東京都と国で、”重症者”の定義が違っていることが問題になっているが、一医師としては、東京都の言い分の方が正しいと思う。確かに、ICU管理の基準は、病院によって異なるからだ。またICUの空き状況にもよってくる。Covid-19の場合、管理のしかたでも、ICUの利用法は変わってくるだろう。
東京都のように、人工呼吸器を使用するか体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）を使用するかどちらかを”重症者”とするという定義はその点、明快だ。ECOMOはともかく、人工呼吸器（おそらくはこちらが圧倒的に多い）管理の基準は、医師によるブレがほぼないから。つまり、医師が人工呼吸器が必要と判断した患者の重症度はほぼ一定であると言えるのだ。
もともと、どんなことでもそうだが、国のやることは、どこかにあいまいさを残す、悪く言えば、逃げ道が出来ていることが多い。たとえば、つい数年前まで、人工関節手術や心臓のステント挿入術の処置などを受けて、患者のQOL（日常生活の度合い）が向上すると身障者になります、というおかしな運用があり、さすがに見直されたのだが、「医師が必要と認めればこれまでどおりでよい」という一文がはさんであり、事実上、放置となっている。
Covid-19の重症度判定でも、たぶん、国のこの悪い癖が出たのだろう。だから私は、ICU云々という文言は、余計だったと思う。
●変えるべきは都ではなく、国
したがって、変えるべきなのは都ではなく、国の基準の方なのだ。重症者数の判定は、今後の国の政策にも重要な要素となるし、Covid-19の評価にも重要だ。
私は多少はあいまいさはあってもいいと思うが、それが許されないのであれば、基準をはっきりするしかない。
東京都以外でも、複数の自治体で国の基準とは異なる基準があったということは、やはり、国の基準そのものに問題がある、ということだ。
純医学的に見れば確かに、人工呼吸器管理＝生命維持に必要なレベルの自発呼吸が保てない、という基準は、やや厳しすぎる気がしないでもない。しかし、何人単位でのレベルでの重症患者把握が求められるのであれば、都の基準こそが、いちばんわかりやすいと言える。
国よ、過ちては改むるに憚ること勿れ
国民民主党が分党され、かなりの人たちは、立憲民主党に移ることになった。次の”新党”に行く人たちは、国民民主党の中でも、かなり右寄りの人たちのみとなる。つまり、どうしても脱原発は飲めない、という人たち。
歴史は繰り返す、というが、昭和40年代頃からの政党の歴史を見ると、本当にこれを実感する。それはつまり、”民社党”が復活した、ということだ。
私が物心ついた昭和40年代には、この党は存在していた。できたのは、昭和35年である。60年安保の直後で、この闘争での路線の違いから、分かれたものであるらしい。
その後は結局、社会党が大政党となり、民社党は左右の間にはさまり、常に多くても30～40議席ほどしか取れず、最終的には’94年、新進党の結成に伴い、解散した。
要するに、どうひいき目に見ても、民社党が成功したとは、言えないだろう。
玉木新党はまさに、この民社党になろうとしている。
旧民社党は、常に、社会党との相違を主張していた。塚本三郎はよく、「自分たちは、社会民主主義ではない、民主社会主義なのだ」などと訴えていた。
しかし、社会主義と共産主義ほどの明確な定義や違いもなく、このような漠然としたことを言われても、国民には響かなかった。結局、社会党は、ある程度の期間はかなりの国民の支持を集めていたのだが、民社党には、そうした時期さえなかった。私が覚えている限りでは、昭和50年代に、新自由クラブや社民連などと”中道政治”を目指し、新聞漫画でも”中道政治（なかみちまさはる）さん”などとして登場していたが、結局は、政権獲得には至らなかった。
なぜ民社党は失敗したのか？ そしてなぜ、玉木くんはその失敗を繰り返さざるを得ないのか？
確かに今の立憲民主党は、旧社会党とはだいぶ異なる。両者の間には、ベルリンの壁崩壊、旧ソ連崩壊、という世界史的大事件があり、マルクスレーニン型社会主義が敗北したという歴史があり、そのために、さすがに今の立憲民主党には、旧社会党のようなマルクスレーニン信奉者はいないだろう。あるいは、旧社会党には根強く存在した非武装中立論者も、さすがに国会議員レベルでは存在しないだろう。さらには、日米安保にしても、これを破棄すると言い張る者はいないだろう。
もともと、連合ができた時に、あくまでもマルクスレーニン主義にこだわる人たちは、平和運動センターを作って出ていったわけだから。
それでも、頑なな9条信奉や自衛隊海外派遣反対、安保法制反対といったレベルでは、旧社会党張りの先祖返りも見られ、自民党は嫌いだが、したがって、こうしたサヨク的主張も嫌い、という人たちが、一定数は存在するのである。
それは、左右の絶対度数の違い（マルクスレーニンを認めるか否かなど）はあれ、時代を超えて、かなりの割合を占めてきた。たとえば、無党派層と呼ばれる人たちはおそらく、政策的にはこうした主張に近いだろう。アベノセイダーズではないが、かといってアベノマスクは嫌い、といった人たち。
では、かつて民社党がこうした層の取り込みに失敗したのは、なぜか？
自民党が左にウィングを伸ばしたからである。たとえば、昭和４７年に成立した田中内閣は、今からすれば、社会主義ではないか、と思えるほどの、大きな政府を目指していた。中国に接近したのは言うまでもなく、昭和48年には、福祉元年と言われるほどの、福祉・医療の大盤振る舞いをした。これでは、民社党の”民主社会主義”など、吹っ飛んでしまう。
こうした左取り込み政策で、自民党は延命し、民主社会主義は潰れた。そしてこの20年間、自民党は、公明党を利用して、同じ手法で延命している。
公明党は自民党の左のアンテナショップであり、常に左の方の情報をウォッチしている。Covid-19禍で、安倍内閣が、予算を組み替えてでも一律10万円の給付金に変更したのも、公明党のこのアンテナのおかげだった。
これは中道には、手ごわい。おそらく、昭和50年代の自民党よりも。
玉木くんは、旧民社党と同じ轍を踏むことになるのは間違いない。それほどに、自民党は、左の取り込みには強いのだ。
逆に、旧社会党、立憲民主党の右への取り込みは弱い（逆に、共産党との共闘など、左の取り込みには熱心だが・・・）。だからこそ、民社党や、これからできるであろう玉木新党のようなブロック政党ができてしまうわけで、自民党がアンテナショップを建てたのとは逆に、似たようなものを売るライバル店を作ってしまっているのだ。
この構造が変わらない限り、玉木くんの失敗は、火を見るよりも明らかなのである。