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令和2年ミニコラム

■令和2年7月15日  サヨクの三バカ基準について

■令和2年7月16日 さて、正しいのはどちら?

(朝日新聞社説)石炭火力輸出 公的支援から撤退せ

 石炭火力発電の輸出に際し、政府は公的支援の要件を厳格化することを決めた。国際的な批判に押され、政策の転換にようやく一歩を踏み出す。

 ただ、公的支援の道は残されていて、世界的な脱石炭火力の潮流と歩調が合ったとはいいがたい。気候危機の脅威は増しており、日本も輸出から早急に手を引かねばならない。

 石炭火力は主な電源のなかで最も二酸化炭素(CO2)排出量が多く、欧州を中心に全廃をめざす国が増えつつある。地球温暖化対策を進めるパリ協定の下、国際社会は今世紀の後半に温室効果ガス排出の実質ゼロをめざしているからだ。

 そんななか日本は、いまだに石炭火力を国内の基幹電源と位置づけているうえ、主要7カ国(G7)で唯一、政府が輸出の後押しを続けている。相手国が発電効率のいい日本の設備を求めているといった4項目の要件を満たす必要があるものの、「日本は気候危機対策に後ろ向きだ」との批判が強い。

 そうした逆風を受け、今回、環境省経済産業省などが公的支援の要件を見直した。

 輸出支援にあたっては、温室効果ガス削減の長期戦略づくりなどを手助けし、相手国の脱炭素化を促すことを基本方針とする。脱炭素政策の詳細がわからない国への輸出は原則的に支援しない、と明記した。4要件についても、脱炭素化の観点から従来よりも厳しくする。

 成長戦略として輸出支援してきた姿勢を改め、環境重視に軸足を移す点は評価できる。

 だが、見すごせないのは、相手国が脱炭素化へ移行するなかで日本の石炭火力を求めている場合、高効率の設備を輸出できるとしている点だ。

 高効率といっても、天然ガス火力の2倍ものCO2を出す。相手国の気候変動対策を促すという一方で、40年にもわたって温室効果ガスを排出し続ける設備の輸出を助けるのは矛盾している。太陽光や風力の輸出を進めるのが筋だろう。

 折しも、日本のメガバンクを含む世界の金融大手が石炭火力への投融資から撤退している。日本が公的支援の道を残していては「気候危機対策の足を引っ張っている」と批判されよう。

 石炭火力は相手国に、温暖化以外の問題をもたらす恐れもある。東南アジアでは、日本が建設に協力する発電所の地元住民らが、農業や漁業への悪影響や環境汚染への不安から反対運動をしている例もある。日本の支援が地元を苦しめることがあってはならない。

 政府に求められているのは、輸出支援の要件の厳格化ではない。完全な撤退である。


【産経新聞主張】石炭火力を休廃止 原発の新増設も明示せよ 2020.7.7

 梶山弘志経済産業相が二酸化炭素(CO2)を多く排出する老朽化した石炭火力発電所について、2030年度までに段階的な休廃止を促す方針を表明した。

 日本国内には140基の石炭火力があり、このうち旧式で環境性能が低い発電所は114基にのぼる。このうち9割程度が休廃止の対象になる。

 地球温暖化の防止に向け老朽設備を削減するのは妥当である。だが、発電コストが安い石炭火力は主力電源に位置づけられる。その技術を維持し向上させるため、環境性能の高い石炭火力については着実に建設する必要がある。

 電力は暮らしや産業を支える基盤である。その安定供給を図るためには、安全性を確認した原発の活用も含め、安定電源の確保に努めることが重要だ。

 梶山氏は3日の記者会見で、老朽石炭火力について「フェードアウトの仕組みをつくる」と述べた。近く設ける有識者会議で具体策を検討し、年内に結論を出す考えだ。日本では東京電力の福島第1原発事故後、石炭火力への依存度が高まっており、温室効果ガスの排出削減に向けて石炭依存の引き下げにつなげるのが狙いだ。

 梶山氏は同時に「日本は資源の少ない国であり、電源のベストミックスが必要だ。一つ一つの電源を放棄できない」とも語った。環境性能が高い石炭火力の新設は引き続き認める方針を表明したのは当然である。

 石炭火力は発電出力の増減がしやすく、天候などで発電量が左右される再生可能エネルギーの調整電源としての役割も高まっている。安易な脱石炭は、再生エネの普及にも影響を与えかねない。

 温室ガスの排出削減を盛り込んだ「パリ協定」の発効を受け、欧州を中心にして脱石炭の動きが強まっている。石炭大国のドイツも38年までに石炭火力の全廃を打ち出した。日本もこうした国際的な潮流に対応する形で温暖化の防止に貢献する。

 石炭火力の休廃止は、来年にも改定する政府の「エネルギー基本計画」にも盛り込む。現行計画にも老朽火力の削減を盛り込んでいるが、休廃止の期限を明示して実効性を高める。

 地球温暖化を防ぐには温室ガスを排出しない原発の活用も不可欠だ。基本計画の改定では原発の新増設も明示する必要がある。


いつものことではあるが、朝日新聞と産経新聞で非常に対照的な社説が掲載された(読売も産経と同じような内容の社説を出しているが、やや弱いのと転載禁止なので、今回は産経の”主張”を掲載)。

要は、朝日新聞は石炭火力を全廃せよ、産経は高性能石炭火力は温存し、積極的に輸出せよ、ということ。それは以前に見られた、原発に対してとまったく同じ構図である。すなわち前者は原発の全廃を訴え、後者は、安全が確立されたものであれば原発を積極的に活用せよ、としていた。

皆さんは、どちらの主張が正しいとお考えになるか?

朝日新聞は社会の反面教師、のテーゼからすれば、間違いなくその回答は、後者、すなわち産経新聞が正しい、ということになるだろう。

ただ、基本的には、世界の潮流が脱石炭であることは間違いなく、日本がこれに抗う、という構図ではある。つまり、世界の潮流を標準とすれば、朝日新聞が正しく、産経新聞が間違い、ということになる。ここは原発と異なる点である。

原発の場合、脱原発は、脱石炭とは異なり、世界の潮流ではない(朝日新聞は世界の潮流だと言い張るが、それは間違い)。脱原発を現実的に掲げているのは、先進国では結局のところドイツとイタリアのみであり、他の国は、結局のところそれを目指しても、断念をしている(たとえば、スペイン、韓国、台湾。なおイタリアは確かに形だけは脱原発国であるが、電力の慢性的輸入超過国なので、脱原発国とするには本来、無理がある)

なお、日本政府は、こうした世界の脱石炭の流れに沿って、とりあえずは非効率の古い石炭発電所のみを廃止し、効率のよい石炭発電は残し、あるいは輸出をするという、苦肉の策を生み出したと言える。

これに対して、ではなぜ、脱石炭は、世界の潮流足り得ているのか?

私は素人ながら、それは、環境問題だけではなく、もっと現実的な問題によると思っている。

いちばんわかりやすいのがフランスで、先進国の先頭に立って、2022年の石炭発電全廃を目指している。それは、同国が原子力大国であり、もともと石炭の依存が少なかった(2%、日本は33%)ために、脱石炭が容易なためでである。同国にとって、石炭などなくとも、屁の河童なのだから。

逆にドイツは、その期限が2038年と、欧州主要国の中ではもっとも遅いが、それは同国では、石炭発電の割合がかなり多い(38%、日本より多い)のと、2022年に原発がなくなるためで、要するに、フランスのようなベース電源がなくなるので、あと18年間もの猶予が絶対に必要なのだ。

その他、石炭発電の割合が高いのに脱石炭を宣言している国としては、ポルトガル(2023年28%)、英国(2024年22%)、ギリシャ(2028年42%)、オランダ(2029年38%)、デンマーク(同24%)、(西暦の後のパーセンテージは、石炭火力の割合を示す)などがあるが、英国は原発を残しており、ポルトガル、ギリシャ、オランダ、デンマークといった国は小国なので、おそらくは不足分を輸入に頼ろうという腹なのであろう。

たとえばポルトガルは、ここ1年ほどは石炭発電量がとみに減少しているが、それを補うかのように、電力輸入が増えている。

さらには、当然ことながら、欧州でも石炭発電の割合が高いポーランドは、脱石炭はムリだし、欧州以外で石炭発電の割合が高い国もまた、今後もずっと石炭を使っていかざるを得ないだろう。

そしてこうした国はやはり、日本の高い石炭発電技術を求めているのである。

こうしてみれば、やはり原発と同じく、高度な石炭発電技術は今後も不可欠であり、日本は、欧州から恨まれようが、石炭発電を決して捨ててはいけないのである。

私は、、欧州は必ずや、この事実を認めざるを得ない時が来る、と思っている。石炭を捨てれば、天然ガスの奪い合いになり、そうなれば、天然ガス大国、ロシアが必ず台頭してくる。だからこそフランス(や英国)は原発を手放さないわけで、石炭比率が高いのに無理をして脱石炭をした国は、そのうち必ずや、にっちもさっちもいかなくなることだろう。

その時に、こうした国々に倣って日本も脱石炭をしていれば、悲劇きわまりない。何せ日本は、足りない電力を輸入できないのであるから。

そう、やはり朝日新聞は、日本がとってはいけない針路を示す反面教師なのである。


■令和2年7月17日 民主主義の悪魔
 
首都圏を中心に感染者が再び増加するなか、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業を支援する『GoToキャンペーン』が議論を呼んでいます。GoToキャンペーンは、国内旅行を対象に代金の半分を支援する事業で、そのうち7割は代金の割引、3割は旅先で買い物や飲食に使える地域共通クーポンを配るというものです。政府は当初、8月上旬の開始を予定していましたが、観光業界からの要望を理由に22日スタートと前倒しました。

 岡山県・伊原木隆太知事:「疲弊した観光業を中心とする地域経済を活性化する趣旨で、国を挙げてやることなので、これはぜひ成功させたい」

自治体からは歓迎する声もある一方で、全国一律のスタートに反対する声も多く上がっています。

 大阪府・吉村洋文知事:「全国的なGoToキャンペーンは、今やるべきではないと思っています。まず、それぞれの府県の近隣県・エリア、小さい単位から始めて、感染の様子を見ながら全国的に広げていくのがいいんじゃないか」

 山形県・吉村美栄子知事:「最近の首都圏の感染状況や、豪雨災害の状況など踏まえると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものかなと。感染増加の状況をみると、地方としては手放しでは喜べない」

青森県むつ市では、感染が発生した場合に4床しか病床を確保できず、医療体制の崩壊につながりかねないとして、GoToキャンペーン期間中に、市が運営する観光施設の閉鎖を検討し始めました。

 青森県むつ市・宮下宗一郎市長:「感染の拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ本当に“政府による人災”だと」

こうした懸念の声に対し、赤羽一嘉国土交通大臣は、キャンペーンに参加する条件として、宿泊業者などに感染防止対策を義務付けることを明らかにしました。例えば、宿泊業者などは、受付に仕切り板を設けることや、旅行者全員に検温を実施し、高熱が確認された場合に備え、保健所との連絡体制を週末も含めて確立することなどの対策を実施しているとホームページなどで公表することが義務付けられます。
 赤羽一嘉国土交通大臣:「感染状況を常に見ながら、どこまでも柔軟に。安全が第一でありますので、そのことは踏まえて対応していこうと考えております」

批判が相次ぐなかでの前倒し実施に、国交省幹部は「中止や延期はないと思う。旅行業界は今、ボロボロだ。瀕死の重傷だから、早急に輸血をしないといけない差し迫った状況だ。正直、多少の感染者が出ることは想定内。感染症対策をしながら、新しい旅行様式を育てていかないといけない」と話しています。
Go toキャンペーンはいわば、日露戦争時の日本海海戦での東郷ターンと同じである。東郷平八郎は、敵を逃すことがないように、敵と並行して艦隊を走らせよう 敵にあえて艦隊の横っ腹を見せた。

この措置によって、旗艦三笠をはじめ、多数の艦が被害を受けたが、最終的には敵を執拗に捕捉し続けて、バルチック艦隊をほぼ全滅させることに成功した。

Go toキャンペーンも、確かにこれは敵(ウィルス)に横っ腹を見せ続けるような政策ではあるが、とにかく今観光業を立ち上げないことには、日本の今後の観光業は、立ち上がる機会を失い、ひいてはそれは、日本経済に深い傷を残すことになろう。

このように、本来日本国家として取るべき道ははっきりしているのであるが、それをそのまま政策として実行するのが困難なのが、民主主義社会の欠点であると言える。

世の中には政府を何としても倒そうとする勢力がいつでもあるし、そういう人たちは巧言令色で迫ってくるので、どうしても一定数の人が、マインドコントロールをされることになる。

さらにはそこまで反政府的ではなくても、各分野の人たちは、自分たちの分野のことしか考えない意見を言うから、それらが時には鋭く対立することにもなる。

Covid-19でいえば、経済対策をする人たちと医療関係の人たちとでは、当然、その主張は真逆になり、状況を見た綱引きとなる。だからこそ新規感染者が増えている今、Go toキャンペーン反対の声が強まっているわけだ。

さらには、地方自治体と政府でも、意見は鋭く対立する。難しいのは、前者の方がより住民と密接に結びついているので、どうしても、国家全体よりも一地方の利害が優先されがちとなること。観光に主眼を置いている自治体はGo toキャンペーンに賛成するだろうが、そうでもない県は、感染者数を減らすことを優先させようとする。(この記事に出ている自治体はおおむねGoToキャンペーンに反対のようだが、長崎県知事は逆に、GoToキャンペーンを積極的に支持している)。これが往々にして、国家の利益に反するようになりがちとなる。

このように、民主主義では、さまざまな意見がうずまく世論を優先せねばならないために、どうしても、国家が国民のために取るべき政策、取らなければならない政策が、民意優先のために、捨てざるを得ず、そのために、結果的に、国民全体が被害を蒙ることが多々起こる。これこそが、"民主主義の悪魔”である。

話は大きくなるが、その弊害の史上最たるものが第二次大戦で、これは、第一次大戦後のヴェルサイユ体制が発端となった。そのヴェルサイユ条約は、特にフランス世論を汲んで、ドイツにはきわめて過酷なものとなり、その打破のためにはワイマール共和国では不可能で、ヒトラーの独裁体制を必要とすることになり、英仏世論はヒトラーとの対決を望まず、それがヒトラーの専制を許すこととなり、ヒトラー自身でさえ望んでいなかった英仏との戦争となった。

私たちは、戦争は軍隊が民意を無視して起こしたもの、と習ったが、これは逆で、民意を無視できなかったからこそ、戦争は起きたのである。

それでも、さすがに今後はもう、世界大戦のようなものは起こらないとは思うが、国の政策レベルとなると、民意が国をつぶす危険は、十分に考えられる。少なくとも、民意が国家の足を引っ張ることなど、ザラにある。

たとえば、ギリシャが放漫財政でEUから追い出されそうになっているのも民意が原因だし、英国は民意が、EUの枠そのものを否定してしまった。日本でも、民意は、橋下大阪知事の大阪都構想をつぶしてしまった。

別の意味で、ロシアや中国が民主主義体制を取らないのは、”取れない”のであり、こうした国々では、独裁者・独裁のあつまりである独裁政党がなければ、国家運営ができないためである。

さてもし今、”民意を反映して”政府がGo toキャンペーンを引っ込めれば、心理的側面において、景気は大きく冷え込んでしまうだろう。

国をつぶさないためにも、国策とは、民意に流されることではなく、時には民意に抗う勇気も必要なのである。


■令和2年7月18日  ”医師不足”はやはりウソだった
開業医の大淘汰が都市部から始まる!コロナで「医師の生存競争」発生
ダイヤモンド編集部


コロナにより街の診療所には閑古鳥が鳴くようになった。しかも、コロナが終息しても患者は戻らないという指摘もある。開業医が生きていくためには勤務医に戻らなければならないのか。特集『コロナで激変! 医師・最新序列』(全12回)の#4では、アフターコロナに勤務医、開業医が巻き込まれる「仁義なきサバイバル」の模様を追った。(ダイヤモンド編集部 野村聖子、鈴木洋子)
私は2004年に、医師半減論という記事を書いた。当時から、医師不足が言われていたが、私はそうは思わなかったから。それは図らずも、今回のCovid-19禍で明らかになった。

もともと、日本の特に開業医は医師不足どころか、医師過剰気味だったのだ。だが、過剰な受診が、そうした過剰な開業医の生活を支えてきた。

医療の場合、とにかく、”不急”どころか、”不要”な受診が多かった。日本の場合、健康保険制度で、他国よりもかなり安価に医療機関の受診ができ、さらには、自由アクセス制度で、どこでも自由に医療機関を選べる。こうした基調のために、お手軽な受診がこれまであまりに多かったのである。

今回のCovid-19禍で特に患者数が減ったのは、小児科、耳鼻科、整形外科といったところで、つまりこうした診療科が特に、”不要”の受診が多かった、ということになる。

なぜ"不要”かと言えば、こうした科の受診者の疾患では、本来放置しても治る、つまり自然治癒する病気や、とりあえず病院を受診しなくても何とかなってしまう人が多いからである。

小児科に多い風邪症状や腹部症状、耳鼻科に多い咽頭炎、整形外科に多い腰痛や筋肉痛などが、不要受診の典型と言える。

医療に関しては、Covid-19禍で一般的にはそのニーズが増えたように言われているが、実際は、他の分野同様、減っているのではないか、と私は思っている。つまりCovid-19に関わりがあるのは、一部の医師だけで、多くの医師はあまり関係なく、むしろ、受診抑制が増えた分、市場は縮小しているはずだからである。

さらに、今回の市場縮小が永久的となる可能性も十分ある。つまり、患者側が、その受診の不要性に気づいてしまったのだ。

子どもの熱は、放置しておいても自然に下がる、子どもの咳は放置しても自然に消える、喉が痛いのはしばらく我慢すれば治る、腰痛は市販のシップでも張っていれば自然と治る、などなど。

以前のミニコラム(令和2年6月14日当ミニコラム)でも書いたように、特に子どもの受診抑制は著しいのだが、そもそも今のような状態こそが本来の姿なのであり、これまでに不要の受診があまりに多すぎた、というだけのことなのだ。

こうしてみれば、医師不足などというのは、幻想であることがわかる。もとも医師は余剰だったのであり、本来医療市場から出て行かなければならない医師が、医療保険という共産主義的制度(能力に応じて納め、必要に応じて取る)のために、不要の受診のために生き残っていただけなのだ。

医療費削減がまったなしの現在、今回のCovid-19禍は、医療の実態を見直す良い契機となったのではないか。一部には、Covid-19対策で一部忙しい医師たちのみを取り上げて、もっと医師を増やせ、などという人がいるが、それは明らかに認識不足であり、今回のCovid-19禍で炙り出されたのは、医師不足ではなく、医師過剰だったのである。



■令和2年7月19日 おかしな運動に惑わされないよう

「GoTo」反対署名、5日間で9万人超 「その予算を医療現場や被災地に」

「Go Toキャンペーン」に反対する署名活動のページ=サイトから
 新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光消費などを促すために政府が企画する「Go Toキャンペーン」の中止を求める署名が急増している。署名集め専門のインターネットサイトでは5日間で9万人を超える人々から賛同が集まっており、呼び掛け人は「今やるのは、全国にウイルスが拡散する可能性があり本末転倒。キャンペーンはやめて、その予算を医療現場や九州豪雨の被災地、旅行関係の中小事業者への支援に回して」と訴えている。【竹内麻子】

 東京都では7月2日以降、8日を除いて100人を超える感染者が報告されている。都は15日、「感染が拡大している」として、4段階ある警戒レベルを最も深刻な段階に引き上げた。

 「Go Toキャンペーンに反対します」と題する署名運動は11日、インターネットサイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で始まった。14日朝に2万人程度だった署名は15日朝には8万人超に。賛同者からは「いつかはやってほしいけど、今じゃない!」や「国民の命、健康をないがしろにしている」、「この予算を観光業や医療関係へダイレクトに回してあげてほしい」などの声が上がっている。

 政府は22日のキャンペーン開始を目指している。国会でのさらなる議論を促すため、集めた署名は国会議員に提出される予定だ。呼び掛け人は「キャンペーンの趣旨は理解できるが、感染が拡大している今の時期にやるべきではない。東京から(比較的感染が抑えられている)地方に観光客が行って感染が広がれば、その地域の観光業や飲食店こそが打撃を受けてしまう」と話している。

基本的に、このような主張は、昔からある「防衛費を減らして福祉に・・・」という類いと同じである。サヨクは繰り返しこうした主張をして、日本の力を殺ぐことに傾注していたが、ネット社会になって、こうした単純な主張の欺瞞が次第に明らかになり、最近ではすっかり色褪せていた。第一次安倍内閣で、防衛庁が防衛省に昇格した時点で、それは決定的になった。

'91年にソ連が崩壊し、社会主義の劣位が明らかになって以降、サヨク勢力は、勢力拡大のための手段を捜し求めてきた。

比較的最近でのそれは、何と言っても脱原発である。彼らにとっては、福島第一原発が爆発”してくれたおかげで”非常においしい勢力拡大手段を得ることができた。原発や放射線障害の危険性を過度に強調し、私たちの日常、健康を守る上でいかに放射線が役立っているかは徹底的に隠蔽して、坂本龍一のような、一種の専門バカの単純なアーチストなどを利用して、徹底的に脱原発キャンペーンを張り、サヨク勢力の拡大に努めた。

山本太郎が脱原発から距離を置くようになり、放射線障害の真実もこの9年で明らかになるにつれ、彼らの脱原発キャンペーンも色褪せてきて、彼らはまた、血眼になって、あらたな宣伝手段を探していた。そこに飛び込んできたのが、GoToキャンペーンだったといえる。

日本の破壊を狙っている勢力からすれば、これほど格好のターゲットはないだろう。特にこういった耳に心地よいささやきは、正義感あふれる、特にB層には容易に受け入れられてしまう。

したがってやはり、今回のこうした運動をしている背後にも、まちがいなく、何らかの極左勢力があると見るべきである。もっとも、こうした運動自体は違法なわけではないので、警察や公安が立ち入ることは難しいだろうが・・・(だからこそ彼らも、反キャンペーン運動をするのであるが)。

政府は当然、こうした運動の源については、ある程度は把握はしているだろうが、如何せん、違法性はないので、止めようがない。

したがって、民主主義社会において大事なことは、国民ひとりひとりが、こうした運動に騙されないようなしっかりとした見識を持つこと。戦前さんざん戦争を煽った新聞・ラジオと同様、現在では、テレビ番組のワイドショーなどが、戦争ならぬ、反GoToを煽っているのだから。

戦前の日本においては、コミンテルンのスパイが各方面に暗躍し、日米の戦争を影で煽っていた。現在のサヨクにはむろん、戦前のコミンテルンのような力はないが、日本を破壊させようとする勢力は依然として存在する。

彼らが少数派で留まる限りは心配ないが、B層を中心として、彼らに多くの日本人が取り込まれることが問題となる。実際に、2009年にはそのために、彼らの息がかかった勢力による政権交代が起きてしまったわけだし。

どうか多くの日本人には、マスコミの偏向した報道に迷わされることなく、あるいはこのようなおかしな運動にまどわされることのないように、望みたい。



 単純に、「アベノセイダーズ」を叫んでいれば、売れるとでも思っているのだろうか?




■令和2年7月20日 東京都の感染者数の発表は無意味
-日本は今後はスウェーデン方式を目指せ!

【独自】「夜の街」陽性率3割、会社員らの8倍…新宿区PCR

配信

読売新聞オンライン

 東京都新宿区が医療機関に委託して6月に行った新型コロナウイルスのPCR検査で、ホストクラブなど「夜の街」で働く人を含む「飲食業」の陽性率が31%に上ったことが区への取材でわかった。会社員らの4%に比べて8倍に達し、夜の街関連の感染リスクの高さが浮き彫りになった。【写真特集】写真で見るキーワード コロナが生んだ風景

 区では、保健所が行う検査のほか、国立国際医療研究センター(新宿区)と区医師会がセンター内に設けたスポットで行う検査がある。区によると、スポットで6月1か月間に検査を受けた1266人のうち226人(18%)が陽性だった。職業別の陽性率は、「飲食業」が31%と最も高く、429人のうち133人が陽性で、そのほとんどがホストクラブやキャバクラを含む接客業だった。次いで「無職・フリーター等」が24%、「学生」と「会社員等」はともに4%、「不明」16%だった。

 一方、歌舞伎町にあるホストクラブ約240店のうち、1割を超える約30店で感染者が出ていることも判明。十数店では感染者5人以上の集団感染が起きているという。新宿区の吉住健一区長は、ホストクラブでの感染について「ホストが共同生活を送る中で感染した可能性もある」とし、今後、感染経路などの実態調査を進める。

おそらく、陽性率がここまで高いということは、もはや局所的には集団免疫が成立しているものと思われる。

ここで気をつけることは、4月頃の東京都の陽性率の高さと混同しないことだ。当時は、検査体制の不足で、PCR検査を絞りに絞って行っていたので、それなりの陽性率となっていたが、現在では、無症状の人でさえもPCR検査をするようになっており、あるいは特定の場所を集中的に検査することもできるようになっているので、現在においてPCR陽性率がここまで高いということは、おそらく抗体保有率は5割を超えるものと思われ、この界隈ではすでに、クラスター対策そのものが無意味ということになる。調べれば調べるほどPCR陽性者は出てくるはずだから、その数字に一喜一憂する意味合いがなくなる。

大事なことは、抗原・抗体の陽性率の分布を調べ、東京のどのあたりまでに集団免疫が成立しているか、と見極めることだろう。そして、クラスターつぶしから一転して、むしろクラスター同士をつなげて、集団免疫地域を増やしていくことが大事なこととなる。

これはつまり、集団免疫獲得を目指し、特に人々の移動を制限しなかったスウェーデン方式と同じである。

日本はいったんは緩やかな人口移動抑制策を行い、とりあえずは感染者数抑制には成功した。しかしそれを緩めたとたんに再度感染者数が拡大し、理論的には、これを抑えるためには、再度、5月並みのかなりきつい人口移動抑制策を取らなければならない。

しかし、西村担当大臣がいみじくも話していたように、あの緊急事態宣言を再度行うことは、そもそも国のエネルギーとして、もはや無理である。もはや、観光業などは持たないだろう。

それならばむしろ、東京の一部地域での陽性率急上昇を奇貨として、逆に、人々の移動を是認し、とにかく、重症者の把握にだけ全力をつくすというやり方の方が、現実的である。

基本的に放置方式を取ったスウェーデンは、長らく新規感染者数が減らなかったが、7月以降になり、やっと低下傾向が見られるようになった。このパターンは、他の欧州諸国同様、ロックダウン方式を取った、人口規模が似ている近隣のフィンランドとは対照的である。


他国とはまったく異なる政策を取ったスウェーデンでは、人口の割りには感染者数、死亡者数が多く(死亡率は他の欧州諸国並みだが)、いろいろとこれまでに批判がされてきたが、集団免疫がどこまで獲得されたかはともかく、このパターンで見る限り、政策に失敗した、とは言えないだろう。

さらにスウェーデンは、感染者数のみならず、死亡率も低下してきている。以前は11%を越えていたが、現在では、7%程度になっている。

したがって日本も今後は、この方式を行うべきなのである。感染者数は気にせずに、どんどん移動してもらう。むろん、三密は可能な限り避けながら。(本当は三密も無視してよいのだが・・・)

そして、むしろ、高齢者やSARS-CoV2弱者の方を、社会から隔離するようにする。このようにして、社会集団の免疫獲得を最優先とするのだ。

政府はどうやら、GoToキャンペーンを見直すようだが、それは間違いだ政府は国民から嫌われようが、断固、当初の政策を貫くべきである!


■令和2年7月21日 もともと無理、かつやる気のない課題だった

「女性登用30%」先送り 安倍政権の看板政策つまずき

配信

共同通信

 政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に(達成する)」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。  

企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8%と30%には及ばない。米国やスウェーデンが40%超、英・仏やノルウェーも30%超で、他の先進国と比べても開きは大きい。

女性登用がどーのこーの、といった話題は、もともとは左寄りの人たちの関心があったものだ。実際、1986年の男女雇用機会均等法、1999年の男女共同参画社会基本法はそれぞれ、前者は中曽根内閣がやや弱まった時期に、後者は自民党自体がかなり左寄りになった時期に制定されている。

したがって、自民党でも右寄り政権である安倍政権がこのような政策を推進していたこと自体に(私は)違和感はあったわけで、おそらくは、安倍首相自身も、それほどこの問題に熱心であったとは思えない。おそらくは、政権維持のためには、多少の左寄りの政策も呑み込んでおかなければならないと、割り切っていたのではないか。

要するに、この政策は、安倍政権の看板政策などとはとても言えず、周囲が安倍政権に勝手に期待していただけであろう。

もともと、ヨーロッパと日本では、雇用の土壌がまったく違っているわけで、単に数字の上でこうした国々に肩を並べようとすること自体に、無理があった。

さらに言えば、女性の管理職を無理に増やそうとすること自体、男女を含めて、その必要性を感じない人の方が、特に日本では多いだろう。

確かに、しかるべき能力のある女性が社会で活躍すること自体に、反対する理由はない。これを反対する人は、まさに男女差別の権化であり、「女のくせに・・・」が口癖の、能力のない男であろう。

ただこうしたことは、時代というよりは、男の性格の問題で、昭和の頃でも、きちんと女性の能力を認めて共に働いた男性は多数いたし、令和の今でも、「女のくせに・・・」などと思っている能力のない男は多数いる。基本的に、能力ある男は、きちんと能力ある女性の活躍は素直に認めているのである。

ただ、管理職に、となると問題が別なのだ。女性でも、自分の能力を発揮するためにしかるべきポストが必要だからそれが欲しいという人は多いと思うが、男性のように主として世間体などのために管理職に積極的に登用されたい、と言う人は、あまりいないと思う。

できる女性は、世間を基準とした社会的地位よりは、同業者や同僚、顧客などから評価されて、仕事がやりやすければよいわけで、そもそもこの面からして、政府は大いなる勘違いをしていたわけだ。

さらに、やはり女性は、しかるべき仕事遂行能力がありながらも、夫の扶養のもとであえて子育てを優先したい、と考える人が一定数いる。たとえば小林麻美さんなどは、37歳で結婚し、子どもができると、家庭に入る道を選び、子育てに専念している。ジェンダーフリー派は、専業主婦を蛇蝎のごとく嫌い、軽蔑するが、私は、子育てを最優先した小林麻美さんのような生き方はすばらしいと感じている。

いずれにせよ、管理職の3割を女性にするなどという目標は、日本ではあまりにも非現実的なものであり、なぜこんな無茶苦茶な目標が作られたのかを検証することが必要となるだろう。

<結語>
①管理職になりたいと思う女性は少ない
②女性の活躍=管理職登用ではない
③子育てに専念することも立派な女性の活躍である

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