゃないが、両紙の主張で日本本土防衛までが危うくなるのは、困る。

言論の問題でいえば、私はむしろ、百田発言よりも、元少年Ａのペンネームで、サカキバラなんとかが出版した本の方が、よほど問題だと思う。遺族からの出版停止の求めに対して、出版社は５万部もの増刷で応じた。これほど非人道的行為はあるまい。

傷ついた人の心をもて遊んで売らんかなに走る出版社と、日本国家のためにあえて問題発言を続ける作家と、あなたならどちらを応援するか？

”沖縄の二つの新聞”ではないが、沖縄では、↓のような記事が平気で載せられている。こんな記事を書く新聞社もまた、元少年Ａの手記を出版した太田出版と同罪なのではなかろうか。

「中国は脅威でない」　抑止力論捨てよと森氏　

八重山日報　政治 ・ 行政 ・ 2015年6月


講演する森正孝氏＝20日夜、市健康福

　「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」をテーマにした講演会が20日、石垣市健康福祉センターで開かれ、元静岡大平和学講師の森正孝氏が「中国軍事費の伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定。「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は（戦争放棄を定めた）憲法９条に凝縮されている」と訴えた。

　講演会は「いしがき女性９条の会」や「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。

　中国が軍事的な脅威だとする考えが日本に広がっていることについて「日本社会は、この問題では思考停止状態だ」と批判。中国軍事費の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口１人当たりにすると非常に少ない」と述べた。
■平成２７年６月２８日　再エネ推進派にだまされるな　
日本の再生可能エネルギーの発電量、石油火力を上回って12.2％に
スマートジャパン 2015/6/26 11:20

国全体の発電電力量と再生可能エネルギーの比率

[縮小]

　2014年度の国全体の発電量のうち、水力を含む再生可能エネルギーの比率が初めて石油火力を上回った。再生可能エネルギーが前年度から1.5ポイント上昇して12.2％に拡大する一方で、石油火力は4.3ポイントも下落して10.6％に縮小した。電源構成の変化は想定以上の速さで進んでいる。

　固定価格買取制度が始まって3年足らずのあいだに、再生可能エネルギーによる発電量は順調に拡大している。2014年度の再生可能エネルギーの比率は3年前の2011年度と比べて1.8ポイント、前年の2013年度から1.5ポイントの上昇で、特に直近の1年間で大幅に増えたことがわかる。

　再生可能エネルギーを利用する発電設備の導入量は累計で約4000万kW（キロワット）に達した。このうち固定価格買取制度による導入量は1875万kWで、全体の半数近くにのぼる。特に2014年度は2013年度と比べて38％も増加した。引き続き太陽光が95％を占めるものの、風力・地熱・中小水力・バイオマスいずれも大幅に伸びている。

　2015年3月の単月では、115万kWの発電設備が運転を開始した。過去最高だった1月と2月の90万kWを大きく上回っている。新たに認定を受けた発電設備も899万kW増えた。九州などで実施した接続保留の影響を感じさせない拡大傾向が続いている。中でも注目すべきは風力が31万kW、バイオマスが50万kW増加したことだ。

　それでも政府は太陽光に偏重している現状の軌道修正に乗り出す。固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模を種類別に見ると、太陽光だけが300％以上も伸びているのに対して、風力は6％、そのほかは1％程度の伸びにとどまっている。

　太陽光発電は運転開始までの期間が短くて導入しやすい。一方で風力・地熱・バイオマスは大規模な発電設備の建設には事前に環境影響評価を実施する必要があり、運転開始までの期間が長くなって開発コストがかさむ。政府は環境影響評価の迅速化を進めているものの、今のところ十分な効果は出ていない。規制対象を緩和するなど新たな施策を検討する予定だ。

私の場合は、「え、あれだけＦＩＴでさんざん金を国民に払わせておいてまだ３．２％？」という感覚なのだが。

確かに数字だけみると、３年間で１．４％から３．２％へと倍増しており、この勢いなら、１０年もたてば、倍々ゲームで、３～４割を再エネが占めるのではないか、と錯覚してしまう。だが・・・

今後もう、太陽光発電は伸びない。これは、再エネ推進派も認めている事実だ。来月７月からはメガソーラーの買い取り価格が２７円／ｋＷに引き下げられ、もはやうまみはないからだ。たとえば昨年９月に買い取り制限がかかった九州では、今年４月の新規着工件数は前年の１／１０に激減している。

むろん、新規着工住宅での需要は堅実ではあろうが、１７年後からは、今度は４２円／ｋＷというとんでも条件で発電した業者が（さんざん儲けて！）次々と撤退していくだろうから、むしろ所定水準を維持することも困難になるかもしれない。

そして、風力やバイオマスもだいたい頭打ち。つまり、この３．２％が、ほぼ日本における限界で、少なくとも太陽光や風力といった、コントロール不能な再エネは、これ以上の伸びはないだろう。

経済産業省が示した２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案によれば、２０３０年の太陽光発電設備の枠は６９００万ｋＷとなっている。太陽光の設備利用率を１０％とすると、発電量はだいたい７００億ｋＷｈとなり、発電量総量が現在水準と同じであるとすると、だいたい７～８％となる。

つまり、太陽光に限って言えば、もともと７～８％という天井があるのであって、おそらくは２０３０年になっても、とてもこの枠までには達しない、と私は思っている。（再エネ先進国ドイツもそういった傾向にある）

太陽光＋風力の発電量が３％が限界というのは、もう一つ理由がある。これが、電力系統の誤差範囲内ということである。

電力系統システムにおいては、だいたい３％以内の変動は、誤差として、吸収される。すなわち、３％以内の変動は、あってもなくてもよいエネルギーなのである。はっきりいえば、太陽光によって発電されたエネルギーは、その総量が３％以内であれば、システム範囲内の誤差として、実際に使われることなく、雲散霧消しているわけだ。

何のことはない、これまで私たちは、まったく無意味な施設、制度のために、２兆円ものムダ金を”政商”たちに投じてきたのだ。（来年４月からの電力自由化では、こうした”政商”は、４２円で電力会社に売りつけている太陽光電力を１０円程度の回避可能費用で買い取り、さらにぼろ儲けする計画である。こんな横暴が許されるのか？つくづく菅が憎い）

武田恵世著「自然エネルギーの罠」によれば、「風力発電所やメガソーラーが発電している時間帯に火力発電所の発電量を下げた記録はない。い。今のところ電力系統全体の1～2％以下で、電力系統全体では誤差の範囲内えしかないから記録のつけようがない」（同書ｐ１９）とのことである。

これが３％を超えているのがドイツやスペインで、こうした国では待機のための火力発電が問題になっている。発電所の稼働率が下がって採算が取れなくなっており、国からそのための補助金が出ているのだ。

こうした状況なので、「ドイツ、スペイン、フランスはじめ、デンマーク以外のヨーロッパ諸国では、風力発電所の増加によって逆に化石燃料の消費が増えた（NEDO　2008）。アメリカ議会でもこれが問題になった。（Christpher H.2012)」（同書ｐ２６）（引用者注；デンマークでこれが問題にならないのは、同国では風力で発電した電力はみなダンピングしてしまい、火力のバックアップが不要であるから。小国ならではの抜け道である）

日本も、今後太陽光＋風力が３％を超えていけば、ヨーロッパと同じ問題に直面してくことだろう。


Ｐ．Ｓ．なお記事では、「石油火力は4.3ポイントも下落して10.6％に縮小した。電源構成の変化は想定以上の速さで進んでいる」などと書かれており、あたかも再エネが火力を代替したように思わせる。だがこれは、３．１１後に急激に原子力が減少した分が、緊急避難的に貴重な石油で補われていたのがＬＰＧや石炭に代わっただけであり、また、原子力がなくなった分はそのまま火力で補われている構造になっている。火力発電比８８％は、先進諸国では類を見ない高さである。（原発を廃止しているイタリアでさえ、７０％台である）

前述のごとく、原発の再稼働が進まない限り、この比率に大きな変化は見込めず、早期にこれをしないと、日本経済はせっかくアベノミクスで外貨を稼いでも、いつまでも穴の開いたバケツに水を入れている状態から抜け出せないのである。



■平成２７年７月１日　どこにでもいるズレている人、それを支持する人たち
ギリシャを救おう、英男性がクラウドファンディングで寄付募る
AFPニュース2015年07月01日 12:53　発信地：ロンドン/英国

【7月1日 AFP】深刻な債務問題に揺れるギリシャを救おうと、英国で靴の販売店に勤める男性が「ギリシャ緊急援助基金（Greek Bailout Fund）」を立ち上げ、クラウドファンディングで寄付を募っている。

?トム・フィーニー（Thom Feeney）さん（29）がクラウドファンディングサイト「インディーゴーゴー（IndieGoGo）」でギリシャ救済を目的とする寄付を募ったところ、集まった金額はわずか2日間で20万9000ユーロ（約2850万円）にのぼった。フィーニーさんは自身が勤めるロンドン（London）コベントガーデン（Covent Garden）にある店の前で、支援への反応や激励のメッセージに「心から感動している」とAFPに語った。

?インディーゴーゴーによると、フィーニーさんのギリシャ救済プロジェクトは、世界的に大きな関心事であることからアクセスが集中し、一時的にサイトがダウンしたほどだという。これまでにフィーニーさんのプロジェクトに寄付した人数は1万3000人を超えた。

?フィーニーさんは「ヨーロッパの一般の人たちのほうが、政治家たちよりも早く行動できると思った」と語った。目標額にはまだ程遠いが、フィーニーさんは「欧州連合（EU）の市民1人あたり3.19ユーロ（約435円）の出資でまかなえる。ほんのわずかな額で大丈夫」と語った。

?プロジェクトが成功した暁には、ギリシャのアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相の絵はがきからギリシャ風サラダ、ギリシャ旅行まで寄付の金額に応じた特典が支援者に用意されている。

?ギリシャは6月30日の期限を迎えたが15億ユーロ（約2000億円）の債務を国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）へ返済できていない。(c)AFP/Ruth HOLMES
辺野古基金３．５億円　新基地反対　広がる支援

　辺野古基金には今月２４日時点で、３億５９３３万７９６８円が寄せられた。振込件数は３万７９２７件。事務局は年間目標を７億円に倍増することを決めた。

　寄付金の一部は、辺野古で新基地反対を訴え続ける計９団体に支援金として支出した。今後は、米政府と米議会に民意を伝えるロビー活動などにも資金提供する。基金は沖縄の経済人らが４月９日に創設。アニメ映画監督の宮崎駿氏、俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんら八人が共同代表を務める。基金運営委員長の新里米吉（しんざとよねきち）県議は「本土から『辺野古で反対の声を上げたいが、行けないから寄付で応援したい』という電話や手紙が多く寄せられる」と紹介。「政府が埋め立て工事の着手を目指す今夏はヤマ場。建設阻止の活動を後押ししたい」と述べた。

世の中にはズレている人がいるものだが、それに乗っかっちゃう人もまた多いようだ。

辺野古基金とやらができた時には、何のための基金？と思った。辺野古に基地を移さずに普天間問題を解決することは１００％不可能であるのに、なぜそのような不可能を推し進めるために、かなりの人がお金を出しているのか、いまだに不思議でたまらない。

この基金の７割は本土からの寄付のようだが、本当に普天間基地周辺の危険を解消したいと思うのなら、むしろ普天間基地をどこか（実際には辺野古）に移す運動をしてしかるべきなのではないか。

実際には、民間からはそうした声は出ず、政府主導で進められた。要するに、そもそも普天間基地移転に対しては、現在辺野古基金に寄付している人たちは冷淡だった。

普天間基地移動には冷淡なのに、辺野古移転反対には熱心。この論理が、どうしても理解できない。さらに、朝日、毎日、東京といった大新聞が、この奇妙な論理を後押ししているから、よけい意味不明。おそらく、多くの良識ある人は、百田尚樹氏のように思っていることだろう。

ところが、こうしたズレている人は何も日本人とは限らないようで、英国人でも、おかしな基金を作る人が現れた。何と、個人が国の借金を返そう、というのだ。

しかも、こんな基金にすでに１万３０００人以上が寄付をしているという。今のところ、辺野古基金の１/３で、金額は３０００万円分程度のようだが。

国家規模からすればお話にならないが、こんな無意味な基金に寄付をする人間がいる、というだけで私には脅威だ。

辺野古基金はそれでも、目標からすれば高額の寄付が集まり、それなりに使い手はあるだろうが、こちらの基金は、集まった金をギリシャに渡したとて、砂漠に水をまくようなものだろうに。



■平成２７年７月２日　NHKも太田出版を見放した

本日（７月２日）のNHK「クローズアップ現代」で、「絶歌」（殺人鬼サカキバラセイトが書き、太田出版から出版された本）の特集をするとのこと、主として不安を持って、番組を見た。もともとリベラルなNHKのことだから、例によって賛成論と反対論を対比させ、価値判断フリーに徹し、「さあでは視聴者の皆さんはどう思われるでしょうか」シャンシャン、で終わるのではないか、と。

番組は、当初は私の不安が的中したかに見えた。国谷キャスターはいきなり、「賛否両論あります」と言いはじめたからだ。

だが私の不安は、うれしいことに、徐々に打ち消された。番組は、出版の悪を、ほぼ一方的に断罪していったのだ。

番組は、被害者父、土師守さんへのインタビューから始まった。当然のことながら、土師氏は、「息子は二度殺された」と訴え、出版の不当性を訴えた。

番組はさらに、事件が起きた地元明石市の取り組みと、犯罪心理学の大学ゼミの様子、さらにはサカキバラの更正を担当したという精神科医を取り上げた。

いずれも、被害者を守る立場の結論となっていた。悪書の図書館での閲覧制限、書店での販売制限を行った明石市市長は、「言論の自由の制限と被害者感情とどちらを優先するのか。自分たちの取り組みは間違っていない」と明確に言い切っていた。

ゼミに出ていた学生たちも、インタビューに応じたすべてが、出版は悪だ、と話していた。（もしかしたら、そうでない意見もあったのかもしれないが、顔が出るので、そうした学生は意見開陳を躊躇したのかもしれないが）

精神科医もまた、出版には否定的な意見を述べた。更正で一番大事なのは贖罪であるのに、あの出版はそれまでの努力を無にした、と述べていた。

そして後半は、ノンフィクション作家柳田国男先生のお出まし。今回の出版を明確に断罪した。通常こうした識者は、玉虫色に事をおさめがちなのであるが、あそこまで明確に出版社を断罪した意見には、感動した。柳田氏は、息子さんを自殺で亡くしているせいか、被害者感情がわかる人であるらしい。最後はほぼ捨て台詞のような形で、出版を断罪した。

浮いていたのが、森達也だった。森達也といえば、典型的サヨクであるが、サヨクの期待通りの意見を述べていた。すなわち、「言論の自由はいかなる状況においても最優先されてしかるべき」とし、たとえ被害者が泣いても、言論の自由は守られるべき、として、明石市の対応を批判した。

しかし、森のこの論理は、その後に登場した柳田によって、あっさりと否定されたのである。


●やはりサヨクは弱者を攻撃してやまない
番組が中盤にさしかかり、そろそろ反対意見（太田出版擁護派）が出てくるだろうと思っていて、森達也が出てきたときには、や～～～～ぱり～～～～～！と思ったね。

つまり、太田出版の卑劣なやり方を批判する勢力はやっぱりサヨクである、ということ。つまり、日頃から山本太郎の如く、原発に反対し、瓦礫処理に反対し、機密保護法に反対し、集団的自衛権行使に反対している連中である。

こういう連中が、やっぱり太田出版を支持する。

サヨクは日頃から、自分たちは弱者の味方だと称しているが、こういう事件があると、馬脚を現す。すなわち、サヨクは弱者の味方どころか、弱者の敵なのである。

かつて土井たか子は、拉致被害者家族から北朝鮮拉致問題のことを訴えられて、「あの北朝鮮がそのようなことをするはずがない。拉致問題など存在しない」などと言って、弱者たる拉致被害者たちをけんもほろろに扱った。彼ら弱者に救いの手を伸べたのは、保守本流の安倍晋三代議士であった。

つまるところ、これがサヨクと保守の真実なのである。、

■平成２７年７月２日　貧困は、社会の壁より自分の壁　　

貧困層の専業主婦、働きたくても働けない「社会の壁」
| 執筆者：

投稿日: 2015年07月02日 13時24分 JST 更新: 2015年07月02日 13時42分 JST

貧困状態の中で専業主婦でいる子育て女性は、全国で50万人以上いると推計される。しかし、保育所の不足や時間の融通が利く仕事の求人が少ない結果、働く意欲があっても働けなくなっているという研究結果が発表された。専業主婦であるため保育所に子供を預けにくいことや、資格を持たないことなどから低賃金の仕事しか選べないことなどが、就業を阻んでいるという。

研究をまとめたのは、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の研究員、周燕飛さん。2012年に発表して話題となった、「専業主婦の世帯の8分の1が貧困」だとする研究を深堀りし、妻の学歴や資格の有無、住んでいる地域の待機児童の状態などと合わせて分析した。

発表資料によると、貧困層の専業主婦の8割以上が遅かれ早かれ働きたいと回答。働き方については6割が「パート・アルバイト」を選んだ。仕事に就く際に重視する条件としては、過半数が「土日祝日に休める」「就業時間の融通がきく」などが選択された。

働いていない主な理由については、過半数が「子どもの保育の手立てがない」ことをあげており、3歳未満の児童を抱える世帯だけに絞ると、その割合はさらに高くなった。貧困層の専業主婦の約半数は3歳未満の児童を抱えており、また、待機児童数の多い市区町村に住んでいる割合が高かった。

また、妻の学歴や年齢、資格の有無などから、実際に働いた場合に得られる賃金を「専業主婦の市場賃金」として分析したところ、貧困層の世帯では子供の年齢が低いために家庭での時間的価値が高く、「市場賃金≧家庭での時間的価値」という条件が満たされていないために、就業を選ばない一因になっていることも分かった。資料は「保育所への優先的入所」の他、「無料職業訓練の提供」、「専門資格取得への支援」などが、貧困層の専業主婦の就業促進につながると指摘している。

【関連記事】



この記事でわかるのは、以下のようなことだ。

①貧困層主婦は就業意欲は高いが、子育てをしながらできる仕事を求めている
②ゆとり主婦は高学歴者が多い。
③ゆとり主婦は貧困層主婦より年齢構成が高い
④ゆとり主婦の方が精神が安定している
⑤貧困層主婦の方が子供が多い
⑥ゆとり主婦と貧困層主婦の能力差は思ったほどはない
⑦持ち家率には両者あまり差がない

以上の結果をそれぞれ分析してみよう。

①について。基本的に、貧困層主婦の場合、妻の家計補助が必須の場合が多いので、余裕のある時間をパートなどで働きたいという人が多いのは当然であろう。しかしなかなかそうした仕事がないのが問題点として指摘できる。多くの人が働ける、働きたいと思う時間は同じ時間帯であることが多いから。これは「社会の壁」というよりは、「必然の壁」なのである。

たとえば、深夜、休日に主として働きます、と言えば、仕事などすぐに見つかることだろう。

②について。基本的に、高学歴者は高所得者が多く、高学歴女性は高学歴男性と知り合う機会が多く、くっつきやすい、ということ。娘を一流大学にやる目的は一流大学卒の男と結婚させるため、というわけ。現金だけれど、事実だ。私の従姉妹にも、これで玉の輿に乗ったのがいる。逆もしかり。低学歴女性はやはり、低学歴男性とくっつく傾向にある。

③について。②と関連するが、早く結婚したカップルはだいたいにおいて所得が少ない。これは、特に男は社会経験と所得が、少なくとも３０代くらいまでは比例するから。いいかえると、貧困層主婦も将来はゆとり主婦に化ける可能性もないではない。

④について。まあお金はあって悪いもんじゃなしだから。

⑤について。ここがこの記事の最大のポイントだと私は思うのだが、要するに、なぜゆとり主婦は子供をあまり作りたがらないのか、ということ、を言いたい。

昔は、「貧乏人の子沢山」と言った。これはいろいろわけがある。貧乏で夜暗くてHの他に夜することがない、子供は労働力だった、など。しかし、いずれも今日では当てはまらない。

有業主婦ならともかく、専業でお金があるのなら、どうして子供をバンバン作らないのか、と思う。こういう人たちがもっと子供を作ってくれたら、児童手当なしでずいぶんと日本の人口も増えるだろうに。

⑥について。これも少し意外であった。女性の資格で多いのはやはり医療職であると思うが、これが意外と差がないのである。つまり、貧困層主婦はあまり資格を生かしておらず、ゆとり主婦の場合は資格を生かす必要がない、ということなのだろう。

専門資格があれば、子育てをしながらの就業には有利と思うのだが、なぜか資格を生かさずに、貧困夫の専業主婦をしている。この事実は、貧困層主婦の労働意欲が高いことと比較すると、矛盾している。

いずれにせよ、専門資格を持っていても働かずにいて、貧困層にとどまっている女性がある程度いることは興味深い。ただ、大部分の有資格者は、貧乏人を結婚相手としては選んでいない、ということなのだろう。

なお、ここに「その他の専門資格」という項目があるが、医療職以外で、それで食える女性の専門資格がさほど多いとは思えないので、ここでは分析からはずした。医療職がここに含まれるのかそうでないのか、不明でもあるため。

⑦について。これだけ極端に所得差があるのに、両者ともにほぼ７割が持ち家に住んでいるのは、興味深い。もっとも、親との同居などの状況がわからないので、やはり両者にはなんらかの有意差はあるのかもしれないが。

いずれにせよ、この記事は、個人的には大変興味深いものであった。

この記事からわかることは、貧困というものは、世間一般特に左寄りの人がいうような社会責任ではなく、自己責任によるものが多い、ということである。以上の分析を利用して、では貧困対策をしてみよう。

①自分も一生懸命勉強して、よい大学へ行き、将来高収入になりそうな男を捕まえろ
②目の前の若いイケメンに幻惑されず、ださくても将来稼ぐ男をじっくりと選べ。
③万一のために、食っていける資格を若いうちに取れ（支援など受ける前に）　
④大事なのは”稼ぐ力”ではなく女子力。ほどほどに稼げればいい。女子力を磨け。（「女子力を磨くより、稼ぐ力を身に付けなさい！」上野千鶴子さんが描く、働く女の未来予想図参照）
④ゆとりがあったら、たくさん子供生んでください

最後に一句。
貧困は、社会の壁より自分の壁


平成２７年ミニコラム
社説資料集