ようこそＤｒ．町田のホームページへ
令和２年ミニコラム

■令和２年７月１日　読まない方が良い本
たまたま、「夫に死んでほしい妻たち」（小林美希著　2016年）と「わたしが子どもをもたない理由」（下重暁子著2017年）という、おそらくは中身は対照的と思われる本を、図書館で借りて読んだ。

前者の著者は昭和50年生まれの若い世代で、私はよく知らない。後者は元NHKアナウンサーで、すでに「家族 という病（平成27年6月2日当ミニコラム）」という、衝撃的な内容の本でつとに有名なひとである。

両者の内容は予想通りまさに正反対、すなわち、前者は「夫は要らないけれどこどもは要る」、後者は「子どもは要らないけれど夫は要る」それぞれ女の話である。後者の場合、愚痴、である。

いずれにしても言えることは、この両者は、極端なレアな存在である、ということ、だからこそ、本のタイトルになった。

多くの女性は、その濃淡はともかく、夫も子供も要る、と感じていることだろう。言い換えると、こうした女性は多数派で当たり前だから、たとえば「夫も子供も愛しい女たち」などというタイトルの本は、この世に生じてこない。当たり前のタイトルだから。

まず前者、「夫は不要」から考えてみると、”夫”とは、統一教会のように特定のお偉いさんから任命されたのではなく、あるいは、昔のように、家制度維持の観点から親類が選んであてがわれたシロモノでもなく、とにかく”妻”から生涯を共にする覚悟で選ばれて”夫”となった人間であるから、そうした人間の死を願うまでになった妻の心とは如何なものか、と誰しもの興味をそそる。

後者は、要は子どもと言うよりも、そもそも家族が嫌いな女の愚痴に過ぎない。以前の「家族という病」と併せて、なぜそこまでに家庭を作り上げることに消極的なのか、と感じる。

基本的に、多くの人は家族というものを前向きに捉えているし、だからこそ、たとえば朝ドラでは、壊れた家族は描かれない。人々は本能的に家族を愛し、家族のパーツとして欠かせない子供の存在を欲する。単純な話、将来的に子供を持ちたいという女性は、古今（おそらく東西も）、８割程度はいるものと思う。

下重氏のこの著書の欠陥は、「子どもは欲しいができない、かといって不妊治療をしてまでも・・・」といった人たちも、自分と同じく、積極的子ども不要派に組み入れていることだ。

いずれにしても、おかしな夫を持ってしまって困っている妻や、家庭が崩壊している妻は、必ず少数派ながら一定数はいるので、こうした類いの本のマーケットは、こうした類いの妻である。多数派である健全な家庭の妻は、この手の本に興味は持つだろうが、手に取ることはないだろう。まして、買って読むこともない。

売らんかな、で仕方がない面もあるが、このような本の存在で困るのは、独身の若い人たちへの悪影響である。「愛し合って一緒になった夫の死を将来願うようになるのか・・・」「子どもって持ったら困るのか・・・」などと、私は若い人たちには思って欲しくはない。

実際には、前述のように、（少なくとも結婚が可能だった）多くの人は、夫婦の折り合いをそれなりにつけており、どうしても、と言う人は、最終的には3割が離婚するし、9割の家庭では子どもが授かり、どうしてもできない家庭では子どもなしの人生を歩み、下重氏のような、積極的子嫌いの家庭は非常に少数派である。

若いあなたがたの大部分はこのような生活を歩んでいくのであり、どうしても夫の死を願うようになったら、さっさか離婚してしまった方がまだよいし、ましては、下重ばあさんの愚痴の相手をする必要などサラサラない。

ふつーの人の生活は、本のネタにもならないから、若いあなたは、（その価値判断はともかく）周りの人の夫婦生活（なかんずく親の）を見て、自分の人生を歩んでいくのが良い。親の立場の人ならば、我が子の将来を大切に思うのであれば、我が配偶者を大切にしなさい。そうすればほぼ間違いなく、子はよく育つ。いずれにせよ、この手の本は、社会的悪書であり、若い独身者は、読まない方がよい。

■令和２年７月２日　感染者数（だけ）の発表は無意味

都内感染124人、うち30代以下が101人 小池都知事「圧倒的な数字」

　小池都知事は3日、きょう新たに確認された新型コロナウイルスの感染者124人について、30代以下が101人に上ることを明らかにした。

【映像】都内124人のうち101人が30代以下

　124人のうち濃厚接触が84人で、このうち夜の街関連が53人、会食が9人、職場が6人、施設内が5人、家族内が2人、その他が9人だという。また、調査中は40人で、このうち夜の街関連が5人、高齢者施設が2人、やさか記念病院が2人だとした。

　世代別では、124人のうち10代と20代、30代を合わせた30代以下が101人と、若者が多くを占める傾向が引き続き確認され、小池都知事は「圧倒的な数字」だと述べた。
（ANNニュース）
この手の感染者数の”絶対値”は無意味である。なぜなら、PCR検査の母体数が、4月頃よりも4倍に増えているから。

母数が増えれば、感染者数が増えるのも当然であり、ことに東京都は、クラスター対策で、宣言解除後は、若い人たちがたむろする夜の街を重点的にPCR検査をしているようだから、むしろこのように、無症状の感染者が炙り出されることは、クラスター対策としては、良いことだろう。

要は、4月頃には、PCR検査数が、やむを得ない理由で少なかったために、真の感染者数とはかけ離れた数字が出されていたに過ぎなかったのだ。日本の感染者数が少ないと言われていた理由もまただから、”少ない”のではなく、”見つかっていなかった”に過ぎない。


●大事なことは、重症者数（死者数）
大事なことは、感染者数ではなく、重症者数の把握、なのである。私はだから、感染者数など発表するより、一定の基準に達した（たとえば気管内挿管者＋ECOMO利用者）重症者を発表すべき、さらには死者数も、と以前から提唱していた。

若くて健康で、無症状の感染者自体は、無視してよいのである。問題は、彼らが患者であることではなく、”蚊やマダニのようなウィルスの媒介者”であることだから。そしてその結果、年寄りの重症者が増え、医療崩壊につながる危険があるから。

日本の強みは、感染者数の少なさではなく、重症患者、死者数の少なさ、さらには重症者の救命率の高さ（これはなかなか数字では直接出てこないが）なのである。

テレビで誰かが言っていたが、感染者数を発表するのであれば、母数のPCR検査数も同時に発表し、あるいは両者の割合も発表すべきである。この比率が高くならない限り、とりあえず問題はないはずなのである。

そして同時に、重症患者、死者数をも発表する。こうすれば、再度緊急事態宣言を、などといったバカげた議論は退けられる。

タイムラグは考慮しなければならないが、東京都は、こうした発表に変えていくべきである。

■令和２年７月３日　バカサヨクが出てくる原因
―そもそも”謝罪”圧力をかけるマスコミが問題

今回の、Covid-19のウィルスに対してはやはり、過剰反応があちこちで見られるようだ。極端な手洗いだの、消毒だのを強いて、とにかくウィルスゼロとならないと気がすまない人々・・・

こうした事態は、かの3.11原発事故後に、一部に見られた放射線への非常識なまでもの過剰反応を、思い起こさせる。

放射線への過剰反応は、以下のようなものだった。
①いちばんきびしい１ｍSv/年以下でなければならない
②少しでも放射線が入った食べ物・飲み物は、わが子に食べさせない・飲ませない
③甲状腺スクリーニング検査を何度も受けさせる
④スクリーニング効果を信じない
⑤ちょっとした甲状腺がんでも、すぐに手術を受けさせる
⑥国の言うことを信じず、自主避難をする

少なくとも日本人は、一定以上の教育は受けているわけであるが、どうしても、一部の人は、科学よりも”周囲の雰囲気”を優先させ、誤った判断をしてしまう。

話は飛ぶが、小林麻央が乳がんで死んだのも、（おそらくは）夫の海老蔵が、標準治療を受けさせなかったためである。彼女の場合、科学が信じられていれば、間違いなく助かったはずなのである。

上記に戻ると、①のひとびとの意見を取り入れてしまったために、当時の細野大臣は、１ｍSv/年を除染基準にしてしまい、無駄な除染を強いることになった。②では、福島に風評被害が及び、それは今でも続いている。③~⑤では、必要のない手術がどんどん行われ、ついには地元の小児科医会が、スクリーニング検査中止の勧告を出した。⑥では、そのおかげで夫と離婚し、子供を守るための行動が逆に、子どもに大迷惑をかけることとなった。

Covid-19でもやはり、過剰反応をする人はいるわけで、おそらくは、原発事故時に、放射線に対して過剰反応した人とほとんど重なることだろう。

こうした人たちは、おそらくは持って生まれた性格によるものとはいえ、生きていてまことに損をしている。大多数は常識の範囲内で行動するのに、それをなぜか否定し、自らの極端な価値判断を是とするために、しなくていい苦労を背負い込んでしまう。

こうした人たちはおそらく、今では、共産党や極左の支持層と重なると思うのだが、どうだろうか？
■令和２年６月６日　日本が成功なのではなく、”欧州”が失敗、なのだ
日本は、Covid-19においては、その対策には成功した国だといわれている。

確かに、感染者数、死亡者数、単位人口あたり死亡者数を見れば、日本は欧米諸国よりははるかに良い成績である。

だが広く世界を見渡せば、たとえば韓国はあきらかに、日本よりもいずれのファクターにおいても成績は良いし、死亡率などは、欧米諸国よりもかえって低いどころか、日本に比べてさえ、はるかに低い。（日本５．３％、韓国2.4％）　その他、非欧州は、一般的に、欧州よりも成績はよい。

失敗の見本みたいに言われる米国だって、死亡率だけを取れば、日本と遜色はない（約５％）。

日本は、おそらくはPCR検査数が少ないがために感染者数は少ないのであろうが、そのためか、死亡率は徐々に上がり、ついには世界平均とほぼ並んでしまった（日本5.3％、世界6.0％）。

だから、確かに日本はCovid-19対策として成功した国であるとは言えようが、あくまでもone of themなのであり、１人勝ちなのではない。

むしろ、ことにロックダウン方式を取った欧州（”欧米”ではない）が負け組なのだ、というのが正しい。

フランスなどは、あれほどきびしいロックダウンをしたにもかかわらず、18.4％もの死亡率である。同じようにきびしい国家規制を行った韓国のそれが相変わらず2.4％にとどまっているのを見ると、明らかに、”欧州そのものが”失敗した（但し、ドイツを除いて）としか、言いようがない。

●失敗の原因は、”医療崩壊”
ではなぜ、欧州は失敗したのか？　いくつか要因が考えられる。
①日本と同様、高齢者が多い
②PCR件数が多すぎた
③それゆえ医療破壊が起こった

おそらく、主因は③であろう。欧州では平均して、死亡率は１～２割である。世界平均が６％であるが、医療の力で、放置していれば死んだであろう人の半分は助けられたであろう、と考えれば、おそらく、世界平均より過剰な割合分が、本来は医療の力で助けられたのが、医療崩壊のために救えなかった、と単純化して考えてよいのではないか？

そして、その医療崩壊を招いた主因は間違いなく、過剰なPCR検査数であると思われる。”見つけすぎたがゆえの”失敗である。

過剰どころか、”一件でも多い”PCR検査こそが正しかった、と言い張るマスコミ連中（＋千葉大）は、単純に考えて、たとえば、人口あたりPCR検査数がトップクラスだったイタリアの成績が悪いのを、どう説明するのか？　全部の関係を調べたわけではないが、人口当たりPCR検査数と、死亡率（単位人口当たり、ならびに感染者数当たり）には相関関係はないであろう。イタリア以外でも、やはり人口当たりPCR検査数がトップクラスである、スペイン、ベルギー、英国などの欧州主要国は、人口当たり死亡数が多い。

ドイツが欧州においてひとり勝ちしたのは、”一件でも多い”PCR検査のおかげ、というよりは、総合的な医療体制がすぐれていたためである。

日本が誇れるのは、世界に冠たる高齢者社会で、これほど高齢者が多い社会であるにもかかわらず、死者の絶対数は非常に少ないことだ。これは単純に、高齢者のケアが日本では丁寧であるという結果である。





■令和２年７月４日　各論の違いが総論の違いになった

都の移動自粛要請、菅長官は「必要ない」　また食い違い

配信

　新型コロナウイルスの感染対策として、東京都の小池百合子知事が不要不急の移動自粛を要請したことについて、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「移動自粛を要請する必要はない」と反論した。感染対策をめぐり、政府と都の説明に食い違いが生じる事態となっている。

緊急事態宣言の全国拡大に伴い、政府が求めていた都道府県をまたぐ移動の自粛は、6月19日に全面的に解除された。ところが、都内で再び感染者が増えたことから、小池氏は4日、「近隣の県で感染者数が増えている」として、都外への不要不急の移動自粛を都民に要請した。 　

小池氏の発言に対し、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は当初、「知事の責任で呼びかけをされるということだろう」と静観。だが、方針の食い違いで混乱が生じてきたことから、6日の報道番組で「相当感染が広がっているような印象を地方に与えている」と苦言。菅氏も7日の会見で「体調の悪い方などには移動は控えてほしいが、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べ、こうした見解を西村氏が小池氏に伝えたことを明らかにした。 　

コロナ対策をめぐり、政府と都の間で食い違いが生じるのは初めてではない。4月には緊急事態宣言に伴う休業要請の対象範囲をめぐって対立し、都による対象範囲の公表が当初予定より3日遅れるなどの混乱を招いた。（菊地直己）

昔読んだ本に、↓のような記述があった（何の本だったかは覚えてない）

ある上司は部下から、「今度の上司はやさしい人だね」と思われていた。ところが、その上司の前のポストで仕えていた別の部下は、「え、あんなに厳しい人が、部下にそんなにやさしいなんて考えられない！」と言った。この上司は、ポストに応じて、部下への対応を使い分けていた（分けざるを得なかった）のである。

このエピソードはすなわち、有能な人物はポストによって部下に対する態度が変わり得るのであり、ポストによる対応の違いと個性・性格による対応の違いを混同してはならない、ということを示している。

世の中をあまり知らない人は、小池都知事と菅官房長官の立場の違いと個性の違いを理解せずに、以下のように思うだろう。

小池は都民の健康を心配するやさしい人だ、それに対して菅は人命よりも経済を優先する冷たい奴だ

世の中を知っている人は、たとえば小池官房長官と菅都知事となれば、今度は逆に、小池氏が現在の菅氏の、菅氏が現在の小池氏の役回りを演ずることを理解することだろう。

大事なことは、属人性とポストの関係をきちんとわきまえて考えることなのだ。

今、都知事が第一にやらなければならないことは、第２波の波高を少しでも低くするか、先送りにすることだ。そのための日本経済における損失については、知事には責任はないし、何かをなす権限もない。さらには東京は、何と言っても、経済規模が大きく、Covid-19対策におけるデメリットは、メリットの大きい産業で吸収し得るのだ。だから、あくまでも東京都の立場としては、経済よりも目の前の人命を優先することになる。

一方、政府としては、確かに４，５月頃は、現在の都知事同様、とにかくオーバーシュートの高さを少しでも低く、かつ先延ばしすることが第一義に求められていた。東京都とあまり立場の違いがなかった。だから両者の食い違いは、休業の要請自体ではなく、休業の範囲という、各論的違いですんだのだ。だが、今は違う。

今の政府の政府の最優先の役割は、何と言っても、これまでの自粛等で萎縮をした経済を立て直すことなのだ。つまり米国のように。そのためには、多少の第２波は、目をつぶらざるを得ない。

幸い、第２波は、今のところは、第１波と異なり、重症者は少なく、PCRを増やしても、医療崩壊につながる危険は、、４，５月頃よりもはるかに少ない。だから少なくとも現時点では、ある程度の第２波は容認可能なのだ。

ありていに言えば、東京都では経済よりも年寄りの命が優先され、国においては、国全体のために、年寄りの犠牲はある程度は目をつぶらざるをえない、　ということだ。

●正しいのは菅官房長官の方
では我々一般人はどう判断したらよいか。私は、正しいのは菅官房長官だと思う。

小池都知事が言うように、今、再度移動の自粛を要請すれば、せっかく立ち上がり始めた経済が、また萎縮してしまうことは、避けられない。それによって確かに、主として若い人たちの蚊やマダニのような媒介により、SARS-CoV2はいつまでも蔓延し、Covid-19の終焉は遠のいてしまうことではあろう。

それでも、蚊やマダニを、ウィルスを媒介するからといって退治してはならぬのであって、彼らの”移動”による経済効果を押さえつけてはならない。

言葉は悪いが、老人生きて経済枯る、という状況にしてはならない。明らかに、小池知事は間違っている。

日本住血吸虫を撲滅するために、日本は、寄生虫を媒介するミヤイリガイの撲滅をおこなった。寄生虫自体を狙うよりも、効率的であったからである。小池知事は、これと同じことをやろうとしている。



■令和２年７月５日 往生際の悪い熊本県知事

蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」　熊本豪雨・球磨川氾濫
毎日新聞

　熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国（民主党政権）も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 （カッコ内引用者）

　――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

　私が2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間でできなかったことが非常に悔やまれる。そういう意味では球磨川の氾濫を実際に見て大変ショックを受けたが、今は復興を最大限の役割として考えていかないといけないなと。改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した次第だ。

　――（ダム計画に反対表明した）政治責任は感じているか？

（中略）

　――ダムによらないやり方、これまでのやり方を変えるつもりはないということか？

　少なくとも私が知事である限り。これまでもそのような方向でやってきた。ダムによらない治水が極限までできているとは思わない。極限まで考えていきたい。ダム計画の白紙撤回の時にも言ったが、永遠に私が予測できるわけではない。今のような気候変動がまた出てきた時には当然、国、県、市町村と、今のところはダムによらない治水なので、その中でやる。それ以外の考え方も、将来は次の世代には考える必要はあるかなと思う。

本来は、ダムを建設しての治水がベストだと、素人ながら私は思う。少なくとも、下流住民の安心感にはなる。我が家の数ｋｍ先にはかなり大きい川があるが、上流にかなり大きなダムがある。素人ながら、あれだけのダムがあれば、洪水対策はかなり万全ではないか、と思っている。

確かにこれは、単なる思い込みかもしれない。ダムの治水効果は判定が難しいらしく、たとえば昨年の利根川水系の豪雨に際して、民主党政権であやうく中止になりそうになった八ッ場ダムが氾濫予防効果があったされているが、反対派は当然、反対している。

ただ言えることは、仮に、大規模洪水が起こったとして、上流にダムがあるのとないのとでは、その評価にかなりの差が出る、ということ。

ダムがあっても水害が起きた、と考えるのと、ダムがなかったから水害が起きた、と考えるのとでは、かなり差が大きい。昨年の東京のように、ダムがあったから水害が防げた、いや違う、ダムがなくても水害は起こらなかった、などと考える以上に。

今回の球磨川水害は当然、被害を受けた人々、ましてやダム賛成派だった人はやはり、「川辺川ダムを作っていれば・・・」という思いはあるだろう。（したがって、イデオロギーや価値判断を排した、純粋に客観的な検証は絶対に必要であることはいうまでもない）。

樺島知事は、川辺川ダム建設に反対して知事になっている。だからどうあっても（本心に反してでも）、ダムが必要であったとは、口が裂けても言えず、このような奥歯にモノがはさまった言い方になる。

こうした樺島知事のようなモノの考え方は、サヨクの方がよくするものである。本来ならより安い経費でまかなえるはずのシロモノを、科学や経済ではなく、イデオロギーの観点で忌避したために、かえって自縄自縛となり、必要な手当てが経費の点などで不可能となってしまうのである。

こうした考えがサヨクに多いのは、彼らが、本来はもっとも合理的な資源配分をする手段である資本主義を忌避し、非効率的な社会主義・共産主義を標榜しているからである。

たとえば、こうした考えは、脱原発の主張にそのまま敷衍できる。

本来は、原発を使えば最も安くかつ省資源的にベースロードを供給できるのに、たまたま原発設備そのものによらない事故が起きただけで、科学・経済を無視して原発そのものを忌避し、非効率的かつ本来その代替が困難な再生エネを主力電源としていく考え（これはしかし、安倍政権の考えでもあるのだが）は、この樺島発言そのもの、である。

このように、資源配分をもっとも効率的に行ったり、もっとも安全かつ経済的手段を放棄して、真逆の世界に飛び込み、そこでもがくというサヨクパターンは、それがまた、一見、美しく見えてしまうがために、そこに魅了されてしまう輩が後を絶たない。そして、誘蛾灯に誘われて集まった蛾のように、そこで自滅する。

今回の発言をした樺島熊本県知事は、私には、誘蛾灯に集まった蛾の戯言にしか、思えない。そして残念ながら、そんな蛾を、12年前の熊本県民は、支持したのである。

確かに、川辺川ダムがあったならば今回の水害が防げたかどうかは、わからない。しかしダムがあったならば、「もしもダムがあったら・・・」という思いだけは、避けられたことは、間違いない。

樺島知事が初当選した当時、日本中に、anything but自民党、「コンクリートから人へ」の雰囲気が、満ち満ちていた。幸い、当時は自然災害が少なくもあった。

人はきれいごとでは生きていけないのだ。ダムや原子力が嫌いでも、必要なら利用しなければならない。イデオロギーでこれらを忌避した代償は、水害だけではない。

■令和２年６月６日 「五十年に一度」の意味について

2013年より、おおむね五十年に一度の災害、をめどに特別警報が発令されるようになったが、何となく、乱発されすぎではないか？と違和感を感じているのは、私だけではないだろう。ここでは、この「五十年に一度」について、を考えてみたい。

今年は、熊本県の球磨川、岐阜県の飛騨川が決壊し、大規模な氾濫を起こしたが、見方を変えれば、これまでも全国あちこちで大規模な水害があったにもかかわらず、もともと氾濫を起こしやすいと言われていたこの両河川は、最近は氾濫していなかった、いうことになる。

調べてみると、この両河川は、約五十年前に、大規模な決壊災害を
引き起こしていた。

球磨川については、昭和40年、46年に大規模水害が起こっている。飛騨川では、昭和43年8月に、川べりの土砂崩れによるバス転落事故で、乗員乗客107名が死亡するという、有名な大災害が起きている。

つまり、毎年のように洪水災害が全国のあちこちで起きているとはいえ、基本的にそれは、”あちこち”で起きているわけであり、もともとの危険箇所といえども、大規模災害が始終起きるわけではなく、人命が失われるような大規模災害となると、統計的には約五十年に一度くらいは発生している程度、ということなのである。さらには、五十年に一度というと、現在の平均寿命だと、ひとりの人が一生に１，２回は経験するかもしれない、という現実感。こうしたことが、気象庁の特別警報の根拠なのだろう。

問題は、特別警報の”範囲”なのだと思う。現在は、特別警報は県単位で発令されている。つまりかなり広域なのである。

気象庁としては、発令した県の”どこかで”五十年に一度のレベルの大災害が発生すると予想している。しかし、県単位ではあまりに広域なので、その”どこか”はあちこちとなり、結局は、県単位となると、場合によっては、毎年のような発令となり、結果的に”五十年に一度”の意味合いがなくなってしまう。

本来、気象庁は、もっとピンポイントでの警報を想定していたのだろう。具体的には、○○市○○地区、といったあたりまで。

ここまでになれば、特定の地区からすればまさに、五十年に一度の発令となることだろう。

だが、気象衛星やスーパーコンピューターの発達などでいくら天気予報の制度が昔よりも格段に向上したとはいえ、やはりここまでのピンポイントでの災害予報は困難なのである。現在の特別警報の課題だろう。

特別警報は、本来は、台風を想定したのだと思う。台風は、現在はかなりの制度でその進路は予想できるようになり、さらには、その勢力範囲、強さもかなり正確な予報が可能となってきている。

したがって、この規模のこの強さの台風がここを通るのであれば、この地域でこの程度の被害が予想される、という想定が可能となる。

これにひきかえ、台風とは無関係のいわゆる集中豪雨は、以前はゲリラ豪雨などと言われたように、文字通りゲリラのように出現するために、台風のような予測が立てにくい。そのために、どうしても、注意喚起の意味合いもあって、予報は広範囲にならざるを得ないのだ。

特別警報も、あまりに頻繁に発令されすぎると、「毎年起こる五十年に一度」などと揶揄されて、狼少年になりかねない。梅雨期の集中豪雨に関する特別警報は、まだ過渡期にある、といってよいだろう。

気象庁は6日、「特別警報を待たずに逃げてください」と発表した。梅雨期の特別警報が、まだ、狼少年レベルにさえ達していない証左とも言える。

私たちはやはり、身の危険は自ら守る、という姿勢を忘れてはならない。

令和2年7月7日　山尾志桜里は方向音痴か？－節操のない野党

国民民主、山尾志桜里氏の入党を了承

写真・図版山尾志桜里氏

　立憲民主党を離党して無所属になっていた山尾志桜里衆院議員（愛知7区）が8日、国民民主党に入党した。同日の同党総務会で承認された。所属県連は白紙で、選対委員会で検討をするという。平野博文幹事長は「本人の希望もあるだろうが、党としての戦術戦略を含めてできるだけ早く決めたい」と話した。愛知7区からくら替えになる可能性が高い。

　山尾氏は先月16日に入党届を提出。当時の会見で、立憲と国民の違いについて、「象徴的な違いで言えば、憲法の議論をしっかり前に進めていくところ」と述べ、「時代が必要とする新しい政策議論・憲法議論の一助になれたら」と話していた。

　山尾氏は3月に党内議論の閉鎖性などを理由に立憲を離党。その後は無所属の立場で立憲や国民で構成する野党統一会派に残っていた。
このニュースには、たまげた！　何がその理由って、、山尾さんは、左右、行くべき道を逆にしてしまったわけだからね。

元々この人は、立民においてさえ、最左翼に位置していた。その象徴が、党の決定に反して、Covid-19対策としての政府の緊急事態宣言に反対したことである。そして彼女はその後、立民を離党した。と、ここまでは、いくらアナクロニズムの極致とはいえ、その行動自体は、合理的ではあった。

当時、党としてこれに反対したのは、共産党だけであった。したがって、山尾さんのこの行動からすれば、離党後にどこかの政党にもぐり込むとすれば、共産党しかあり得なかったのだ。

ところが山尾さんはなぜか、右の方の国民にもぐりこんだ。無論、もぐり込む方も問題だが、組織としてもぐり込ませた方は、もっと問題である。

地元はずっと反対だったらしいが、そりゃ当然だろう。

山尾さんとしては、選挙を戦うためにはどうしても政党に所属する必要がある、でも共産党はさすがにいやだ、だから国民に、ということだったのだろう。国民は国民で、あれだけの逆境で当選してきた山尾さんの知名力というか、生命力に期待したのだろう。

それにしても、こんな節操のないことをしておけば、少なくとも事情を知っている人なら、許せん！ということになるのではないか。

国民も山尾さんも、おそらくは、国民をバカにしているのだろう。「へ、どうせ国民はバカだ。こそっと山尾を入れてしまっても、だいじょうぶだ」と高をくくっているのだろう。

しかし、国民もバカではない。事情があきらかになれば、国民に投票をする国民は、いなくなることだろう。

●国民と立民の関係はどうなるのか？
自分たちを足蹴にして出て行った山尾さんが、国民に入党したとなると、では両党の関係はどうなるのだろうか？

普通に考えれば、立民としては、いい気はしないだろう。「なんであんな奴を、国民は受け入れたのか」ってね。

両党が模索している、野党共闘にも、いい影響はないだろう。私が立民の議員だったら、国民の中で愛想を振りまいている山尾さんを見るのはいやだろうと思うだろうから。

だから玉木は、この話を蹴ればよかったのだ。「立民さん、あんたんとこ離党した山尾は、私んとこも同じようにしてやりましたよ」ってね。そうすれば、両党は仲良くなれたんじゃなかろうか。

かつて自民党は、社会党最左翼の村山富市を首相にして、政権に復帰した。最左翼に最高ポスト（首相）を与えれば、その中間は芋づる式で、自民に従うようになるから。

玉木がこれに倣って、立民最左翼だった山尾さんを入れたとしたら、玉木は相当バカである。社会党の中心人物だった村山と立民を出て行った山尾を同一視したわけだから。

●野党共闘など絶対ムリ！
ここでひとつの仮定をしてみよう。山尾さんが、信念を貫いて、共産党に入党しようとしたら、各方面はどのように動いたであろうか？

共産党は、山尾が入りたいと言えば、入れたと思う。彼女は何と言っても、知名度があり、目立つ彼女は広告塔になるし、思想・信条はきわめて近い（はず）なのだから。

問題は立民だろう。自分たちを足蹴にして出て行った奴が、共産党に入る、となると、「共産党はなぜあんな奴を受け入れたのだ、」となり、立民と共産の間の関係に、ヒビが入るのではないか？

そもそも、山尾さんが、本来、信条・心情的には近いはずの共産党を忌避して、真逆の国民に行ったこと自体、彼女には共産党アレルギーがあった証拠である。

立民の最左翼でさえ、共産党を忌避したという事実は、重い。山尾さんの段階で共産党がいやなら、、彼女より右の人間はすべて共産党嫌い、ということになるから。この構造は支持者にもそのまま、当てはまるから、選挙にも影響することになる。

つまり、山尾さんのこの行動は、共産党を含めた野党共闘はやはり難しいことを証明したようなものなのである。
ようこそＤｒ．町田のホームページへ
令和２年ミニコラム