前回の地裁判決では、全国紙がこぞってその判決を取り上げ、そのすべてが（読売・産経を含めて）、行政敗訴を支持するものであった（平成２８年１１月５日当ミニコラム参照）。

今回は社会からの関心が薄れたためか、私が調べた限り、この上告審を取り上げている社説は、現地ないしは現地と関係の深いこの二紙のみのようだ。

両紙の論調は、やはりいずれも、原告側を守り、上告をした行政側を非難するものだ。ただ細かい面では、論調が違う。

河北新報は、地元であるだけに、この訴訟を事あるごとに（特に事がなくとも）、取り上げてきた。それは常に、”原告に寄り添う”姿勢であった。同紙はそれこそが社会正義と信じていたのだろう。また、マスコミの影響力を利用して、裁判にそれとなく圧力をかけて来たことも間違いない。そのためか、感情的側面が強い書き方である。

岩手日報は、おそらくは河北新報ほど頻繁には、この問題を扱ってはいなかったと思うが、さらに地元ではないためか、論調は河北新報のように感情が入ってはいない。ただ、行政の非難具合は、県が異なるゆえか、河北新報よりも激しい。

●”水戸黄門"的発想か
両紙の論調はいずれも、原告＝かわいそうな民衆、行政＝悪代官（お主も悪よのう〜）という、水戸黄門的発想から来ている。

無論、行政が原告をいじめた結果発生した事案ではないのだが、悲劇が起こった後の行政側の態度がことさらに取り上げあれ、あたかもそうした言動が、水戸黄門に出てくる悪代官の如く、原告を苦しめたことを誇大に取り上げている。

つまり、両紙はあきらかに、この問題を、旧来の”水戸黄門"になぞらえ、行政を徹底的に批判しているのである。

私は、訴訟の当初から河北新報のこの件に関する記事を追ってきたが、完全にこの”水戸黄門的”発想で、凝り固まっていた。その根底にあるのは、客観的な観点はなく、とにかく、悪代官にいじめられ続けられているかわいそうな庶民である原告を助けなければいけない、という発想であった。

●なぜ被害者全員が原告ではないのか
ここでひとつの疑問が出てくる。原告団はなぜ犠牲被害者遺族の１／３程度なのか、ということだ。つまりこの訴訟には、過半数以上の犠牲者家族は参加していないのだ。

それは何を意味するのか。つまり、訴訟自体の正統性に、実は疑義があるということだ。だからこそ、訴訟参加者は少ないのである。

無論、これまでのこうした訴訟（たとえば公害訴訟など）においても、対象となった”犠牲者”すべてが訴訟に参加していたわけではない。しかし、そうしたケースでは、訴訟非参加者は、ほとんどが和解に応じていた。その目的は、正直言って損害賠償金を得ることだったから、である。

公害問題などでは、その社会問題性から、訴訟自体に意義があった。必要だった。だから、本来的に原告は被害者すべてであり、金銭補償の性格からして、示談・和解派と訴訟派が分かれたという構図があった。

大川小訴訟は、こうした裁判とは、性質がまったく異なる。そもそも、訴訟の必然性がない。だからこそ、裁判参加者の割合が少ないのだ。

この訴訟では、そもそも示談・和解という概念がない。訴訟に参加しないか、最後まで頑張るかの、all or nothingである。つまりは、行政にどこまで防災責任があったのか、事後の行動は過失性があったのか、不可効力だったのか、が問題の焦点であるがゆえに、こういう構図になっている。

●損害賠償金目当て？
裁判非参加者の代表は、教員であり、この悲劇で娘さんを失った佐藤敏郎氏であろう。佐藤氏としては、自らも教員であった以上、教員を訴えた訴訟には参加できなかったのだろう。そして、もっぱら講演等の啓蒙活動を行うことによって行政を批判する道を選んだ。

訴訟の原告団長である今野浩行氏は、大川小に通っていた娘さんも含め、子ども3人すべてを亡くされている。また、訴訟団の一人、佐藤美広氏は、提訴後に大腸がんとなり、命を削って訴訟に望んでいる。

こんなことはあまり言いたくはないが、今野氏などは、大切のお子さんを津波ですべて奪われ、その悲しみの矛先を裁判に持っていっているとしか、考えられない。

その他の遺族も、それぞれの思いで訴訟に参加し、あるいはそれをしなかった、のである。

示談・和解といった話がまったく出てこないだけに、訴訟参加者が損害賠償金にこだわっているとは思えない。

●損害賠償金を防災対策に寄付したらどうか？
だからこそ、私は、一審判決の時にも感じたが、原告団は、損害賠償金をもらわず、防災対策のために使って欲しい、と寄付すべきだと思うのだ。一審の時にでもそのようにしていれば、おそらく、行政は控訴はしていなかっただろう。

損害賠償金の出所は、究極的には住民から集めた（あるいは全国からの）税金である。行政としては、それは無視はできない。正統性のない裁判に負けて、はいではどうぞ、と言うわけにはいかない。

したがって、損害賠償金が原告の懐に入らず、防災のために使われるようであれば、その使い方に疑義を持つ市民は多分いないだろう。

原告団としても、それなりの損害賠償金が出ていれば、まずはそれだけで、少なくとも、子どもの命の（あまり言いたくはないが）金銭換算としては、納得できるだろう。そして、これまでの防災体制が不備であったというのなら、そこに賠償金の14億円が投入されることに、何ら不満はないはずである。非訴訟派との整合性も取れることだろう。

被害者感情、市民感情、防災、まさに一石三鳥のやりかたであったと私は思う。

●政治的リスクをかけての上告−背後に”庶民”がいるのか？
それにしても、行政がここまで”強い”のはなぜか。私はそれは、ひとつには、行政の要職に”男”がいるからだ、と思う。

おそらくは、並みの市長、知事だったら、少なくとも、上告はしなかっただろう。何せマスコミは保守まで含めて、こぞって原告支持だ。選挙のことを考えたら、そんなことは、普通は、できない。

今回の裁判そのもにそもそも正統性があるとは思えず、失礼を承知で言えば、一部の遺族のごり押し、カタルシス的側面がある。だが昔であれば、”水戸黄門"が通ったかもしれないが、現在はネットがあり、たとえば、一審判決においても、ネットの意見は新聞社説とは正反対であった。

昔なら、正義感をかざす新聞に、行政も太刀打ちができなかったが、ネットがある今は、そのような忖度も必要なくなり、筋を通すことができやすくなったのだろう。

それにしても、今回の上告は、市長、知事にとっては、ある意味、政治生命をかけてのこと、である。その可能性も高い上告での敗訴となれば、おそらくは、少なくとも、石巻市長は政治責任を取らざるを得なくなるだろう。原告をそこまで引きずったことになるから。

市長、知事は、そうした政治的リスクを負ってでも、上告した。だからこそ、彼らは”男”なのだ、と言いたい。

今回の上告は、遺族たちには、大変つらいものであろう。しかし、彼らの目的は、決して高額の損害賠償金を得ることではないはずだ。仮に、上告勝訴となったら、その賠償金は、ぜひとも、防災方面で活用するようにしていただきたい、と思う。

●マスコミは"水戸黄門”から離れられない
それにしても、この訴訟においては、いよいよマスコミと国民常識の乖離が明らかになった。

確かに、悲劇の性質上、あるいは原告感情を考えれば、あからさまな行政擁護はできないのかもしれない。

前回の一審判決への社説を読み直して、意外に思ったのは、左よりも右の方が、原告に寄り添っていたという事実である。その理由は不明だが、こうなるともう、新聞業界全体が狂ってきているとしか、言いようがない。新聞の凋落、むべなるかな、である。あるいは、真の本音が書けない新聞の限界か。