医師半減論

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これから医師になろうと思っている人たちには申し訳ないが、医師の数は今の半分以下でよいと思う。 ＜急性期病棟が半分になる事実＞ 　日本の総ベッド数は１９９２年をピークに減り続けている。無論これは市場原理によるものではなく、厚生省が地域医療計画などを策定して誘導しているためであるが、最終的には急性期病棟をピーク時の半分程度まで減らしていこうというのが厚生省の意向である。 　急性期病棟を減らす目的は無論医療費削減ないしは増加の抑制のためである。しかしそこには実は日本の急性期医療は今の半分のベッド数でも十分やっていける、という隠れた事実が前提としてあることも確かではある。医療側から厚生省のこうした政策に大きな反対の声も出ないのはそのためであろう。 　これまでの”入院患者”は実は半分以上が”医療”を必要とはしない人たちであった。治療が終了した、ないしはやるべき治療がなくなった患者さんが大勢”入院患者”として病院内に滞留していたのである。医療者側も厚生省もそうした事実を知っているからこそ、こうした急性期病棟半減政策が台頭してきたのであるし、こうした政策に対する大きな反対もないわけだ。 ＜それなら医者も半分に？＞ 　単純に考えれば急性期病棟が半分になるのであれば、そして医師の仕事が患者さんの診断や治療のみであるとするならば、そこで勤務する医師も半分でよいはずである。しかし急性期病棟を半減しようとはしても医師数を半減しようという声は起こらない。 　現実には急性期病棟減少により、これまで医師の専任事項であった患者さんの診断、治療といった仕事もまた確実に減少してきているのはまちがいない。それでも社会の必要医師数が減らないのはだいたい次の理由による。 �@増加する療養型病棟（要するに昔の老人病院）や介護保険施設などの管理者として、あるいは増大する一方の書類作成、さまざまな相談業務などのためにやはり医師が必要である。 �A医療の専門分化により、一人の患者さんにより多くの医師が関わるようになった。 �@に関して。現在の療養型病棟や介護保険施設などでは患者さんの診断、治療などといった本来の医師としての需要がほとんどないにも関わらず、法律で医師の常駐や嘱託医を置くことなどが義務付けられている。こういった施設で働く医師は失礼ながら高齢の方が多く、はっきりいって実態はほとんど形骸化している。（医師としての仕事が困難） 　たとえば私はよく近所の介護保険施設などから褥創の処理などを頼まれる。しかしこうした施設には嘱託医が必ず入っている。その嘱託医に診てもらえばいいのにわざわざ連れて来る。理由を問うと、嘱託医は高齢の内科医なので褥創は診てくれないのだという。これではいったい何のための嘱託医なのか。こういった褥創の治療方針をきちんとスタッフに示すことこそが医師の仕事ではないか。 　また療養型病棟などでもあえて医師を置くのは急変に備えてのことなのであろうが、はたして高齢の内科医にその処置が可能なのか。正直言ってはなはだ疑問である。医師と名の付く人間を置いておけばよいなどといった安易な発想がないだろうか。 �Aに関して。戦後、日本の医師数は猛烈な勢いで増え続けた。これは医学の進歩により医学的知見がどんどん増えたために、医師が専門化していかなければ時代の医学水準を保てなかったためである。それはそれで結構なことだが、そのために医療が細分化され、人間の身体全体を診る医師がほとんどいなくなってしまった。そのために昔なら一人の医師で診断、治療ができたのが、同じ患者を診るのに数人以上の医師を必要とする事態となっている。意地悪い言い方をすれば、医師が自らの保身のために過渡の専門分化を推し進めることによって余計な数の医師数が必要なように医療体制を作ってきたといえなくもない。 ＜現在の医師の仕事の問題点＞　 　以上のように本来医師がなすべき仕事、医師でしかなし得ない仕事というのがどんどん減ってきているにも関わらず、それに見合って医師の数も大幅に減らそうとする話は聞かない。しかし私には減っていく医療行為を事務的な仕事や管理的な仕事で穴埋めをすることによって、あるいは医療の専門化と称して減っていく患者を奪い合うことによって何とか食いつないでいる医師の姿しか思い浮かばない。 　このように変遷しつつある医師の仕事を見直せば、医師の数はおそらく今の半分で足りるはずなのである。たとえば療養型病棟や介護保険施設の管理者などは別に医師でなくともよい。事務員や看護師で有能な人を選抜してそうした職に当てればよい。急変時の最小限の処置などは慣れた看護師ならば可能である。 　むろんこうした人たちには責任を持ってもらうのであるからそれなりの報酬を支払わねばならない。それでも医師の高給よりははるかに安い人件費ですむだろう。 　また医療の専門化の問題についても、実は本当に専門的医療を必要とする患者というのはごく少数なのである。大多数の外来患者などはしっかりとした”家庭医”が診察すれば、その段階でほとんど診断、治療までを行うことが可能なのだ。おそらく専門医に回さねばならない外来患者というのは全体の2〜３割程度ではあるまいか。（これに関しては日本にも家庭医をのページ参照のこと） 　家庭医制度を確立し、現在のように専門の縦割り的な医療ではなく、一般的な病気と専門的な病気をそれぞれ家庭医、超専門医とで分担して診療するようになれば必要医師数はかなり減らせるはずである。 ＜それでもやっぱり医師不足？＞ 　このように現状では急性期病棟がどんどん減らされ、医師の本来の仕事もどんどん減っているはずなのにマスコミなどでは逆に「医師（この場合は専門医だが）を増やせ」という論調が支配的である。 　たとえば新聞などはさかんに専門医の不足を訴えている。私が目にした記事などだけでも”児童精神医療の専門医が足りない”　”麻酔科医が足りない””訪問診療専門医が足りない””小児科医が足りない””化学療法専門医が足りない””放射線治療専門医が足りない””乳がんの専門医が足りない””肺ガンの専門医が足りない”云々、とにかく足りないだらけ、まるで日本は医師の不毛地帯の如くのような書き方である。 　しかしながら、こうしたマスコミの専門医の増員要求に応えようとすればいったい今の医師数の何倍が必要になるだろうか。それがもし可能であったとしても見返りとして医療費は今の何倍にも跳ね上がるだろう。それを全部現在の保険制度でまかなおうとすれば健康保険料が月給の半分、なんてことになりかねない。むろんそれは時代に逆行したことである。マスコミはある意味で無責任だから、自分達の専門医増員要求がこうした負の状況で国民に跳ね返るということに関しては口をつぐんでいる。（実際細かい専門医が山といる米国では日本よりもはるかに医療費が高い） ＜医師半減論＞ 　いったい今の医師数は過剰なのか、不足なのか、と問われれば答えは前者なのである。ただ専門分化の問題や地域偏在の問題などがからんでくるから話がややこしくなっているだけのことである。 　医師が増えれば競争が起こり、結局よい医師のみが淘汰されるから良いことだ、という議論がある。一般的な市場原理からすれば確かにそうであろう。ところがこと医師に関してはこれはむしろ逆である。 　理由は簡単、市場の要求に合わないで淘汰された一般の企業なら市場から消えるが、医師の場合は”市場”から淘汰されても医師であり続けるからである。イタリアなどではこうした医師はタクシー運転手など他の職業に転換するそうであるが、日本の医師は医師免許を持てば医師であり続ける。だから淘汰された質の悪い医師でも”市場”から消えることなく、どこかしらで医療活動をし続けるのである。（無論、臨床から離れた仕事に転向する医師も少なからずいるが）　残念ながらその迷惑をこうむっているのはどこかしらの患者さんである。（しかも多くの場合、その患者さんはそれに気付いていない）

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