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10月30日 腰砕けになった読売新聞


 しかしだからといって、では靖国神社とは別の追悼施設建設を!、とどうしてなるのか、理解できない。発想が単純すぎ。

 読売がもしも産経同様、靖国神社への畏敬を持ち、首相が参拝することを積極的に支持するのであれば、社説で、首相のA級戦犯に対する考えを変えるように訴えればよい。

 思うに、読売新聞というところはあまりに権力者におもねっていないか。

 今年6月、読売が主催した講演会で、中曽根元首相は靖国問題において、A級戦犯分祀論を唱え、小泉首相の靖国参拝中止を要請した。それを受けてか、同社は6月4日社説で「別施設建立論」を唱えた。あたかも中曽根氏のご威光には逆らえない、といった書き方であった。

 今回、読売は小泉首相の”ご威光”に逆らえなかったようだ。首相に翻意をうながしてまで、自社の主張をする、といった気概がこの新聞にはない。

 この読売社説では、最後の方で、他国の圧力でこうした施設を作るのではない”と言っている。しかし、韓国のおえらいさんに「追悼施設の予算計上を」と内政干渉されたばかりの時に、このような社説を掲げる無神経さは理解できない。

 いくら新たな追悼施設の建立は、日本国民の主体的な判断ですべきことだなどといったところで、誰もそのようには考えないだろう。

 さらに中韓両国も「静かな環境」を作ってもらいたいという他力本願的な書き方も理解できない。静かな環境を作る方法とは、小泉首相が参拝を取りやめるしかない。だから結局は、読売もまた首相の靖国参拝には反対なのだろう。そうとしか考えられない。

 とにかく、この社説は以前の6月4日の社説同様、読売らしからぬおかしなものである。

 この新聞の改憲への積極的な取り組みと靖国問題への消極性のあまりのギャップに、多くの読者は唖然としているのではないか。




10月31日 警察が出過ぎてはいけません
−報道機関よ、思い上がるな!

東京新聞平成17年10月30日社説

警察国家へ進むのか

 真相を追い正確な情報を伝えるメディアの役割が、警察に妨げられて果たせない−実はそんな世になる、と知ってか知らずか。政府が道を違(たが)えかけています。

 警察が事件事故の被害者名を発表する際は「実名、匿名のどちらにするか、適切に配慮する」。

 政府の犯罪被害者等基本計画検討会がそんな項目を基本計画に盛ると決めました。各界の委員十五人、非公開の会議で反対論はつぶされ、十二月に閣議で最終決定の運びです。

 実名・匿名の判断を警察に任せるというゆゆしい施策が国会素通りでひそやかに生まれそうなのです。

■被害者名を隠す警察

 動きを危ぶんで日本新聞協会はこの項目の削除を求め「警察は被害者を実名で発表しなければならない」とする意見書を提出していました。

 匿名の被害者では「存在さえ容易に確認できず、本人や周辺からの取材もできない。事件や事故を正確に客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせない」と。日本弁護士連合会も同じ趣旨の意見書を政府に出しています。

 日ごろの事件事故記事は、警察発表の鵜呑(うの)みではありません。発表された材料だけでは記事にならない。補足取材が必要です。加害者周辺や被害の本人と周囲、関係者などに当たって、事実を確かめ、新事実をつかみ、事の背景、事情に踏み込んで社会的問題と教訓、再発防止策も考える。そんな取材活動は事件事故の規模が大きくなるほど、警察発表に疑問点が多いときほど、精力的に行われます。

 もし被害者の実名を警察が隠したら、住所なども「〇市内」などとぼかされて、被害者側への接触、取材が不能になってしまう。被害者の証言が聞けず事実の解明は半端に終わり、真相がゆがみ、警察捜査のチェックも困難になる。公益、国民の知る権利が阻害されましょう。

 匿名発表は取材妨害、報道規制なのです。警察が思い通りに市民社会を管理し規制する。そんな警察国家にこのままなっていいものか。

 警察が出過ぎてはいけません。警察は捜査、権力行使の内容を誠実に明らかにするのが国民への務めでしょう。被害者名もすべて実名発表こそが警察の任務です。実名・匿名いずれで報じるかは、報じる当事者、報道機関の領分であり、その判断と決定に任すべきことなのです。

■続出する取材「妨害」

 現実には、警察の匿名発表が増える一方です。「軽微な案件だから」「被害者側が匿名を望んでいる」との理由で。どんな事件事故の何をどこまで伏せるかは都道府県警によって相当に差があり、匿名発表の警察と激論、紛争する記者クラブが続出しています。

 記者たちは、匿名発表を政府施策で全国警察に徹底されることを恐れます。県警ごとに方針バラバラの現状の方が、実名へ転換させる説得も可能なので、まだましと言います。

 取材のための実名の利、匿名の害は前述しましたが、さて、新聞が実名を紙面化するに当たっては、悩むことしばしばです。

 実名が報道の原則です。何よりも大事な真実、正確な報道のためには、関係する氏名も明示により記事が信用性を持つからです。匿名だと記事内容までいいかげんでは、と誤解されかねず。歴史の記録ともなる新聞記事には極力、不明要素を残すまいという使命感もあって、事実の構成要素・実名を重視するのです。

 でも、実名ですべてを伝えることで関係者のプライバシーを侵したり名誉を傷つける心配が伴う原稿もなくはない。そんなときは議論の末に匿名とするか、実名のままで事実の方を一部削除したりします。そうした配慮は年々増えてきました。

 被害者やその家族、周辺にはメディアスクラム(集団的過熱取材)への反感、「そっとしておいてほしい」との思いが近年広がりました。節度を欠く取材を受けた体験や不正確な報道によるメディア不信も少なからず。

 そこで報道側は自戒を強め、被害者感情に配慮して実名を伏せる措置も増やしつつあります。新聞協会は過熱取材回避のための「見解」をつくり、代表取材などの対策を立てて全国で実行もしつつあります。

 警察、行政機関を頼り、それを盾に報道を避けたい気持ち、分からなくはありませんが、そのことで社会が共有すべき「出来事」の正確な認識、教訓が損なわれる公益の被害も忘れられません。

■寂しい匿名・仮面社会

 犯罪被害者等基本法、個人情報保護法の施行などで、人権、プライバシー意識が高まり、つれて行政など個人情報のコントロールを脱線させるケースも目立ちます。必要で妥当な情報がプライバシーと錯覚し隠される例も。

 「匿名社会」「仮面社会」という言葉を耳にします。人のつながりが薄れ、個人が一層孤立です。われ関せず、関心はわがことにあり。人々、社会と共に生き、悩むのはうっとうしい。そんな時代相に「匿名発表」は、はまるのでしょうか。


 まずは「警察国家へ進むのか」のタイトルに驚いた。まるで左翼の市民団体だ。どうやら東京新聞の社説子はマルクス主義のかたまりらしい。

 そもそも「警察国家」とは何か。その定義をyahoo!辞書で見てみると、
1 警察権力をもって国民生活のすみずみまで監視・統制する国家体制。2 一七、八世紀に強権をもって国民経済の建設と国民の福祉をはかったヨーロッパの絶対君主政体の国家の称、とある。

 つまり警察国家とは、300〜400年前の、まだ民主主義などほとんど確立されていなかった時代の国家体制であり、あるいはスターリン時代のソ連のような共産主義独裁体制のことを言うのである。

 警察が犯罪被害者公表有無の判断を持っているからといって、たかがそれだけで、この民主国家日本を「警察国家」と決めつけてしまうその仰々しさと独善性にまずはあきれる。それなら共産党独裁の中国や北朝鮮は警察国家ではないの?日本は北朝鮮と同列なの?

 東京新聞は、警察や検察は国家の犬なので悪であり、マスコミや弁護士は弱い国民の正義の味方で善であるという、マルクス主義史観ですべてを見ているのである。

 確かに昔はそうだったかもしれない。一概には言えないが、戦前の日本などは今より国家権力がはるかに強く、国民の人権が十分に守られていなかった面も多かったことは確かだろう。

 しかし今はどうだ。たとえば極悪犯罪人を必死で捜査する警察、そしてその犯人を、国民感情に応えるべく、必死で死刑判決に持っていこうとする検察。それに対し、どんな極悪非道な人間をも死刑のがれさせようとする弁護士、極悪非道な少年犯罪でさえ、加害者の匿名性を守ろうとするマスコミ。最近の事件ではこんな構図が多いではないか。

 先に死刑判決が降りたリンチ殺人事件や、麻原彰晃への公判などがよい例だ。マスコミは加害者が少年である、という理由で匿名報道に執着し、麻原被告などは誰がどうみたって死刑でなければいけないのに、弁護団はなんだかんだ理屈をならべ、公判を引き延ばして少しでも死刑の時期を遅らそうとしている。それが社会正義であるかのように。

 こうした時代の風潮だから、はっきり言ってマスコミや弁護士が正義の味方であるなどとは誰も思っていないだろう。今や正義の味方はむしろ警察や検察などの国家権力なのだ。

 大きな事件があると、まるで灯火に群がる蛾の如く押し寄せるマスコミ。とても被害者感情など考慮しているとは思えず、ひたすら被害者に非情のマイクを突きつける。何が「知る権利」だ。被害者の人権は守られなくてよいのか。裁判でも、いつも守られようとするのは加害者の人権ばかり。

 
警察が出過ぎてはいけませんだって? 冗談じゃあないよ。出過ぎるくらい捜査してくれなくては、犯人なんか捕まらないじゃあないの。犯人逮捕よりも、自分たちの「報道の自由」の方が大切なのか!

 
警察は捜査、権力行使の内容を誠実に明らかにするのが国民への務めでしょうだって? 冗談じゃあないよ。何でもかんでも明らかにしたら、捕まるべき犯人だって逃げてしまうじゃあないの。「あれ、もうあんなに捜査が進んでるのか、それじゃあ外国にでも逃げるか」ってなもんで。

 警察の国民への努めは何か。それは真犯人をできるだけ早く見つけ、逮捕することだ。報道することではない。そのために捜査の過程に秘密があったところで、それを咎める人なんかいないだろう。一部のマスコミをのぞいては。

 結局、マスコミは報道に執着するあまり、被害者の無念の感情などまったく理解していないのだ。

 昨年6月、長崎県の佐世保で小6の少女が同級生から殺される事件があった。被害者の父御手洗恭二さんは毎日新聞の記者であり、事件当日は気丈にも記者会見に応じていた。普段は被害者を追う立場であることへの責任感からだったと言われた。

 しかし、その後はすっかり憔悴しきってしまい、とても人前には出られなくなってしまった。マスコミの人間でさえ、やっとのことでマスコミ各紙の取材に応じられる、という有様だったのだ。

 まして一般の人においておや。悲しくて、つらくてたまらない時に、どうしてマスコミの取材を受けたいなどと思うだろう。そっとしておいてほしい、できれば名前など公表してほしくない、被害者側なら多くの人がそう思うのではないか。
 
 匿名を希望する家族に対し、警察ならばそれを守るだろうが、マスコミが守るとはとても思えない。いくら「そんなことはない、大丈夫だ」などと言われても、絶対に信用できない。いままでの報道の仕方を見れば、一般国民は必ずこう思うはずだ。マスコミは自らの胸に手を当ててよく考えてみるがよい。

 三権分立国家である日本は、三権はそれぞれ互いに監視されている。だが第四の権力と言われるマスコミを監視する機関はない。あえて言えば国民なのだろうが、別に法的根拠があるわけではない。マスコミにいいかげんなことを書かれて社会的に殺された人はたくさんいる。

 こんなマスコミを警察以上に信用しろ、などと言われて、ハイそうですか、などと言えるわけがなかろう。

 たとえば医療過誤における報道なども、医師の目から見れば、医学的にあまりに不正確な記事が多すぎる。無論明らかな医療ミスはきちんと報道されねばならないが、医療者に過失があったとも思えない合併症を医療ミスなどと騒ぎ立て、関係者はさぞ迷惑しているだろうな、と思うことが多い。

 こんなマスコミを警察以上に信用しろ、などといわれて、ハイそうですか、などと言えるわけがなかろう。

 学生時代、ラテン語の授業に使われたテキストに、『
自慢するハエのはなし』があった。オレはいつも人間の周りにいて、いつでもエサにありつける、お前ら他の虫とはちがうんだぞ、と自慢するハエが、他の虫から、なんだ、でもお前は人間から嫌われているじゃあないか、と切り返されるはなしだ。

なんかマスコミを見ていると、このハエのはなしを思い出す。



11月1日 民主党の「総括」はマンガ

民主、敗因は郵政対応 衆院選総括案を大筋了承

 民主党は1日の両院議員懇談会で、惨敗した先の衆院選について、衆院解散・総選挙の時期を見誤り、郵政民営化への対応が不明瞭(めいりょう)なまま政権交代を訴えたことなど敗因を列挙した選挙総括案を大筋了承した。4日の全国幹事長・選挙責任者会議で地方組織からの意見を踏まえ、8日の常任幹事会で正式に決定する。

 「深い反省と再生への決意」と題した総括案は「『常在戦場』意識の欠如で解散・総選挙の時期を見誤った。解散は、自民党は取れない選択との判断が大勢を占めていた」と指摘。そのため解散後は一貫して小泉純一郎首相に主導権を握られたと分析した。

 さらに選挙のキャッチコピー「日本を、あきらめない。」も「消極的スローガン」と酷評した。

(共同通信) - 11月1日19時24分更新

 言っちゃ悪いけど、これでは民主党も政権奪取なんてまだまだムリ、と思ったよ。

 ここではこの「総括」にある、@総選挙の時期の問題と、A「日本をあきらめない!」のキャッチフレーズの問題
について考えてみたい。(「郵政民営化への対応が不明瞭なまま政権交代を訴えたこと」などはあたりまえすぎてコメントする気にもなれない)

 まず、@。民主党の「総括」では、解散・総選挙の時期を見誤ったとある。しかし、これってちょっと変じゃない?

 そもそも、小泉首相が衆院解散を決めた時、一番喜んだのはどこだ。民主党ではないか。鳩山由紀夫氏などは「自民党が分裂選挙になるから、民主党にとっては千載一遇のチャンス」とまで言っていた。民主党の幹部も、当時は鳩山氏と大同小異の考えであったろう。

 それが「総括」では、まさか総選挙になるとは思わなかった、などと言っている。変だよね。総選挙を喜んでいたはずなのに、惨敗した今になって、それを予想外であったなんて言うなんて。

 まさか解散・総選挙になるとは思わなかった、そう、準備不足だったから選挙に負けたのだ、と言いたいのだろうか。でも、それは自民党だって同じだったろう。郵政民営化賛成派だって、おそらく本当に解散・総選挙になるとは思っていなかったはずだから。

 できの悪い子どもが、「ボク、時間がなかったから宿題できなかったんだ」と言い訳しているようなもんだね。

 結局民主党もまた、自民党内の反対勢力同様、政治の流れの変化を読めなかったことを認めていることになるのである。

 まあ民主党としては、勝てる勝てる、楽に勝てる、と公言しておいて惨敗してしまったんだから、何とかごまかしたいんだろうね。

 マージャンにたとえれば、満貫ねらいでテンぱっていたところが、ひそかに相手が役満をてんぱって、リーチ一発つもってしまったようなもんだろう。

次に、A。「日本を、あきらめない。」のスローガンについて。

 そもそもこのスローガンは当初から評判が悪かった。外部のみならず、民主党内からでさえ、評判が悪かった。

 もともと評判が悪かったモノをそのまま使い続けて、今ごろになってやっぱりありゃダメだった、あれがダメだったから負けたんだ、などというのも何か変だよね。

 みんなで決めたんでしょう。あれで行こうって。そもそも最初は「もっと大事なことがある」とか言っていて、それじゃダメだって言うんで作り直したのがこのダメスローガンでしょ。

 作り直したらかえって変になっちゃった。まあ世の中にはよくあることで、私なんかも似顔絵を書いていて、似てないと思って書き直したらかえって似なくなった、などということはよくある。

 似顔絵なら笑い話で済むけれど、大野党のスローガンがこれではシャレにもならない。最初から似てない似顔絵を書いて、やっぱり似てないからから書き直したらもっと似なくなって、あとから「書き直したらさらに似なくなったけど、ま、いいか、と思って放っとった。でもやっぱりありゃいかんかった」なんて、バカだよ。

 こんなマンガみたいな「総括」をまじめに議論しているようじゃ、とても政権獲得には程遠いね、というのが結局私の結論です。




11月2日 みんなで支えよう!

入園拒否提訴 病気を理由は違法 東京地裁に園児と両親

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記者会見した青木鈴花ちゃん(右)と父繁宜さん=2日、東京・霞が関の司法記者クラブで
 
 たんの吸引措置が必要であることを理由に保育園への入園を拒否されたのは違法として、東京都東大和市の青木鈴花ちゃん(5)と両親が2日、市に300万円の損害賠償と入園を認めるよう求めて東京地裁に提訴した。

 訴えによると、鈴花ちゃんは「喉頭(こうとう)軟化症」という病気のため、空気を気管に通す「カニューレ」という器具をのどに装着しており、1〜3時間ごとに、たんを吸引する必要がある。両親が今年1月、市内の公立と私立の保育園に入園を申し込んだところ、市福祉事務所は▽保育園では適切な対応ができない▽カニューレが脱落する恐れがある−−として不承諾とした。

 原告側は「吸引は本人や常駐の看護師で対応できる。カニューレが脱落する恐れもない」と主張している。【武本光政】
(毎日新聞) - 11月2日17時26分更新

 この件に関しては、私は原告の親御さんを支持したい。但し、入園を拒否した保育園側の事情も理解はできる。

 私は、障害のある子でも、基本的にはできるだけ通常の子どもと同じ条件で通園・通学ができるべきだと思っている。無論、学校での学習などでは難しい面もあるかもしれないが、さまざまな子ども、すなわちハンディを負った子どもも、そうでない子も同じ条件で学んでこそ、子どもは人間の多様性や弱い立場の人たちへの思いやりなどを理解していくものと思う。

 保育園や学校などの教育関係者だって、基本的にはそういう考えの人が多いと思う。教育に携わっている人たちの多くが、弱い立場の人たちを差別したり、効率優先で教育を行なうべきだ、などと考えているとは思えない。

 しかし、なぜか現実にはこの件のような悲しい差別的措置が行なわれている。その根本的原因はやはり、何か事故があった時の責任の問題であろう。 市福祉事務所がこのハンディを負った子どもの入園を断った理由もまた、結局は何か事故が起きたときに責任を負えない、ということなのだろう。

 それはある意味でよくわかる。痰の吸引措置は、現在のところ特殊な病気をのぞけば、医師や看護師などの医療資格を持った人か、家族でなければできないことになっている。もしもこの子を入園させれば、常時看護師を待機させておかねばならず、また事故防止のためには、この子のための専任保育士を置かなければならないだろう。


 そんなことは不可能だ。ならば心ならずもこの子の入園を断るしかない、という結論になったのだろう。そこにはしかし、子どもの教育よりも保育園の自己保身を優先した論理がかいまみえる。

 で、もしも私がこの保育園の園長だったらどうしたか、と考えてみた。

 私なら、いかなる反対があっても、この子を受け入れる。保育園を単なる子どものお預かり場としてではなく、しつけの場と考えるならば、ハンディのある子どもを受け入れることは、本人はもとより、その他の子どもにとっても何らかのプラスになるはずだ。世の中にはハンディがあっても頑張って生きている人がたくさんいることを、子どもたちは必ず身体で理解するだろう。

 その代わり、十分なる注意をもってしても事故が起こった場合には、園が免責されるべきであることを親に納得させる。
(ある程度ムリをしてお預かりしている、ということは親に理解してもらわねばならない)

 吸痰行為に関しては、看護師を常駐させることはムリだろうから、親や近所の人たちの中で、看護師資格を持った人にボランティアを呼びかける。
(結構そういう人はいるはずだ) みんなで吸痰行為を分担し(無論医療的責任者はきちんと置く)、みんなでこの子を支えあうのだ。そして同時に、一般人でも吸痰行為が可能になるよう、まず行政に呼びかける。

 吸痰行為は決して難しいことではない。注意してやれば誰でもできる。(脱落したカニューレの装着もまた同じ) 最近は、一般の人たちでも緊急の際のAED(除細動装置)の使用が認められるようになったのだから、吸痰行為が一般人にできないのはおかしい。少なくとも定時的吸痰行為が必要な人が身の回りにいる人には、この行為を認めるべきだ。

 保育士が吸痰行為ができれば、看護師にはたまに来てもらえばよく、さらに事故が起こってしまった場合の責任問題をきちんとつめておけば、保育園がこの子を預かることは十分可能であろう。

 アタマから、ダメなことはできない、と否定してはいけない。ハンディのある子どもでも積極的に受け入れよう。そのために障害となっていることは、走りながら考えればよいではないか。

 関係者に大乗的判断ができる人物がおらず、この件が訴訟という形になってしまったことは大変残念だ。しかしこの訴訟をきっかけに、吸痰に関する法改正がなされ、みんなで助け合って、ハンディを持つ子どもも通常の子どもと一緒に育てようという気運が世の中に生まれればよいな、と思う。



11月3日 「氏」か「育ち」か −16歳少女の猟奇的犯行

 16歳の女子高生がタリウムを使って、実の母親を殺害しようとしていたことが明らかになった。

 この事件が特異なのは、この少女が格別母親を恨んでいたわけでもなく、またタリウムの中毒症状を示していく様子を、まるで動物実験でもするかのように克明に記録し、それを自らの主催するブログに記述していた点だ。

 16歳の少女の、そのあまりに似つかわしくない残虐な行為。犯罪というよりは猟奇だ。

 それにしてもなぜにこのような、およそ社会の常識では測れない特異な人間が世の中にはいるのか。こうした事件が起きるたびに不思議に思う。

 もともと特異な性格の持ち主として生まれてきたのか、それとも生育過程に何らかの問題があってこのような特異な人間となってしまったのか。

 古来より、「氏か育ちか」という言葉がある。人間の性格や能力がどこまで生得的なのか、後天的なのか、これは永遠の課題である。

 ではこの少女の場合、その犯罪性は「氏」によるものなのか、「育ち」によるものなのか。

 この少女は、特に家庭に問題があったわけではないようだ。学校でも、小学校の時にはいじめにあったらしいが、少なくとも報道されている限りでは、常識を逸脱した特異な家庭で育った様子はない。

 となると、この少女の場合はやはり「氏」の方に問題があるのか。もともと特異な性格として生まれついたのか。

 仮にそうとして、では、こうした常軌を逸した性格を教育やしつけで矯正することはできないのだろうか。

 できる、と断言するのが法だ。少年法の精神では、いかなる犯罪を犯した人間も、基本的には成人するまでの期間ならば矯正できる、と考えている。

 法は、少年(少女)は生得の資質に問題があって罪を犯すのではなく、いまだ人間として未熟であるから、すなわち必要な教育やしつけが不十分だからこそ罪を犯す、と考える。

「氏」よりは「育ち」を重視するのである。

 だからこそ、少年(少女)の犯罪では、成人より刑が軽く定められているのだ。

 だが、この少女のような、常識を超えた猟奇的犯罪者は、こうした少年法の精神でマネージメントできるのだろうか。

 できないと思う。少年(少女)の、常軌を逸した凶悪犯罪は「育ち」よりも「氏」を重視すべきであり、後天的矯正は不可能である。

 たとえば同じ殺人事件でも、恨みつらみのこもった衝動的なものであれば、「氏」よりは生活環境による要素が強いと思うが、殺人を犯した上にコンクリートに埋めるなどといった事件や、母子を殺害して強姦する、などといった事件などは、明らかに犯人たる少年の「氏」に問題があり、したがって矯正は不可能なのである。

 この少女の場合も、明らかに「氏」の問題であり、したがってこの少女を矯正させて、まっとうな社会生活を送らせることは不可能であろう。

 この事件に対する、人権派すなわち「氏」よりは「育ち」を重視する人たちの意見をぜひ聞きたいものだ。



11月4日 日朝協議の足を引っ張る左翼

日本と北朝鮮との審議官級の政府間協議が再開された。

 だが、拉致問題の迅速な解決を強く主張する日本に対し、北朝鮮は日朝平壌宣言にある「
日朝間の不幸な過去を清算」との文言を盾に、拉致問題を戦前の日本の植民地政策とからめる戦術にでた。

 しまった、と思った。日朝平壌宣言が美文すぎたのだ。当時から批判があったが、この宣言には「拉致」の文言が一言もない。これだけ読めば、「拉致問題」などはまったく存在しなかったかの如くである。

 但し、救いもある。この宣言には
1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従いなる文がある。要するに、今後の日朝交渉においては、戦前の日本の政策は切り離して進められるべきなのだ。(日韓においては昭和40年の日韓基本条約で戦争補償問題はケリがついている)

 つまり、拉致問題と戦前の日本の植民地政策とはまったく別次元の問題であり、まして両問題をバーターで取引することなどは、絶対にやってはいけないことなのだ。

 北朝鮮は戦前の日朝問題を蒸し返すことにより、少しでも拉致問題の悪辣さをうすめようとしているのである。

 それにしても、あたかも北朝鮮のこうした巧妙な策を先取りしたような、”北朝鮮シンパ”とも言うべき考えを堂々と公にしていた人たちがずいぶんといたことにはあきれる。ここで少しこうした「売国発言」を見てみよう。

社会新報2003年1月22日
 一九一〇年から三十六年間にわたる植民地支配を直視しなければなりません。創氏改名をもって朝鮮名を奪い、皇民化教育によって五族協和のかけ声の下に戦争に総動員してきたこと、正確な統計がないほどに多数の朝鮮人を強制連行したことは歴史的な事実です。

 これは社民党の機関紙である、「社会新報」の一節。平壌宣言で戦前の日朝関係の清算を謳っているのに、わざわざその直後にこれを蒸し返している。それに史実をも曲解している。
 この党はとにかく事実を曲げてでも、何としても北朝鮮の肩を持ちたいらしい。惚れた男にだまされ続けてても、なおかつ惚れ続けるバカな女、といったところだね。

2001年11月辻元清美語録
国交正常化の中では、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。
そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアじゃないと思います。

 これはかなり有名ですね。辻元氏は4年も前から、今の北朝鮮の主張を代弁してあげていたんですね。ご立派!ご立派!

 私には、このような人間を再び国会に送った、この人の選挙区の人たちの良識が信じられません。

朝日新聞03年1月1日社説より抜書き
拉致の被害者たちに寄せる同情や北朝鮮への怒りがあふれたのは自然として、そうした感情をあおるばかりの報道が毎日繰り返される。(中略) 同胞の悲劇に対してこれほど豊かに同情を寄せることができるのに、虐げられる北朝鮮民衆への思いは乏しい。ひるがえって日本による植民地時代の蛮行を問う声は「拉致問題と相殺するな」の一言で封じ込めようとする。

 さすがは「天下の」朝日新聞。すばらしいですねえ。社民党同様、平壌宣言直後からしっかりと北朝鮮のスポークスマンをしていらっしゃる。

 はっきりいって、こういう左翼連中が今の日朝協議の足を引っ張っているのである。横田さんご夫妻、家族会の皆さん、経済制裁を発動しない政府を恨んではいけませんよ。恨むなら、社民党と辻元清美と、そして朝日新聞を恨んでください。(無論その他の売国左翼たちも)

参考;日朝平壌宣言

2003年元旦朝日新聞社説

11月7日 一言余計なんだよな−結果的に北朝鮮の見方をした北海道新聞

今回の協議で、北朝鮮は植民地支配の「過去の清算」をあらためて求めてきた。北朝鮮がこの問題(引用者注;拉致問題)で姿勢を硬化させている背景には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝もあるようだ。北海道新聞11月6日付社説より)

 日朝協議が再開され、新聞各紙はこの話題を社説で取り上げている。各社のもともとの論調の相違から、その内容は若干異なるものの、おおむね論調は一致している。

 ところが、「北の朝日新聞」と呼ばれる北海道新聞の社説を読んで驚いた。

 その主張全体は特におかしいものではなく、他社の社説と大同小異なのであるが、ただ一点、↑のような一文が挟み込まれているのが奇妙なのである。私が調べた限り、このように、拉致問題と首相の靖国参拝を結びつけた社説は他にはない。(かの朝日新聞でさえしていない)

 ぼかした書き方ではあるが、北海道新聞は、小泉首相が靖国参拝を行ったことが、拉致問題解決への障碍となっている、というのである。

 まあ、首相の靖国参拝が日中、日韓関係の障碍になっている、という主張は数あれど、拉致問題解決の障碍になっている、という主張はあまりない。(社民党熊本県連が同じようなことを言っているが。http://www.minikuma.ne.jp/syamin/tsushin/31.html参照)

 そもそも首相の靖国参拝反対の論陣を張るマスコミのほとんどが中・韓からの抗議はさかんに報道したのに対し、北朝鮮からのそれにはほとんど触れていなかった。

 より正確に言えば、中・韓からの抗議に対しては「
そうそう、小泉首相はあんたたちの傷に塩をなすりつけるようなひどいことをしたのよね」といった価値判断バリバリの報道に終始したのに対し、北朝鮮からの抗議に関しては、事実をそのまま報道したに過ぎなかった。

 そもそも左翼マスコミには、中・韓は日本から侵略されたかわいそうな国、北朝鮮は日本人を拉致した悪い国、という思い込みがあるんだね。もっとも彼らも、以前は北朝鮮をも「地上の楽園」と称して、中・韓以上に持ち上げていたんだけれども。

 もしも拉致問題と首相の靖国参拝を絡ませたらどうなるか。”悪い国”の肩を持つことになってしまう。すなわち、首相が靖国参拝のような”悪いこと”をするからあんたたちも”あのこと”でかたくなになるんだよね、しょうがないよね、という理屈になってしまうのだ。

 そして結論として、首相が靖国参拝をやめれば、拉致問題も好転するかもしれない、ということになる。理屈としては。

 だが、そんなことは決してあり得ない。だから拉致問題と首相の靖国参拝問題を結びつけることはマスコミにとってはタブーだったはずなのだ。(マスコミがそれに気づいていたかどうかは知らないが)

ところが北海道新聞はこのタブーをやぶってしまった。

 このようなことを書いたからには、北海道新聞は「首相が靖国参拝をやめれば、北朝鮮は拉致問題への姿勢を軟化させるかもしれない」という証明をせねばならないはずだが、そんなことできるか?

 北海道新聞は、拉致問題を何とか首相の靖国参拝と結びつけたいがために、結果的に悪の国に少し手を貸す結果となってしまったことに気づいているのだろうか。


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