東京新聞が本日もまた、奇怪な社説を掲示した。今度は何と、民主主義の柱である国民投票の結果を否定するために、もう一度やりなおせ、と主張する。

基本的にサヨクは、民意をより汲むことを大切にしてきたのではないか。それを、民意が誤っていたからそれを否定せよ、とあからさまに言うのだ。

確かに、英国のこの国民投票の結果は誤っていた。英国の国益には反することであった。しかし、民主主義とは元来、そういうものなのである。

民主主義ほど危うい制度はない。だからチャーチルは、「民主主義は最低の制度、他の制度を除いて」と言っている。民衆がいかにダメな存在かは、新約聖書で見事に描かれている（平成28年6月25日当ミニコラム参照）。

だからこそ、多くの国は、重要政策を国民が直接決めることはない。国民は、政策を決めるのではなく、政策を決める人を選ぶのだ。選ばれる人は、通常は、それなりの識見を持っていることが多い（単に有名というだけで選ばれる人もいるが）。国民は、自らの道を、そうした知性に託すのである。少しでも過ちを避けるための、人類の知恵である。

それでも、往々にして間違いが起こる。卑近な例は2009年の民主党政権である。あの鳩山政権を、何と当時の有権者の8割が支持していた。朝日新聞などのマスコミに騙された国民は鳩山由紀夫というバラバを選んでしまったのである。

それでも、間接民主制のレジリエンスが効き、間違った政治は何とか3年強で終わりを告げることができた。

国民投票のような直接民主制は、こうしたレジリエンスはなく、人類の知恵から外れた邪道である。一地域のもめごとの解決程度ならよいかもしれないが、一国の大事な政策を託すやり方としては、まったくもって不適である。

国民投票に、文字通り、投げてしまったキャメロン前首相のその責任はきわめて大きいと言わねばならない。


●それでも民主主義は守られるべき
だがそれでも、民主主義の結果は、尊重されなければならないのだ。仮に、誰が見ても間違っていたと思われる結果であっても。

ソクラテスは、「悪法もまた法なり」と言い残し、従容として毒を飲んだ。ソクラテスはある意味、純粋な民主主義の取らざるを得ない道を、身をもって示したと言える。

米国のように、たとえば国民が選出した大統領を弾劾できるような制度があるのなら、必要とあらば、それを利用すればよい。米国はそうしたセイフティネットを用意してあるのだ。

しかし、英国はそうではない。キャメロンは、セイフティネットなしでサーカスをやり、見事失敗して、英国の首の骨を折った。

もう一度サーカスをすることはできない。折れた首の骨を戻すことはできない。

東京新聞の言うように、結果が間違っていたからといって、国民投票をやり直すのは、民主主義の自殺行為だ。

大事なことは、結果は結果として受け止め、間違った結論を、ソクラテスのように従容として受け取り、しかしできれば毒を食らって死なないような努力をするしかない。

それで英国が、否、日本も含めて世界が不利益を被ったとしても、それこそ北アイルランド紛争が再燃したとしても、民主主義による結論を覆しては、決してならない。


●東京新聞の思惑
それにしても、日ごろは、民主主義、特に直接民主主義的な国会前のデモなども支持し、その擁護に余念のない東京新聞が、なぜこのような社説を書いたのだろうか。

うがった味方かもしれないが、東京新聞がこんな社説を書くのは、もしかしたら、安倍政権と関係があるのかもしれない。

周知の如く、東京新聞は、安倍政権を蛇蝎の如く嫌い、その政策は間違っている、正しいのは立憲民主党や共産党だ、と思っている。東京新聞は、自社の立場を、まさに今の英国になぞらえているのではないか。

残念ながら自分たちは、今の英国のEU残存派と同様、少数派だ、だから、選挙結果はくつがえされるべきだ、とでも考えているのだろう。

だが、今の安倍政権と英国では決定的な違いがある。前者は数回における選挙に勝ち、常に一定数以上の国民の支持を得てきているのに対し、後者はたった一回の国民投票の結果である、ということである。

したがって、仮に東京新聞の言うように、英国が再度国民投票を行い、英国にとってあらまほし結果になったとしても、日本では絶対に、東京新聞のあらまほし結果にはならない、ということである。

いずれにせよ、民主主義国家である以上、その政策が合法的手段で行われ、かつその結果を覆す（弾劾制度のような）制度がない以上、一度決まった民意が覆されることは、いかなる手段であっても許されない。それが行われれば、民主主義は根底から崩れることになる。