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平成30年ミニコラム

■平成３０年９月１２日　フランス革命の”古典的評価”をする”革新勢力”

性暴力のない世界へ、ポルノ被害など討論　京都で研究会
（京都新聞 2018年09月11日）

大阪国際大の谷口准教授が登壇した２回目の公開研究会（京都市伏見区・龍谷大深草キャンパス）

　性暴力やセクハラに対する社会のありようを考える公開研究会が、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで始まった。過去を振り返りながら問題点を議論し、性暴力のない世界への一歩につなげる狙い。主催する同大学犯罪学研究センター博士研究員の牧野雅子さんは「現状をどう変えていくのか、まずはスタートラインに立ちたい」と話す。

　かつて犯罪とみなされていなかった痴漢が条例制定などによって犯罪化されるなど、取り巻く環境は一定改善してきた。しかし、依然として性暴力が起こり、ネット上での被害といった新たな問題も顕在化している。

　公開研究会は、研究者や弁護士、被害者支援団体のメンバーらが報告する形式で、１１月まで計６回開催する。８月４日にあった初回は、電話相談や啓発活動に取り組む「性暴力を許さない女の会」のメンバーと、作家の北原みのりさんが登壇。電車内での痴漢行為を注意した女性がその加害者たちから性的暴行を受けた１９８８年の「地下鉄御堂筋線事件」などをテーマに話した。

　８月２５日の２回目は、国際人権法やジェンダー法に詳しい谷口真由美・大阪国際大准教授が、人権問題としてセクハラをとらえる必要性を訴えた。

　次回は９月２２日午後２時から。「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ＰＡＰＳ）の金尻カズナさんが、ＡＶ出演やリベンジポルノなどの被害相談の現場から報告する。

　以降は、「メディアで働く女性ネットワーク」を立ち上げたジャーナリストの林美子さん、日本初のセクハラ裁判の支援代表を務め、セクハラ問題に詳しい牟田和恵・大阪大大学院教授、女性の権利に関わる事件を数多く手掛ける角田由紀子弁護士が話す。

　各回とも無料。申し込み不要。

　■人権意識の欠如根底に

　谷口真由美・大阪国際大准教授は８月２５日の公開研究会で、「人権という概念が私たちの中にない」とし、人権意識の欠如がセクハラや女性差別が続く日本社会の底流にあると指摘した。

　その背景として「フランス革命のような近代市民革命を経ていないため、何となくずっと人権が恩恵的に降ってきている」ことを挙げた。人権は対等な人間として認め合ったものであり、「対等でないときは戦わないといけないが、自分の人権に無自覚な人が多い。だから他者の人権にもっと無自覚になる」という。だが、グローバル社会といわれる現在、経済や金融だけでなく、人権もグローバルスタンダードが求められるとした。

　前財務事務次官のセクハラ問題を機に「メディアにおけるセクハラを考える会」を立ち上げた谷口准教授は、「メディアはクローズドコミュニティー。性暴力やセクハラに対して鈍い。抜本的対策と報道の在り方を問い直さないといけない」と話した。

サヨクというのは、昔は”革新”などと言い、あるいはそれを担う人たちは”進歩派”などと言われ、旧態以前の”保守”とは違って、常に世の先端にいるのだ、と思われてきた。

確かに、昭和40年代までは、そうだったかもしれない。たとえば公害やベトナム戦争などが華やかなりし頃は、まさに、大企業や大国の利益を守ろうとする旧守派の”保守”と、そうした構造を壊し、新しい秩序を築こうとする”革新”という構図を見て取ることができた。

成田闘争の頃などは、政府が相当に強引の事を進めたせいもあり、悪い政府v.s.「権力に土地を奪われたかわいそうな農民たち」的な対立概念が生まれ、彼らを応援する勢力にも、かなりの世間の同情、援助もあった。

だからこそ、当時の若者は権力や大資本と闘い、優秀な若者は、共産党という”はしか”に自ら感染していった。

痴漢に関しては、当時も犯罪だったはずだが（笑）、確かに今ほどには世間の関心はなかったし、また、フランス革命＝善という発想は、確かに当時は強かったように思う。

●現代は正反対
翻って、現代は当時とは価値観が１８０度変わっている。痴漢にしても、むしろその冤罪問題の方が、問題としては大きくなっている（無論、悪質な痴漢が今も存在することは認めるが）し、フランス革命にしても、フランス革命＝人類の進歩という主張はすでに、学界では否定されてきており、むしろその後の歴史に遺した弊害が問題になっている。

さらに、世界的にも、少なくとも、北朝鮮、中国、ロシア等の強権的国家を除けば、国家＝悪ではなくなった。そのきっかけは、私は、昭和57年に起きたフォークランド戦争ではないか、と思っている。

あの戦争で、悪とされたのは、大英帝国ではなく、弱小のアルゼンチンだった。サッチャーはすみやかな派兵の決断で、その後の長期政権の基礎を築くことができた。わずかその10年前のベトナム戦争とは、まったく正反対の価値判断がなされた。

その後、”革新”がご本尊とあがめていた北朝鮮や旧ソ連の状況が明らかになり、また自由主義諸国政府が、かつてのような強引な事象を控えるようになったため、むしろ政府を信じようとする若者が増えていった。

それを決定づけたのが、20年ほど前からの、インターネットの普及だった。実はすでにそれより前から、世論は世界的に、右に寄っていたのだが、左に偏っていたマスコミの論調が、それにふたをしてきた。インターネットの普及で、若者たちが自由に発信できるようになり、本来の正しい世論が形成されるようになった。

私は、ネットが普及して以来、世の中の意見は本当はこんなに右寄りだったのか、と改めて感じてきている。

いまではむしろ、”革新”と”保守”は完全に逆転し、”革新”とは一部の変人が支持する存在に過ぎなくなっている。

●フランス革命の評価が転機
如何せん、フランス革命の評価がこの数十年で、180度変化したのは、”革新”にはマイナスであったろう。フランス革命こそは、彼らにとっては絶対の聖域だったのだから。

フランス革命のような近代市民革命を経ていないため、何となくずっと人権が恩恵的に降ってきていると記事にはあり、民衆が権力を倒し、新しい政府を作る、それは人類の進歩だ、と私たちも学生時代、習ったが、これこそまさに、数十年前の評価であり、それは間違いだった。

フランス革命は、人類の進歩どころか、人類の退廃、衆愚の極みだった。一般大衆に権力を与えるといかに悲惨な状態になるか、がはっきりし、またその収拾が結局はナポレオンという独裁者となったことは、歴史の必然であり、ロシア革命とともに、人類の歴史の汚点と評価されるようになった。

この記事では、このようにフランス革命を礼賛しているがゆえに、”革新”はもはや時代の変化についていけない者たちの”掃き溜め”に成り下がったのである。


■平成３０２９年９月１３日　再生エネ推進派には説明責任あり！

再生エネ推進派には説明責任あり！

北ガス・石狩LNG火発前倒し　供給力上積みに各社協力

北海道新聞　9/11(火) 9:56配信

　発電設備をもつ道内各企業は、節電だけでなく、電力不足に陥った北電の供給力上積みを支える。

【動画】「2割節電を」高橋知事が緊急メッセージ　胆振東部地震

　電力参入を進める北海道ガス（札幌）は、10月の正式稼働に向け、試運転で安全性を確認していた石狩湾新港の液化天然ガス（LNG）火力発電所（火発、最大出力7万8千キロワット）の送電を開始。道内初のLNG火発稼働を計画したが、思わぬ形で早まった。

　北ガスは6日に北電に協力を持ちかけ、北電からの要請に基づき、8日から発電使用分を除く7万5千キロワットを送電している。北ガスは「北海道全体が電力不足に悩む大変な時期。最大限対応したい」とする。

　日本製紙釧路工場も火力発電設備を7日稼働し、現在は最大出力8万キロワット分を北電に提供している。地震前日の5日に定期点検が終わったばかりで、安永敦美工場長は「道東地区に電力を供給する責任がある」と話す。

10日の道内の最大電力需要と供給力 （記事より）



ほくでんホームページより

上記の２つの図は、北海道電力供給の図である。上図は全電力、下図は水力発電を含めた再生エネのみという違いはあるが、そこに大きな矛盾があることがわかる。

まず、地熱・バイオマスは両者ともほぼ一致している。特にバイオマス発電は基本的に火力発電と一緒だから、こういう数値になるのだろう。

水力発電はかなり異なる。下図は水力の全パワー（満水のダムを空にするまでの）を表わし、上図は実用的なパワーを示しているものと思われる。全国的にも水力発電能力はだいたい全需要の1割程度なので、この程度がまあ妥当ではあろう。

問題は、ＶＲＥ（変動再生可能エネルギー：太陽光＋風力）の評価である。この設備が実は北海道では約170万ｋＷもあるのだが、電力供給能力としては、１～２万ｋＷとしか評価されていないのである。

前のコラムで書いたように、ＶＲＥは、非常時には役には立たない。需要に応じて随時発電量を変えられる火力発電があってこそのＶＲＥだからであり、だからこそ、北海道新聞もそれを電力供給能力として繰り入れられないのである。

だが北海道新聞は、平成27年3月13日の社説で、再生可能エネルギーを積極的に導入し原発を減らしていく。今こそ、その道筋を示すべきだ。と書いているのだ。これは、矛盾しているではないか。

北海道新聞に限らず、これまで、読売・産経を除いたほぼすべての新聞は、原発をやめて、再生エネにシフトせよ、と主張してきた。だがその再生エネは、非常時には、役に立たないのだ。

再生エネ推進派は、このことに対する説明責任を果たさなければならない。非常時には役に立たないシロモノを、高い賦課金を国民に賦課してまで、なぜ推進していかなければならないのか。今回のような非常時になったら、どうするつもりなのか？

彼らは本音では、ブラックアウトを痛く感じているに違いない。彼らにとって、それは存在するはずがないものであったのだから。なぜなら、”電力は余っている”はずなのだから。

バカ高い再生エネ賦課金を聴取して、非常時にはまったく役に立たない、こんなものをなぜ推進しようとするのか、しかと誰にでもわかるように説明してもらいたいが、私が調べた限り、彼らの”弁明”こそ多く見られるが、説得力のあるこのための説明は見られない。

”彼ら”は言うかもしれない。それを作り出した北海道電力の責任なのであり、非常時は存在しないのだ、存在してはいけないのだ、と。

得てして”彼ら”には非常時は存在しない。国防にしても、「中国は攻めて来ない」［鳥越俊太郎談）「北朝鮮が我が国を攻める理由がない」等、彼らには非常時の備えがない。

サヨクとはそのような存在なのであり、だからこそ、ブラックアウトは想定外であり、あってはならぬこと、本当の責任は（泊原発再稼働に反対した）自分たちにはない、と頬かむりしているのである。

わずか3年強とはいえ、こうした連中に私たちは、政権を任せたのである。

■平成３０年９月２４日　まともな日経新聞社説

北海道停電が示す安定供給の課題

日経新聞社説
2018/9/22付

　北海道電力は地震の影響で止まっていた苫東厚真火力発電所（厚真町）の１号機を再稼働させた。これに伴い、家庭や企業に求めていた１割の節電要請を解除した。電力需要が増える冬を控え、北海道の人々もまずは、ほっとしただろう。とはいえ、電源をかき集めた綱渡りの状態は変わらない。気を緩めるわけにはいかない。

　重要なのはなぜ、北海道全域が停電する「ブラックアウト」が起きたのか。その検証を急ぐことだ。そこから日本全体の安定供給への課題が見えてくるはずだ。

自由化との両立点検を

　地震発生時、310万キロワットの需要のほぼ半分を、苫東厚真発電所が供給していた。一つの発電所に極端に集中した理由を考えるには、北海道電が置かれた経営の状況に目を向ける必要がある。

　北海道電の火力発電所は老朽化が進む。苫東厚真の４号機が2002年に稼働して以降、新設はない。最大の出力を持つ泊原子力発電所（泊村）は再稼働の前提となる安全審査の途中だ。泊原発の長期停止に伴い、北海道電は２度、値上げした。北海道電の電気料金は、沖縄電力を除く大手電力９社の中で最も高い。

　16年の電力小売りの全面自由化によって消費者は電力会社を選べるようになった。新規参入する事業者から見れば、電気料金の高い北海道は攻めどころだ。

　北海道では１割の家庭が北海道電から新電力に契約を変えた。この割合は東京電力や関西電力に次いで高い。中規模工場や商業施設向けの「高圧」と呼ぶ契約では約３割の顧客を失った。

　古くて小さな発電所は発電効率が悪い。北海道電は、規模が大きく、コストが安い苫東厚真を最大限、活用せざるを得なかったのではないか。そんな無理が大停電であらわになったとすれば、電力自由化と安定供給の両立を立ち止まって点検すべきだろう。

　電力の安定供給には電源の最適な組み合わせと適切な設備更新が欠かせない。北海道で起きたことが、他の地域で起こらないとは言い切れない。

　電力システム改革の仕上げとして、20年には電力会社の発電部門と送電部門の経営を分ける発送電分離が実施される。分離後の供給責任を負うのは送配電会社だ。発電会社は新規参入する事業者を含め、自らの利益最大化のために動く。そうなると、投資が進まなかったり、特定の地域や発電方式に偏ったりする可能性がある。

　誰が日本全体の最適な供給のバランスを考え、長期的な視野で整備を促すのか。今回の大停電を受けて、その仕組みを再点検することが重要だ。電力改革の一環で、全国の送電網を一元管理するために設立された電力広域的運営推進機関の役割と責任は一段と大きくなるだろう。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの増加も、安定供給に課題を突きつけている。

　適地に恵まれる北海道の再エネ発電能力は約360万キロワット。そのうち170万キロワットを占める太陽光や風力は、停電からの復旧にあたり、送電網につながっていても全量を供給力として計算できなかった。時間や天候で発電量が変動する太陽光や風力は、過不足を補う別の電源が必要になるからだ。

火力発電の更新不可欠

　平時でも同じ問題が立ちふさがる。夕刻になり日が陰ると太陽光発電の量は急に減る一方、夕食の準備や家路につく人々の電力消費が増える。需給バランスが崩れれば停電の引き金になりかねない。急減する太陽光を短時間で補う火力発電所や蓄電池が必要になる。

　温暖化ガスを出さない再エネは最大限伸ばしたい。そのためにも火力発電所の適切な更新が必要だが、太陽光の補完役だけでは稼働率が低く投資を回収できない。火力の更新投資を長期で促す制度を整えなければならない。

　太陽光や風力の適地は基幹送電線から離れた場所にあることも多い。基幹網につなげる送電線をつくるには多額の投資が必要だが、出力が変わる太陽光や風力は利用率が低い。結果的に消費者に過度の負担を強いる送電線の増強には慎重であるべきだ。

　北海道地震では本州からの電力融通も限られた。全国を10地域に分ける日本の電力供給体制の限界といえる。地域を越えて電力を効率的にやりとりする体制に変えていく必要がある。

　長期的には大型発電所の電気を送電線で運ぶ現行の仕組みから、地域ごとに電気をつくり、その場で使う分散電源へ電力インフラを再構築する発想も大切だろう。


●集中管理は北海道ではやむを得なかった
日経新聞は、脱原発派というわけではないが、ＶＲＥ（変動再生可能エネルギー、太陽光、風力など）に関しては、割と熱心だったので、この記事は意外だった。

そもそも、北海道大停電についての論評はさまざま出ているが、いずれもあたらず触らず、問題の核心には触れず、表面のみの議論に終始してきている。

火力発電所の一転集中が悪かった、もっと分散させておくべきだった、という論評が多いのだが、そんなのは、北電からすれば、「そんなことわかってるよでも経営上できなかったんだ」と言いたいところだろう。

北海道全体の電力需要が約５００万ｋＷとして、現在の最大級の原発、火発がだいたい２００～３００万ｋＷであるから、どうしても一点、二点集中になるのは避けられない。発電所にはスケールメリットが働くから、小さいのをちまちま作るより、でっかいのをバーンと作ったほうが、効率はよいのだから。

となると、これまで泊原発と苫東厚真火発でやってきたことは、経営的合理性を考えれば、当然のこと、ということになる。

これがたとえば、東電ならば、電力需要は５～６０００万ｋＷあるのだから、十分に分散管理は可能、ということになる。北海道特有の事情はやはり、考慮されねばならない。


●安全とコストはトレードオフ
基本的に、危機管理と経営管理はトレードオフなのである。経営効率を上げようとすれば、さまざまな管理がぎりぎりで行われることになるから、どうしても危機には弱くなる。危機に十分に対応しようとすれば、過大な設備投資、無理な設備投資をせざるを得なくなり、コストが上昇し、電気料金が高くなる。

もともと北海道は、他地域よりも人口が希薄なため、構造的に経営効率が悪かった。一昨年からの電力自由化により、もともと電気料金が高めだった北海道では、他地域よりも新電力への移行が多く、競合のためには経営効率を上げざるを得ず、その結果、一極集中体制とならざるを得なくなったのであろう。

元来北海道は、泊原発と苫東厚真火発という”両肺”があった。それを前提として、電力供給が行われていた。仮に苫東厚真火発が事故でその機能が全廃し、”片肺”となっても、基礎電力を原発が担えば、電力不足になることはなかった。

この点、毎日新聞記事では、「仮に泊原発が稼働していたとしても原発と火力だけでは全系崩壊は止められなかったとの見方もある」という見解を乗せているが、これは素人考えでも、数理的に誤りである。

地震発生時の電力需要が３７０万ｋＷであり、そのとき苫東厚真火発はフル稼働で１７０万ｋＷを発電していた。それが一気になくなったためにブラックアウトとなったわけだが、泊原発がすべて稼動していれば２００万ｋＷの電力を常時供給できていたわけだから、数字的に、ブラックアウトは避けられたはずなのである。


●再生エネの問題をやっとまともに取り上げた
多くの再生エネ推進論者、あるいはそうではない人たちも、今回のブラックアウト抑止のために、ＶＲＥがまったく役に立たなかったことに口をつぐんでいる。

同じことは、今冬の東京の大雪の時にも起きていた。暖房需要が急増し、東電の電力需給が逼迫した。そのとき、あれほど再生エネ賦課金で無理やり増やしＶＲＥはまったく役に立たず、そもそもアテにさえされていなかった。そのことを取り上げたのは、たぶん、当ミニコラムくらいのものだったのではないか。

火発という”インフラ”に依存するＶＲＥは、非常時にはまったく役に立たない（家庭レベルのオフグリッド発電は別だが）。この日経新聞社説は、やっとそれをまともに取り上げてくれたのである。

前述のように、日経はそもそもはＶＲＥ推進の立場なので、さすがに私のように、”くそ役にも立たない”などといった表現は使っていないが、問題の本質は、突いている。

経済新聞らしく、経済問題から論議しているのは、さすがだと思う。

ＶＲＥの増加による火力発電所の稼働率の問題は、ドイツではすでに大きな問題になっているが、それを報道するマスコミはほとんどない。しかし日経はこの問題に切り込んでいる。もっとも”解決策”については、甘い、としか言いようがないが。まあ、ＶＲＥ推進派の日経の限界ではあろう。

結果的に消費者に過度の負担を強いる送電線の増強には慎重であるべきだ。

という物言いも、良い。と言うのも、この問題に関しては、むしろ逆に、送電線網を強化しろ、という論調が多いからだ。

たとえば朝日新聞は、２０１１年７月１３日社説では、電力需要の多い東京電力が送電網を一体で運用すれば東北は大風力発電地帯になる。電力を全国融通しやすいように送電網を強化し、広域運用すれば、風力の導入量は格段に伸びるだろう。 と書いているし、今年８月２６日社説でも、送電線網の強化を訴えている。

しかし、経済性を無視していたずらに送電線網を強化したところで、日経に述べるごとく、その投資は使われずして無駄になるだけで、結局は電気代高騰を招くだけのことだ。ドイツがあやうくやりかけた失敗を、日本もしてはいけない。

それに、送電網をいくら充実させたところで、ＶＲＥの不安定さは変わらない。結局は火発という”インフラ”必要なのであり、結局は、（実現不能な）大規模蓄電池を整備するか、家庭用太陽光パネル＋蓄電池で採算が取れるようにしてオフグリッドを促すか、しか、ＶＲＥが生き残る道はないのだ。技術的、経済的に無理だが。


●細かい原因究明はどうでもいい、それよりも・・・
今後、ブラックアウトの専門的検証が行われ、その原因の詳細が明らかにされていくことだろう。

しかし大事なことは、私を含めて、一般人に理解できないようなそのような技術的なことではない。原発をどうするのか、なぜ再生エネは役に立たなかったのか。これまで避けられていたそういった面での検証こそが、必要なのである。その点において、再生エネの評価に一石を投じたこの日経社説は、評価したい、と思う。

参考

＜北海道地震＞ブラックアウトの原因は北海道電力の怠慢か
毎日新聞9/20(木) 9:30配信

　９月６日未明に発生した北海道西南部胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度７の地震で、全道２９５万戸に及んだ大停電。戦後初という管内全域の停電の背景には、道内唯一の原子力発電所である泊原発の再稼働を最優先する北海道電力（北電）が「電源の分散化」を進めてこなかったことがある。【週刊エコノミスト編集部】

　◇綱渡りの「苫東厚真への集中」

　今回の停電の直接の原因は、道内の使用電力の半分近くを供給してきた苫東厚真火力発電所（北海道厚真町、１６５万キロワット）が地震の揺れを感知して緊急停止し、電力需給のバランスが大きく崩れたことだ。他の発電所のカバーが追いつかなかった結果、全発電所が稼働停止する「ブラックアウト（全系崩壊）」と呼ばれる事態に陥った。

　こうした“集中電源”に起因する北海道の全系崩壊は、「電力業界では心配されていたことだ」（業界関係者）という。東日本大震災で泊原発が停止して以降、“一本足発電”が続いていた北海道では「苫東厚真が壊れるようなことがあったら危ない」という話は度々上がっていた。実際、大きな負荷がかかった同発電所では故障が相次ぎ、「現場の従業員は、発電機を修理しながら稼働を続けていた」（同関係者）。

　一方、集中電源の危険を承知しながら対策を講じてこなかった北電経営陣に対しては、業界内からも批判の声が上がっている。

　◇再生エネ用の接続電線に費用投じず

　集中電源の解消には、（１）域外とつながる送電線の強化、（２）多様な種類の電源を取り入れる「分散電源」の拡充－－が必要だ。（１）については北海道と本州を結ぶ「北本連系線」（設備容量６０万キロワット）の９０万キロワットへの増強が進められている。ただ、本州で問題が起きた場合は必ずしも送電できるとは限らず、根本的な解決には、やはり（２）の分散電源が不可欠になる。

　大手エネルギー企業の関係者によれば、水力、風力、地熱、太陽光と再生エネルギー発電が盛んな北海道では他地域よりも分散電源に移行しやすいという。仮に早期に移行できていたら「少なくとも全域停電は回避できた」。そのためには再エネ発電所を系統に接続する電線の設置が必要になるが、北電はその費用を捻出しようとしてこなかった。

　◇泊原発は全基再稼働を目指す

　その理由について電力政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「北電には泊原発再稼働で全ての問題は解決するというもくろみがあり、コストのかかる分散電源よりも苫東厚真への高依存を選んだ」と指摘する。北電経営陣には原発畑出身者が多く、再稼働への執着は他の電力会社よりも強いという。他の電力会社が原発の早期再稼働のため一部の主力機に絞って再稼働申請していたのに対し、北電は泊１～３号機の全てで申請した。

　だが、その意欲とは裏腹に北電の再稼働への取り組みは、原子力規制委員会への対応をはじめ他電力に比べ稚拙との声も聞こえてくる。例えば、再稼働申請書類で他電力が１基につき分厚い資料を用意したのに対し、北電は３基分とも非常に薄い資料しか用意できなかった。「そもそも３基全て動かそうとすれば、それだけ経営資源も人も分散せざるを得ず、稼働が遅れるのは当然だ」（橘川氏）

　仮に泊原発が稼働していたとしても原発と火力だけでは全系崩壊は止められなかったとの見方もある。北電が泊原発に固執し続け“集中電源体質”から脱皮できない限り、北海道の大停電リスクはなくならない可能性がある。

（週刊エコノミスト９月２５日号から）
■平成３０年９月２５日　花野ちゃんをかばった女子の暴力も悪なのか？
本日、９月２４日の朝ドラ「半分、青い」で、東日本大震災でショックを受けた花野ちゃんが、教室でお漏らしをしてしまい、同級生の男の子からからかわれて、お漏らしをしてしまった場面があった。

友達の女の子は、そんな花野ちゃんを見て、汚れた床を拭いたりと、すぐに助け舟を出してあげた。ところが、そうした様子をみていたからかった男の子は、さらにからかいの声を上げた。すると・・・

女の子は、何も言わずに、からかった男の子に、強烈なパンチをぶちかましたのだ。

花野ちゃんは、”暴力”を起こしたその女の子を賞賛こそすれ、”暴力は絶対にいけない”などとは言わなかった。その話を聞いた母親の鈴愛も、その話をした担任の先生も、その女の子の振るった”暴力”については、なんらお咎めをしなかった。

これを見て私は、「体罰絶対反対論者」は、この場面をどう評価するのだろうか、と考えた。彼らは、子供同士の喧嘩でも、暴力には反対するのだろう。いかなる喧嘩でも、相手を殴ったりしてはいけない、と指導するよう望むのだろう。

それでいいのか。

昭和４０年代くらいまでの教師だったら、教室でああした場面に遭遇したら、有無を言わず、からかった男子にビンタを張っていたことだと思う。からかった男の子は、その痛みで、「ああ、自分はいけないことをしてしまったんだ」と反省するに違いない。まあ、女の子から殴られ、先生からビンタでは気の毒とは思うが、それだけの悪いことをしたことは確かなのだから。

教育、しつけとは、こうして行われるものだと思う。痛い、という感覚が反省を促す。

かわいそうに、今の教師はこれができない。こんな場面、花野ちゃんをかばって殴った女の子が逆に、「いかなる場合でも、暴力を振るってはいけません、殴られた男このに謝りなさい！」などと教師から逆に叱られかねない。かわいそうに、正義感で悪をやっつけた女の子は、悪者にされてしまうのだ。女の子は、二度と人助けなどしようとしなくなるだろう。良かれと思ってしたことで、逆にお咎めを受けてしまうのだから。だが残念ながら、それが今の学校現場なのである。

脚本家のことはよく知らないが、あの”殴る”場面に、体罰絶対悪主義の今の風潮に反対の彼女が、ピリッと効かせた皮肉、と受け取ったら、少し考えすぎか。（しかし少なくとも、脚本家は、体罰絶対悪論者ではないと思う。でなければ、あんな場面は書かないだろうから）

いずれにせよ、体罰絶対悪論者に、ぜひともあの場面についての意見を伺いたいと思う。


■平成３０年９月２６日　”社会通念”を否定する日本の新聞

広島高裁がやっと、昨年１２月に出した四国電力伊方原発３号機（愛媛県）に対する運転差し止めの仮処分決定を取り消した。

それにしても、ある程度は予想していたが、やはり日本の新聞各紙は、今回の決定には、濃淡の差はあれ、軒並み、批判を加えている。賛成したのは、読売、産経のみである（南日本新聞は中立的評価）。以下、各紙社説のキャプションを掲げてみよう(内容に関しては、社説資料集参照）。

・反対派
毎日新聞　伊方原発の再稼働容認　リスクを直視していない
東京新聞　”常識”は覆されたのに
北海道新聞社説　伊方再稼働容認　高裁判断は疑問拭えぬ
河北新報社説　伊方原発再稼働を容認／社会通念が根拠では曖昧だ信濃毎日新聞社説　伊方原発　安全と言い切れるのか
京都新聞社説 伊方原発決定 　不安に向き合ったのか
神戸新聞社説 伊方再稼働へ／首をかしげる高裁の決定
中国新聞　伊方原発容認　火山リスクの軽視では？
山陽新聞社説　伊方再稼働容認　判断分かれた火山リスク
愛媛新聞社説社説　広島高裁伊方稼働容認　「社会通念」基にした判断に異議
徳島新聞社説 伊方再稼働認める　安全性の追求どこまで
高知新聞社説 　【伊方高裁判断】危険を矮小化してないか

やや中立
(南日本新聞社説 ) [伊方再稼働容認] 火山リスクの評価に差
・賛成派
産経新聞　伊方稼働の容認　合理的判断を定着させよ
読売新聞 伊方原発異議審　常識的判断で稼働を認めた

前回の広島高裁の運転差し止め仮処分はそもそもが、異様なものだった。何せ、１万年に１回あるかないか、といったような、要するに日本全体の危機になるような火山噴火のリスクのみで原発の運転を止めてしまったのだから。差し止めの理由は、それだけしかなかった。その他の問題はすべて、脱原発派の言い分は認めなかった。たとえば、規制委の安全基準そのものには、疑義を挟まなかった。

私はだから、その訴訟に関しては

ここまで無理をしなければ勝てない、ということで、この決定でむしろ、河合弁護士らサヨクにとっては、勝ったようで負けたのではないのか。まるで大東亜戦争時の真珠湾攻撃のように（平成２９年１２月１６日当ミニコラム参照）。

と書いた。つまり、”非常識”に徹しないとそもそも勝てない訴訟だったのだ。

伊方原発再稼働に反対する社説の多くは、今回の判決の根拠となった”社会通念”そのものに反対している。彼らが否定する”社会通念”とは、以下のようなものだ。

１万年に１回以下の頻度の超巨大災害に関して、社会はその備えはしていない。する必要もない。できない。それは頻度の低さに加えて、そもそもそうした事態になれば、文明社会そのものが崩壊するからである。それは石油が枯渇した世界同様、現時点では想定しようもなく、対策の立てようもない状況だからである

ここまではおそらく、サヨクも含めて、ほぼ100％の人間が賛成するだろう。社会通念とはそうした概念であり、社会通念＝社会正義とも考えられ、これにおおやけに反対する人は、ほぼいない。問題はその次のステップである。ここで、以下の２つの考えに分かれる

①文明が崩壊するような状況ではあっても、原発だけは別格に扱うべきである
②文明が崩壊するような状況なら、原発だけ特別扱いしてもしようがない

では、①と②、どちらが社会通念に近いか。再稼働反対派の多くも、これに関しては、やはり②が社会通念だ、とする（せざるを得ない）。明確に脱原発を主張する極端な人以外、こうした状況で原発を別格に扱うのは当たり前、とは普通は思わないから。だから、さすがに新聞も、社会通念の”変更”はできないのだ。

だから彼らは、自らの主張を通すために、社会通念の”否定”を行い、以下のような主張をした。

③社会通念上は確かに、文明が崩壊するような状況なら原発だけ特別扱いしても無意味かもしれないが、それでもやっぱり原発は別格なのだ

要するに上記①、②を組み合わせた第３の論理を展開する。それは基本的には、昨年12月の広島高裁決定と同じである。

①の論理には反対でも、③なら賛成、という人はだいぶ増えるだろう。新聞はそうした世論を狙っている。

しかし、若い世代を中心に、少しでもモノを考える人間なら、この③の論理はやっぱりおかしい、と思うに違いない。

仮に、明日にでも1万年に1回の状況に日本がなったとして、原発だけ生き残って社会はどうなるの？　と不思議に感じる感覚である。これこそが、”社会通念”ではないのか？

日本の新聞は、こうした”社会通念”が欠如しているか、ないしは認めたがらないのである。脱原発という究極の目的のために。

ところで、昨年12月に差し止め仮処分決定を命じた野々上友之裁判長は、個人として脱原発を支持しており、裁判長という立場を利用して、それを実現することが社会正義と考えたのだと思う。しかし、動いている原発を止めるという大きな活動をするためには、それなりの論拠が必要だ。ひねり出したのが1万年に1回以下のカタストロフであり、言い換えれば、それしか方法がなかった・・・

何か思い出さないか？　

目的のために手段を選ばず、そう、かつてのサヨクのうたい文句だ。かつてそれは、テロや殺人だったが、今それが許されるはずはなく、１万年に1回のカタストロフがその手段となっている。

結局のところ、特定の（誤った）目的のためには、どんな手段もいとわずにごり押しをする、というサヨクのこれまでのやり方は、今、見事に受け継がれているのである。そして日本のほとんどの新聞にはその”手段”が、”社会通念の放棄”となり、知ってか知らずか、彼らサヨクを背後から援護射撃している。

話は変わるが、NHK大河ドラマ「西郷どん！」では、西郷隆盛らがまさに、幕府（徳川慶喜）を倒すという究極の目的のためには、殺人だろうが内戦だろうが手段を選ばず、という様相になっている。幕府を倒し明治維新を興すという彼らの”目的”は、歴史の大きな流れからみれば、正しかった。目的さえ正しければ、あるいはサヨクの論理も、時と場合によっては、是認されるのかもしれない。

しかし、脱原発という彼らの目的は誤っている。だからいかなる時と場合でもそのために手段を選ばない、のもまた、間違いだ。

今の日本の新聞は、サヨクと同様、「目的のためには・・・」を展開している限り、少なくとも若い世代からは見限られるだろう。朝日新聞などは、ただでさえ、60.70代の全共闘世代の読者でもっているのだから、この世代が社会から消えていけば、それは同時に朝日新聞の消滅にもなることだろう。

新聞は、そうならないためにも、サヨクの援護射撃をやめるべきだ。今、産経新聞もまた、朝日同様、部数が落ち込んでいるといわれているが、同紙が今の論調を維持する限り、将来的にはある程度歯止めがかかる、と私は見ている。

補遺；サヨクの実態
今回の訴訟で、原告団は、最高裁に上告はしない、という。要は負けることがわかっているからで、彼らの目的は結局、裁判に勝つことではなく、裁判を続け、”司法リスク”を喚起し続けることで、原発の稼動を阻止することにある。

不思議なのは、そうしたサヨクの実態を、彼らを支援する人たちは、それでもよいと思っているのか、ということ。

純粋に裁判で闘っている人たちは、いつかは勝てる、と思うからそうしてきたのではないのか。勝てなくてもいい、抵抗をするだけでいい、続けていればいい、続けることに意義がある、というサヨクの姿勢を、それでもよいと思って共闘しているのか？

負けたのに上告もしない原告トップの決定に、共闘者たちは唯々諾々と従うのか？　私は、日本にはそんなワルはそうはいない、と思いたい。



■平成３０年９月２７日　東京新聞の悪意ある社説

＜北海道地震＞全道停電　集中は、もろく危うい
東京新聞2018年9月7日

 

　苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。

　一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。復旧は始まっているものの、一時は全二百九十五万戸が光を失った。阪神大震災時を上回る。交通機関をはじめ、あらゆるインフラが機能不全に陥った。

　震源地に近い苫東厚真は、道内最大の火力発電所。三基の最大出力は合計百六十五万キロワットに及ぶ。

　北海道電力は、五十六の水力発電所と十二の火力発電所、そして泊原発を保有する。最大とはいえ、すべての需要を苫東厚真で賄っているわけではない。では、なぜ停電が全道に及んでしまうのか。

　電力は張り巡らされた送電網で家庭や工場に運ばれる。

　例えば大規模発電所が停止して、送電網を流れる電気が足りなくなると、それを補うために、他の発電機が“過稼働”の状態になり、ついには空回りを起こして壊れてしまう恐れがある。なので停止させざるを得なくなる。それがドミノ倒しのように連なっていく。

　北海道大停電の教訓は、電源の一極集中は危険である－、ということだろう。

　大規模発電所への過度な依存を改め、再生可能エネルギーの活用を視野に発電所の配置を見直し、本州も含めた連携網、つまり需給調整の機能の強化が急務である。現に北海道電は本州からの融通で急場をしのぐという。

　かといって、原発には安易に頼るべきではない。

　苫東厚真の１号機、２号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。４号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。

　原発事故の影響が火力発電所の比ではないことは、３・１１で明らかだ。今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度２で喪失した。

　電力がインフラの中のインフラであることを、今度の地震であらためて思い知らされた。

　医療機関への影響は特に深刻だ。これが、命にかかわる八月の猛暑のさなか、道外で起きていたらと思うと一層背筋が寒い。

　大都市ほど停電には弱い。電源の分散配置、連携強化が急がれるのは北海道だけではない。


北海道の電力事情は現在（9月下旬）は落ち着いたようだが、かのブラックアウトは、災害時にはこういうことが起こり得るのだ、ということを、世間に知らしめた。さらに良識ある人は、脱原発派が言ってきたことは、うそであることを理解したことだろう。

脱原発派は、常に”電力は余っている”と言っていた。確かに表面上はそうであったかもしれないが、その実、それは、旧式火発を無理して使い続けたり、また高価な石油火発使用等によったものだった。事実、震災直後には、石油発電の割合が急増している。電力会社各社は、原発の穴を埋めるのに必死だったわけで、北電のような特殊な発電構成だと、非常時には、そうした体制に穴があくことが明らかになった。

少なくとも北海道においては、原発なしでは電力供給体制に不安があることははっきりしたわけであるが、脱原発派は頑としてそうした真実を認めようとはしない。

さらにひどいことには、ことさらに原発を悪者にしようとさえする。今回のこの東京新聞社説は、まさにその典型であると言えよう。

地震発生後、ブラックアウトになってまず誰もが心配したのが、泊原発は大丈夫か、ということであった。いくら稼動はしていないとはいえ、使用済み燃料の冷却のために、電源は必須だったからである。ここで東京新聞は、

今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度２で喪失した

という、奇妙な書き方をしている。あたかも、泊原発は地震に弱いような、また福一事故のように、”地震による自身の事故によって”電源を失ったかのような書き方。

つまり、読者にかの福一事故を思い起こさせようとしたわけである。

確かに、泊原発の震度は２であったし、外部電源を喪失した。だから、記事の文章自体は、間違いではない。

しかし、外部電源の喪失は、ブラックアウトという、泊原発にとっては”不可抗力”な要素が原因だったわけであり、そこの震度自体には意味はない（この文章で震度を示す必要性がない）。

だがこの文章を単純に読んだ人は、以下のように解釈してしまう。

泊原発は、震度２しかなかったのに、外部電源を喪失してしまった。かの福一でさえ、もっと震度は強かったのに、泊原発は福一よりもさらに弱い震度でも電源を喪失するほどに脆弱なのか。やはり原発は危険だ。動いていなくてよかったし、これからも動かしてはいけないんだな

要するに、東京新聞はこのようにズルいことをしている。社説なんて、入念に読む人はあまりいないから、一種のサブリミナル効果を期待しているのだろう。

サヨクというのは、こういあくどさがあるから注意しなければならない。サヨクに騙されないように、常にアンテナを張っておかなければならない。


補遺；脱原発派も実は、「電気は余っていない」と思っていた？
と私は思う。なぜなら、彼らの書いたものを読むと、ほぼ必ず、”節電”を主張しているからだ。

本気で電気は余っていると思っているのなら、あれほどに節電を奨励する必要はないのでは？と、その矛盾について、彼らの本を読むたびに疑問に思っていた。

おそらく、脱原発が仮に実現した場合、即、電力不足になるのがわかっていたのだろう。

”彼ら”は、脱原発を維持するために、特に旧民主党のように、政権を取りでもしたら、間違いなく国民には節電を呼びかけていく（そうせざるを得ない）と思う。

それは結局、かつての社会主義政権が、国を維持するためには独善的政策を進めざるを得なかったのと同じである。あなオソロシや、脱原発派は！
■平成３０年9月28日 風評被害を煽る東京新聞

　水で薄めて海に放出－。シンプルで、わかりやすい解決法には違いない。でも本当に、それでよいのだろうか。

　メルトダウン（炉心溶融）した原子炉を冷やすなどした汚染水には、多種多様な放射性物質が含まれる。そのほとんどは多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除くことができるという。

　ただし、トリチウム（三重水素）は例外だ。性質が水素とそっくりなので、水から分離することができないというのである。ＡＬＰＳで処理した後も、タンクを造ってため続けているのが現状だ。

　トリチウムは放射線のエネルギーも弱く、生物の体内に入っても蓄積されない、とされている。だから、海に流せばいいと。

　ところが、トリチウムは生物のＤＮＡの中にまで水のごとく入り込み、遺伝子を傷つける恐れがあるとの指摘もある。

　タンクの中に残った放射性物質は、トリチウムだけではない。

　ヨウ素１２９やルテニウムが実際に検出されている。

　原子力規制委員会は、このような物質も「水で薄めれば基準値以下になり、問題ない」との立場だが、本当にそうなのか。

　思い出すのは、「公害の原点」といわれる水俣事件である。

　原因企業による有機水銀の海への垂れ流しを政府が放置し続けたため、深刻な被害が広がった。

　「海水の希釈能力は無限と考えたのは誤りだった」。事件に関係した高名な学者が、後に漏らした苦渋のつぶやきだ。水銀と放射性物質は同列にはできないが、不気味ではないか。

　規制委は「海洋放出は唯一の手段」と言うが、政府側からは、薄めて大気中に放出したり、地下に埋設したりなど、“代替案”も提示されている。ただし、海洋放出よりも手間や費用はかかる。

　このままでは廃炉作業に支障を来すという、東電側の主張はよく分かる。だが言うまでもなく、最も大切な“物差し”は人体への「安全」だ。「海洋放出ありき」は危うくないか。

　放射線の影響は未知なる部分が多い。漁業被害の問題だけにはとどまらない。

　議論はまだ、熟しているとは言い難い。

本当にこの新聞は、廃刊になってくれないかなあ。社会の木鐸どころか、社会に害悪を撒き散らすだけの存在ではないか。

そもそも、サヨクの喜びそうなテーマの場合、必ず非科学的な主張をする勢力が出てくる。

福島原発事故後の場合、欧州のＥＣＲＲという、公的には認められていない団体やその息がかかった”科学者”が撒き散らす非科学的見解が多くあった。そして、脱原発派は、そうした見解を使い、自らの主張の根拠とした。

私の分野の医療でも例外ではない。共産党系の医師、特殊な考えを持つ医師らが、明らかに学会や学術団体の公式見解とは異なる主張をしている。

たとえば、福島県での小児甲状腺がんの罹患者数の増加がスクリーニング効果によるものであることは、すでに世界中の学界の権威が認めているところである。しかし、イデオロギーがかった少数の医師はそれに異を唱え、それが広瀬隆や脱原発派の主張の根拠となっている。

残念ながら、こうした連中の誤った意見は、当方にある程度以上の知識がないと、そのウソを見抜くことができない。多くの国民は、放射線や甲状腺がんについての専門知識はないから、一部の人は必ずだまされることになる、”彼ら”のマーケットが出来上がる。”彼ら”のトップクラスは、そのマーケットを対象に、著作を出し、講演などをして、食っている。

こうした害悪も、彼らのサークルで閉じてさえいれば、とりあえず社会への害はさほどではないのだが、困るのは、それがサークル外へ漏れ出し、いわゆる風評被害となることである。

風評というのは要するに、「本当は危険性はないのだがいかにも危険性があるように見える」ことであり、専門知識がないとその真偽が見分けられないような微妙な事象がその対象となる。

トリチウム水などはいかにもそうした対象となり得る。確かに、放射性物質は含まれているから、ゼロリスクを追求する思想からすれば、絶対に安全、ということではなくなるから。

しかし、良識ある人は、そもそも世の中に”絶対安全”など存在しないことは、よく理解している。私たちが毎日食するモノにしても、さまざまな危険物が混じっていることは間違いない。ただその量が、健康に問題ない範囲であるから、毎日食べているだけのことである。

トリチウム水はまさにそのような範疇に入るのであるが、「目的のためには手段を選ばない」サヨクは、これをまさに、自らの主張の糧とする。脱原発派の裁判官が、１万年に１回の危険事象を頼りに原発の運転指し止めを命令したように（そしてそれを支持するあまたの新聞があるように）、あまたある"危険事象”のうちの、都合の良いものだけを取り上げ、その危険性をとりわけ強調する。


●”水俣病”を持ち出すあくどさ
東京新聞があくどいのは、たまたまその認定５０年を迎え、改めて世の注目を集めている水俣病とトリチウム水をひっかけたことだ。

しかし、そもそもその原因追求から始まり、したがってもともとろくな排出基準もなかった水俣病と、自然界にもともと存在し、その危険度が科学的に実証されているトリチウム水を比べること自体、ナンセンスだろう。まあこれは東京新聞も”同列にはできないが”という断り書きは入れてはいるが。

それでもやっぱり比較している（笑）。

おかしいのは、要は、トリチウム水を排出することが、水俣病を連想して”不気味だから”排出に反対、という、きわめて感情的な論理である。そして、風評被害は、理性ではなく、まさにこうした”感情”によって、拡大するのだ。

本来、社会の木鐸たる新聞の役目は、こうした風評被害をなくすことに努めることではないのか。

あまり知識のない一般人が、風評を信じてしまい、風評被害が発生することは、ある意味、仕方がないこと。だからこそ、新聞が正しい知識で社会を啓蒙し、まさに社会の木鐸になる必要があるのだ。

最近の新聞は逆であり、木鐸どころか、古い価値観に囚われた、社会の足を引っ張る役割をしている。

今、社会の木鐸はネットである。ネットの情報は確かに、便所の落書きのようなものも多いが、中には正鵠を射たものもある。少なくとも、東京新聞のような害悪を撒き散らす新聞は、便所の落書きレベルのネット情報よりたちが悪いことは、間違いない。

正しい知識の普及に、イデオロギーを挟んではいけない。２０世紀初頭の有名なマックスウェーバーとシュモラーの価値判断論争の原点に戻り、科学者、新聞といった、社会を啓蒙する立場にある者は、自らの主張はともかく、そのために客観事実を曲げて解釈する（これは、保守側にも言えることである）ことは、社会に害悪を撒き散らすだけであり、厳に慎まなければならない。

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平成２９年ミニコラム