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平成31年ミニコラム

■令和1年10月11日 集中(ゲリラ)豪雨は本当に増えているのか
事前に予想されていたとはいえ、今回の台風19号の被害は、広域に及び、すさまじいものだった。前回15号と上陸時の中心気圧としてはほぼ同格(上陸時約955hPa)だったのだが、前回は風台風、今回は雨台風の、それぞれ、数十年に一度、あるいはそれ以上の間隔でしか起こりえないような被害をもたらした。特に、亡くなった方には、お悔やみを申し上げたい。

さて専門家も含めて、巷間言われていることだが、はたしてこうした自然災害は今後増えていくのだろうか? 私は実は、素人ながら、疑問に思っている。

人間の活動は、畢竟、地球の中にある炭素を掘り出して燃やしている行為だから、その分、地球の温度が上がるのは認める。しかし、いろいろな意見を総合するとやはり、その原因の約2/3はヒートアイランド現象で、残り1/3が、実際に地球全体の温暖化に寄与しているのだという。

つまり、地球は確かに"温暖化”はしているが、”地球温暖化”よりは”地球局所温暖化”の方が主流だということである。”地球温暖化”は、ヒートアイランド現象の二次的現象なのだと私は理解している。

台風の規模、回数は増えていないetc.
最近の台風は昔より規模が大きいとか、数が多いとか言われるが、統計的にはそういうことはない。つまり、数も規模も、昔からあまり変わらない。まずは、台風の数を見てみよう。


つまり、台風の発生回数は特に増えてはいない。では規模はどうか。これまた、近年の台風がでかい、というわけではない(下図)。


中心気圧で見る限り、近年よりも過去の方が強い台風は多いのである。つまり、台風に関して言えば、地球温暖化の影響は皆無である、と言えよう。

では年間降水量はどうか。以下は横浜市のこの120年間における年間降水量の推移だが、特に雨の量が増えているわけではないことがわかる。これは横浜市のデータであるが、基本的に、全国どこでもこの傾向は同じであろう。つまり、年間総降雨量で言えば、地球温暖化の影響は皆無である、と言えよう。

横浜地方気象台のホームページより

では、”雨の集中度”はどうか。これは一見、”地球温暖化”によって、あたかも増えているように見える。しかしこれにはカラクリがある。

水害対策の新提案より

この図はよく引用されている。単純な観測点の合計での観測回数ではなく、特定の地点あたりの観測回数となっており、要は、観測網の増加とは無関係に増加している、という結論なのだが、よく見ると、30~40年前と最近との差は、ピークの観測回数ではなく、”激しい雨の観測回数が少なかった年”が減っていることであることがわかる。

もしも地球温暖化で、単純に激しい雨の回数が増えているのであれば、そのピークも増えていってしかるべきではないか。だが、ピークはさほど変化はないのは何か匂わないか?

私は、やはり、、”激しい雨の観測回数が少なかった年”が減ってきているのは、観測網の増加によるものではないか、と思っている。

たとえば、下図を見てみよう。黒丸が観測点、○が激しい雨が降った場所とする。そうすると、この時点での観測網では、実際にはかなり激しい雨が降った地点があっても、その数はゼロ、とカウントされる。それは全数であろうと、一定の地点あたりの数であろうと変わらない。


次に観測網が増えた時点でのデータを見てみる。


この図になると、全数はもちろんのこと(ゼロ→10地点)、一定の観測点あたりの豪雨回数(10/33)もまた増えている。

つまり、一定の観測点あたりでカウントしても、やはり全数カウント同様、観測網による差異は出てくるのである。観測網が増えれば、トータルで捕捉される豪雨は増えるのは当然だが、観測網が整備されればされるほど、それまで拾われなかった豪雨が捕捉されやすくなる。だから、底上げがなされる。しかし、実際に豪雨の規模が大きくなっているわけではないから、ピークの回数自体は変わらない、ということである。

そもそも、年間総雨量が変わらないのに、豪雨の回数だけ増えるというのは、おかしな話ではないか。もしそうなら、豪雨になった分だけ、普段の雨量が減少しなければならないことになるが。

<結語;温暖化と豪雨は無関係である>
日本列島全体に降る雨の量全体は、特に温暖化に伴って増えているわけではない。捕捉される豪雨が増えることで、あたかもそれが増えているように見えるだけである。




■令和1年10月12日 防災≒国防


今回の台風被害でつくづく思ったのは、日ごろの災害対策というものは、結局、国防の一環である、ということ。敵が外国か災害か、という違いだけで、国防の精神そのものは同じである、ということ。

今からちょうど10年前の民主党政権発足時、世間の話題は、 八ッ場ダム計画に揺れていた。同党のマニフェストには、同ダムの建設中止が謳われており、当時の前原国交相はそれを理由に、即座に中止を決めたのに対し、東京都を始めとする各自治体は、特に治水の観点から、それに反対を唱えていた。

その他にも、レンホウ氏がスーパー堤防計画の棚上げを主張したりと、要するに民主党政権が防災に無関心であったことは、否めない。

それはつまり、前述に従えば、同党が国防にも無関心であった、ということである。民主党には、旧社会党議員も多数おり、石橋正嗣氏以来の「非武装中立論」を心のどこかに灯しながら議員活動をしていた人たちの集まりだったのであろう。

災害対策と、戦争を含めた国防に共通するのは、それらが平時には無用の長物である、ということである。

無論、戦争は結局は合法的人殺しであるという点において、両者は異なり、サヨク政党が主にこのことを理由に戦争に反対してきたことは無論、間違いではない。

しかし、本来、合法的人殺したる戦争を積極的に支持する人間はほぼ皆無である。当然、そうした人間の集合体である国家でさえ、そうである。

古来、多くの戦争が自衛を大義名分として行われてきたことからもわかるように、元来人間は、心底では、戦争を欲しないのである。

現在では狂犬のように扱われているあのA.ヒトラーでさえ、もともとはあそこまでの戦争をするつもりではなかった、と私は考えている。英仏がしっかりドイツを”管理”していれば、ヒトラーはせいぜいオーストリア併合でとどまっていたことだろうし、ヒトラー自身もその程度、と考えていたのではないか。

英仏が甘かったために、ヒトラーはつい、付け上がってしまった。調子に乗ってしまった、否、乗らざるを得なかった、これが事の真相であろう。

旧社会党のようなサヨク勢力は、ここを完全に誤解していた。つまり、人間、ことに上級国民(ヒトラーのような成り上がりも含めて)は、下級国民の犠牲も厭わず戦争を欲する人種である、と考えてきた。

権力者は血を欲する。この発想のもと、戦後は特に、「教え子を戦場に送るな」というスローガンのもとで、日本の軍備に反対をしてきた。

ただ百歩譲って、ここまでなら、今でも3~4割くらいの日本人なら、こうしたサヨク思想を、是とはせずとも、否定もしないだろう。

かつての民主党政権、つまりはサヨク(いわゆるリベラルも含めて)の問題点は、この発想からさらに、非常時対策をも怠ってしまったことなのである。


●非常時への対応が甘いサヨク
戦争はしたくはないが、万一のことを考えて、軍備を整える。これが普通の国家だ。

「百年兵を養うは一日これを用いんがためなり」と言われるように、軍隊とは、もともとは非生産的な組織なのだが、100年に一回あるかないか、といった国家存亡の危機に備えて、どの国も、軍備=国防という、平時においては壮大な無駄、を行っているのである。それは、戦争が人殺しであるかどうかという発想とは、直接は関係はない。

戦争という非常時のための対策が大事なのである。そして、こうした観点からすれば、防災もまた、非常時の対策なのであるから、国防の一環として、捉えられなければならないのである。

ここが民主党政権の問題点だった。

民主党は、防災をも戦争と同じ視点から捉え、同じような敵視政策を行ってしまった。戦時=非常時v.s.平時の予算バランスを間違えた。

日本はもう、戦争はしないだろう、絶対に。しかし、自然災害は、国民・国家意思とは無関係にやってくる。戦時と同じ対策が求められる。

自民党時代には、こうした視点があった。彼らは”コンクリート”の重みを知っていた。災害から身を守ってくれるのは、何といっても、”コンクリート”なのであるから。

しかしそのためのデメリットも無論、多かった。汚職の温床になることもあったし、何といっても、そもそも平時には何の役にも立たないシロモノを次々と建設することが、民主党政権前頃の日本人には、”無駄”と写った。阪神淡路大震災から10年以上が経ち、確かに自然災害についての意識が甘い時期ではあった(だからこそ、「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンが支持され、政権獲得に至ったのだろう)。

民主党は、日本の自然災害の”相対的安定期”につけこんで、誤ったサヨク思想で政権を獲ったのである。

こうしてみると、いつ起こるかわからない非常時対策を疎かにしていたサヨク、民主党政権の”軽さ”が如実に理解される。

戦争忌避の人間の本能を利用し、権力者の好戦性をでっち上げ、戦争反対を唱えるだけでなく、防災にまでその思想を拡大し、とにかく非常時対策をなおざりにしていた。

防災は軍備と同じである。非常時にならなければ、すべては無駄になる。だから、平時と非常時の社会資源の配分が非常に重要になる。自民党は、それを理解している。

とりあえず、民主党政権が3年でつぶれて、つくづくよかったと思う。これでまた、彼らが政権に復帰する機会は、はるかに遠のいたことだろう。




■平成31年10月13日 男女同質論に反論

梅沢富美男「男ならやり返せ」いじめ問題への持論に批判殺到

記事投稿日:2019/10/12 11:00 最終更新日:

梅沢富美男(68)が10月10日に放送された『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、神戸市立東須磨小学校で発覚した20代教員への悪質な“いじめ”問題について言及。そのなかでの“ある発言”が多くの批判を浴びている。

番組では同小学校のある男性教員が先輩教員である40代女性と30代男性3名からハラスメントを受け、精神的に不安定な状態となり療養中であるというニュースを紹介。被害を受けた教員は目や唇に激辛カレーの汁を塗られたり、第三者に性的なメッセージを送るよう強制されるなど、もはや“いじめ”の域を超えた悪質な行為を日常的に受けていた。

ニュースを受けた梅沢は番組内で「どの職場でも、ああいうババアはいるもんだよな」と、リーダー格とされている女性教員を批判。しかし、いっぽうで被害を受けた男性教員についてこう持論を展開した。

「でもさ、いじめられた、いじめられたって言ってるけど、あいつも男なんだろ。さっさとやり返せばいいじゃねぇかよ。何で黙ってなきゃいけないんだよ

20代教員1名に対し、“いじめ”を加えた側は4名。さらに先輩・後輩という立場上、抵抗するのが難しい状況であったことは想像に難くない。そうした状況を鑑みず「やり返せばいい」と突き放した梅沢に、ネットでは非難の声が殺到している。

《そういう考え方が、いじめをのさばらせるのでは、、加害者も周りも、被害者がやり返していないからそこまで嫌だと思わなかった、とかね。本人の対応も大事だけど、やめろと言ってやめる相手なら、ここまで酷いことにならないでしょう。いじめる側が悪い。それを徹底しないと》

《やり返せるなら被害男性は苦しくて辛い思いしないだろ。それに、やり返したら加害者と一緒だからな》

《そんなわけにはいかない人もいる。そんな勇気出ない人もいる。言っても信じてもらえない人相手にされないひともいる。この被害者もやり返せばいいとか安易に言うのはさすがに違うと思います》

また「男なら」とジェンダーを持ち出した梅沢に《いつまでも男らしさに拘る時代錯誤なヒト》《男ならとか女とか、そういう生物的な話じゃないっつーの》《オンナなら、男なら。既成概念の魔法ってきっと死ぬまで解けない。だから教育って大事ですね》といった声も上がっている。

10月9日に放送された『グッとラック!』(TBS系)では、被害を受けた男性教員が知人へ送ったというメッセージが報じられた。そこには「学校近づいたら吐き気して涙が出てくる」「楽になりたい」などと“いじめ”に苦しむ言葉がつづられていた。

私は梅沢の意見には大賛成なんだが・・・

最近は、男女差をなくすことが正義だという、生物学をまったく無視した意見が横行しているようで・・・

この記事↑は女性雑誌なのでこのような内容になっているのかもしれないが、はたしてでは、こうした”男女同質論”は女性から見ても主流の意見なのだろうか? 世の多数の女性は、男らしさを否定しているのだろうか?

私はそうは思わない。男らしさ、女らしさ、は永久であり、男は度胸、女は愛嬌という言葉は、決して死語ではない、と思っている。

女性に対して、いざとなったらたくましい男性に守って欲しいか、あるいは一緒に敵と戦いたいと思うか、と問えば、おそらく前者が圧倒的に多いことだろう。むろんこれは、あくまでも肉体的な、緊急的な課題に関してのことだ。

暴漢に襲われて、積極的に助けてくれる男性と、一緒に戦おうよ、だって男女一緒だもん、などといって逡巡する男と、あなただったら、どちらとつきあいますか?

小学校に刃物男が闖入してきたら、さす股を使って敵と戦うのに、男女平等であるべきなのか?

男性教諭と女性教諭が一緒にさす股で戦う学校と、男性教諭がさすまたで戦い、女性教諭は児童を安全な場所に誘導する係りである学校とにおいて、あなたはあなたの娘を、どちらの学校に就職させたいと思うか?


●男女同権=男女同質ではない
私はこの記事は、ジェンダーフリーに入れ込んだライターの思い込み記事だと思う。記事に紹介された意見が、世の女性のまともな意見とは、とても思えないから。

このライターが間違っているのは、男女同権=男女同質、と思い込んでいる点である。機会の平等=結果の平等と思い込んでいるサヨクと同じ原理である。

現代において、男女は同権であるのは大原則である。しかし、男女同権には、大前提がある。それは、女性もまた、男性と同等の権利行使をするべき能力を持っている、ということ。

たとえば選挙制度は、現代では、18歳以上の男女に平等に与えられている。これは女性も男性と同等の政治判断能力がある、という前提における制度である。また、17歳以下に選挙権がないのは、彼らには成人のような政治判断能力がまだ備わっていない、という前提のためである。

つまりこれは、機会における平等と同じ考えである。確かに以前では、たとえば雇用や仕事において、機会における男女不平等があった。昭和、平成と、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法が制定され、少なくとも制度面での改善はかなり図られている。

その結果、分野によっては女性の社会進出は著しくなった。たとえば女性医師のこの数十年の増加などは、それを何よりも物語っている。これこそはまさに、知的能力が高い者が医師に適性があるという前提ならば、そうした能力を持つ女性の力が、社会に活用される良き例であると言えよう。


しかし、政治家や企業管理職などとなると、まだまだ足りない、と嘆く御仁がいる。そこで、男女同質論を持ち出して、クォータ制といった、”結果における平等”を唱える人たちもいる。男女は同権のみならず、同質であるから、すべての分野において、男女は同じことをするようになるべきだ、と説く。

だが当たり前のことだが、男女にはそもそもの体力差があるし、向き、不向きの男女差を無視することはできない。子供を生む能力のみが男女差なのではない。

要は、この記事は、このことが理解できない人たちの意見のオンパレードなのだ。

梅沢の意見は確かにやや極端なところはあるが、私自身、男女の体力差で乗り切れるようないじめ対策を、なぜいじめられた男子教師がしなかったのかは、非常に疑問が残る。

あるいはいじめられた男子教師こそが、まさに男女同質論者であり、男らしさをあえて封印していたのか?



■令和1年10月14日 左旋回する保坂正康氏

抵抗か翼賛か 保阪正康氏が語る国会の岐路

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聞き手・永田大

 日韓の関係悪化や過熱するナショナリズムにどう向き合うのか。外交を担う政府を監視する立法府の姿勢が、改めて問われている。臨時国会のスタートに合わせ、国会に求めるものを、近現代史を研究してきたノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。

 臨時国会では、立法府つまり国会が行政府から本当に独立しているのか、三権分立が機能しているか、が問われる。試金石となりうるのは、日韓問題だ。

 日本政府は1965年の日韓基本条約請求権協定に基づき、元徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取ってきた。韓国政府も同じ立場だったが、昨年10月の韓国大法院(最高裁)が覆した。これだけをみれば、安倍政権が言う「韓国は約束を守らない」というのも、その通りだと思う。

 しかし、65年当時、韓国は軍事体制下であり、東西冷戦のさなかだったため、条約や協定があいまいさを残していたことは否めない。ここに目をつむったまま、日本政府が「私たちが正しい」と主張しているだけでは、「協定を認めない」とする韓国政府と平行線のままだ。(後略)

保坂氏は、昭和天皇のA級戦犯合祀についてのいわゆる「富田メモ」について、半藤一利氏、秦郁彦氏とともに、左寄りの発言(昭和天皇はA級戦犯合祀を嫌っていた)をしたあたりから、その発言がずいぶんと左旋回したように感じられたが、ついに朝日新聞の”客員解説委員”にまで成り下がってしまったようだ。

そもそもこの日韓の問題は、その根は意外と単純なのである。要は、戦前の朝鮮併合に対する解釈の違いである。

当然のことながら、韓国はこれを国際法違反とする。だが日本政府の立場は、当時の国際法に照らしてこれを合法とする。この認識に違いは、両国がいかに話し合おうが、絶対に解決することはない。本来は日本の主張が正しいのだが、それを認めれば、韓国のアイデンティティが消失するから、彼らは教育機関を使って国民全体を洗脳し、自国の主張が正しいと言い続ける。

逆に日本側は、自分たちが正しいことがかえって災いして、教育現場でもあまりこのことを教えてこなかった。だから結局、「韓国人は間違った知識をしっかりと理解し、日本人は正しい知識をほとんど知らない」という状態が、長く続いてきた。

昭和40年の日韓基本条約は、こうした両国の認識に立った上での、”大人の智恵”だった。韓国の司法がこのパンドラの箱を開けてしまったがゆえに、この智恵がくずれてしまった。

私はシロウトなので、この条約の詳細はわからないが、たとえば「個人補償はどちらの国がするのか」といったあいまいさが残っていたのは確かだろう。条約をまとめるためには、両国がそれぞれ、自国に都合のいいように解釈ができる余地を残しておかざるを得なかったのであろう。

だが、だからといって、保坂氏が言うように、その理由を韓国軍事政権や東西冷戦に求めるのはどうなのか。

保坂氏は、朴政権が親日的であり、冷戦時には、韓国もまた西側陣営に入らざるを得ず、だから”譲らざる得なかったところが大きい”と言いたいのだろうが、そもそもそれは、日本の方がはるかに大きかったのである。

当時、米国からの圧力を受け、日韓が手を結ぶしかなかった。だが、朝鮮併合が合法的だったとするならば、本来日本がこれほど多額のカネを韓国に支払ういわれは、一切なかった。だから日本側はその名目を”経済援助”としたのである。そしてそのカネが韓国国民個人に回らなかったのはすべて韓国側の責任であり、日本は一切関係ない。

日本がここまで譲歩に譲歩を重ねたことを、保坂氏ほどの人が知らぬはずがない。知っててこのように、朝日新聞に迎合しているのだ。

日本側の事情に一切触れずに、韓国側のそれのみを、しかも韓国に好意的に書くことは、朝日新聞の目にはかなったのだろうが、まともな日本国民からは、総反発を食らうことだろう。もう保坂氏はダメである。

半藤一利、秦郁彦、保坂正康といえば、これまで長く、保守の最大の論客だった。しかし半藤氏はノモンハン事件においてすでに過去の人になり(これは別の半藤氏の責任ではないが)、秦氏は南京事件で味噌をつけ、保坂氏はこのありさまである。昭和天皇の富田メモについても、中西輝政氏や櫻井よしこ氏らに再度検討してもらったらどうか。



■令和1年10月15日 何かヘンだぞ、石破さん

今こそ山陰新幹線が必要だ 石破氏、格差への危機感語る

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聞き手・諏訪和仁

 東京五輪が開かれた1964年に開業した新幹線はこの10月で55年。線路は日本各地に延びて約3千キロを超えた。「夢の超特急」に寄せる思いを、元地方創生相で鉄道オタクとして知られる石破茂衆議院議員に聞いた。

     ◇

 台風19号による大雨で各地に大きな被害が出ました。北陸新幹線も不通の区間があります。1日も早いみなさんの生活再建を祈っています。

 話は変わって、この夏の参院選のときのことです。

 「これは一体何なんだ、ひどいじゃないの」

 JR山陰線を使った私が改めて抱いた感想です。

 私は候補者の応援のため、地元の鳥取1区から隣の2区、そして合区で同じ選挙区になった島根県にも伺いました。

 両県はともに東西に長く、主な移動手段は鉄道になります。例えば、鳥取県の東端にある鳥取市から島根県の西端にある益田市まで、路線距離にして約284キロあります。特急の「スーパーまつかぜ」と「スーパーおき」を使っても約4時間かかります。そのうえ、1日6往復しか走っていません。

 他方、同じ中国地方でも広島の場合、新幹線に乗れば、約4時間で東京に着きます。そのうえ1日に52本もある。

 これが、新幹線を持つ地方と、持たざる地方の「格差」なのです。

■順番を待つうちに…

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って、これってつまり、いわゆる”我田引鉄”、ですか? わが選挙区に鉄道を持ってきて票をもらう、という昔のパターンでしょう。

これって、社会基盤が整っていなかった高度成長時代の発想でしょう? 田中角栄くらいまでの。

確かに、昭和30~40年代くらいまでは、都会と地方の格差は大きかった。角栄がえらかったのは、そうした地域格差をなくそうと努力し、それがかなりうまくいったことである。

たとえば、私は埼玉県出身だが、小学校に入った頃(昭和41年)には、舗装道路は非常に少なかった。泥道が当たり前で、雨が降ると道路に水たまりが出来て、車が通るたびに、泥がはねていたことを思い出す。それが中学生になった頃には、ほとんどの道路が舗装されるようになっていた。

地域にも雇用が生まれ、農民のお父さんの出稼ぎ、集団就職といったことも不要となり、全国が均一になっていった。おそらくこうした国土均衡化は、昭和時代には、一応の完成を見たことだろう。

平成以後になると、国土の均衡化の過剰性の弊害が目立つようになった。典型例が新幹線である。整備新幹線計画では、え、こんなところまで、といったところまで新幹線要求がなされるようになった。

山陰新幹線もまた、そのひとつだろう。石破氏の持論らしいが、どうあっても採算は取れないだろう。

石破氏の主張がおかしいのは、「新幹線がなくて不便だから人が少なく、地方が廃れている」としている点。

確かに、昭和30~40年代までは、「インフラや雇用がないから人が都会に行かざるを得ない」という側面はあった。だから、インフラを整備(新幹線も含む)し、雇用を増やすことにより、地方経済を活性化させ、出稼ぎの必要性をなくすことができた。

今はそういう時代ではない。逆なのだ。「新幹線ができなくて不便だから人が少ない、地方が廃れる」のではなく「少子化も含めて地方の人が少なくて廃れているから、新幹線ができない」のである。

石破氏の発想は、新幹線ができて便利になれば、人が増えて地域が活性化するという、昭和の発想なのである。

4年ほど前、私の勤務するとある島で、トンネルが開通した。ではそれで、人口が増えたかといえば、そうではない。

確かに、トンネルの先の小さな集落は、交通の便が良くはなった。しかし、そうした利便性を享受する人口と、トンネル掘削の費用を比較すると、はたしてどれほどの効果があったものか、と思う。要は”ないよりはまし”程度なのだ。また、便利になっただけでは、人口は増えない。

これをはるかに拡大したのが、山陰新幹線だろう。鳥取市から益田市まで285kmの距離ならば、新幹線があれば、1時間半程度になる。それはまさに、東京-大阪がそれまでの6時間以上かかったのが3時間になった以上の時間的効率化である。

それでも一日6往復では、待っている時間を考えれば利便性が少ないからといって、山陽なみに何十本も通すことができるのか。

結局、そんなインフラを作ったところで、乗る人口がない以上、とある島のトンネルと同じことになる。「ないよりはまし」「あれば便利」程度のこと。建設国債でその費用をまかなったところで、子孫には返しきれないほどの借金を残すだけのこと。子孫からすれば、親父、祖父よ、なんでこんな無駄なもん作ってくれた、もっと効率的な投資をしてくれたらよかったのに、と恨み節を漏らすことだろう。

まあこんなことは、石破氏ほどの政治家なら当然ご存知なのだろうが、それでもなぜこんな夢をあえて語るのか。私には、やはり、”我田引鉄”へのノスタルジーとしか、思えない。



■令和1年10月16日   外人観光のよい構造改革に機会だ

訪日韓国人客、58%減 9月下げ幅拡大、3カ月連続の減少 W杯効果、全体は増

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 9月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より58・1%減って20万1200人だった。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48・0%からさらに拡大した。観光庁が16日、発表した。日韓の対立で、韓国人が訪日旅行を控える動きが長期化する気配が、濃くなっている。

 

興味深いことには、韓国からの旅行者数は激減しているにもかかわらず、外国人客全体は横ばいか、ここ2ヶ月ほどはむしろ増加している。これはひとつには、ラグビーのワールドカップの影響だろうが、それだけが原因とは思えず、やはり構造的なものだろう。すなわち、訪日客全体が、韓国からの客の落ち込みを何とか補っていることは、間違いなさそうだ。

さらに興味深いことに、逆に日本から韓国へ行く人は増えているのだ。たとえば、8月の韓国への日本人出国者数は、33万人で、前年同月比+4.6%となっている。

こうした事実は何を物語るか。まず、なぜ韓国→日本は激減しているのに、逆はそうではないのか、を考えてみる。これは結局、それぞれの国民の度量の差ではないか、と思う。

日本人には一部には韓国人へのヘイトを叫ぶ愚か者がいるが、大多数の人は、韓国や韓国人が嫌いなわけではない。多くの平均的日本人は、永久のお隣さんをないがしろにはしたくない、と思っている。悪いのはあくまでも、文大統領、韓国政府なのだ。悪はその一点のみ。

だから余計なことはかんがえずに、韓国に行く。

韓国人は、狭量なのだ。そしておそらく、「日本になんか行くな」という国家的圧力がかかっている。

さらに、大統領がバカなおかげで経済が悪いのと、ウォン安の影響もあるだろう。いずれにせよ、せっかくの日本旅行のチャンスをどぶに捨てている韓国は、気の毒な国だ、と思う。

次に、韓国からの客と全体の客の乖離について。私は、ワールドカップが終わっても、日本の観光産業が一生懸命努力をすれば、総体的な外国人観光客の数は減らないと思う。

要するに、韓国人客は捨てるのだ。彼らはけちで、あまり日本に来てもカネを落とさないらしい。一番カネ落としがいいフランス人の1/3だそうである。フランス人ひとりが韓国人3人分の落ち込みを稼いでいるのだ。

さらに、減少しているのは、けちな貧乏韓国人で、同じ韓国人でも金持ち客は増えているんだと。こうした客は韓国では上級国民で、経済が悪かろうが、ウォンが安かろうが関係ないのだろう。また金を持っているやつはだいたい識見も持っているから、文ちゃんに踊らされることもないのだろう。

つまり、現在の状況は、日本の対外国人観光の構造改革にとっては、いい機会だなのだ。貧乏な韓国人など来てもらわなくて結構、金持ちだけ相手にすればいい。そういう”わかる人”によいサービスをしていれば、金を落としてくれる外国人は、ずっと来てくれることだろう。貧乏な韓国人に卑屈になることはない。


■令和1年10月17日 成功例の検証が大事
今回の台風19号は、広域的水害をもたらしたが、事前によく聞かれたのは、江戸川区はすべて水没するかもしれない、といった、いわゆる東京ゼロメートル地帯への心配であった。

私は埼玉県南部育ちで、荒川は通勤通学路で、しばしば京浜東北線で渡っていた。通常川というものは、砂州がかなりあって、ふだんの水量は意外と少ないものだが、少なくとも京浜東北線が渡る地点の荒川は常に満々と水をたたえ、おまけにすぐ隣にも大きな河川がある。

幸い、江戸川区は何とか持ちこたえたわけだが、おそらくそのためには、これまで関係者が営々と築いてきた努力があり、また運もあったと思う。いずれにせよ、江戸川区全体が水没するという最悪の事態だけはまぬかれたことは、まさに、不幸中の幸いであった。

大事なことは、実はこうした成功例の検証なのである。失敗例は、誰でも検証をする。しなければバカである(そのバカをしたのが旧日本海軍。後述)。しかし、成功例の綿密な検証はなかなかなされない。

人間心理からも、うまくいったことは、とかく”うまくいった”事実が一人歩きしがちなのである。

実は、失敗例よりも成功例の方がヴァリエーションが大きい。たとえば東日本大震災の大津波においては、残念ながら亡くなった人のほとんどは、こんなことは言いたくはないが、亡くなるべくして亡くなった人が多い。検証が問題になるのは、なぜ逃げなかったのか、なぜ危険地帯に戻ったのか、ということだけだろう。

これに対して、生き残った人は、千差万別である。あらかじめきちんと逃げていた人もいるだろうが、何より間一髪助かった、運よく助かった、という人たちもたくさんいる。ヴァラエティーが大きいのである。だからこそ、なぜ助かったのか、の検証が必要なのだ。助かってよかったね、では終わらずに。


●成功例の検証をせずして失敗したミッドウェー海戦
成功例をろくに検証せずして後に同じようなシチュエーションで大失敗した歴史的教訓が、ミッドウェー海戦である。

ミッドウェー海戦大失敗の理由はつとに知られているので、ここでは記さないが、実はそれとほとんど同様の事態が、そのわずか2ヵ月前に行われたセイロン沖海戦で生じていた。それをWikipediaから見てみたい。

コロンボ空襲時、地上軍事施設には甚大な損害を与えたが、湾内の艦船に対する爆撃効果は十分ではないと判断した攻撃隊総指揮官淵田中佐は「第二次攻撃を準備されたし」と連絡した。淵田の報告を受けた南雲長官は、各空母で雷装で待機させていた攻撃隊を爆装に転換し、第一次攻撃隊収容後にただちに発艦するように命じた。

しかし、「利根」の九四式水上偵察機機動部隊西方で巡洋艦らしきものを発見し、「敵巡洋艦らしきもの二隻見ゆ」と報告した。南雲長官は、爆装を命じた攻撃隊を再び雷装させるように命じた。 (下線は引用者)。


要するにこうした経過が、2ヵ月後のミッドウェー海戦で、そっくりそのまま再現されたのである。ところが、セイロン沖海戦では、相手の英国軍が弱かったせいもあり、日本軍の完勝となったために、問題が隠されたまま顕在化しなかった。

その問題とは、繰り返された攻撃隊の兵装変換(雷装→爆装→雷装)である。攻撃相手が空母から軍事施設、さらには索敵の結果見つかった巡洋艦と、めまぐるしく変わったための措置であった。

空母は、将棋で言えば、飛車角のようなもので、攻撃には強いが、防御が脆弱である。兵装転換はしたがって、その時が狙われれば非常に危険なのだが、たまたまセイロン沖海戦ではたいした損害を受けなかったために、そうした措置の危険性が看過されてしまったのである。

そして2ヵ月後のミッドウェー海戦で、爆装→雷装の再変換中の、まさに一番空母が脆弱になっていた時に、敵の雷撃を受けて、空母が壊滅したことは、つとに知られている通りである。

もしもセイロン沖海戦が、勝ったとはいえ、まだ後々もあるのだから、ときちんと危険評価がなされていれば、ミッドウェー海戦であれほどぶざまな負け方をすることはなかったことだろう。

なお日本軍は、負けたミッドウェー海戦の検証さえ、ろくにしなかった。関係者にはかん口令が敷かれ、その教訓が生かされるところか、負けたことそのものが秘密に付され、後の悪名高き「大本営発表」につながっていく・・・


●勝って兜の緒を締めよ
日本海海戦で大勝利をもたらした東郷平八郎が、こう言ったのは、有名なことである。この精神が、昭和の海軍にまで伝わっていたら・・・とまことに悔やまれる。

さて、今回の台風において、懸念された江戸川区の水没は確かにまぬかれた。だが、ではなぜ水没しないで住んだのか。どういったシチュエーションだったら水没していたかもしれないか、といった検証が、絶対に必要だろう。うまくいったからもういいや、ではいけない。

失敗事例は誰もが検証をする。大事なのは、うまくいった事例の綿密な検証なのだ。特に、前述のように、うまくいった事例の方が、ヴァリエーションが大きいわけだから。


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平成31年ミニコラム