| 少子化の進む日本。なんとか日本の人口を増やそうと政府もいろいろと知恵をしぼっているようだが、ここで私なりの意見を述べてみたい。 そもそも２０～４０歳の生殖年齢の人間はだいたい次の三種類に分かれる。 ①結婚したくない人 ②結婚しても子どもは欲しくない人 ③結婚して子どもも欲しいと思う人 ①と②の人に関しては、個人の信条の問題だから、この人たちにとやかく言う筋合いはない。結婚したくない人に「日本人を増やすために結婚して子どもを生んでくれ」なんて言えるわけないし、子どもはいらないという人に「まあそんなこと言わずに作ってみたら」などとよけいなおせっかいも言えない。 結局ターゲットは③の人たちということになる。少子化対策とは結局、子どもがいる人たちにあともう一人生んでもらうにはどうするか、ということである。（無論子どもが欲しいけれどなかなかできないという人もいるけれど、問題がやや異なるのでここの議論では省略いたします） おそらく子どもがいる大抵の人は、一人よりは二人、二人よりは三人、くらいに思っているのではないか。（我が家みたいに四人も欲しいとはあまりみんな思わないだろうけど） 子どもがいる生活は楽しい。もう一人いたらもっと楽しいだろう、と思っている人って結構いると思う。（我が家の経験でも、四人もいるとうるさいけど、やっぱり楽しいですよ） 下図を見ていただきたい。実は、この３０年以上、子供がいる家族の実際の子供の数、追加予定の子供の数、そして理想子供数はほとんど変化していない。  そして注目すべきは、実際の子供数に対する理想子供数が、常に０．４～５人ほど上回っていることである。つまり、子供がいる家庭の多くは、本当は「できればあと1人は子供が欲しい」と思っているのである。 しかしそこで躊躇するのがやっぱり経済的な問題。はたしてあと一人子どもが増えて生活していけるのか、という心配が”あと一人”を躊躇させる。 おそらく経済的問題が解決されれば、あと一人いてもいい、というご夫婦は結構いるだろう。そのためにはどうしたりよいか。 単純に、あと一人増えたらその分お金がかからないようにすればよいのだ。具体的には３人目以降の子どもは何事もタダで育てられるようにすることだ。 ３人目以降の子は医療費は無論タダ、学費もタダ、保育料もタダ、旅費もタダ、家賃は割引、”３人目証明書”を発行して、スーパーなんかの買い物も割引を受けられるようにする、そして行政は３人目以降、子ども一人につき一律月１０万円をパッと支給する、などとしたらよい。 だが何をやるにもカネがかかる。財源はどうするかって？ 介護保険料みたいに２０～４０歳の生殖年齢の人たちから一律に、子育て支援保険料」として月千円徴収するのだ。(つまり日本人は成人して４０歳までは子育て支援のために、４０歳以降は要介護老人のためのなんらかの負担を負う義務を持つ） さらに悪いけどご老人に回っているカネの一部を子どもに回す。無駄な延命治療をやめることに社会的合意が得られれば、かなりの財源は確保できると思う。（終末期医療のあり方のページ参照） そうすればきっと保険料を取り戻して月１０万円もらうために、もう一人作るか、という夫婦が増えるだろう。３人目を作ったらそんなに社会から手厚い支援が得られるのなら、子どもは３人作らにゃソンソン、ということになる。 ご老人を大切にするのは当然だけれど、子どもだって大切だ。しかし、今の日本はご老人には手厚いけれど子沢山の家庭には冷たい。たとえばインフルエンザワクチンなんか、ご老人には補助が出るのに、子どもには出ない。（うちなんか、子どものワクチン代だけで３万円以上かかったんだよ！４人もいるから） 今の行政は老人が少なく、子どもが多かった時代のままの、時代遅れの考えなのだ。これからは老人が多く、子どもが少なくなるのだから、発想の転換が必要。 親の方も発想の転換が必要だ。昔は子どもにそれほど手をかけなくても６人も７人も立派に育った。子どもなんてたとえば１人が４人になったからって出費が４倍になるわけでもないし、それに子どもに手をかけ、カネをかけたところでいい子に育つとは限らない。むしろ逆の場合が多い。（子供の教育についてのページ参照） 少なく生んで手をかけ、カネをかけるよりは、たくさん生んで、手もカネもかけず、雑草のようにたくましく育てる、そうした発想の転換が必要だ。 子どものいるみなさん、たくさんの子や孫に囲まれた老後を楽しみに、生めよ増やせよ、ではないけれど、あともう一人子どもを作りましょう。社会のサポート体制さえもっとしっかりすれば、文字通り、”案ずるより産むが易し”ですよ。 |