三笠宮寛仁さまの、皇位継承問題についての発言で、２月２日付社説で朝日新聞が苦言を呈した。皇族の方があまり意見を述べられるのはどうか、という内容で、要するに宮さまよ、あまり口出しをするな、ということである。 これに対して産経新聞が２月３日付「主張」で以下のように反論している。 寛仁さまの発言を批判することは言論の自由の範囲内であるが、その発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を越えているように思われる。 もともと三笠宮寛仁さまの発言趣旨は産経の主張に沿うものだった。したがって、朝日は宮さまにあまり発言してほしくない、産経はどんどん自社的考えの広告塔になってほしい、という両社の思惑がそこには見え隠れしている。 ところで、私はいつもは何でも産経の主張に肩を持つのであるが、ことこの話題に関しては、むしろ朝日を支持する。 朝日の言うとおり、基本的に宮さまは政治的な発言はすべきではない。産経は、宮さまとて言論の自由があるのだから、それを封じ込めるのはよくない、としているが、宮さまはやはりわれわれ普通の人間とは一線を画されるべきお人である。その大きな影響力を考えれば、発言に制限がかけられるのはやむを得ないことだろう。 戦前、海軍軍令部総長だった伏見宮博恭王、陸軍参謀総長だった閑院宮載仁親王などの宮さま将軍がいたが、歴史を振り返れば、こうした高い地位についた宮さまは、その強い発言力が、結局政治利用された。たとえば伏見宮軍令部長は海軍の艦隊派にかつがれ、まんまと三国同盟締結に利用されてしまった。 こう書くと、寛仁さまは戦前の皇族のような権力的地位についているわけではないし、また平沼赳夫氏らにかつがれているわけでもない、という異論が出るだろうが、それでもやはり宮さまの権威というものは無視できないものである。 「宮さまがこう言ってるんだ」 たとえ寛仁さまにそんな意図はなくても、一般の人はそう捉える。それは総理大臣の意見よりも強い。結局日本人は権力よりも権威に弱いから。 ただ、産経の「結論を急ぐべきではない」という結論は理解できる。この問題に関しては拙速は如かず、愛子さまが実際に天皇になるか否か、といった問題はまだまだ数１０年は先のことなんだから、日本人全体でゆっくり議論をしていけばよいだろう。 基本的に朝日的・「皇室典範に関する有識者会議」的考えは以下のようなものである。 天皇は国民の象徴であることに意義がある。血統はむろん大切であるが、それよりも皇室の存在が国民生活に安寧を与える意義の方がより重要。したがって、天皇家の家系さえ引き継いでいれば、その遺伝子がなくなってしまっても問題にはならない。（仮に愛子さまが民間男性と結婚し、天皇となれば、天皇家の遺伝子は断絶する） これに対して、産経的・寛仁さま的・平沼赳夫的考えは以下。 皇室に関しては男女平等はなじまない。天皇はなによりも血統（＝遺伝子）が大事。血統があるからこその天皇家である。天皇家の血統が途絶えれば、国民の天皇に対する見方も変わり、もはや天皇は天皇たりえなくなる。 要するに天皇の象徴的側面に重点を置くか、血統に重点を置くか、ということ。今の時点では、どちらが正しいとは断定できない。 なお、一部のジェンダーフリー論者がここを先途とばかり、皇室にも男女平等を！などと言っているようであるが、これは議論のすり替えである。ジェンダーフリーと上記朝日的考えはまったく別の概念である。さすがに朝日もそこまで馬鹿ではない。 話が少しずれたが、国民がじっくりとこの問題を考えていくためにも、やはり朝日の言うとおり、宮さまがいろいろ口をだすことはひかえた方がよいだろう。国民が自由に議論をするためにも、宮さまというバイアスをかけてはならない。 参照；平成１８年２月２、３日朝日・産経各社説
引用した「特報」は長いけれど、要するに東京新聞はホームレスの公園への住民登録を認めた大阪地裁判決を支持している、ということだ。 しかし、良識ある普通の国民なら、この判決に？を持っているにちがいない。文字通り公の空間である公園に特定の人たちの住居を認めるなんて、はっきりいって正気の沙汰ではない。 ＜相次いだ地裁の非常識判決＞ 青色ダイオードの発明者に対し、企業が２００億円ものカネを支払うことを命じた「青色ダイオード訴訟」、景観が悪いからマンションの上の方をぶっこわせと命じた「国立マンション訴訟」、あるかないかわからないような小さなアイコンの使用権のために「一太郎」の販売中止を認めた「一太郎訴訟」、そして防衛庁官舎に侵入して反戦ビラをまいた連中を無罪とした「反戦ビラまき訴訟」など、最近の地裁判決には一般常識からあまりにもかけ離れたものが相次いでいた。 いったい裁判官って常識を持っているの？そんな疑問を抱かせた諸判決だった。純粋に法理上で判断すればあるいは妥当なのかもしれないが、何といってもその結論が常識に照らしてあまりに異常なものであれば、国民は到底受け入れることはできない。 上記四つの判決を個別に見てみると・・・ 「青色ダイオード訴訟」における２００億円という金額は、個人に支払われる発明の対価としては明らかに異常だ。計算上はそうなるのかもしれないが、あるいは法的には妥当なのかもしれないが、企業から一個人へ２００億円もの支払いが行われるのはどうみても異常だ。いくら天才的発明とはいえ、企業に属してのそれであり、あまりにも企業の存在価値を無視した判決だった。 結局この裁判は約８億円を支払うという和解が成立したが、まあこのあたりが常識に照らしてみても妥当なものだったろう。 「国立マンション訴訟」に関しては、景観が悪いからすでにできたものでもぶっこわせ、というのはいくら何でも非常識だろう。それにそこに住んでいる人たちの居住権はどうなるのって感じ。景観よりは居住権の方がやっぱり大切だと思うけど。 姉歯物件のように地震で倒壊の恐れがある、というのならともかく、見栄えが悪いから壊せ、というのはねえ・・・。 結局この判決は二審で原告住民側が敗訴となっている。 「一太郎訴訟」もひどい。画面の上の方にある、小さなアイコンのおかげでジャストシステムの看板商品が売れなくなるなんて、ジャストシステムの関係者じゃなくたって、おかしいと思うよ。 この判決もやはり控訴審ではジャストシステムが逆転勝訴となった。 「反戦ビラまき訴訟」は左翼の活動家が防衛庁官舎に侵入し、住居侵入罪で訴えられた裁判であるが、東京地裁はこうした左翼を無罪とした。これに対して朝日新聞などは「郵便受けの民主主義」とした社説を掲げ、この判決を支持した。 しかし、他人の住居に無断で侵入して、しかも相手のいやがるようなビラをまいて無罪になる方がおかしい。これまた高裁判決では、左翼たちが逆転有罪を食らっている。 結局、高裁の良識が、地裁レベルの非常識判決をすべて闇に葬ったのである。 ＜『公園に住民登録』判決も同じ流れ＞ 私は今回の訴訟も、上記のようなおかしな地裁判決の一環であると判断している。 もしもこの判決が確定したら、大変なことになる。 住んでいればそこが住所になる、だって？ それじゃあ、新宿の地下街はホームレスの住所になるのか。公園が住所登録できるのなら、新宿の地下街だって住所だ、と言う連中がでてくるだろう。その他、今ホームレスが住んでいるところは軒並み彼らの住所になってしまうだろう。 全国の公園という公園、地下街など、とにかくホームレスが住みやすい場所にはこうした人たちのテントがあふれ、当局は強制排除さえできなくなってしまうだろう。 「ここはお上が認めたオレの住所なんだ。不法占拠ではない。警察は出て行け」なんてね。 住所があればもはやホームレスではないのだから、ホームレスという言葉さえもが死語になったりして。とにかく公園などがホームレス天国になることまちがいなし。もはや公園は公園として機能しなくなる。 だが、これまでのおかしな地裁判決がすべて上級審でくつがえされ、司法の良心が保たれたように、この異常な判決もまた、高裁レベルでは必ず覆されるものと思う。そして、公園は再び市民の憩いの場に戻るだろう。そうならなければいけない。 どんな職業分野でもおかしい人はいる。裁判官だって例外ではないだろう。とにかく一部のおかしな裁判官がくだしたおかしな判決はすみやかに是正されねばならない。 ＜異常判決を喜ぶ東京新聞＞ 東京新聞は今回の「特報」において、判決が確定するのは先になるとの表現をしており、早くこの非常識判決が確定してほしいような感じである。おそらく二審でこの異常判決がくつがえるとは思ってもいないのだろう。 この異常判決に戸惑いを見せている一般市民の意見も若干は載せてはいるが、後半は識者を総動員して、異常判決を擁護するのに懸命だ。一応バランスは取っているつもりなのだろうが、圧倒的にアンバランスである。 それにしても、ここに紹介されている、いわゆる識者っていったいどういう人たちなんだろうか。大学の憲法の先生でも、おかしな人はいるんだね。「専門○○」とかいうけれど、まさにその類いの人種。専門のことにはやたら詳しいのだろうけど、常識がない。専門の上でつじつまさえ合えば、結論が非常識でもなんとも思わない。 こういうおかしな識者の意見を集めてきて、おかしな判決を擁護するおかしな新聞、それが東京新聞なのだ。 この大阪地裁のおかしな判決をまともに取り上げ、賞賛を送っているのは、私が調べた限りでは、この東京新聞のみのようだ。あの朝日でさえ、社説などでは取り上げていない。（一般紙面は読んでいないから知らない） ＜結果的に過激派を支援する東京新聞＞ ホームレス支援をしている諸団体が過激派の巣窟であることは、もはや常識。彼らは本当はホームレスの支援などよりも、とにかく権力に対抗し、自らの主義主張をアピールすることを目的としている。ホームレスはただ単に利用されているだけなのだ。（無論、こうしたセクトとは別世界で、純粋なボランティア活動を行っている人たちもいることは認める） 東京新聞のこうした記事は、結果的には過激派の活動を支援していることになる。記者たちは、このような記事を書いていて、むなしくならないのだろうか。
↑の文章はいろいろな意味で非常に問題のある文章だと思う。 戦艦大和は最期、海上特攻を行った。記事にもあるとおり、それは特攻であったから、必敗の攻撃であった。護衛戦闘機もつかず、結局は目的地の沖縄に着く前に、米軍の攻撃機により、海中の藻屑になり果てた。 壮絶な最期をとげた戦艦大和やその乗組員たちが、戦後に強いメッセージを残したことはよく知られている。東京新聞の言うように、このメッセージを戦後に生きた私たちがどう受け止め、活用していくか、ということは大切なことだろう。 問題はだが、その活用の仕方である。 実はこの↑文章は悪文である。■継承されない先人の教訓という見出し以下のところ。臼淵大尉のメッセージが「観客、とりわけ若者たち」に伝わっていない、とのことであるが、その理由を俳優の演技のまずさに帰している。 つまり、ここのところで唐突に、文章は映画そのものへの批評となってしまうのだ。それまではこの「男たちの大和」の映画のことにはほとんど触れず、史実をずっと述べてきていたはずなのに。 読者はここで、社説子の意図がわからなくなる。「継承されない先人の教訓」とあるが、その理由は何なのか。文章をそのまま読めば、映画俳優の演技が下手だからうまく臼淵大尉のメッセージが伝わらなかったのか、と思ってしまう。 だがその後の文章を読むと、実は作者の言いたいことは映画俳優の拙劣ではなく、この映画から政治批評をしたいのだ、ということがわかる。結局映画俳優の演技云々、というのは必要のない駄文なのである。 まあ、プロが書いたとは思えないへたくそな文章への批判はこの辺にしておいて、問題はこの「先人の教訓」と現在の政治との結びつけ方である。 戦艦大和の乗組員たちは、はたして誰かをうらんで死んでいったのだろうか。 仮に今、戦後まもない時期であるとしよう。左翼は口々に叫んだはずである。以下のように。 「天皇だ、彼ら戦艦大和の乗組員は天皇をうらんで死んでいったに違いない。なぜならあの戦争は天皇の名のもとに行われたのだから」 しかし、こうした左翼の”期待”は裏切られた。なぜなら、戦後に行われた昭和天皇の全国巡幸が、国民から熱烈な歓迎を受けたからである。特攻戦死者だけが天皇をうらんで死んでいった、という論理は成り立たなかったのである。 その後、東京裁判によって、「Ａ級戦犯」なる概念が生まれ、かの戦争は天皇ではなく、Ａ級戦犯らの一部の指導者によって遂行された、との史観が生まれた。（というか、戦前からあったマルクス主義史観が東京裁判の結果に飛びついた） ならば、戦艦大和の乗組員たちはこうした戦争指導者たちをうらんで死んでいったにちがいない。これが戦後長らく、そして今にいたるまで左翼で醸成されてきた考えである。東京新聞もまたこうした考えのもとにこの社説を書いている。 だが、Ａ級戦犯は昭和２８年の国会決議で、圧倒的国民の支持のもと、免責された。つまり戦後１０年弱で、多くの国民は、あの戦争の責任を決して政治指導者たちのみに帰することはできない、と理解していたのである。 結局Ａ級戦犯にこだわるのは日本の一部の左翼と、それを利用してきた中国・韓国政府だけなのである。 つまり東京新聞は、戦艦大和で殉死した臼淵大尉の言葉をみずからの主張に都合のいいように勝手に解釈しているにすぎないのである。 確かに、かの戦争の精神主義的やり方は無謀であった。そうしたまずいやり方で戦争をし、貴重な国民の命を散らした戦争指導者たちの責任はきわめて重い。だが、だからといって、大和の乗組員たちがそうした指導者たちのみを恨んで死んでいった、というのは後づけの理屈にすぎない。彼らはもっと純粋な気持ちで死んでいった、と私は思う。 それから、笑っちゃうのが社説半ば、「なぜ連合艦隊司令長官らは防空壕（ごう）から出て作戦の陣頭指揮をとらないのか」以下の部分。おそらくこのセリフは史実を誤解した映画だけのものと思われるが（当時、連合艦隊司令長官が陣頭指揮を執らないのは世界的常識であった。たとえば当時の米海軍の太平洋艦隊司令長官ニミッツは、ハワイからずっと指揮を執り続けた）、このことと、自民党の「新憲法草案」とがなぜ結びつくのか。 この東京新聞の論理の帰結は、連合艦隊司令長官が防空壕から出て、作戦の陣頭指揮を取るべきであるように、銃を取る自衛隊が自分たちで憲法改正をすべきである、ということになるのである。 これぞ、シビリアンコントロール無視のとんでもない考え方であるが、東京新聞の主張を純論理的に考えればそうなってしまうのである。 つまりこの文章を書いた人は頭が悪いか、戦艦大和の乗組員の悲壮な叫びを、憲法改正はいけない、という自らの主張のために強引に利用している、ということになる。（おそらく後者だろうが） 最後に、■今度こそ…のメッセージの見出し以降のところ。最近の小泉改革における「小さな政府」路線が昭和初期の「大きな政府」路線を思い出す、という主張がまったく理解できない。（注；昭和初期の革新官僚たちは「大きな政府」をめざしていた） 戦前の昭和期、世界的に、「大きな政府」こそが正義だと考えられていた。実際、こうしたケインズ主義にもとずく「大きな政府」は、世界恐慌の収拾に一定の成果を挙げていた。（究極的な「大きな政府」が戦争であるが、当時の為政者は誰もそこまでは考えていなかったであろう） この考えは’７０年代あたりまでは力を持っていたが、その後の英国におけるサッチャー改革において完全に否定され、現在の世界においては「小さな政府」こそが正義であると考えられている。 つまりこの社説子は「小さな政府」 「大きな政府」という、正反対の考えをぜんぜん理解していないのである。 以上のように、この東京新聞の社説はとにかく見出しのつけ方もおかしいし、文章は未熟だし、論理はめちゃくちゃだし、経済史的考察もめちゃくちゃだし、でいいところが一つもない。単なる改革嫌いの、既得権擁護の左翼の雄叫びとしか思えない。こんな恥ずかしい文章をよくぞ新聞の社説として載せたものだと思う。
文章を読むにあたって大切なのが直感。読んでみて、なにかおかしい、ヘンだ、と思う直感が働く。逆に直感的に確かにそうだ、と思うこともある。あとからじっくり考えても、おおむねこの直感はまちがっていない。 ２月２日付朝日新聞の社説「寛仁さま 発言はもう控えては」は読んでみて直感的に「そうだ」と思った。翌日産経新聞が反論の社説を出したが、直感的に少しこれは勇み足だ、と思った。 日頃朝日に手厳しいブロガ-たちはこの社説でも産経の肩を持っていた。それはそれでいいが、普段はほぼ私と同意見のブロガ-たちの文章も、この話題に関してだけは違和感を感じた。それは数日たった今も変わっていない。 さて、本題に入ろう。↑の社説を読んで、みなさんは直感的にどう思っただろうか。 私はまず、小泉政権＝末期症状という題名に直感的に違和感をもった。低下してきたとはいえ、小泉内閣の支持率はほぼ５０％前後（調査によって異なる）もある。５年近くも政権を担ってきて、これは驚異的だ。これほどの高支持率内閣が末期的でありようがないだろう。 実際に文章を読んでみると、朝日新聞がとにかく題名にふさわしい内容にしようと懸命なことがわかる。巷間言われている「米国産牛肉問題」 「ライブドア問題」 「防衛庁談合問題」を駆使し、さらには皇室典範改正問題、姉歯問題までも持ち出して、民主党顔負けの小泉内閣批判を行なっている。 だが、朝日にとっては残念ながら、これらの問題は小泉内閣の足を引っ張ることはない。冷静に考えれば、いずれも内閣に直接責任がかかってくる事案ではないからだ。 米国産牛肉輸入問題では、答弁書がどうのこうのあったとはいえ、基本的にはやはり米国に責任があるし、ライブドア問題は民主党もまたホリエモンを持ち上げていたことは確かであるから、追求にイマイチ迫力がない。防衛庁談合問題は唯一ある程度は内閣の責任問題を問えそうであるが、予算獲得に関して起こるべくして起きた問題ともいえ、内閣よりは予算制度の問題といえる。 要するに、本来こうした問題では内閣の責任を追及できないのだ。それを無理やりこじつけて内閣攻撃の材料として、やれ末期的だなどと言ったところで、良識ある国民はその不自然さを見抜いている。（無論、これは朝日のみならず、民主党に対しても言えること） ここで過去の国会が何を政局にしてきたか、の例をだそう。これらと比較すれば、さらにこの社説（ならびに民主党）の主張の不自然さがよくわかる。 たとえば中曽根内閣は売上税問題で座礁した。国家にとって必要だったとはいえ、これは公約違反であり、純粋に内閣の問題であったから、野党の追及を国民は応援し、その支持率は急落した。（43.4％から25.9％まで下がっている） 竹下内閣はリクルート問題で退陣した。これまた今から思えば竹下さんには気の毒であったが、貰ってはいけないものを貰ったわけであるから、やはり内閣の責任ではあった。 こうした歴代内閣の蹉跌と比較すると、現在小泉内閣が追求されている問題は内閣へのいいがかり、としか思えないのである。（断っておくが、私は小泉さんの回し者ではない） 一般に長期政権末期はレイムダック化し、支持率も低下することが多い。朝日新聞は反権力を強調したいあまり、こうした過去の事例にならって、無理やり小泉内閣をレイムダック化しようと懸命なように思える。
最近やたら格差、格差、と言われているけれど、基本的に格差に関する自民党と民主党の考えは以下のようなものなのだと思う。 ・自民党・・・日本は格差社会ではないから、所得格差が社会で固定することはない。貧乏な家に生まれようと、才能・努力があれば道は開ける。ある程度所得格差が出るのはやむを得ない。 ・民主党・・・日本は格差社会だ。トランプの”大富豪”のように、いったん大貧民になったらハンディがあるから、抜け出すのはむずかしい。貧乏人は子弟の教育にカネをかけられないから、いつまでも貧乏で、貧乏の再生産となる。 両党とも社民・共産のような悪平等主義ではない。しかし基本的に民主党は格差社会というものが存在すると考える。ここが自民党との違いだ。 実は格差問題の本質は格差そのものの存在や開き具合ではなく、格差社会が存在するかどうか、ということなのである。つまり、格差が社会的に固定しているかどうか、ということ。 格差社会を是認する民主党的考えはきわめて安易なものである、と私は考える。 「オレのできが悪いのはオレのせいじゃない、塾へやってくれなかった親が悪い」 「あいつが頭がいいのはあいつのせいじゃあない。あいつの親が金持ちだからだ」 「貧乏人の子どもは所詮貧乏にしかなれない」 「格差社会論」はこうした安易な責任転嫁を容認する。それは、不利な社会的条件をものともせず、自分の進路を自己責任で積極的に切り開いていこうとする若人の進取の精神を否定するものではないか。 実は明治以降、日本社会ほど格差社会ではない国はなかった。戦前の日本は現在に比べたらはるかに所得格差が大きかったが、それでも格差社会ではなかった。 戦前の男子は家が貧乏で学資がなくとも、帝大に並ぶエリート校だった陸士・海兵にはタダで行けた。日露戦争の時、ロシアの将校がすべて貴族であったのに、日本の将校は上は宮さまから下は農家出身まで、さまざまであった。(無論、女子にはこうした道はなく、参政権などでも現在でいう”男女差別”が歴然としてあったのであるが、それはまた別の問題である） 私には、１００年以上続いてきた格差社会ではない日本がここ数年で変わったとはとても考えられない。１００歩譲って、最近所得格差は多少開いたとしても、急激にそれが社会で固定されてきたとはとても思えない。前述のように、所得格差が大きかった時代でさえ、格差社会ではなかったのだから。 日本には戦前から、親が子にカネをかけられなくとも、できる子はちゃんと階層を上昇していける道があった。より均質な社会となった戦後は、さらにそうした道が広くなっている。前原代表ら、民主党の若手執行部だって、松下政経塾を足がかりにして、日本が格差社会ではないからこそ、上ってこられたのではないか。 格差を問題にするのはいいけれど、存在もしない格差社会を問題にすることはかえってニートたちに口実を与えたり、社会全体の活力をそぐことになりはしないだろうか。
くりかえし、よくこういうことが起こるねえ。（親の愛とエゴについてのページ参照） 親としては警察を恨むのも当然だとは思う。警官の発砲で大切な息子が死亡してしまったのだから。 しかし、発砲した警官によれば、この息子は逃走車両でこの警官に向かってきたという。理性を失った人間の運転するクルマにひき殺される、という恐怖で発砲した、とのことである。 告訴した母親は「警察内部で事件の真相がうやむやにされるのではないかと心配だ」と話していたそうだ。 だがこの警官を不起訴処分にしたのは検察であって警察ではない。もしも母親の言うことが正しいのであれば、警察と検察はグルということになり、要するにこれは日本社会が崩壊しているのと同じだ。 奈良地検はきちんと公平に調査した上で、発砲した警官を不起訴処分にしたのだと思う。もしそうでなかったら、それこそ日本は東京新聞などが言うような恐ろしい”警察国家”だ。（１０月３１日付当ミニコラム参照） 昭和４５年の「ぷりんす号シージャック事件」で、犯人が警官に射殺された。それしか事件解決の方法がなかったからである。だが発砲した警官は、なんと人権派弁護士らから殺人罪で告発された。 あれから日本はおかしくなっていったような気がする。それから２年後に起きた浅間山荘事件で、警官は発砲を一切許されず、二人の警官が犯人に撃たれ、殉職した。当時あの事件の指揮を取った佐々淳行氏は、あのとき発砲許可が出ていたら、あるいは殉職者は出さないですんだかもしれない、と回想している。 日本が警官の発砲に対し、きわめてきびしい国であることは基本的にはよいことだと思う。やたらぶっ放されてはかなわないからね。しかし、必要な発砲はきちんと社会も認めなければならない。でなければ警察官が気の毒だ。身を張って仕事ができない。医者だって、医療ミスでもないのに患者が死亡してしまったのを、いちいち業務上過失致死罪に問われていたら、仕事にならないものね。 この母親には気の毒であるが、この事件ではやはり警官の発砲はやむを得なかったと思う。射殺するつもりまではなかったのかもしれないが、撃たなければひき殺されるという緊迫した事情では正当防衛が成立するだろう。 この母親には気の毒であるが、この裁判は原告敗訴になるだろう。そうならないと社会が困る。きびしい言い方かもしれないが、悪事をしながらも、我が身かわいさに警官の命を奪おうとした息子を育てた責任は、やはり負ってもらわないと困る。もっともこの母親をけしかけたであろう左翼弁護士はもっと悪いような気がするが。
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