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平成29年ミニコラム

■平成29年12月12日 放射線被害と同じ構造

「米軍機からの落下ではない」沖縄防衛局が市に説明

沖縄県宜野湾市の保育園の屋根で、「US」などと書かれた筒のようなものが見つかった問題で、11日、沖縄防衛局は市に対して、「米軍機から落下したものではない」とするアメリカ軍の報告を説明しました。

沖縄県宜野湾市の「緑ヶ丘保育園」では今月7日、屋根の上に「US」などと書かれた筒のようなものがあるのが見つかり、市はアメリカ軍機から落下した可能性があるとして沖縄防衛局に抗議しました。

これについて、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が11日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と面会し、アメリカ軍から受けた報告の内容について説明しました。それによりますと、見つかったのはヘリコプターの回転翼の損傷を察知する装置のカバーだということです。

そのうえで中嶋局長は、普天間基地に所属している機体のカバーは、すべて保管されていることが確認されていて、保育園で見つかったカバーは普天間基地のアメリカ軍機から落下したものではないと説明しました。

これに対して、佐喜真市長は「説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実なので、不安が払拭(ふっしょく)されるよう引き続き事実関係を明らかにしてほしい」と述べました。

保護者「説明には納得できない」

「緑ヶ丘保育園」に5歳の娘を通わせている母親は「部品が落ちたのを見た人はいないかもしれませんが、音を聞いている人もいて実際に部品が見つかっているので、説明には納得できません。怒りと憤りしかないです。アメリカ軍の関係者が保育園に来て直接、説明してもらいたいです」と話していました。

また、3歳の娘を通わせている母親は「悔しいです。落下したのでないなら部品はどこから来たのかと思います。軍用機は保育園の上空をもう飛ばないでほしいです」と話していました。
もしも米軍が落としてしまっているのであれば、そうではないとする調査結果は間違っていたわけであり、米軍の調査能力、ひいては米国からの沖縄や日本全体への姿勢の問題となり、それは大問題となることだろう。

したがって、おそらくこの米軍の調査報告は間違ってはいないだろう。となるとやはり、自作自演疑惑が出てくる。サヨクの誰かが、”よかれと思って”した可能性は否定できない。

記事を見ると、さすがに、宜野湾市長も住民も、頭から米軍の調査結果を否定はしていない。つまり、「米軍が落としたものではないかもしれない」という前提で、話をしている。これが問題。

つまり、「たとえ米軍が落としたのではなくても、そこに”米軍のモノ”があるのが悪い」という、米軍性悪説的発想である。

冷静に考えれば、米軍に何ら過失がないのであれば、調査結果が正しいのであれば、そもそも住民が不安に思うこと自体がナンセンスなわけで、いくら住民がそう思ったところで、米軍にこれ以上の説明責任はないであろう。 「アメリカ軍の関係者が保育園に来て直接、説明してもらいたい」という母親の主張は、受け入れられない(ただ、あとで自作自演がバレた場合、サヨクが米軍にここまで迷惑をかけたという”おどし”効果はある)。

米軍調査がおそらくは正しいであろうという前提で、しかし米軍が落としたのだろうから不安がある、と主張するのは、自己矛盾である。

いずれにせよ、米軍がここまで言う以上、被害者の方が、が米軍側調査の瑕疵を証明しなければならない。自作自演でなければ、必ず米軍ヘリが落としたことは間違いないはずなのだから。被害者側にあまりその気がなく、うやむやでもよい、というのであれば、自作自演説の疑いはいよいよ強まる。

ところで、このような、因果関係を無視した皮相的な結果だけで、”不安”を醸し出すことは、放射線被害醸成をする脱原発派の論理とそっくりである、

3.11の原発事故後も、それまでの科学的知見を無視した、あるいは米国の80km以内退避勧告などで誤解をしたような、あまりにも感情的な扇動があった。

よくわからないがとにかく今後、大変な放射線被害が起こる。お上の言うことは当てにはならない。とにかく最低限、福島県からは自主避難しないと、将来あなたの子供は甲状腺がんになって死ぬ!

こんな根拠なき不安を煽る輩がいた。それに素直に従った一部の純粋無垢な人は、その後、しないでよい苦労を背負うことになった。子供のためと起こした行動は実は、子供に害悪を生じさせた。

今回の件での、実際に落下物があったかどうかにかかわらず、屋根に米軍機のモノがあったから不安になった、だから米軍機はもう飛ぶな、という母親の論理は、実際に放射線被害があったかどうかにかかわらず、ガイガーカウンターが鳴るから不安になった、もう原発はいらない、という脱原発派の無茶苦茶な論理と重なるのである。

ところで、もしも自作自演(ある意味それは、放射線被害の風評を煽った人たちよりタチが悪い)がバレたら、この母親たちは何と思うだろうか。脱原発派に騙されて自主避難した、おそらくはその行動を心底では痛反省しているであろう母親たちと同じ気持ちとなるだろう。




■平成29年12月13日 「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」を見て
NHKのBS1スペシャル「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」は、なかなか見ごたえのある番組であった。特に後半。

●検査縮小の波紋
おそらくは多くの視聴者が奇異に感じたのが、福島県小児科医会の会長が、”子供のために”検査縮小の要望書を出したことだったのではないか。

福島の小児科医たちが福島の子供の健康について考えないなんてことはあり得ない。それなのになぜ、そのような立場の人たちが、あろうことか、検査の縮小を訴えるのか?それでは逆に、子供の健康の不安が増してしまうのではないか、助けられる命も助けられないのではないか?せっかく、子供の健康の不安をなくすために始まった事業なのに。

あの番組はおそらく、これが最大の眼目であったと思われる。この点に関して、医師としての私の見解を述べたい。

結論を先に言えば、医学的・科学的には、小児科医会の取った態度は正しかった、しかし、政治的には間違いであった、ということである。説明しよう。

スクリーニング検査が徹底すれば、そもそも病気そのものが増える、という事実は、おそらく関係者は検査前から、一様にわかっていたに違いない。'90年代の韓国における甲状腺スクリーニング検査、ここ20年ほどのわが国での前立腺スクリーニング検査(PSA)の普及、などで、患者数はうなぎのぼりに増えていたわけだし。

小児ならば異なる結果となるだろう、と番組では結論づけていたが、それはあり得ない。確かに、小児を対象とした大規模甲状腺がんスクリーニング検査はこれまで行われたことななかった(韓国の場合は、大人が対象)が、たとえば、小児死体の調査からは、大人同様、やはりoccult cancer(死因とならないがん)は、率は大人より少ないにせよ、やはり一定数見られていた。

これまで百万人に一人と言われていた小児甲状腺がんの頻度、だがそれは実際に症状として出現した例であり、そうではないoccult cancerは実はもっと多い、スクリーニング検査はそれらをすべてあぶりだしてしまうのではないか、という懸念はおそらく、関係者にはあったものと思われる。番組では、あたかも調査を始めてからこうしたことがわかってきたかのように編成されていたが、そんなことはなく、初めからわかっていたのだ。


●奪原発派からの圧力
したがって、本来ならば、このような単に不安を煽るだけの検査など、する必要などなかったのだ。しかし、政治的圧力、ことに脱原発派からの圧力に逆らえず、調査を行うこととなった。

調査を始めたら、案の定、小児といえども、甲状腺腫瘤、甲状腺がんが次々と見つかってしまった。見つかった以上、医学に素人の親が経過観察など認めるわけがない、手術件数は増えるだろう・・・

すべて専門家からは予測されていた。しかし、このことを言えば、脱原発派から袋叩きに遭うこと必至だから、誰も言わなかった(私は言った)。

そして、不要な手術が次々と行われた。術後、体調不良を訴える子供、一生甲状腺ホルモンを飲まなければならない子供、も続出。本来要らない手術を受け、”キズモノ”とされてしまった子供たち。さすがに福島県の小児科医は、良心の呵責に耐えられなくなり、検査縮小、ないしは中止を要望するに至ったのである。


●親のホンネは?
不思議なことに、わが子をここまで”キズモノ”にされているのにもかかわらず、検査縮小を支持する声はさほど多くはなかった。多数派は、「それでも検査は続けてほしい」という意見であった。

番組ではしかし、「今頃に不要な手術、などと言うのなら、なぜ検査などを進めたのか、わが子を健康な身体に戻してほしい」という、子供に手術を受けさせたとある親の切実な意見を紹介していた。

論理の帰結としては、そうなるのである。不要な手術を受けさせる子供を生むような検査などなぜ続けるのか。そう思うのが当然であり、それでも検査を!というのは、論理的矛盾でなければ、わが子がかわいくない、ということになる。


●世界が認めているスクリーニング効果
無論、100%の専門家がこの意見に賛成というわけではないだろう。しかし、世界的権威であるNew England of Journalでも、昨年9月、やはり小児の甲状腺がん検診によるがん多発はスクリーニング効果であるという論文をacceptしているし、今年の9月には、日本の科学の最高権威である日本学術会議が、同様の結論を出している。

このように、世界科学の主流は、要するに、「手術は不要であった」と言っているのだ。反対する論文は、マイナーな学会の特殊人物によるものだけである。無論、福島県小児科医会は、こうした世界的潮流に乗ったものである。

ではなぜ、政治的にはこうした要望は失敗なのか。言うまでもなく、そうした行動は、脱原発派を刺激するからである。

なぜ検査の縮小をするのか?それは、小児の甲状腺がんが今後どんどん発生することを隠すためだろう

必ずこのように言われるからだ。


●子供の健康を損ねているのは、実はサヨク
もともと小児の甲状腺がんのスクリーニング検査は、脱原発派の圧力のもとに始まった。無論、検査を計画した行政はそのようには思っていないだろうが、検査をしないという選択肢は、あり得なかった。

番組によれば、哀れな行政は、検査をすることが正義だ、と感じていた。おそらくは正確な科学的マインドを助言する専門家はいなかったか、いても無視されたのだろう。サヨクのみならず、世論という医学には無知の声に押されて。

脱原発世論は、サヨクによって形成されたといってよいだろう。”彼ら”にとっては、原発事故は、千載一遇のチャンスであった。移ろいやすい世論は、”彼ら”に踊らされ、小児甲状腺がんスクリーニング検査という愚行を支持した。

結局のところ、奪原発を推進するサヨクは、子どもを犠牲にして、己の主張をおこなっているのである。それは、大東亜戦争の失敗をそのまま引き写しにしていると言える。

かの大東亜戦争は、コミンテルンによって引き起こされたことはほぼ間違いない。コミンテルンは、世界共産主義革命を成し遂げるために、資本主義国同士を戦わせて疲弊させ、漁夫の利を得た。同様に、日本のサヨクは、子どもの命を犠牲にして、日本国家を疲弊させ、国を滅ぼそうとしているのである。

旧ソ連解体で命脈が絶たれたように見えたサヨクは、しっかりと生き残り、かつてよりも規模は縮小したとはいえ、いまだに世界に毒を撒き散らしている。私たちは、サヨクに騙されない努力をしていかなければならない。


■平成29年12月14日 ”滅私奉公”の何等かの規範は必要だ

阿蘇噴火想定「日本のどこにも造れない」関係者当惑 伊方原発運転差し止め

産経新聞12/14(木) 9:02配信

 伊方原発3号機の運転差し止めを命じた13日の広島高裁決定。約130キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更(ふけ)田(た)豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。

 決定では、約9万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の160キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。

 電力関係者の一人は「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審理で否定されるのは納得がいかない」と指摘した。規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話す。

 広島高裁決定の2週間前の11月29日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。関西電力美浜原発3号機の審査書案に寄せられた公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年10月から検討されていた。更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」と述べた。


韓国政府が脱原発計画を具体化 30年までに18基に削減

(聯合ニュース)12/14(木) 16:32配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる脱原発・脱石炭政策を支えるエネルギー分野の青写真が示された。

 産業通商資源部は14日、向こう15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案(2017〜31年)を策定し、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の小委員会に報告した。計画案は同委全体会議での報告、公聴会(26日)などを経て電力政策審議会で最終確定される。

 第8次計画の柱は、原発・石炭発電の段階的な縮小と、再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)を利用した発電の拡大だ。現在24基ある原発は2030年までに18基に減らし、原発による発電容量を22.5ギガワット(GW)から30年には20.4GWに縮小する。

 産業通商資源部は延長運転中の月城原発1号機(慶尚北道・慶州)について、来年上半期中に運転継続の妥当性を総合的に評価して閉鎖時期を決定し、廃炉に向けた法的手続きに着手すると説明した。新規原発6基の建設は中止し、老朽化した10基の設計寿命の延長も禁じる。

 再生可能エネルギーの発電設備も太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を17年の11.3GWから30年には58.5GWに増やす計画だ。

 これが実現すれば、韓国の電力設備に占める原発・石炭発電の割合は17年の50.9%から30年には34.7%に低下する見通しだ。再生可能エネルギーの設備容量の割合は同期間に9.7%から33.7%に拡大することになる。

 第8次計画が予定通り進めば、発電が原因の粒子状物質(PM)量は17年の3万4000トンから30年に1万3000トンへ62%減少すると見込まれる。


産経ニュース 2017.10.22 18:54更新
「脱原発」公約の韓国・文在寅大統領 原発建設再開を表明

 韓国の文在寅大統領は22日、選挙の公約に基づき中断していた南部、釜山郊外での新古里原発5、6号機の建設工事を「早期に再開する」と表明した。文氏は「脱原発」を掲げるが、建設再開で原発への依存度を任期中に下げることは難しくなり、脱原発の成否は次期政権の課題に先送りされた。

 新古里5、6号機を巡っては、国民の意見集約を進めた「公論化委員会」が20日、建設継続を求める意見が59・5%を占めたとして工事再開を政府に勧告した。

 文氏は、脱原発公約を支持した国民に「委員会の結論を尊重し大局的見地から(再開を)受け入れてほしい」と求めた。

 韓国では原発24基が商業運転中で、電力生産の約3割を占める。文氏は新規の建設計画は白紙化し、設計寿命を超え運転中の1基の稼働を止めて、原子炉の安全基準も強化すると強調した。ただ任期中に新古里5、6号機を含む4基が新たに稼働を始める見通しだ。(共同)

●脱原発と脱水銀
今年8月、水俣条約が発効し、国際社会は、脱水銀へと突き進む。水銀を含んだ製品の製造や輸出入が2020年までに原則禁止されるほか、15年以内に水銀鉱山からの採掘もできなくなるという厳しいものだ。私の勤務先の病院でも、2〜3年前から水銀を利用した血圧計はなくなっている。要するに、人間社会から水銀は封じ込まれるわけだ。

こんなことが可能なのは、水銀には代替資源が存在するからである。たとえば、血圧や体温測定は、水銀がなくとも可能になっている。だからこその”脱水銀”なのだ。その他の工業製品も、おおむねこれが可能になってきているのだろう。

では”脱原発”はどうか。原発が危険なシロモノであることは間違いなく、その危険性は、むしろ水銀よりもはるかに大きいだろう。だから、”脱水銀”同様、”脱原発”もまた、それが可能であるならば、そうなるに如くはないのだ。

だが残念ながら、水銀と異なり、電力においては、原発に代替し得る電源がない。それは、技術的、物理学的に不可能なのだ。正確に言えば、火力発電なら代替可能ではあるが、環境汚染の問題もあるので、そのために、世界の潮流は、”脱原発”には至っていない(再生エネは論外)。

要は、世界は”脱水銀”には成功したが、”脱原発”に成功した国はひとつもないのである(イタリアは脱原発国であるが、原発相当分を輸入に頼っている。日本は事実上の脱原発国だが、産油国への国富の垂れ流しやエネルギーバランスが問題)。


●脱原発をあきらめた韓国
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、脱原発を選挙公約としており、日本の脱原発派はさかんに、「韓国も脱原発へ!」と喧伝していたが、実際はその雲行きはあやしくなり、最新の情報では、現在24基ある原発を2030年までに18基に減らし、原発による発電容量を22.5ギガワット(GW)から30年には20.4GWに縮小する、としている。

確かに原発”縮小”ではあるが、よく見ると、発電容量はさほど減ってはおらず、一基あたりの発電能力は増えて(おそらくは発電量も)おり、事実上の原発維持であろう。つまり、日本とほとんど変わらない。

脱原発の大見得を切った文大統領の脱原発政策が事実上挫折したのは、結局、製造業に強く、国民一人当たりの電力消費量も日本よりはるかに多いこの国から原発がなくなれば、それは国家の滅亡ないしは発展途上国化(脱原発宣言をした台湾のように)を意味することに、韓国国民が気づいたからである。民族保持の一般意思が、選挙結果を是正した、と言えよう。


●原発を推進する中国
もうひとつの日本のお隣の中国は、相変わらずの、原発推進である。国家の電力消費量も伸びているが、原発発電量は、それ以上の勢いで増えている。これでもまだまだ中国は、ほとんどが火力発電であるのだから、その電力消費量たるや、すさまじい(ちなみに中国は、米国の約1.5倍の発電をしておきながら、名目GDPは0.6倍しかなく、社会主義国がいかにエネルギー効率が悪いかがわかる。ちなみにロシアは中国よりさらにその効率が悪い)




要するに、今後の東アジアでは、脱原発政策を推進する台湾は電気代が上昇して農業国へ逆戻りしていき、中国は原発比率をますます高めていき、韓国は原発維持国であり続け、決して原発の火はこの地域から消えることはないのである。

確かに日本は地震国で、火山国で、津波被害もあり、こうした国々と比較すると、原発の危機管理は難しい国ではある。しかしだからといって、両国が原発を維持、発展させる中で、日本だけが原発をなくしていったら、どうなるのだろうか。

そうなれば、日本の経済力は相対的に中国、韓国と比べて落ちていき、技術立国日本は、虫の息となることだろう。すでに日本多くの技術が両国に渡っている今、電力でも不利になれば、もはや日本人は生きていけなくなる。


●そしてそれこそが脱原発派の目的
かつてコミンテルンの暗躍で、日本は戦争へと向かわざるを得なくなり、本来はおともだちであるはずの米国から原爆を二発も食らうまでになり、一度滅んだ。現代の脱原発運動は、まさに日本をその二の舞にしようと画策している。

かつての戦争は、現代の脱原発である。ソ連はなくなっても、共産主義の亡霊はいまだに世界に根を張り、ことに日本のようなお人よしの国に牙を剥けている。無論、私は陰謀説は信じないから、誰かがあるいは特定の組織が命令を出しているとは思わないが、意識的にまたは無意識的にでも、日本を滅ぼそうと考える人たちがこの世に一定数は必ずいると信じている。

そういう人たちの一番ホットな手段が脱原発である。戦争で人を殺さなくとも、電力事情で日本を絞め殺すことができるのだから、彼らにとって、これほどおいしいことはなかろう。

幸い、安倍首相はこのあたりの事情はご存知であろうから、最低限、原発の維持の旗だけは降ろさない。福一事故が民主党政権時に起きたのは、日本にとって大不幸であったが、その後安倍内閣が長期政権となっているのは何よりの救いであり、日本人の一般意思はだから、先の総選挙でも野党に議席を与えなかったのだろう。


ドイツの失敗を見ない限り・・・
ただ残念ながら、日本ではまだまだ韓国のような危機感は足りない。私はやはり、日本の場合、ドイツが脱原発に失敗するのを見届けない限り、真実に気づくことはないと思っている。

'22年までに原発をゼロにするというドイツの政策は、おそらく破綻するであろう。仮にそれができても、イタリアのように大幅な電力輸入国に転じざるを得ないだろう。

再生エネが極度に発達すれば(その可能性はないが)、余剰ないしは利用しきれない電力を輸出することにより、再生エネ比率の表面的ごまかしは可能であろうが、こうした不安定な電力は、とても原発の代替たり得ず、これまでの経験からしても、捨て値かあるいは逆にマイナス価格になりかねないので、いずれしても、ドイツは電気代がさらに高騰して、その政策は破綻することだろう。

日本人はそれを見て初めて、今日の韓国人のように、原発の必要性、ありがたさに気づく。残念ながら私は、少なくとも電力問題に関しては、韓国世論の方が、一枚も二枚も上だと思う。

最低限必要なのは、とにかく、今ある原発を、細々ながらも維持していくことである。そして後々新規増設が必要になった時に、自国でそれが建設できる技術を維持していくことである。

ゆめゆめ、サヨクの国家滅亡策に加担してはならない。


■平成29年12月15日 普天間第二小学校の移転を!

「外にでないように」 体育授業も休み時間も・・・小学校の運動場から笑顔消える 米軍ヘリ窓落下

沖縄タイムス12/15(金) 7:25配信

 フェンス越しに滑走路に臨む運動場から子どもたちの遊ぶ声が消えた。米軍ヘリの窓が落下した宜野湾市新城の普天間第二小学校(喜屋武悦子校長、全校児童644人)では一夜明けた14日、落下時に運動場にいた2年生の男児が「怖い」と訴えて欠席し、運動場での体育の授業が中止になるなど学校生活に影響が出た。

【写真】普天間第二小学校のグラウンドに横たわる米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓(宜野湾市提供)

 県教育委員会や市教育委員会は、児童や教師のショックが大きいとして新たにスクールカウンセラーや保健師らを配置した。

 児童らは午前7時半ごろから、次々と登校した。出迎えたPTAの保護者らに元気な声であいさつし、笑顔も見られた。

 一方、市教委によると、恐怖を訴えて欠席した2年生男児のほか、5人が原因の分からない体調不良で休んだ。落下の衝撃で小石のようなものが腕に当たり痛みを訴えていた4年生の男児は登校した。病院で打撲症と診断されたという。

 市教委によると、児童、教職員ともにショックを受け、運動場で授業ができる状況ではないという。全校集会で、喜屋武校長が事故の経緯を説明し「外に出ないように」と呼び掛けた。休み時間にも運動場で遊ぶ児童はおらず、閑散とした。

 県はスクールカウンセラー1人、市教委も臨床心理士1人を派遣し、もともと同小にいたカウンセラーと共に児童のケアに当たる。全員との面談も視野に、ケアの方法を学校側と話し合って決めるという。落下時に体育の授業をしていた2年生と4年生の担任2人も「外での体育の授業は心配でできない」と話すなど動揺しており、保健師が対応する。

 午後3時すぎ。下校で歌ったり、楽しそうにおしゃべりしたりする子どもたちの上空を、普天間飛行場から離陸した2機編隊のヘリなどが何機も飛び去った。

 幼稚園に通う息子(4)と一緒に登園した母親(43)=市新城=は「子どもは、小学1年のいとこのお姉ちゃんを『大丈夫かな』と心配していた」と吐露。少し動揺した様子だったといい、「起きてはいけないことが起こった。米軍はなぜこうした事故を防げないのか」と訴えた。


サヨク勢力は、心底では、「米軍よくぞ落としてくれた!」と喜んでいることだろう。なにせ、その前に、保育園で、屋根に米軍ヘリの部品落下の自作自演疑惑があったのだ、これでそれがきれいにチャラにされてしまったわけだから。

今回は米軍はきちんと窓枠の落下の事実を認め、謝罪までしているわけだから、逆に言えば、米軍が事実関係を否定したその前の保育園の事件は、自作自演であったことが濃厚ということになる。

そもそも、普天間飛行場が「世界一危険な飛行場」だからこそ、こういう危険があるわけで、まずは、危険を避けるにはどうするか、を考えることが当然であろう。

となるとやはり、まずすべきことは、普天間第二小学校の移転ということになる。相手が動かない以上、自分が逃げるというのは、くやしいかもしれないが、危機管理の鉄則である。

たとえば、強盗に襲われたら、とりあえず多少の金を強盗に与えて逃がし、まずは家人の身の安全を最優先する。実際銀行では、銀行強盗が来た時にはこのようにして、まずは行員の身を守るマニュアルがあるそうだ。

この問題に関しては、当ミニコラムでもご紹介した(平成22年1月9日当ミニコラム)参照)が、産経新聞が、サヨクが反対したことによって移転ができなかった、という記事を書いている。その後沖縄タイムスが反論記事を出しているが、いろいろ調べると、事実経過は以下のようだ。

普天間第二小は、'69年に設置されたが、手狭であったため、基地の一部を返還させて敷地の拡張を模索していた。その後、教育環境がさらに悪化したため、宜野湾市は、'80年に、敷地の拡張から学校全体の移転へと方針転換をした。ただそのためには、安全な代替地確保のために、「現在の第二小敷地およびすべての建物を、普天間飛行場として合衆国政府に提供することに応じること」という条件があった。つまり、移転はできるが、移転前の敷地・建物は米軍のものになる、ということである。

あくまでも児童の安全を第一に考えれば、多少軍用地が増えたところで、安全な場所が確保できるのなら、迷うことなく、移転をすればよいのに、と思うが、当時の市長は問題を先送りにした。

その理由が、”世論”だった。当時の市長は保守であったがゆえに、革新からの圧力を恐れたのであろう。結局のところ、やはりサヨクが移転を阻んだ、と言える。

'85年に当選した次の市長は革新であり、やはり問題解決に苦悩した。サヨクは身内であるがゆえに、よけいに無視はできなかったのであろう。そして新市長は、基地は縮小されねばならない、という信念を変えず、米軍からの要求撤回を訴え、鳩山元首相同様、解決不能の迷路に迷い込んだ。

鳩山元首相が、「最低でも県外」を訴えて自滅したように、革新市長もまた、「最低でも基地縮小」を訴えて、自滅する。鳩山同様、サヨク・革新であるがゆえの呪縛であった。

移転断念を最終的に決断をしたのは、なぜか、学校PTAであった。私はここに大いなる不透明さを感じるのである。



1992年9月19日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。どうしてこのような重大な決断が、国や行政ではなく、PTAにおいてなされたのか?

逆ならわかる。行政が移転を認めずと決定した、子供の命の不安を感じたPTA はそれに反対して移転を主張する、というのなら、わかるのだが、親側がなぜか危険な状況を認めたのだ。

私はここに、サヨクの匂いを感じる。こうした運動には往々にして、数人単位程度の、コアなサヨクがいる(伊方原発訴訟も、広島市民4人が原告だった)。そうした人たちが、PTAを動かしたような気がしてならない。つまり、行政の要求は米国には絶対に受け入れられないことを見越して、最後に、PTA総会という場で、サヨクは自説を通したのだ。してやったり、といったところだろう。

その気になれば、普天間第二小の移転は可能だった。代償はある程度大きいが、多少の基地拡張と児童の命と、大事なのはどちらかは、自明である。補助金の問題もあったようだが、この絶対条件がクリアされたら、国だって補助金を出さないわけにはいかなかっただろう。

実はこうしたネタは、すべてサヨクである沖縄タイムスから取った。同紙は、産経記事に反駁してこのような詳細な記事を掲載したのであろうが、それを追っていけば結局は、やっぱりサヨクが糸を引いていない限り、このような結果にはならない、という始末なのである。語るに落ちた、といったところか。

とにかく、この事件で再度、普天間第二小の移転問題が起きてくれればよいと思う。このような事故が起きた今こそが、サヨクではないが、そのチャンスなのではないか。サヨクの機先を制そう。

参照 普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された?(上)【誤解だらけの沖縄基地・8】


■平成29年12月16日 本当はサヨクは負けたのでは?

「歴史的な転換点」=住民側、差し止めに歓喜―伊方原発

12/13(水) 18:42配信

 「やった」「歴史的な決定だ」。

 午後1時半、広島市の広島高裁前。伊方原発3号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が伝えられると、支援者から大きな歓声が上がった。拍手や太鼓の音とともに横断幕や旗が振られ、握手する人や涙ぐむ人の姿もあった。

コメント控える=関電−伊方3号機の運転差し止め

 「勝ったー」と高裁から走り出た住民側の河合弘之弁護士は、「高裁レベルの決定で原発が差し止められたのは初めて。極めて重要な意義がある」と力強く語った。

 広島地裁をはじめ、各地の裁判所で訴えが退けられるケースが続いていた。河合弁護士は「流れを大きく変える歴史的な転換点だ。政府や電力会社は決定を真摯(しんし)に受け止め、原発を再稼働させない方向に転換するよう心から要望したい」と訴えた。

 差し止めを申請した広島市の会社員綱崎健太さん(37)は「72年前に広島から始まった無差別な放射線被ばくの歴史を終わらせる重大な一歩だ」と評価。「闘いは続く。これからも被ばくを拒否する姿勢で臨んでいきたい」と語った。

 市内で開かれた記者会見には、広島地裁で係争中の伊方原発差し止め訴訟の原告団長で、被爆者の堀江壮さん(77)=広島市=も出席。「私の人生で画期的な日になった。『できることは頑張った』と次の世代に伝えられる。満足している」と話した。 

四国電力の原発なのになぜ広島で争われるのか?、例によってまた河合弘之弁護士か、と思う。そもそも、記事に言う”住民”は本当の住民ではないだろう。広島にいるんだから。

サヨクによる日本つぶしの一環なのだろう。高裁が指し止めの仮処分をしたのは非常に問題だが、おそらくは、定年間近の左寄り裁判官の最後のすかしっ屁といったところか。

ただ、よくよく決定文を見ると、おそらくは今後はこの判決の悪影響は避けられるのではないか、と私は思う。

何より安心なのは、この決定が、新規性基準や基準地震動については、否定をしていないことだ。これが、以前の福井、大津両地裁での同様の運転差し止め訴訟との違いで、両訴訟の決定は、そもそもこの基準そのものをも否定していたからこそ、問題だったのである。

今回の訴訟は、この基準の扱いが争点になっていたので、つまりは、この争点に関しては、サヨクはむしろ敗北した、と言える。高裁レベルでこうした決定がなされた以上、今後は二度と、この基準を認めないような決定は、出ないであろう。

こうした基準については認めたにもかかわらず、1万年に1回あるか、といった自然災害を理由に指し止め命令を出したのは、相当な無理筋である。言い換えれば、そこまで無理をしなければ、指し止め命令を出せない状況なのだ、ということである。

サヨク側としては、原発対策の矛盾を突いたつもりなのであろう。そもそもこの対策そのものが、サヨクのための相当に無理筋なものであったのだが、彼らはそこにあった矛盾を利用して、この判決を”勝ち取った”のである。

だがこの訴訟は、今後の訴訟で差止め命令を出そうと思えば、地質年代級の、そもそも人類が根こそぎ死亡するような大災害を想定しなければいけないのだ、という点で、むしろ、サヨク跋扈の歯止めになったと言えよう。

ここまで無理をしなければ勝てない、ということで、この決定でむしろ、河合弁護士らサヨクにとっては、勝ったようで負けたのではないのか。まるで大東亜戦争時の真珠湾攻撃のように。


■平成29年12月17日 反面教師朝日新聞の真骨頂

(社説)政治と女性 目標値を検討する時だ
朝日新聞社説2017年12月17日

 もはや「自然増」を漫然と待つべき状況ではない。政治の世界に女性が少なすぎる。

 10月の衆院選で、女性候補者は全体の17・7%だった。それでも過去最高だったというが、5人に1人にも満たない。

 当選者数は、もっと小さい。定数465で、47。前回より2人増えても1割にすぎない。

 国際的にも格差はきわだつ。「世界経済フォーラム」によると、日本の「国会の男女比」は144カ国中129位。まぎれもない「後進国」である。

 男女雇用機会均等法の施行から31年たっても、政界は分厚いガラスの天井に覆われている。

 いま必要なのは、ありふれた女性活躍の掛け声ではない。真の政治的意思を持って「目標値」を定めることである。

 女性が増えればすぐ社会が良くなるわけではない。男性と同様に、女性も個々には政治家としての資質の優劣はある。

 だとしても今の状況で国民の声をあまねく反映できるはずがない。国の意思決定の場に女性の数が大きく増えれば、政治の風景は間違いなく変わる。

 多くの女性が、育児と仕事を両立させる苦労を強いられている。職場で名字が変わる不都合さも身にしみている。家庭の事情で仕事をあきらめるのも、女性の場合が多いのが現実だ。

 より暮らしやすい社会づくりに何が必要か。女性が多い国会は、長時間労働や保育、介護などの問題にもっと敏感になりえる。選択的夫婦別姓を求める声も届きやすくなるだろう。

 海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入が進んでいる。

 台湾では、国会にあたる立法院で12年前から比例代表名簿を半分以上にし、今や議員は4割近くを占める。フランスも国会選挙で各政党とも候補を半々とするよう義務づけている。

 日本では遅ればせながら、国政選挙地方議会選挙で均等にする努力義務を政党に課す法案が今年合意されたが、先の衆院解散で廃案になった。

 各政党とも真剣にやる気があるのか。すぐに同数を求めるクオータ制が難しいなら、段階的な目標を立てる、あるいはまず比例代表の名簿だけ半々にする方法なども検討できよう。

 女性の現職政治家や経験者と相談できる若者向けの議員育成プログラムもほしい。政治との接点を増やすため、各種の審議会で女性委員を半分以上に定めることから始めてもいい。

 大切なのは、具体的な結果の目標を定め、実現させる行動を起こすことだ。


朝日新聞にもrason d'etre(存在理由)はある。それは、こうしてはいけない、という主張をしてくれることだ。

戦後の吉田茂内閣における全面講和論への賛成から始まり、'60年安保へのオマージュ、憲法改正反対、間接的自衛隊解体論、最近では、民主党政権への道開き、執拗なまでの脱原発路線主張、特定秘密保護法案反対、安保法制反対、など、ことごとく日本の国益に害する主張をしてきた。

日米安保条約、社会主義といった古い問題はすでに、歴史が回答を出している。脱原発など、最近の問題はまだ結論は出ていないが、これまでの朝日新聞の主張がすべて間違っていたことをかんがみれば、たとえば、脱原発は絶対に誤った針路だといえる。迷ったら、朝日新聞の主張の逆を行くのが正しい選択であると言えよう。

女性議員の強制割り当て、クォータ制もこの延長にある。つまり、日本はこのようなことをしては、絶対にいけないのだ。

こう言っては大変失礼だが、私は、女性議員が増えることは、国を誤まる大元である、と考えている。あくまでも一般論ではあるが、それは、女性の判断はおおむね視野が狭く、やはり感情に流されやすい、ということである(例外があることを重ねて言っておく)。

そもそも、男の判断、女の判断が違うのは、当たり前である。神様がそのように創っているのだから。

子供を産むのは女性だけ。育てるのも、少なくとも子供が幼いうちはやはり、女性が主体となるのは当然である。これこそが、”女子力”である。

子育てには、広い視野は要らない。冷静な理性も要らない。必要なのは、子を思うエゴイスティックな感情やわが子ファーストの狭い心である。女性のそうした細やかな気配りがなければ、子供はまともには育たない。

男には逆が必要だ。広い視野と冷静な理性。これがあってはじめて、女性は安心して子を産み、育てることが可能となる。男女が異なる脳を持つことによって初めて、しっかりとした子育てができるよう、神様は配慮されているのだ。

つまり、男と女の脳は、これほどに本能のプログラムが違うのだ。そして、国会・議会といった修羅場はやはり、基本的には男の職場なのである(はい、叩いてください)。

無論、男女の性差を超えた能力差は存在する。だから、”女らしくない女”なら、堂々と国会や議会に出て行ってしかるべきだろう。少なくとも国会・議会に女子力は不要である(はい、叩いてください)。そこで必要なのは、子育てのための狭い感情ではなく、本来男が持つ広い視野と冷静な理性なのである。

これは邪推だが、社説にあるように、台湾は「(女性)議員は4割近くを占める」からこそ、脱原発などという愚かな決定をしたのではないか。

え、フランスは議員の半分が女性でも原発を維持しているではないかって? それこそかの国では、ウラン資源、ロシアとの関係等をかんがみれば、男女差を超えてこれしか選択肢がないからこそなのであり、議員の男女比は関係ない。いいかえれば、しかるべき政策は、男女比に関係なく、決まるのだ。台湾のように、微妙な選択肢に女性の目が入りすぎると、謝った決定をすることになる。

私は、女性が活躍する社会を否定するわけではない。能力ある女子は、大いにそれを伸ばし、社会の役に立ててもらいたい。また、そこまでではなくとも、女性のパート労働力だって、社会にとっては、貴重な戦力であることは間違いない。少なくとも、こうした単純労働すべてがAIに取って代わられない限りは。

ただ世の女性方には、出産・子育てを片手間には考えていただきたくはない。これは大仕事。だからできれば、せめて子供が小さいうちは、専業主婦であってほしいと思う。

社会が取り組むべきは、こうした時期の子育ての社会化(保育園問題を含めて)よりも、こうした時期の女性に子育てに専念してもらい、その分のキャリアの空白をどうするか、という問題なのである。言い換えれば、きわめて失礼な言い方ではあるが、この時期に働くのは、数年のキャリア空白が問題になるようなバリバリのキャリアウーマン(女性医師など)だけでいい。むしろその時期は、男がしっかりと稼ぎ、女房子供を守れるような社会を作ることが重要だ。

フェミニズムなどはしょせん、国家を破壊しようとする左翼が起源の、危険思想である。国会・議会に強制的に女性を割り当て、有能な男性は排除される。まともな社会がこのような愚かな政策を行うはずがない。その意味でも、朝日新聞のこの社説は、反面教師の典型と評してよいであろう。


■平成29年12月18日 男と女の役割の違いについて

「反面教師朝日新聞の真骨頂」の続き。今やっているNHKの朝ドラ「わろてんか」は、男女の役割の違いがよくわかり、興味深い。

主人公てんの夫藤吉は、元芸人であるが、現在は寄席の席主(マネージメント的仕事)をしている。彼の仕事は、芸人を管理し、寄席全体の管理ならびに、新しい方向性を示すことである。

これに対し、主人公てんの仕事は、自分の意思を押し通すというよりは、彼女に言わせれば、「夫藤吉についていく。夫の仕事がしやすい環境を作る」ことである。

ある時、二人が夫婦喧嘩をし、てんがまったく寄席に関する雑務をしなくなったことがあった。藤吉が代わりにそれを担ったわけであるが、まったく駄目。藤吉は結局、寄席の大きな仕事はできるが、雑務はまったくできなかったのだ。

ドラマ上のことではあるが、それは結局、、能力差、個性というよりは、男女差に行き着く。やはり細やかな気遣いは女性にこそ向いている、男はそこはやはり駄目で、その代わり、広い視野で組織を導いていくのが男、そんな男女の分業を描いていた。

このような男女差が朝ドラで描かれるのは、それがお茶の間で共感されるから。やはり多くの日本人は、藤吉とてんのような男女関係が一種理想的、と思っているからである。

藤吉は、当初はひとりで突っ走ってしまい、何かとてんと衝突をしていたが、夫婦喧嘩を重ねるにつれ、動く時には、かならずてんに相談をし、てんの意見を聞くようになった。私はこれが非常に大事だと思う。

話は飛躍するがつまり、国会・議会に無理やり女性議員を送らなくとも、男の議員が、女性からの意見を”今の藤吉”のように”きちんと聞き、国民の声として、国会に反映させればよいわけだ。本当に議員にふさわしい人が選ばれているのなら、エゴではなく、そうした気配りができる人間が議員になるはずではないか。有能な男を排除して、無理やり女性議員を作らなくとも。

この考えは、被選挙人ではなく、選挙をする側でも言える。絶対に不可能なことだが、私は、普通選挙よりも制限選挙制の方が優れていると思う。

人は、一定の年齢に達しているからといって、一定の理解力があるわけではない。今風に言えば、B層と呼ばれる人たちが選挙権を持っているがゆえに、政治は不安定を余儀なくされ、衆愚政治へと突き進むことになる。

B層とC層を明確にわける基準はないので、妥協して、それは結局は年収しかない、ということになる。年収が高い人は、判断力が高いからその地位を築いたのだろう、こういう人に政治を任せておけば、まあ心配なかろう、という、ある意味、安易な発想ではある。

それでも、B層を説得するためのむなしいエネルギーを考えれば、基本的にC層を対象とするような制限選挙の方が、よほど国のためではあるだろう。

B層は、てんのように「私は藤吉さん(C層)についていくだけ」となるのだが、案外その方が国のため、ひいてはB層自身のためなのではないか。
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平成29年ミニコラム