皇位継承のあり方をめぐり、天皇陛下のいとこにあたる寛仁（ともひと）さまの発言が相次いでいる。
昨年、会長を務める福祉団体の機関誌に随筆を寄稿したのに続き、月刊誌「文芸春秋」などでインタビューに応じた。さらに産経新聞と、同社が発行する雑誌「正論」にインタビューが載った。
初代の神武天皇から連綿と男系が続いているからこそ皇統は貴重なのだ。戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ。いずれもそうした趣旨の発言である。
小泉首相から皇位継承のあり方を諮問された有識者会議は、女性天皇やその子の女系天皇を認める報告書をまとめた。政府はこの報告書に沿って皇室典範の改正案を準備中だ。
寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである。
だれを天皇とすべきか。皇位継承は天皇制の根幹にかかわる問題だ。国民の間で大いに論議しなければならない。
皇族にも様々な思いはあるだろう。自らにかかわることだけに当然だ。だが、それを外に向かって発言するとなると、どうか。改めて考える必要がある。
当事者である天皇や皇族がどう考えているのかを知りたいと思う人もいるだろう。自由に話をさせてあげたらいい、という人もいるにちがいない。
皇太子妃の雅子さまが体調を崩したときに、私たちは社説で、心のうちを率直に語ったらどうかと主張した。
しかし、今回の一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う。
寛仁さまはインタビューで「皇族は政治にタッチしないという大原則があります」と述べている。その大原則に反するのではないかと考えるからだ。
憲法上、天皇は国政にかかわれない。皇位継承資格を持つ皇族も同じだ。
寛仁さまは皇位継承については「政治を超えた問題だ」と述べている。歴史や伝統の問題ということだろう。
しかし、天皇制をどのようなかたちで続けるかは国の基本にかかわることで、政治とは切り離せない。まして、いまは政府が皇室典範の改正案を出そうとしている時期である。
たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ。
天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである。
天皇陛下は記者会見でたびたび女性天皇や皇位継承について質問されたが、回答を控えてきた。皇太子さまも会見で質問されたが、やはり答えなかった。
おふたりとも、憲法上の立場を考えてのことにちがいない。
寛仁さまひとりが発言を続ければ、それが皇室の総意と誤解されかねない。そろそろ発言を控えてはいかがだろうか。
■【主張】朝日社説 「言論封じ」こそ控えては
寛仁さまが月刊誌などで皇位継承について発言されていることに対し、朝日新聞は二日付で「発言はもう控えては」という社説を掲載した。同じ言論機関として、違和感を覚える社説だ。
寛仁さまは、皇位が男系で維持されてきたことを強調し、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が一年足らずの議論で女系容認の結論を出したことを「拙速」と批判されている。また、男系維持のため、元皇族の皇籍復帰や養子制度導入などを提案された。
朝日は「一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う」とした上で、「天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである」「そろそろ発言を控えてはいかがだろうか」と書いている。
寛仁さまの発言を批判することは言論の自由の範囲内であるが、その発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を越えているように思われる。
皇位継承問題に限らず、靖国、歴史認識問題など多くのテーマで、産経と朝日は対立しているが、もし、朝日の言論が封殺されるような事態が起きれば、言論の自由を守る立場から、産経は朝日を徹底して擁護するだろう。現に過去に起きた朝日へのテロ行為に対しても、この立場を貫いてきた。
朝日は、寛仁さまの発言の趣旨について「戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ」などとしている。
しかし、寛仁さまが言わんとしていることは、安易に女系を認める前に、いろいろな選択肢があり、あらゆる手を尽くすべきだという趣旨だ。それでも男系維持が難しければ「女帝・女系の議論に入っていけばいい」「最終的には皆さんのご判断を待つ」（雑誌『正論』三月号）とも言っている。
「国民的な議論が不十分だ」という寛仁さまの発言全体の趣旨を正しくとらえてほしかった。
今国会での皇室典範の拙速な改正に反対する国会議員の署名は、百七十三人に達した。皇位継承問題は、寛仁さまが指摘するように、政治を超えた日本の歴史と伝統文化の問題である。結論を急ぐべきではない。